前日に戻る
1931
Date: 2014-03-30 (Sun)
一部マスコミの無責任な報道姿勢
 先の戦争に対する現在の朝日新聞の否定的な姿勢は、当時とまったく逆であることをどこかで紹介しました。原発事故や原発維持問題に関する報道では、恐怖を煽るような姿勢が続いています。福島での子供の甲状腺がん発生率が他県と変わらないことが判明したのにもかかわらず、それを報道する朝日新聞等の姿勢は無責任なものがあると、リバティーWebが報じていますので、抜粋して紹介します。 やがて、活断層騒ぎに関してもマスコミ報道の“無知性”、”無責任性“が話題になるときが来るでしょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺がん発生率は他県と同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616

環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3〜18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」ことが確認された。

福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、それを裏付けるものとなった。

これまで、原発に否定的な朝日新聞毎日新聞東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪してしかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1912]にも書きましたが、長崎では原爆投下後42日で高校の授業が再開されています。原発事故は原爆よりはるかに規模の小さな放射能被爆であるはずなのに、なぜこれほど大規模な避難生活が必要であったのか、マスコミにはしっかりと”検証作業”をしていただきたいと思います。マスコミには騒ぎを大きくして読者を増やそうという魂胆が見えます。マスコミには、読者に正確な情報を送って正確な判断を促すという使命があるはずです。間違った過激情報を流してでも会社の売り上げを至上とする姿勢があるのなら、糾弾されるべきものです。

プレートテクトニクスや活断層に関しても間違いであることを発信している研究者なり組織がある事に気付いたのなら、それを報道するべきでしょう。真贋の判断が付かない理論であっても、読者が判断するはずです。民主主義社会の構成員に“考える糧”、“判断材料”を提供するという基本的な使命を忘れないで頂きたいと思います。

1932
Date: 2014-03-31 (Mon)
安芸敬一先生は反逆の秀才か
[1470]「安芸先生の功績は何だろう」では「安芸先生の功績を正しく判断するのは歴史の仕事」と書いております。いまのところ、吟味するほどに、私の中では先生の業績を評価することが困難になっています。日本の地震学が大きく方向転換した一種の“偉業”でありますので、安芸先生への追悼文集にある笠原慶一先生の「あのころ」から、日本の地震学の流れをもう一度抜粋し、要旨のみ紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「あのころ、1950年代のこと、地震の震源とはどういうものかについて、国際的な議論が白熱していました。米国やソ連(当時)では断層ずれを前提にした波動解釈が主流であり、一方、我か国では豊富な観測資料(S波)の支えもあって、断層原因説は伝統的に否定されていました。
 両陣営の見解差ははるか昔からあったものです。しかし戦後に国際交流が進んだ結果、相違は歴然となり、加えてそれが地震学の基本問題に関わるものですから、放置できない対立状態になっていました。(シングルカップルか、ダブルカップルかの問題?)  安芸さんの鮮やかな一石が投じられたのは、そんな時代のさなかです。 渡米して、あちらの地震計に描き出された長周期波形の簡単さに感動した安芸さんは、長周期表面波を使うことにより、基本的な争点であった起震力の型式に明確な結論を導きました。(ダブルカップルと結論?)
 それまで表面波といえば震動の伝わり方、つまり地殻構造の研究材料とばかり思われていました。それが発生源、つまり震源のメカニズムを探るのにも有用になったわけで、地震学に全く新しい展望を開くものでした。

 この間、他にも多くの研究者の努力があり、先の国際論争は今の見解に収斂するに至りました。双方痛み分けでした。その道のりは「日本の地震学の概観」(地震学会、1967)に見られます。そのなかで、たとえば安芸さんは、“ひとくちにいって地震は断層である”ことを具体的根拠に基づいて結論しておられます。こうして十数年来の国際論争、もっといえば、「地震とは何か」との人類古来の懸案はようやく解決の日を迎えたのでした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 笠原教授のみならず、多くの地震学者が先生の偉業を認めておられます。私にはどうしてもそのようには見えません。

   地震の“起震力の形式”に関して、シングルカップル(一組の偶力)説、ダブルカップル(二組の偶力)説、マグマ貫入説の間で三つ巴の論争になった、という話が川崎教授の論文「地震波動論の歴史と地震防災」に載っています。日本独自の研究である石本先生らの“マグマ貫入”理論に“負け”の判定を下し、ダブルカップル説の勝利宣言を下したのが安芸教授であったようです。 誠に残念です。そして地震学は川崎教授の論文にあるように、素人にはとても理解できない難しい数式の並ぶものになってしまいました。

しかし、マグマ貫入のメカニズムが水素ガス特有の爆縮現象とマグマ溜りの空間内部で起きる平衡破綻型爆発つまり気缶(ボイラー)爆発との重合であると見抜けば、「二組の偶力」という物理現象としての実態が良く分からない“ヌエ”のような存在を持ち出さなくても納得できるはずです。地震の原因を物理現象として見抜く力が当時はなかったというだけのことです。仏教では 「正見」という修行がありますが、「正見」ができなくて、「「数学」という修飾技術を使って無理やり納得させた」というのが、真相のように私には思えます。

 安芸先生の功績は何か、厳しい評価ですが、私の目には石本先輩の功績を無にした反逆の秀才と映ります。地震学の山登りという視点では“下山組”のリーダーということです。後世の歴史家は何というでしょうか。

1933 
Date: 2014-03-31 (Mon)
地震学はものすごく進歩するって?ウソでしょう 
 原子力規制委員会の島崎邦彦氏が、インタビューで「偉大な地震学者安芸敬一先生も1000年に一度の地震に出会うことができなかった、地震学者としては残念なこと、今回データが取れたので地震学はものすごく進歩すると思う。」と述べておられます。私には、とってもピント外れな発言としか思えません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「本当はいまが研究のチャンス」、原子力規制委員会・島崎邦彦委員長代理に訊く

「南海トラフ巨大地震」は予知できる!? 地震予知の“最前線”でズバリ聞く(3)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130904/253042/
 東日本大震災と同じようにM9を超えるような巨大地震が、近年、アラスカやスマトラでも起こっています。しかし、『あとから計算すると、こういうことが起っていたはずだよね』というシミュレーションはできたりしましたが、実際の現場で、地殻がどう動いたかは、ほとんどデータがなかった。
 そのデータが、観測体制の整備された日本で取れたんです。これによって、地震学はものすごく進歩するだろうと思います。


「巨大地震が来てほしい、などと願うことは絶対にありませんが、
データが取れたいまこそ、地震学が飛躍的に進歩するチャンス」と話す島崎氏

 我々の業界で言うと、東大に安芸敬一先生という非常に有名な地震学の先生がいました。でも、安芸先生は(2005年レユニオン島にて没)、1000年に一度とも言われる、この東日本大震災を見ずに亡くなった。これは地震学者としては非常に残念なことなんです。
 地震学者にとって、これほどの機会はありません。ですからいまこそ、地震学の研究に若くて優秀な力が必要なんです」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ピンボケ発言だと思うのは、まず第一に、今回の地震はいわき市沖で行われていたCCSによる人為的地震の津波さえなければ、あのような惨事にはならなかった可能性があることを認識しておられないことです。  牡鹿半島沖で起きた自然地震だけなら、女川原発も自動停止しましたし、1000年に一度の規模であったかどうか分りません。

 地震は自然現象としても、CCSやシェールガス採掘のような人為的なものとしても、水素爆発によって起きるという日本固有の地震学(石本理論)を放棄した学者では真相究明などできるわけがありません。たとえ安芸先生のような国際的に活躍された方が存命でデータを解析されたとしても、地震学の進歩には何の役にも立ちません。断層地震説を信奉する限りは地震学の進歩はあり得ません。  

