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1951 
Date: 2014-04-21 (Mon)
地震学者に研究費を返済させよという武田先生
アメリカの地震学に洗脳されたアメリカの地震学会会長経験者安芸敬一氏の”洗脳“はいったい日本の税金をどのくらい溝に捨ててきたのだろうか、計算する気にもなれませんが、50年以上の”洗脳“ですから、莫大な金額になるでしょう。
 教科書まで書き換えて学生時代から”洗脳“されるわけですから、”洗脳”に気付いたときの“精神的苦痛”も計り知れません。「今の今までゴマかされてきたことを知って愕然としている。」と言う声もあります。
 ”洗脳“されていなかった人にとっては”ゴマカシ“を強制されてきたわけです。

 私が怒っているもう一つの”ゴマカシ“はそれから10年ほどあとに起きた年金制度の”ゴマカシ“です。田中角栄政権で始まった年金の賦課方式切り替えと言う”ゴマカシ“です。
 当時の年金は老後の生活資金のために毎月給与の中から積み立てていたものです。自分が積み立てた資金を老後になって自分が使うことに何の遠慮もないはずです。
 しかし、いつの間にか賦課方式という”一種の税金”に切り替えられています。”働き終わった世代“の生活を支援する”世代間の助け合い“とせざるを得なくなり、慌てた官僚が、賦課方式というピンと来ない用語を使って国民をごまかしたのです。
 今、年金を貰っている世代は、長老として生きる夢が消えて、働く世代の人たちに支援されて年金をありがたく支給して頂いている、と言う負い目を感じる卑屈な精神を植え込まれてしまったのです。  

 この“ゴマカシ”を仕込んだ政治家、官僚、マスコミに私は怒っているのです。

 2009年の国政選挙では声をからしてこの“ゴマカシ”を訴えましたが、現職の民主党候補が“あなた方の作った資料は間違っている”と公言し、現職有利のまま彼が当選してしまいました。
http://www.youtube.com/watch?v=0FIZ9A1vkiU
彼は東京大学卒の優秀な官僚と言う触れ込みですが、年金の“ゴマカシ”を見抜けないのでしょうか。
 東大教授がコンクリート片をみて活断層だと断定したと言う笑えない話もつい最近に起こったことです。活断層理論を振りかざす東大名誉教授島崎邦彦氏の妄想理論も早く暴いて周知しないといけません。  

 ネットを見ていたら、4月15日武田邦彦先生がNHKの報道に問題もあるが、国民にも問題がある、と書いていました。
 地震学者に研究費を返済させるべきだとも述べておられます。
http://takedanet.com/2013/04/post_2917.html
 活断層の理解には誤解がありますが、冒頭にあるmp3をダウンロードして聞くと面白い話を展開しておられます。
 地震学者に研究費を返させる話は、私が主張している「年金資金を使ってしまった高級官僚に返済させる話」にも繋がります。

   とにかく日本の社会は今大きなターニングポイントにあるのは確かでしょう。理研の幹部だとか、有名大学の名誉教授だとか、権威者だと思っている人たちがガラガラと転落する姿を見ることになるでしょう。ノーベル賞の受賞者だとて、転落する人も出てくるでしょう。

 官僚も政治家もマスコミも、そして学者までもが、無駄に使った税金を返済せよと言う国民の声に頭を下げる時代が来るのでしょう。

1952
Date: 2014-04-22 (Tue)
地震爆発論から見た東北大震災の真相
「地震爆発論から見た東北大震災」をyoutubeにアップしました。
 東北大震災では何が起きていたのか、活断層理論という間違った地震理論で対処しているために、多くの誤解、おろかな対応策がなされています。 
 M9地震の実体は少なくとも、三つの大きな爆発が起きていたのです。しかも、牡鹿半島沖で起きた津波と、いわき市沖で発生した人為的地震による津波とが福島第一原発付近で重なったために、原発に大きな被害を与えたことが理解されていません。
 その、いわき市沖で発生した地震はCCSによって人為的に起こしてしまった可能性があると考えるべきです。  原子炉建屋で起きた水素爆発に関しても、ジルコンという金属との反応で発生したものであると理解されていますが、地震現象と同じで、原子炉で発生する熱によって熱解離した酸水素ガスである可能性が高いのです。マグマの熱によるのか、冷却に失敗した原子炉の熱なのかという違いがありますが、熱解離という現象で水素が発生し、爆発を起こした可能性があることが理解されていません。

   東北地震が三連動の地震であったと解釈され、南海トラフでも三連動地震が起きるとして過大な被害予測がなされ、地方の担当者はギブアップの様相です。地震学の間違い、50年以上にわたる"活断層理論、プレテク理論という洗脳"が大きな災害を起こしている事に気づく必要があります。

