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震源断層は長さ150キロ、北海道南西沖地震に類似　地震調査委
1/2(火) 22:59配信

毎日新聞
　石川県能登地方で最大震度7を観測した1日の地震について、政府の地震調査委員会（委員長＝平田直東京大名誉教授）は2日の臨時会で、震源断層は北東から南西に延びる長さ150キロ程度とみられるとの見解を示した。

「一連の地震活動は当分続くとみられる」と話す地震調査委員会の平田直委員長＝東京都で2024年1月2日午後8時37分、山口智撮影

能登では2020年12月から群発地震が起きている。調査委は、今回の地震も一連の地震活動に含まれるとの見方を示し、活動は当分続くとみられるとした。 　

調査委によると、断層は水平方向に圧縮してできる「逆断層」型で、南東に傾斜しているとみられる。能登半島沖には複数の活断層の存在が知られているが、これらの活断層と、今回の地震を起こした断層との関係について、現状では同一と示す証拠は見つかっていないという。 　

調査委は、これまでの群発地震について、地下の水（流体）が断層運動を誘発していた可能性があると指摘してきた。一方、今回の地震と流体の関係については「現状では分からない」と説明した。 　

平田委員長は今回の地震について、北海道の奥尻島などが津波で被災した1993年の北海道南西沖地震（マグニチュード＝M＝7・8）と規模が似ていると説明した。その上で「今まで（の群発地震）とは違う活動に変わる可能性がある。これまで強い揺れを感じなかった地域で揺れを感じることもあるので注意が必要だ」と呼び掛けた。【山口智】

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震源が点で表されるのは、爆発（正しくは爆縮）であるからです。何回も余震が起きるのは、断層理論では説明できません。また地震学者は「歪が解放されることが地震である」、という説明もしますが。これほど短時間に「歪が蓄積」されるはずがありません。

「地震が発生して、新しく歪が生まれ、それが解放されるのが余震である」というような「屁理屈」のような話も地震学者の口から出てきますが、力学的にはナンセンスな話ばかりです。

物理学者なら分かるはずですが、誰も異論を述べないのは不思議な世界です。

台湾の花蓮県でM7.4という大きな地震が発生しました。この地震のメカニズムをUSGSでは次のように説明しています。

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The M 7.4 earthquake occurred in a zone of tectonic transition from eastward-oriented subduction of the Eurasia plate to westward-oriented subduction of the Philippine Sea plate.

Ｍ７．４の地震は、ユーラシアプレートの東向きの沈み込みからフィリピン海プレートの西向きの沈み込みへの地殻変動帯で発生した。

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「ユーラシアプレートの東向きに沈み込みからフィリピン海プレートの西向きに沈み込む地殻変動帯」、とありますが、そんな滑稽な事象は想定することができません。 プレート論で言う「沈み込み」とは相手側のプレートの下に潜り込むのであり、相手側も相手側に沈み込むなんてことはあり得ません。

言葉を操っているだけで、どんな現象なのか考えてもいないのではないでしょう。

かつてこのセミナーの[1391] ご都合主義の解釈でも紹介し、御教示をお願いしたのですが、どなたからも反応はありません。一部再録します。

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ご都合主義の解釈

ネット検索で、台湾の地震の解説を見つけ、読んでみましたが、頭が混乱するばかりでした。

図2　台湾の構造断面図（瀬野, 1994）に今回の地震の震源と断層運動を書き込んだもの

「台湾は基本的には、南シナ海がフィリピン海プレートの下に沈み込んで、マニラ海溝-ルソン弧を形成している場所とおなじである。」 と記述してありますが、一枚のプレートが日本付近と台湾付近で異なる動きをするということが存在するのでしょうか。私の解釈に間違いがあるようなら、どなたかご教示ください。

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東大地震研の論文中の図面は大陸プレートが海洋プレートの下に潜り込み、海洋プレートは「停止」または「せり上がり」のような構図ですが、海洋プレートも大陸プレートの下に潜り込むというUSGSの解釈は図示することが困難です。

こんな「まやかしプレート論」を早く抜け出て欲しいのですが、

日本は政治に関してもバイデン政権や民主党寄りマスメディアの言いなり、地震学もまたUSGSのプレート論から独立できていません。

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岸田首相の演説、トランプ派には響かず　米議会で続く機能不全
2024/4/12

岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。

米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ氏は、当選したら「２４時間以内に終結させる」と主張。ロシアの脅威と対峙（たいじ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への関与にも否定的だ。

首相は演説で、トランプ氏に代表される孤立主義的な姿勢を「米国の一部にある自己疑念」と形容し、グローバル・パートナーとして国際秩序維持の「重荷」をともに背負うとの覚悟を示した。しかし、内紛と民主党との「妥協なき戦い」にとらわれたトランプ派に響く可能性は低い（産経新聞）要約