 第二に、CCSが実施されていた(長岡市)近辺で、中越地震と中越沖地震が起きたこと、岩手宮城内陸地震では、雄勝実験所でCCSが行われたこと、そして今現在、世界中でシェールガス採掘に伴って地震が起きていることなどに関してまったく関心を持っておられないことです。認識力が高ければ、中越地震以来どうして大きな加速度が記録されるようになったのか、不思議だと思われるはずです。1km程度という浅い場所に人為的作業によって液体を圧入することが、自然地震よりも浅い場所に地震を起こしてしまっていることを認識するべきです。

 中越地震が起きた直後に私はCCSを実施しているRITEの責任者に忠告のメールを送りました。担当者は学識経験者の審議を経ていると語っていました。学識経験者こそが未知科学に関しては謙虚にならなければいけないのです。

第三に、重箱の隅をつつくような見方をすれば、「巨大地震がきてほしい、などと願うことはない」という発言と、「安芸教授は残念だった」という発言とは、整合性がありません。「私たちは遭遇できてラッキーだった」と読めます。「地震学者としてお役に立てず、申し訳がなかった。」というニュアンスは何処にも感じられません。  

 地震爆発論学会を少人数で立ち上げたのも、学会となれば耳を傾けて頂けるかと思ったわけですが、地震学者からはまったくの”黙殺“対応です。

 苫小牧沖で進められているCCSをストップさせないでいいのですか、地震学の専門家として責任が取れますか、落ち度はないのですか、とお聞きしたいと思います。

 最後に、本当に先生の言葉なのか、編集なのかは分りませんが、小見出しにある「これまでは見るべきものを見ていなかった!研究はこれからが本番だ」と云う言い方は、ピンボケどころか、

ふざけるな!、それが税金を湯水のように使ってきたものが言う言葉か!

と言われますよ、と忠告申し上げます。 それにしても、「見たいと思うものが見えてしまった。」、「催眠術にかかったようだ」と申し開きをしたのも、東大地震研究所の教授でした。「見るべきものを見ていなかった」では、何を見てたんだ!と突っ込まれるでしょう。東大地震研究所は解体したほうがよろしいのではないでしょうか。今のプレテク地震学と教授陣では若い優秀な人材を殺すだけでしょうし、勘のいい学生は将来性のないことを見抜いて寄ってこないでしょう。国立の『地震爆発論研究所』を開設するか、『地震爆発論学会』を発展させたほうが良いと思います。戦前から存在した日本固有の地震論に戻すという意味では『マグマ貫入理論研究所』または、『同・学会』という名称も良いのかも知れません。

1934 
Date: 2014-04-02 (Wed)
地震学者の思考停止が惨事を生んだ 
 東北大震災の起きた直後に、島崎邦彦地震予知連絡会会長(当時)は「ここはスルスルと滑って地震が起きない場所だと思い込んでいた。ところが実際には岩板(プレート)が強くくっつき、長いことひずみを蓄え、それが一気に壊れて大地震になった」と日経サイエンス誌上で述べています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
科学者の思考停止が惨事を生んだ     滝川一(日本経済新聞論説委員)

地震予知連絡会の島崎邦彦会長は東日本太平洋沖のマグニチュード(M)9級地震についてこう詰っている。「ここはスルスルと滑って地震が起きない場所だと思い込んでいた。ところが実際には岩板(プレート)が強くくっつき、長いことひずみを蓄え、それが一気に壊れて大地震になった」(2011年3月28日付日本経済新聞朝刊)。
 プレート境界で長期間にわたって大きな地震が起きない場合、2つの想定があり得る。非常に強固にプレート同士がくっついているか、固着せず常に滑っているか、どちらかだ。地震学の世界では、東日本沖のプレート境界は滑り型だと考えていたと島崎会長は話す。その結果、ここで起きる大地震は、何度も繰り返されてきたM7級の宮城沖地震が最大級で、それ以上は考えにくいとされてきた。
 現実は違った。M9級を引き起こす巨大な固着域が存在し、エネルギーをため込んでいた。滑り型であることを明確に実証するには、プレートの動きを詳細に把握できる海底のGPS(全地球潮位システム)が必要だが、まだ設置は少なく、滑りの実態が把握できていたわけではない。地震学者は「ここは滑り型である」との思い込みにとらわれていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  

つまり、「こんなところにアスペリティーが存在していたとは知らなかった」という程度の幼稚な認識です。後世の人からは「当時の地震学者は、こんなところに幽霊が出没し、障子をガタガタ揺らすとは思ってもいなかった、という程度の認識しかなかった。」と言われるような幼稚な笑い話です。([1142] アスペリティー批判、[1448] 東北大学地震・噴火予知研究観測センター長への質問 などを参照)
 [1933]で紹介した「本当は今が研究のチャンス」というコメントを出したのは、それから2年半後のことです。その間に、反省、勉強をして、認識力が高まったという雰囲気はありません。
 「地震が起きない場所だと思い込んでいた」という記事のタイトルは「科学者の思考停止が惨事を生んだ」となっています。地震学の権威者といわれる人自身が、思考停止のままです。のうのうと「今がチャンス、地震学はこれでものすごく進歩する」と能天気な発言をしていますが、アスペリティーという“概念”、否“"幽霊“にしがみつくこと自体が思考停止です。


[1479]反論の検討参照
スベリ量のコンターって何?
どうして中心部でスベリが最大になるの?
プレート(板)って剛体じゃないの?
それとも、コンニャク板のようなものなの?
   東北大震災の真相を把握することなく、”幽霊騒ぎ”を信じて思考を停止させたままの地震学者が、今度は原子力規制委員会という絶大な権限を持つ委員長代理職に座って、本当に日本は大丈夫なんでしょうか。民主党政権で選任されたメンバーがそのまま居座っていますが、自民党はなぜメンバーを入れ替えなかったのか、なぜこんなにも強力な権限を持つ委員会を継続させているのか疑問です。少なくとも民主党選定のメンバーを変更するべきですし、委員会を解散できないのならば、もっと冷静な判断ができる人を選ぶために委員会メンバーを国民投票で選んでいただきたいと思います。

 田中委員長は昔左翼活動家だと聞いています。島崎氏も思想的には左翼だと聞いています。安部総理は口では保守の姿勢を保ち、勇ましい言葉を吐いていますが、左翼的な活動家の批判、追及には何か弱腰で、すぐに方針転換をしてしまう傾向が感じられます。下衆な言葉に「乞食の雑炊」というのがあります。雑炊といっても中身は“湯”のみ、つまり、言うだけで、中身がない、実行ができない姿を揶揄する言葉です。堂々と正論を主張するのなら、行動の伴った、中身のあるものにしていただきたいと思います。


原子力規制委員会の田中委員長と島崎委員長代理
 島崎邦彦委員長代理には、思考停止が続くなら、即刻任を辞していただきたい。田中委員長についても同じです。日本全体の存亡にかかわる重要案件を仕切るだけの認識力はないと断定します。

参考資料:
巧妙な民主党菅直人の罠
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/02/post-791.php
民主党が政権に残した「バカの壁」原子力規制委員会

2014年02月05日(水)19時11分
 東京都知事選挙で細川元首相などが「原発再稼動の阻止」を訴えているのに対して、安倍政権は「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼動する」という方針だ。しかし当コラムでも書いたように、再稼動の審査なるものは存在しない。規制委員会がやっているのは、2013年にできた新しい規制基準についての安全審査で、運転とは別である。運転しながら安全審査をすればいいのだ。

 ところが規制委員会の田中俊一委員長は「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案) 」で、「新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策(大規模自然災害やテロに起因するものを含む)として必要な機能をすべて備えていることを求める」とし、「規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する」と書いている。

 新規制(安全基準)が施行されたのは2013年7月だが、この段階で「必要な機能をすべて備えている」原発はないので、運転再開の前提条件を満たさない。つまり規制委員会は、新たにゼロから設置変更許可を申請させて審査を行ない、それが完了するまで原発はまったく運転できないのだ。

 わかりやすく、建物の例で説明しよう。あなたの家が築40年の老朽家屋で、建築基準法の耐震基準を満たしていないとしよう。ある日、役所がやって来て「今日からどこの家にも必要な耐震基準をすべて備えていることを求めるので、建築確認をもう一度出してください。その審査に合格するまで、立ち退いてください」と言ったら、あなたはホームレスになってしまう。田中氏の言っているのは、そういうことだ。

 このように新しい法律を過去にさかのぼって適用する遡及適用は憲法で禁じているが、原発の場合は新基準のバックフィットを条件つきで認める場合がある。それは安全性を高める公共の利益が電力会社の損害より大きいときに限り、法律で例外規定を明記するのが普通だ。

 ところが田中私案は、このような配慮も法的措置もなく、すべての原発を一律に違法にしてしまった。しかもこの私案は、委員会規則にもなっていない私的なメモである。こんな恣意的な行政指導を認めたら、規制委員会は何でもできる。気に入らない電力会社の原発を廃炉にしようと思ったら、それが違反になるような安全基準をつくり、「今日からお前は違反だ」と宣告すればいいのだ。

 この田中私案を元官僚に見せると、みんな驚く。公文書の体をなしていないからだ。おそらく工学部出身の田中委員長は、バックフィットが憲法違反と紙一重の危険な規制だということを知らないのだろう。これは彼の個人的な思いつきではなく、当時の民主党政権の意思を反映していた。昨年4月30日の北海道新聞のインタビューで、菅元首相はこう答えている。

[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。[中略]独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない。

 彼のいうように、原子力規制委員会は独立性の強い3条委員会(国家行政組織法第3条に定める各省と同格の委員会)なので、どこの官庁も手が出せない。霞ヶ関の膨大な人的資源が利用できないので、委員は「個人商店」で思い思いにやっている。規制委員会は、民主党が政権を去っても「原発ゼロ」を守るために残した「バカの壁」なのだ。

 自民党も賛成したのは、自民党の塩崎恭久氏が委員会設置法を書いたからである。反原発派も「日本版NRCをつくる」という彼の理想に賛同したが、経産省はまったく協力しなかった。このため法律の書けない塩崎氏は設置法を民間企業に外注した。日本では知識が組織に蓄積されているので、専門家の独立行政委員会は機能しないというのが通説だが、規制委員会はそれを見事に証明した。

 こうしている間にも毎日100億円の燃料費が失われ、日本経済は沈んでゆく。さすがに首相官邸も何とかしなければと思い始めたらしいが、田中私案なんか無視すればいいのだ。それには法律も閣議決定も必要ない。安倍首相が記者会見して「今日から原発は法令にもとづいて運転してください」といえばいいのである。

1935 
Date: 2014-04-03 (Thu)
アトランティスの話を拒否するジョージ・オーウェルの暗黒社会
 海洋研究開発機構(JAMSTEC)がブラジル沖の海底で大陸性地殻を示す花崗岩の崖を発見したという話題は、「アトランティス」の可能性がないと分ると、急に影が薄くなってしまったような気がします。
 首席研究者の北里氏は以下のように、発見の重要性を語っていますが、学会関係者にとってはあまり嬉しくない発見だったように感じられます。「定説」を覆されるような発見は、「見つかって欲しくなかったもの」に相当するのでしょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
YK13-04 Leg1を終えてYK13-04 Leg1首席研究者北里 洋(海洋研究開発機構 海洋・極限環境生物圏領域)
舩窪 舞(海洋研究開発機構 広報課)

 4月13日から5月5日にかけて、大西洋を横断しブラジル沖の海底にそびえる2つの巨大な海山群を潜航ターゲットとして深海調査を行った、YK13-04 Leg1航海が終了しました。

 この航海は悪天候で始まり、その後の潜航に影響があるのではないかと心配されましたが、終わってみれば「しんかい6500」7回の潜航と「YKDT」2回の作業が実施できました。数々のサンプルや深海の様子から、我々にもたらしてくれた成果は多大にあり、今後の研究に期待できます。

 まずサンパウロ海嶺では、海山の麓から中腹、山頂にかけての調査が行われました。  海底は南極からの海流を思わせる漣痕を確認し、崖を登っていくと火山岩で構成される山は、全ての岩肌が黒色の鉄マンガンクラストで覆われていました。

 リオグランデ海膨では、海山が大陸などの陸地を構成する花崗岩質であることが確認されました。今では海底に沈むリオグランデ海膨が数千万年以上前には陸地であった可能性を示唆しており、「伝説の大陸、アトランティス発見か?!」という報道が駆け巡りました。しかし、文明が存在したとされるアトランティス大陸とは年代がかけ離れており、残念ながら、その可能性はないといえるでしょう。ただ、大きな大陸のかけらが南大西洋の真ん中で発見されたことから、大西洋の地史を繙き直さねばならなくなった点で、新たなる「アトランティス伝説」のロマンを作り出したといえそうです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 私は大洋底が花崗岩で構成されているという発見は貴重かつ重大な発見だと思うのですが、既得権益と、生業(なりわい)を立てるための既成の構造に属する研究者にとっては、そうではない判断が働くのでしょう。でなければ、科学者としての”感度”に問題があるとしか思えません。

  [1918]無視・黙殺の心理に紹介した次の文章で、「政治家」とあるところを「プレテク論者」とすると、現代社会の病巣が見えてくるようです。

  「既得権益と、生業(なりわい)を立てるための既成の構造がずっと続いていくように」ということだけを考え、さまざまな手練手管を使う輩が、数多く「政治家」を名乗っているわけです。

 発見当初の紹介ビデオには「南大西洋ブラジル沖リオグランデ海膨の海底にて大陸の痕跡と思われる花崗岩確認」というタイトルになっています。

   今ではすっかり、「海洋底で花崗岩発見」の話題が薄れてしまいました。プレテク論者は胸をなで下ろしているのでしょうか。

 私は「地震爆発論3部作」の最後の書「地球の謎は「解離水」の爆発で解ける」の第1章通説は間違っていた!の冒頭に次のように書きました。

 「「しんかい6500」の発見した「大陸沈没の証拠」が、“「プレート論」の破綻”を意味することは明白です。  しかし、「学会」も「マスコミ」も“マンモスタンカー”のごとく、進路を変更できない雰囲気があります。」  

 大発見をしても、それと認識できなければ何の役にも立ちません。「猫に小判」ということになりましょう。延々とプレテク論者が生業(なりわい)を立てていくのでしょう。 これはジョージ・オーウェルが書いた『1984年』にある暗黒郷であることをご理解ください。  

1936
Date: 2014-04-07 (Mon)
日本でもシェールガス採掘が始まる
 日本国内最初のシェールガスオイル商業生産が開始されるという報道がありました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国内初、シェールオイルの商業生産を開始…秋田
読売新聞 4月7日(月)18時20分配信  

石油資源開発は7日、国内初となるシェールオイルの商業生産を、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で4月から始めたと発表した。

 生産量は1日当たり35キロ・リットルと日本で採れる原油の1〜2%程度で、国内の石油元売り会社に売る。

 シェールオイルは、地下深い岩盤に含まれている原油の一種で新しい地下資源として注目されている。鮎川油ガス田では2012年10月、国内で初めて採取に成功した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
何度も解説してきましたが、シェールオイルの採掘には地震の発生という危険性が伴います。採掘に当たっては、オイルまたはガスが含まれる頁岩層を薬液と高圧水を使って破砕し、できた空隙には砂粒を送って閉まらないようにさせています。高圧水が既存の地下水をさらに深部へとトコロテン式に送りこんで、高熱地帯に移動させれば、水の熱解離が起きます。熱解離とは水素の発生を意味しており、水素の爆発は”爆鳴気爆発”を意味しており、これが地震の原因であると再三警告を発してきました。
 さらに危険であるのは、使用した薬液と水を廃液処理策の一つとして、地中処分が行なわれる可能性であります。