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ネットの声には、

「トランプさんが当選して大統領になったらどうすんの？　あ、その時は俺はもういないってか？」というのがありますが、岸田首相は大局が全く見えていません。大局観のないリーダーが率いる日本が心配です。

先ずロシアはなぜウクライナに特別軍事行動をとったのかが分かっていません。
副大統領時代のバイデンと、死刑に処せられたとの噂のあるビクトリア・ヌーランドらがウクライナで何をやっていたのかも把握されていません。ブチャの惨劇がロシアの仕業と信じているような女性（上川陽子）を外務大臣にしています。

また、２０２０年の大統領選に中国が演じたこと（米国乗っ取り）、不正選挙を仕組む（郵便投票）ためにコロナを使ったことなども理解しておられません。

バイデンや民主党に媚びるような演説をしていますが、トランプが復活したら、全てが逆転し、悪夢が醒めるようなことになることが全く分かっていません。

山口氏が岸田首相は最低の首相だと言っていましたが、やがてそのことがバレる時が来年にはやってくるでしょう。備忘録として残しておきます。

CO2が合成燃料の原料になるのですから、地中に埋蔵する必要がなくなります。人間の知恵はおどろくような進歩をするもんですね。

カーボンニュートラルで話題の「合成燃料（e-fuel）」とは？ そのメリットから製造方法まで解説！（抜粋）

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カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、環境に優しくエネルギー密度の高い「合成燃料（e-fuel）」が注目されています。すでに官民一体となって研究開発が進む合成燃料（e-fuel）ですが、実はその裏には、JOGMECが民間企業と共同で開発した、「JAPAN-GTLプロセス」という技術が生かされています。ここでは、合成燃料（e-fuel）がどのようなものなのか、期待される理由や製造方法、そしてJAPAN-GTLとの関わりについて紹介します。

話題の「合成燃料（e-fuel）」ってなに？ 　

合成燃料（e-fuel）とは、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を原材料として製造する石油代替燃料のことです。石油と同じ炭化水素化合物の集合体で、ガソリンや灯油など、用途に合わせて自由に利用できます。

　合成燃料（e-fuel）は、再生可能エネルギー由来の水素（このような水素を「グリーン水素」といいます）と、発電所や工場から排出される二酸化炭素や大気中の二酸化炭素を使って製造することから、従来の化石燃料と違い、ライフサイクル上で大気中の二酸化炭素を増やすことがない、カーボンニュートラルな燃料と言えます。

だいたい、二酸化炭素が温暖化の原因だとすることが間違いです。何度も書いてきましたが、二酸化炭素は植物にとっては「餌」になるわけですから、少しくらい二酸化炭素の濃度が高くなっても、農産物が大きく成長したり、砂漠が緑になったり、なんの困ることもないわけです。

CCSが多用されると地震が多くなって困ったなぁ、と思っていましたが、これで未来社会に無用な地震災害は無くなり、石油の争奪による争いもなくなるのかな、と期待しています。

当時の管直人首相は「してやったりと」と笑みを浮かべているのでしょうが、国家を危機におとしめる行為はあの世へ行って厳しく追及されることに、政治家も科学者も無知であります。

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敦賀原発2号機直下に活断層、規制委が結論　廃炉不可避に
7/26(金) 17:40配信
毎日新聞 　

原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下を通る断層が、新規制基準に基づく活断層だと結論付けた。

新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。

　規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

　敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。

　審査では、�@浦底断層から枝分かれするK断層に「活動性」があるか�AK断層が2号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか――の二つが焦点になった。原電が掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。

　原電は、�@、�Aとも否定して「活断層ではない」と主張したが、規制委は「原電の主張は科学的根拠に乏しい」などとして、�@と�Aをいずれも認めた。一連の断層は、新規制基準が活断層の基準とする約12万〜13万年前以降の活動が否定できないとした。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　ただ、報告書は最終結論ではなく、あくまで「審査の参考」とされたため、原電は2号機の再稼働を目指して15年に審査を申請した。規制委は、2号機については他の項目を先送りし、直下の断層が活断層に該当するかどうかにほぼ対象を絞って審査を進めた。

　しかし20年、原電が審査資料の約80カ所の断層データを規制委に無断で書き換えたことが発覚。さらに、約1300カ所に及ぶ資料の誤りも見つかった。規制委は審査を2回中断して原電本店に立ち入り調査するなどの異例の対応をとった。

　規制委は原電に審査の申請書を出し直させた上で23年9月に審査を再開したが、山中伸介委員長は「最後の結論を出す審査になる」と述べ、今夏に最終判断する意向を示していた。【木許はるみ】 　

◇敦賀原発 　

東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の1号機（出力35・7万キロワット、廃炉中）と、加圧水型の2号機（同116万キロワット）からなる。1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。この年開幕した大阪万博に電気を送った。2号機は87年に営業運転を始め、福島事故以降は停止している。3、4号機（改良型加圧水型、同各153・8万キロワット）の増設計画があり、2004年に国に審査を申請したが、福島事故で事実上凍結されている。