廃液注入で断層が滑りやすくなった、
という解釈は間違っています。
熱解離による水素が発生し、 水素爆発が起きることが地震の発生する原因です。
[1746]参照

アメリカでも、地中処分という廃液処理によって地震が起きています。地震の発生する原因が把握されていないために、思いもしなかった地震が発生し、住民に大変な恐怖感を与えております。地下水が廃液で汚染され、水道が使えなくなった、と訴える人も出ています。

 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)が発表しているシェールガス採掘と環境への影響に関するコメントを紹介しますが、「熱解離による水素ガスの爆発」という「地震爆発説」の知識はまったくないことが分ります。「微小地震の誘発」と「回収した水の処理」に関して紹介します。
――――――――――――――――――――――
シェールガス環境影響シリーズ
(日本エネルギー経済研究所 小川順子)
2.3.微小地震の誘発
シェールガス開発では、水圧破砕の際に、近傍で地震が発生するという指摘があり、米国、カナダ、英国において複数の調査や研究が進められている。水圧破砕による地震発生のメカニズムは、多量の液体を地中に圧入することにより、もともと存在する断層等に沿ってせん断すべりが発生することによるものである。
 米国研究評議会は人為的な地震発生の実績を調査しており、調査報告書を2012年7月に公表した。人為的に発生した可能性のある地震に対して、考えられる発生要因を『石油および天然ガスの採掘』『石油の2次回収』『廃水の地下注入』『地熱』『水圧破砕』に分類し、これまでの事例の要因分析を行っている。その結果、水圧破砕が原因と見られる地震は非常に少なく、上に掲げた他の要因に比べて発生リスクが低いことが確認されている。また、英国においては水圧破砕の実施を禁止していたが、開始前に地震リスクと断層の有無を評価すること、水圧破砂中の地震の監視を適切に実施することによって地震発生リスクをコントロールできるとし、2012年12月にはエネルギー気候変動省が水圧破砕禁止措置の解除を承認している。

Fフローバック(Flow back)  水圧破砕で使用したフラクチャリング流体の大よそ30%〜70%がポンプによって地上に還流される(これを“フローバック水”と呼ぶ)。回収装置が設置されている場合は、回収されたフローバック水からガス・油・水が分離される。(略)
フローバック水は水処理施設で浄水処理を行った後、再利用されるか、地下注入もしくは河川に放流される。なお、保持材(プロパント)は割れ目が閉じるのを防ぐため地中に残される。

――――――――――――――――――――――
 2004年の中越地震が起きた直後にCCSプロジェクトの責任者に警告を発しましたが、未だに、水を地中に圧入すると地震が起きることに関心が向きません。CCSの責任者は「学識経験者」が審議しているから大丈夫と云う「言い逃れ」をしていますが、真の地震発生論は「未知科学」に属しています。未知科学に関しては全員が素人であって、変な「学識」は「無力」、否「邪魔」であることを認識しなければなりません。

 このまま、採掘が進行すれば、マグマが浅い場所に迫っている日本では中越地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震のような大きな地震を起こしてしまう危険性があることを警告しておきます。

1937
Date: 2014-04-10 (Thu)
STAP細胞騒動に見る”欲心”
 STAP細胞の騒動に関して、昨日小保方氏本人が記者会見を行ないました。4月1日の幹部による最終報告記者会見では、本人を同席させない理由は「素人の若い女性にとって心身ともに尋常じゃない状態」だからということでした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4月1日の理研幹部の記者会見
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140402k0000m040051000c.html
Q この場に小保方氏、笹井氏が出てこないのは理研の判断か?

 川合理事: 調査中は遠慮してもらっていた。理研として禁止するものではないが、素人の若い女性にとって心身ともに尋常じゃない状態になっていたのも事実。職員の安全を担保される状況でなければ、出てもらうことは難しい。会見するしないは本人の意思であり、したいということであれば安全を確保したい。今日出ないのは、体が良くないということだったし、報告書を昨日渡したばかりなので考えをまとめているのではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ところが、昨日の本人会見で、「自分の意見を述べさせて欲しい。」と言ったのに、聞き入れられず、仕方なく会見の場を(費用30万円自己負担で)設定した、と云うことが明白になりました。  マスコミには依然として彼女を攻撃する姿勢が見られますが、これは明らかに理研幹部の“保身の姿勢”に問題があります。  文科省から、組織として有利な査定、つまり『特定国立研究開発法人』の指定を受けたいがために、マナー違反のある小保方論文を切り捨てて、スッキリさせたい魂胆があったのでしょう。発表させたのも、スケベ根性だと、日刊現代が報じています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
STAP騒動で予算パー 理研「特定法人化」先送りの大誤算 http://gendai.net/articles/view/news/148683
 理化学研究所は、真っ青になっているのではないか。政府は12日、理研を「特定国立研究開発法人」に決定する予定だったのを先送りした。当初は「産業技術総合研究所」と一緒に決定する予定だった。

「特定国立研究開発法人」に選ばれると、国から巨額の予算がつき、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招けるなど、資金を自由に使えるようになる。安倍政権は昨年12月、この制度の導入を閣議決定している。

「最終的にどの研究機関が『特定国立研究開発法人』に認定されるか、研究者の報酬や待遇をどうするかは、この国会に法案を提出して決めることになります」(内閣府)

 決定が見送られたのは、もちろんSTAP細胞の“真偽”がハッキリしないからだ。しかし、これは理研の自業自得だ。そもそも、理研がよく調べもせずに小保方晴子さんに論文を発表させたのは、成果をアピールして「特定国立研究開発法人」になろうというスケベ根性があったからだとみられている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 記事にあるような、スケベ根性から、発表させたのかどうかは知りませんが、そうだとしたら、本質はもっと悪質です。   つまり、少なく見ても、マナー違反という“小事”にこだわって、人類史に残る発見という“大事”を捨てようとしていることが見えていません。その証拠に、小保方氏が理研に不服申し立をすると聞いた理事長は激怒したということです。東大よりも上に位置する「特定国立研究開発法人」への昇格?のほうが優先するからです。

   理事長はノーベル賞を受賞した野依良治氏、研究担当理事は東大教授の川合眞紀女史ですが、幹部連中に”大事“が見えないのは[1914] STAP細胞と学問の意味でコメントしたように、“心の精妙さ”がないからでしょう。組織の幹部としての“欲心”、個人としても“保身”という「不透明感」があるために、本人の出席を拒絶してまでも「論文はなかったことに」、「組織としては汚点は何をありません」と言って責任逃れをしているわけです。  誰かが書いていましたが、「野依良治氏は晩節を汚した」と言うことがやがて分るでしょう。  日刊現代は最後に以下のように伝えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
STAP細胞について、理研が14日(中間報告)に会見を設定したのは、12日に行われるはずだった「特定国立研究開発法人」の決定に影響を与えないための姑息な作戦ともいわれているが、すべて裏目に出ている格好だ。

1938
Date: 2014-04-10 (Thu)
産総研・地質部門に問題あり
 特定国立研究開発法人に指定される予定になっていたのは「理研」のほかに、「産総研」があります。その特定国立研究開発法人とは、「トップの判断で高給で優秀な研究者を招けるようにしたり、厳しい成果主義も導入できるようにできる。」組織だそうです。朝日新聞から紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 国の研究機関が世界最高水準の成果を生み出すための制度。現行の独立行政法人制度ではコスト削減が求められ、革新的な研究成果が出しづらいとの反省から、新法人では組織の裁量権を高める。現行制度では研究者の給料は公務員並みとしているが、トップの判断で高給で優秀な研究者を招けるようにしたり、厳しい成果主義も導入できるようにしたりする。ただ、これらの法人の無駄遣いが膨らめば政府が進める行政のスリム化と逆行しかねないため、担当大臣や総合科学技術会議の強い関与で2法人の運営を厳正に評価するという。
( 2014-03-13 朝日新聞 朝刊 3総合 )
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  
「産総研」は立派な研究をされている研究機関だと思いますが、地質部門に関しては、肯定できません。 研究部門が発行している地震をもっと知るために を読むと、プレート論と活断層の話ばかりです。  活断層調査チームの主任は次のように語っています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「産総研は研究費が十分にあり、設備も充実しています。分析機材もそろっているので、研究をする上でのほとんどの要求は所内でこなせます。」 「産総研にはいろいろなプロが集まっているということです。人と設備の充実が、おたがいの研究を支えているのを感じます。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そのように人と設備の充実があって、なぜ地震の研究が進まないのか、なぜいつまでも古い地震理論に拘っているのか、なぜ税金の無駄使いに気付かないのか、種々の疑問が湧いてきます。  

プレート論や活断層理論を
唯一の正しい地震理論と考えているような研究機関を
「特定国立研究開発法人」
に指定することには反対します。

1939
Date: 2014-04-12 (Sat)
こころ醜き人たちの小保方たたき
小保方問題に関しては、武田邦彦先生の論に賛成です。
「いつからこんなに権威主義になったんでしょうか」と慨歎しておられますが、[1937]に書いたように「理研」のトップに座る人が「利権」を求めるようになっています。今の理事長になってから理研は変わったという声がありますから、理事長は辞任したほうがいいと思います。
それにしても、文科省の下村大臣は小保方氏の反論を聞いて、マスコミサイドの小保方批判と一般人の同情感と両方の思いを抱いたと述べましたが、何と頼りない認識でしょうか。「私は判断ができない」と言っているのと同じことです。
 武田先生の原発問題に関する発言には賛同できないことをすでに述べております。([1679]参照)

1940
Date: 2014-04-13 (Sun)
島崎邦彦委員長代理は「悪魔の証明」を求めている
本日の産経新聞に原発の安全審査に関する関電と原子力規制委員会島崎委員長代理との間の“戦い“が報道されました。島崎委員長代理が求めるものは『悪魔の証明』であることを後世に伝えなければいけません。このままでは「かくして、日本は滅んだ」と言うことになりかねません。「間違った地震学」が国を滅ぼすのです。
   
産経紙から抜粋して紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 昨年7月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている、3月中旬、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)が『優先審査の対象に選ばれ、6月にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発(ともに福井県)は外された。  関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため (業界関係者)とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。(略)
だが安全審査では、大飯の陸側に1つ、海側に2つある計3つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。  規制委は「3つの断層は同時に動くものとして基準地震動(最大規模の地震の揺れ)を考えるべきだ」と主張、これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、3連動の可能性は低い」と反論し続けた。 関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。

■  曖昧さを“誤解”  
 「決定的なエビデンス(証拠)ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」・・・。
 島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。遠回しな口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。 だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「3連動しないことを百パーセント証明できない」と根負けした。

 震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。
 関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は4キロが妥当と説明、しかし、規制委は「3キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた,  震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準均震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。
 島崎氏は「僕が3キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。
■ 「丸のみ」を優先 これに対し九電は、・・・・
  『ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤッと大きくしてみました』
 この「物分かりの良さ」(他電力の幹部)が規制委の信頼を勝ち取る結果につながり、川内の優先審査入りが決まった。
 しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「(未申請の)古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」(大手電力幹部)との恨み節もささやかれる。
 関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。  3月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。
結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」             (藤原章裕)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「三つの断層が同時に動くことはない」という議論に関して、「決定的なエビデンス(証拠)ではない」と言う言い方で「動かない証明をせよ」と迫るのは「悪魔の迫り方」です。曖昧な言い方だったために「期待感」を持たされて、関電は島崎氏の悪魔性を見抜けなかったようです。
さらに、島崎氏は「僕が3キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案したそうですが、間違った地震学を信奉している人をどうやって、納得させるのか、「悪魔を説得」するようなものです。証明の困難な物事の証明を求めること、または「無いことの証明」を「悪魔の証明」と言いいますが、島崎氏は正に「悪魔の証明」を求めています。

 地震爆発論学会設立記念講演は「間違いだらけの地震学が国を滅ぼす」というタイトルで、島崎氏の出身組織である東大地震研究所のお膝元で実施しましたが、震研からは誰も聴きにはきませんでした。(注:参照)
「原子力規制委員会が国を滅ぼす」という言い方は決してオーバーな表現ではありません。原子力規制委員会を解散させるか、メンバーを交代させないと、少なくとも、島崎氏を更迭しないと、日本は滅びへの道を歩むことになると、警告します。

島崎邦彦委員長代理は

「悪魔の証明」を求めています。

-----------
注: http://uni.2ch.net/test/read.cgi/earth/1347254544/
地震学スレ 【臨時】 7
180 :地震爆発論学会 池田和雄:2012/10/23(火) 14:04:53.22 皆さん、こんにちは。
この場をお借りして、お知らせさせていただきます
「地震爆発論学会」の設立を記念して企画いたしました、設立講演会をご案内させていただきます。
11月16日(金)地震爆発論学会設立記念講演会 開催のお知らせ
日 時/平成24年11月16日(金) 午後7時開演
      開場:午後6時半 終演:午後9時
会 場/文京区シビックホール 会議室
      東京都文京区春日 1−16−21
演 題/「間違いだらけの地震学が国を滅ぼす」
参加費/無料

184 :2012/10/23(火) 23:14:35.81
シビックホールの会議室なんだな!

221 :地震爆発論学会 池田和雄:2012/10/28(日) 14:22:33.90 >>209
地震爆発論学会講演会の定員は、90名です。
224 :同定不能さん:2012/10/28(日) 14:45:27.37
東大地震研から90名動員するか

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「90名動員するか」という”脅し”を掛けただけで、結局震研からは誰も来なかった

1941 
Date: 2014-04-14 (Mon)
亡国の罠、全体主義に気付け!
ハイエクの目には一見して平穏な現代社会の中に、亡国のワナが形成されつつあることが見えているようです。著者の大川隆法氏もそのまえがきの中で次のように書いています。

「本書ではハイエクは「新しい亡国の権力」が立ち上がってきていることを述べている。ハイエク学者たちが、まだ十分に気づいていないワナがあるということだ。これに気付かねば、日本の未来もあやういと言わざるをえない。」(ハイエク「新・隷属への道」まえがきより)

 新しい亡国の権力がマスコミ権力であることを我々はまだ気付いていないのかも知れませんが、島崎委員長代理の絶大なる権力は一種の「亡国の権力」であると私の目には映ります。

 原子力規制委員会の島崎委員長代理をバックアップするのはマスコミ(全部とは言いませんが)論調ですし、左翼的な一部の世論でもあります。  マスコミという応援団のバックアップで選挙によって登場した民主党政権が原子力規制委員会を作り、委員長以下のメンバーが野田政権下で選出されました。

 一見すれば民主主義のルールに従って誕生した規制委員会ですが。いまの島崎氏の言動「僕が3キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」という提案は「悪魔の証明」というものです。

 関電以下の電力会社も、高い電気料金に苦しむ庶民も、経営に苦しむ企業家も、否今では総理大臣までもが、島崎邦彦という“一匹の女王蟻”の言うなりに、右往左往しているのが現実です。
 これが、ハイエクが訴えた「全体主義への道」、「隷属への道」に違いないと私は思います。
 この「亡国のワナ」から脱出するにはどうしたらよいのか。島崎委員長代理の論理を崩すこと、つまり氏が信奉している「プレートテクトニクス理論」「活断層理論」が間違っていることを国民が認めることです。
 昭和の中ごろまではそんな理論は信じられていませんでした。その時点まで戻ることが、「隷属」していることから覚醒する唯一の方法です。
 『洗脳』がはじまった象徴的出来事が、1961年春の地震学会です。アメリカから帰った安芸敬一教授が「私は洗脳されて帰って来ました。地震は断層です。」と演説しました。ご本人は冗談のつもりで言ったのでしょうが、実はその後の地震学に大きな影響を与えたのです。地震研究所の先輩である石本巳四雄博士らが構築してきた日本固有の理論「マグマ貫入爆発論」を捨てたのです。

 科学は進歩するだけではありません。道を迷うことだってあるのです。「知らないうちに組み込まれ、気づいた時にはもう遅い」というのが、全体主義の怖さです。いたるところで

島崎委員長代理を更迭せよ!