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浦底断層、K断層とは下図のようなもの（[1799]）です。

島崎氏の後任に当たる石渡明委員が「原電側の説明は科学的ではない」と会見で語っていましたが、石渡氏自身「地質学」「岩石学」の研究者であり、「地震学」に関しては専門家ではありません。石渡氏自身が科学的な見解を持っているわけではありませんし、規制委員会の中に地震を研究した人はないのです。（[1974}、[1982]参照）

当時の記事から再掲しておきます。

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ソクラテスも言っています。 「民意というのは尊い。みんながそう言っているなら尊いけれども、民意でも間違っているものがないわけではない。民意でも間違っていると思うのなら、それに対してアジ演説よろしく「間違っている」ということを教えなければいけない」 　

今日本の社会は「国が多くの権限を持つ」大きな国家を構築しようとしています。国家が正しい方向に発展するのには民間に自由度を与える「国の権限はなるべく小さく」する必要があります。ヒットラーのような国家社会主義で繁栄しようと、役人や政治家が頑張れば頑張るほど、いびつな社会ができていきます。最後は不幸な結末を迎えることはドイツ国民が経験したことです。 　

[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。[中略]独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない。

アラン・ジョーンズというオーストラリアのアナウンサーが「地球温暖化は非科学的なデタラメだ」と言っています。

https://twitter.com/i/status/1796846081512260089

地球温暖化だけではなく、地震学も非科学的なデタラメです。

仲間の一人が、「月に火山の新事実」という記事を見て、
月の裏側の火山活動に新事実？

南極隕石が明らかにした月の火山活動の変化

「プレートが存在しない月に火山があるというということは、プレートが潜り込んで摩擦熱で溶岩ができ、噴出するという地球科学が間違っているのじゃないか」

と言っていました。 確かにそうです。

月の深部にはまだマグマが残っていて、対流し、水素爆発が起きていることが月震の起きる原因です。だから、プレート（月の殻）が動かなくても、地震が起きるのです。

プレートテクトニクスは間違っています。

何度言っても地震学者は見向きもしません。理解できるのはほんの一部の人だけです。

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アラン・ジョーンズ「地球温暖化は非科学的なデタラメだ」

「二酸化炭素は大気の0.04%を占めている。人類がその0.04%のうち3%しか作り出していない。大気の0.04%が二酸化炭素だからといって、経済をひっくり返し、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスに損害を与え、雇用を危険にさらすべきだと本気で主張する人がいるのか?」 — アラン・ジョーンズ。

今日起きるすべてのことが気候変動のせいだと言われる。学校では洗脳が行われ、親たちはそれに反撃する気がないようだ。大学では学生たちに地球温暖化のデタラメが吹き込まれている。

このようなことは有害で危険だ。そしてそれは至る所に広がっている。我々は文化戦争の真っただ中にいる。気候変動は新しい宗教だ。

これらの人々の誰一人として、炭素排出について語る以外に気候変動を定義できる者はいない。彼らが言う炭素排出とは何も炭素そのものではない。

炭素は化学元素であり、ダイヤモンドやグラファイトのようなものに存在する。炭素は二酸化炭素の中に含まれる。彼らが言うのは二酸化炭素排出のことであり、石炭の燃焼は二酸化炭素を放出する。ついでに言えば、森林火災もそうだ。したがって彼らは二酸化炭素が問題だと言っているのだ。そして、我々が何かをしなければ世界は終わるという。
しかし待て、二酸化炭素は大気の0.04%だ。それは世界全体においてだ。人間はその0.04%のうちのわずか3%を排出している。

オーストラリアでは、人間が、牛の放屁や森林火災などが、その3%のうちの1.3%を占めている。誰かが本気で、0.04%の二酸化炭素のために経済を転覆させ、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスにダメージを与え、雇用を危険にさらすべきだと言っているのか？

もし我々が本当に子供たちの未来のために戦いたいのなら、この知的なデタラメと戦う必要がある。そして、それに立ち向かう準備ができているのはほんの一部の者だけのようだ。

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活断層が動いて地震が起きるなどということはデタラメです。

しかし、このデタラメ理論に脅されて原発が再稼働できず、廃炉にされ、電力不足に悩み、電力料金の値上げに苦しんでいるのです。

なぜ、日本にもアラン・ジョーンズのような自分の頭で考えるアナウンサーが出てこないのでしょうか。

「活断層など存在しないのに、断層は地震によって起きているのに、活断層があるからと言って、どうして、経済をひっくり返し、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスに損害を与え、雇用を危険にさらすべきだと本気で主張する人がいるでしょうか?」

残念です。

一部の人しか理解することが困難な「地震爆発論」をイタリア語に翻訳しました。