地震学を元に戻そう!

という声を上げていただきたいと思います。

1942
Date: 2014-04-15 (Tue)
島崎氏の悪魔的態度を許さない!
 敦賀原発の「活断層」問題で、原子力規制委員会の専門家調査団(立命館大 岡田篤正教授、東洋大 渡辺満久教授、産業技術統合研究所 重松紀生主任研究員、信州大 広内大助準教授)は評価会議を開き、「活断層を否定できない」とし、最終的な結論を出さずに終わったようです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 この日の会合は、原電側の主張について議論、結論は出なかったが調査団全員が「活断層は否定できない」との見解で、評価が覆る可能性は低いとみられる。  規制委の島崎邦彦委員長代理は「(原電側からより詳細な)データが出ない限り議論ができない」と述べ、議論が長期化する見通しを示した。

 この日の会合では、現地調査の結果をもとに、原電側の追加資料が新たな知見にあたるかについて議論したが、データ不足から、結論は出なかった。  新規制基準では、重要施設の直下に活断層があることを認めておらず、このまま評価が覆らなければ、2号機は運転が困難となり廃炉になる公算が大きい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 いつまでも「悪魔の証明」問題に終始していますが、なぜ委員長ははっきりと「活断層が動いて危険である」というデータを自分で示さないのか、原電側に要求しても良いから「このようなデータを出せ、そうしたら、危険であると判断できるから」と言わないのでしょうか。
 いつまでも「危険でないというデータを出せ」といって、のらりくらり「判断」を先延ばししているのは、多くの国民に対して無責任であると思います。このまま、ズルズルとはっきりとさせない姿勢を続けるのでは、電力料金を上げなければならず、企業も国民も困ってしまいます。
 判断を示さないで、「私を説得してくださいよ、私を説得できたら、OKしますから。」という態度で、企業側に「ひょっとすると説得できるかも・・」という期待感を抱かせて、「ニヤニヤと笑っている悪魔の姿」を想起してしまいます。  

そのような悪魔的態度を、

地震爆発論学会会長石田は絶対に許さない。
 

国民の皆様、いまこそ民主党が残した「悪魔の罠」を廃棄しましょう。

1943 
Date: 2014-04-15 (Tue)
出でよ!反抗する記者諸君よ!

 原子力規制委員会島崎邦彦氏の学者とは思われない”手口“を見ると、科学を利用する全体主義がどのように進行するのか、その実態が良く分ります。

   再度述べます「ハイエク学者たちが、まだ十分に気付いていないワナがあるということだ。これに気付かねば、日本の未来もあやういと言わざるを得ない。

 関西電力の審査入りが遅れ、九州電力が一番乗りを果たしたのは関電が規制委員会島崎氏に“恭順の意”を示さなかったからだ、と産経紙が述べています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
川内原発 なぜ川内が一番に?  他の審査は?
2014.3.13

 原子力規制委員会が13日、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)を優先審査する原発に決定した。昨年7月から92回の審査会合を経て、ようやく合格の一番乗りを果たす公算が大きくなった。審査が終盤に入っている九電玄海原発3、4号機(佐賀県)や四国電力伊方原発(愛媛県)も続く可能性がある。再稼働の順位は、規制委への“恭順の意”もポイントになったようだ。

 昨年7月の新規制基準施行と同じ時期に、4電力会社が、6原発10基の審査を申請した。中でも、川内は基準地震動(想定される最大の揺れ)を「安全側に行き過ぎている」(九電幹部)というほど、規制委の要求に全面的に従った。基準地震動を上げても追加工事がなく、大幅見直しが可能だったことが大きい。

 これに対し、先頭集団にいたものの自らのデータに固執し、遅れたのが関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県)。新規制基準が施行される前に事前確認を済ませ、稼働していた実績が強みだったが、規制委が再三要求していた周辺活断層の三連動の可能性を拒否し続けた。長期間の工事を避けるため、関電が地震動の引き上げを阻止しようと躍起になったのが審査を長引かせた要因だ。
そのほかの原発では、伊方が地下構造の把握に時間がかかり、基準地震動が示されていない。関電高浜原発3、4号機(福井県)も、大飯のデータ解析に手を取られ、地震動の策定が遅れている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
産経紙は4月13日([1940]の記事)「関電2原発 優先審査入りできず」の記事の最後を、「一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる”腹芸“も求められそうだ。」と結んでいます。
 島崎氏に“恭順の意”を示す”腹芸“を示せ、と忠告しているわけです。マスコミ紙も一緒になって、全体主義への”恭順”を薦めるだけで、全体主義への”反抗”を示す姿勢などありません。そうやって後戻りできない息苦しい事態に追い込まれ、気が付いたら”ヒットラー“の率いる科学軍団という全体主義体制が完成しているのです。産経紙にしてしかり、ましてや左翼系の他紙を賑わしている記者諸氏には、この問題に全体主義へ進展する”ワナ”があるという点を見抜くことはできないでしょう。

出でよ!
もっと高い認識力を持って反抗する記者諸君よ!
どうした リバティー誌 国が滅びるぞ!

1944 
Date: 2014-04-16 (Wed)
小保方晴子をこれ以上いじめるな!
理化学研究所(理研)は4月1日に最終調査報告書で、STAP細胞が万能性を持っている証拠の画像を小保方晴子ユニットリーダーが「捏造」し、しかも「不正行為は小保方さんひとりで行った」と明言しました。マスコミも執拗に彼女の「不正」を追求する姿勢を崩していません。「不正」ではなく、単なる「ミステーク」を、これほどしつこく追求し、彼女を国内にいられなくさせたときの損失をどのように理解しているのでしょうか。アメリカ時代の指導教官だったバカンティー教授がボストンに戻っておいで、と呼びかけたと朝日新聞が報じています。何という愚かなことを日本の社会はするのでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
バカンティ教授、小保方氏に「ボストンに戻っておいで」
朝日新聞デジタル 4月15日(火)11時55分配信

 STAP細胞論文の主要著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が来日し、15日に京都市内で開かれている国際会議で講演したことがわかった。出席者によると、論文について「すでに画像の取り違えの訂正がなされており、結論には影響を与えない。STAP細胞は必ず存在する」と述べたという。

 バカンティ教授は理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの米留学時代の指導教官。論文への疑惑が指摘されて以降、直接の取材に応じておらず、国内で発言するのは初めて。この日は「世界気管支学会議・世界気管食道科学会議」に出席し、「再生医療と幹細胞」というテーマで講演した。会場は報道陣の入場が規制され、警備員が出入り口を固める異例の厳戒態勢が敷かれた。

 出席者の男性によると、バカンティ教授はスライドを使って講演。論文が不正と認定されたことについて、小保方氏の単純ミスだと主張。ホテルでパスワードキーを3回打ち間違えて入れなくなり、無理に頼んで入れてもらった、という例をあげ、同様のミスだと話したという。また、小保方氏に対し、「(大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけたという。朝日新聞社
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本当にボストンに戻ってしまったら。理研と日本のマスコミは世界に恥をさらすことになるでしょう。それだけでなくどれだけの国家的損失になるのか、「自分の頭で考えろ」といいたくなります。

頭の悪い理研幹部と
考える力のないマスコミが
国家を滅ぼそうとしています。

1945
Date: 2014-04-16 (Wed)
 やっぱり笹井氏も保身の徒だった
 STAP細胞問題で渦中にある笹井副センター長の会見が今も続行中です。聞いていて「男らしくない」「責任逃れをしている」「地位を失うのを怖がっている」という印象を持ちました。論文作成の第四段階で参加しただけなのので、その前に行なわれた「不正」の監督責任はないと言ういいわけでした。「不正」じゃなくて、単なる「ミステーク」だという発言は日本の関係者からは聞こえてきません。バカンティー教授一人が「単純なミス」だと言っています。

 笹井氏が男らしく小保方さんを擁護してくれるのかと期待したのですが、残念ながら「保身の徒」でした。

   その前に霊人野依良治が語った内容で、「小保方切り」が行なわれていることは分っていました。リバティーWebから抜粋して紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7685  野依氏の守護霊は、「私は野依の脳の思考回路によって生み出される意思だ」と述べ、「霊」の存在を否定した後で、STAP細胞もインチキだと決め付けた。

「足し算や引き算で間違うような人は、高等数学の証明問題を解く資格はない」として、基本動作ができていない小保方氏は、高度な研究をするに値しない未熟者であると切り捨てた。  さらには、「学生に毛が生えたような研究者なのに生意気だ」と、年功序列の論理を振りかざした。 研究とは「先輩を抜いてはいかん」「まずは准教授、教授となって、それからノーベル賞をとるのが筋」と、組織論を含めた「マナー」の不足を滔々と列挙。STAP細胞が存在するかという「マター」の問題については、関心が薄いようだった。

  共同研究者に論文撤回の圧力をかけた

 小保方氏の論文の不備が騒がれ始めてから、共同研究者らが突然「論文は撤回すべき」と言い始めた。
 小保方氏が先日の記者会見で「論文の撤回とは、国際的には、その結論が完全に間違いであったと発表することになる」と語ったように、論文撤回はSTAP細胞の否定を意味する。小保方氏は、論文にミスがあったことは認めているが、STAP細胞の存在は譲っていない。なぜ突然、撤回議論が起こったのか。

 野依氏の守護霊は、マスコミの厳しいバッシングを前に、「理事長としては被害をできるだけ少なくしなければいけない」と、緘口令を敷いて責任を小保方氏一人にかぶせようとしたことを“自白"した。

 さらに、共同研究者の一人である山梨大・若山照彦教授が論文撤回を言い始めたのは、「教授職を失うからいい加減にしろと釘を刺した」ために、若山氏が屈したからだという。

 小保方氏の会見の後に、笹井芳樹副センター長は、「STAPは本物の現象」として、今のままでは「若い研究者の芽を枯らせかねない状況になり、慚愧の念にたえない」と、部下にあたる小保方氏を擁護する発言をした。ただし論文については「信頼が失われたのは否めない。撤回は適切な判断だ」と述べている。

あいつもお前ら(幸福の科学)が小保方に有利なことを言い始めたから揺れているけれど、お前、クビになりたいのかっちゅうんだ」「記者会見は辞表と引き換えだ」と、小保方氏に有利な記者会見を開かないよう、笹井氏にも圧力をかけていることを示唆した。

「才能がある人が潰されることになっているのは、学者の世界の不文律なんだ」とも語り、先輩を乗り越えようとする“生意気"な研究者に制裁を加えることを正当化した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 笹井副センター長の会見はその意味で、やっぱり理事長の「圧力」に屈した「保身会見」でしかありませんでした。残念です。サムライを期待していたのですが・・・。

論文は撤回するべきではない
さらに抜粋して紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「STAP細胞については理研内で内紛状態にある」

 野依氏の守護霊の“証言"から、理研は早々にこの問題の幕引きを計ろうとしていることが見えてきた。だが、理研はSTAP細胞の特許を申請中だ。小保方氏の功績を否定し、論文を撤回してしまえば、理研にとってもメリットが失われるのではないか。
 この点を突かれた野依氏守護霊は、少々言葉を濁しながら、「理研が否定し、小保方だけが肯定していたら、彼女の特許になる可能性は極めて高い。それだと非常に損害を被る」と語った。理研が特許を取得するためには、STAP細胞の存在を肯定しなくてはならないため、内紛が起きかねず、水面下でせめぎあいが行われていることを明かした。

 野依氏守護霊は、すべて自分の責任問題にされるシナリオを恐れているようで、「理研だけで再現できれば、小保方の功績がかなり薄くなる」「ノートの不備を一生懸命責めているが、『レシピ全部出せ』と言っているわけよ」と、手柄を独り占めしようとしていることも暴露した。

 マスコミは、小保方氏が記者会見で語った「STAP細胞を作成するレシピやコツ」を明かすように仕向けているが、このことは事実上、野依氏に肩入れすることになるわけだ。

組織の「利権」と自分のメンツを守ることに汲々としていては、日本から優秀な研究者が逃げてしまう。

 STAP細胞という画期的な技術を、日本国内で守り、育てる気がないのかを問われた野依氏守護霊は、「協議中だ。もしSTAP細胞が認められる方向に日本が進んでいくなら、もともと私も応援していたと言わなければいけない」と態度を変える余地が残っていることを示唆した。
 今からでも遅くはない。野依氏や理研は小保方氏の功績を認め、人類を救う可能性を持ったSTAP細胞研究の進展を見守るべきだ。このまま「国の宝」を失ってしまうのはあまりに惜しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上がリバティーWebからの抜粋です。やっぱり日本の社会には「この世の命が一番大切」という信仰が蔓延っているようです。副センター長の地位を失えば、この世の『いい生活』を失うことになる、さすれば「この世の命が危うくなる」、そんな愚かなことは科学者たるもののすることではない、「この世の命至上主義」で凝り固まった人間の姿を見た思いでした。

マスコミ人も情けないし、
研究指導者も情けない。
ノーベル賞学者でも情けない日本人だ!

1946 
Date: 2014-04-18 (Fri)
潜水夫の体験に関する疑問を解く
 地震爆発論を否定し、新・地震学セミナーの記事を揶揄することの多いブログの一つである「宏観見聞録」の4月15日に以下のようなものがありました。抜粋して紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
潜水中に地震が来たら
潜水中に大地震に遭遇したダイバーたちの経験談が集められています:
・ダイビング中に地震が起きたら? 東日本大震災時、水中にいた作業ダイバーの証言 注目すべき証言を2つ引用します:

▼ 福島県沿岸某火力発電所沖
「“ドン”という爆発音がし、陸上で爆発が起きたと思った」
「音と揺れがほぼ一緒にきた」

▼ 神奈川県、某港内
「14時25分頃から、遠くで“グオングオン”という音がした」、やがてその音は、「グオー、グアングアン」と大きくなっていき、そして、「海底全面から細かい泡が吹き出し、周囲がいわゆる“ブアーっとなった”」

東北地方太平洋沖地震が発生したのは14時46分18秒とされていますから、その20分も前から神奈川県内の水中では音がしていたことになります。一方、震源に近い福島県沖では「音と揺れがほぼ一緒にきた」という証言となっています。この点をどう理解すればよいのでしょうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
@「神奈川県内の水中では20分も前から音がしていた」
A「福島県沖では音と揺れがほぼ一緒にきた」
この二つをどう理解したらよいのか、という疑問です。

「地震は断層が動くことである」という安芸敬一教授の「洗脳」に付き合っている限りは決して理解できない現象ですので、地震爆発論で解説します。

@ はまさに、地震の前兆現象が起きる仕組みを証明するものでしょう。

地震の前兆は図で示す@の期間「解離ガスの蓄積で高圧状態になる」という期間内に起こります。
東北大震災のあの激しい広域にわたる爆発現象をみれば、@という状態が、神奈川県内でも起こっていたことが推定できます。
「“グオングオン”と言う音はサージテクトニクス論で言うサージチャネル(マグマ溜りの連鎖)の内部を、高圧ガスが移動するときに発する「異音」でしょう。その後、「海底全面から細かい泡が吹き出し、周囲がいわゆる“ブアーっとなった”」というのは、解離ガスの漏出だと推定できます。解離ガスは発生するときは吸熱反応ですから、温度が低下しています。マグマから十分な温度移動がなければ着火温度には達しませんから、「爆発」して「地震」になることもありません。

A の「音と揺れ」とが同時に来たと言うのは、爆発現象を震源の近くで体験するわけですから当然のことです。地震前に「異音」が聞こえなかったとか、「泡」の発生が観察されなかったと言う場所もあるでしょうが、サージチャネルの形状や深さによっては神奈川のような前兆現象が見られない場所があって当然でしょう。

1947 
Date: 2014-04-19 (Sat)
島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動
以下の要領で、島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動を開始します。
ご賛同頂ける方は、http://www.ailab7.com/koutetu.pdf から署名用紙をダウンロードしてご使用ください。第一期締め切りを5月末日としますが、更迭されるまで活動を継続します。
今活動しなければ、ハイエクが危惧する全体主義国家に転落します。今すでにその入り口に立っています。
民主党が仕掛けた罠を見抜いてください。後戻りできないような仕掛けを残したと、菅元総理が北海道新聞で述べています。([1844]または、[1934]参照)

[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。[中略]独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない。(菅元総理の発言)

 この夏電力不足で苦労する企業や、電気料金アップで苦しむ主婦たちに呼びかけてください。特に関西電力は原発なしの夏場を乗り切らねばなりません。  電力会社にも罠に気付くように説明してください。お願いします。

   国民一人ひとりが気付かないと、いつのまにかヒットラーの作ったような全体主義国家になって、引き返せなくなってしまうのです。ぬるま湯の間に異変に気付かないと、そして、火を消さないと、「ゆで蛙」のようになってしまいます。

  総理大臣への要望内容は以下のようなものです。どうか、一人でも多く、署名運動にご参加ください。

  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
内閣総理大臣   
   安倍晋三殿

 原子力規制委員会 島崎邦彦委員長代理の更迭を求める署名

 現在、原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、「活断層理論」に基づいた独善的姿勢に拠って、原発の安全審査開始の是非を判断しておられます。 しかし、活断層理論および理論の基底にあるプレートテクトニクス理論なるものは、一つの仮説に過ぎず、信憑性の薄いアメリカ生まれの地震説に過ぎません

 そもそも、昭和36年(1961)の春季地震学会において、アメリカから帰国した元アメリカ地震学会会長安芸敬一氏(元東京大学教授)が「私は洗脳されて帰ってきました、地震は断層です。」と転向宣言をされるまでは、日本の地震学界は石本巳四雄博士や小川琢治博士(湯川秀樹博士の実父)が提案した「マグマ貫入爆発理論」が主流であったのです。  当時、活断層理論を信じる地震学者は少数派だったのです。「マグマ貫入爆発理論」が否定されたのは地震時に表れる初動の押し引き分布が「爆発現象」では説明できないという単なる思い込みからです。  

 しかし爆発の原因が熱解離した水素と酸素の爆縮と平衡破綻型爆発の複合した現象であると考えれば、何の矛盾もなく支持できる理論なのです。  地震爆発論学会では、断層は地震の結果現れる地皮の断裂現象であって、活断層理論は原因と結果を取り違えた妄想理論であると断定しております。

  つきましては、原子力委規制委員会委員長代理の地震学者島崎邦彦氏は妄想理論に基づいて原発の安全性審査という重要な国家事案の判断を決していることは明白です。

 これは大変危険な判断であり、地震爆発論学会としては、島崎氏の更迭を要求します。

要請項目   
      島崎邦彦委員長代理を更迭すること
 署 名 簿

地震爆発論学会 SEDeT   (会長:元名古屋工業大学教授 工学博士 石田昭)

(署名送付先) 地震爆発論学会事務局   〒465-0024 名古屋市名東区本郷2-57 CIM第三本郷 S-203  Tel:052-771-9960

1948
Date: 2014-04-20 (Sun)
関電 島崎妄想理論に屈服す
 関西電力が原子力規制委員会委員長代理 島崎邦彦氏の妄想地震理論に屈服し、”恭順の意”を示したことが本日の産経新聞で報じられました。[1943]で紹介したように産経新聞紙は「一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる”腹芸“も求められそうだ。」と屈服することを推奨していましたが、その”腹芸”を示したと言うことでしょうか。かくして日本の社会は一人の独裁者の言いなりに従属していく社会になろうとしています。
果たして、このようなことを許していていいのでしょうか。後世の日本人に何と言って申し開きをするのでしょうか。

今こそプロテストしなければいけません。新しいプロテスタント運動が必要です。
「お上の意」に従っていれば間違うことはないという日本社会の「悪風」を改めねばなりません。自分の頭で考えて下さい。

本当にそれでよいのか?
良くないと思ったら行動してください!
島崎氏更迭署名運動にご参加ください!

署名用紙は以下からダウンロードできます。 http://www.ailab7.com/koutetu.pdf

1949
Date: 2014-04-20 (Sun)
島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動動画作成
動画を作成しました。ご協力をお願いします。第一期の締め切りを5月末日としますが、島崎氏が更迭されるまで継続します。

島崎氏を更迭するまで署名活動を継続します。
氏の態度は国家を衰退させるものであり、
絶対に容認できない。

1950
Date: 2014-04-21 (Mon)
原発止めて国家衰退を望むのか
 意識的なのかどうかは知りませんが、マスコミが作り上げた民主党政権、民主党政権が選任した島崎委員長代理、島崎氏が決めた原発再稼動遅延、電力不足で化石燃料の緊急輸入、貿易収支の悪化、と巡り、マスコミが国家衰退を引き起こしていることは明白です。

   原発が再稼動できず、化石燃料の輸入代が嵩んで、急激に貿易赤字が膨らんだことが図面からもはっきりと分ります。今日の時事通信が報道しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
貿易赤字、最大13.7兆円=円安で燃料輸入拡大―13年度
時事通信 4月21日(月)8時56分配信

 財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降では最大。また、初めて3年連続の赤字になった。
 原発の稼働停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス(LNG)など燃料輸入が膨らんでいる。円安で輸入物価が大幅に上昇したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による輸入増加も影響した。
 輸出は前年度比10.8%増の70兆8564億円と、3年ぶりに増加した。ただ、円安で輸出価格が上昇した影響が大きく、輸出数量では0.6%の小幅増にとどまった。品目別では、米国や中国向けが好調な自動車が15.9%増、ペットボトル原料などの有機化合物が30.9%増だった。
 輸入は過去最大の84兆6053億円。前年度比では17.3%増と、4年連続で伸びた。原油が18.4%増、LNGが18.2%増で、燃料の輸入増が目立った。スマートフォン(多機能携帯電話)などの通信機や衣類、自動車なども増えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党不況が未だに尾を引いています。島崎氏の更迭は至急重要な課題であると思います。

署名活動をお願いします。このままでは、亡国の道を歩んでしまいます。ハイエクの危惧を我々も感じ取らなければいけません。
http://www.ailab7.com/sedet-2014shomei.pdf

ハイエクの「新・隷属への道」より
「本書では、ハイエクは「新しい亡国の権力」が立ち上がってきていることを述べている。ハイエク学者たちが、まだ十分に気付いていないワナがあるということだ。これに気付かねば、日本の未来もあやういと言わざるをいえない。」 

前ページへ戻る  次へ進む
索引へ戻る