地震に関しては何故発生するのかという根本的な発生メカニズムを探求することなく、地震予知のみを追い求める方もあります。何年か前には2005年までには、必ず東海地震が発生すると警告した学者が何人かいました。東海地震を予想して大震法(大規模地震対策特別措置法)という法律まで作らせて、予算の獲得に走った人もありました([1951]武田先生談)。ことしになっても、3月までに南海トラフの3連動地震が起きると警告を発した東大の名誉教授がありました。いずれも予測は外れていますが、尻拭いを誰もしていません。言いっぱなしの姿勢は良くないと思います。何故外れたのか、理論の何処に間違いがあったのか、検討もせずに次々とマスコミを利用して情報発信するのは学者としては恥ずかしいのではないでしょうか。
 まずは、1961年以来の”安芸教授の洗脳発言”からしっかりと学ぶことが大切だと考えます。

1953
Date: 2014-04-23 (Wed)
活断層理論を弄ぶ独裁者
「活断層を弄ぶ独裁者」(島崎氏の更迭を求める署名運動 第3弾)を作成、アップしました。このまま何もしないで、ぼんやりしていると、本当にゆで蛙になってしまいますよ。菅元総理のいうように、原発が10基20基と再稼動することはあり得ません。規制委員会はノラリクラリと審査を遅らせて、国家の衰退を狙っています。
国民的な運動になるまで頑張ります

1954 
Date: 2014-04-25 (Fri)
島崎氏への公開質問状
 原子力規制委員会 委員長代理島崎邦彦氏への公開質問状を作成し、昨日(24日)送付しました。 http://www.ailab7.com/simazakisitumon.pdf

似非科学者達が権威を振りかざす原子力規制委員会の姿勢を改めないかぎり、日本衰退の道を避けることはできません。
日本の命運を決める”関が原の合戦”的意味合いがある「島崎氏の更迭を求める署名活動」です。 その一環として、島崎氏が信奉する地震学が間違っていること、似非科学であることを認識して頂くために公開質問状を送付しました。

天下分け目の合戦です。
東軍(島崎氏更迭側)にご参加ください。
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原子力規制委員会委員長代理 島崎邦彦氏への公開質問状
質問1 昭和36年に安芸敬一先生が米国から帰国され、「私は洗脳されて帰ってきました。地震は断層です。」と転向発言されたことは有名ですが、それ以前には「マグマ貫入爆発理論」という石本巳四雄先生らによる日本固有の理論がありました。この理論が否定されたのは、初動の押し引き分布が爆発現象では説明できないと考えられたことでした。しかし、熱解離によって発生する水素と酸素の混合ガスつまり酸水素ガスが「爆鳴気爆縮」を起こし、同時に平衡破綻型爆発が起きている、とする「地震爆発論」では、押し引き分布の成生をうまく説明することが出来ます。この点に関するご見解、あるいは「マグマ貫入爆発理論」を否定し、「断層地震説」を支持される理由をお聞かせください。
質問2  島崎先生は「活断層とは何か」(東京大学出版会)の中で、“地震現象とは震源で何かが起こり、その結果地震の波が発生し、その波が地下を伝わり・・・建物等を揺らす現象である。”と記述しておられます。当然何かというのは「水素爆発」の可能性も否定はできないはずです。しかし、続く文章では“地震の震源域では、ある面(断層面と呼ぶ)を境として地塊がずれ、そのずれる運動によって地震の波が発生する。”と説明しています。ある面と言うのは「水素爆発」の結果として出来るずれである可能性も否定できないはずなのに、断定的に“断層面と呼ぶ”と決め付けておられるのは論理に矛盾があると思います。
大先輩の石本巳四雄先生は、“まず、「震源」に「断層の成生」を仮定し、「初動分布」がその仮定に背馳しないという理由から、「地震の原因」がそれであると決定する。これは、「結論たるべき主張」が、すでに「前提」の中に含まれていることから、論理上からすれば「正常な証明」とはならない。すなわち、もし「地震波の放射」が「断層成生」にあらずと仮定しても「初動分布」が説明される場合に逢着するならば、以上の主張はただちに頓挫することとなるからである。”と述べておられます。上述した「地震爆発論」でも「初動分布」は説明可能ですので、ある面を”断層面と呼ぶ“という主張は頓挫しているのではないでしょうか。論理の矛盾をご説明ください。
質問3 島崎先生は「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において、 “科学的な判断のみが重要なのでありまして、再稼働とかエネルギー、経済的、社会的なことを一切排除して判断してください。科学的でない判断をした場合は糾弾されることがあります。”という主旨の発言をされています。
活断層理論が間違いであり、石本先生らの流れを組む“地震爆発論”が正しいと判断された場合には、先生は委員諸氏の非科学的な判断を認可した責任があることになりますが、その場合には”自己糾弾“されるおつもりなのでしょうか。

以上3点を質問させて頂きます。
地震爆発論学会 会長 石田昭
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更迭を求める署名用紙は以下のpdfからダウンロードしてください。
http://www.ailab7.com/sedet-2014shomei.pdf

1955
Date: 2014-05-02 (Fri)
役に立たない定説地震学説
政府の地震調査委員会(本蔵義守委員長)の仕事は何の意味もありません。
産経紙の記事はプレートの沈み込みを考慮し範囲を修正した、と結んでいますが、「プレートに沈む込み」という概念がそもそも間違っています。プレテク論者の仕事そのものがまったく意味がありません。
 本蔵委員長の前任者が阿部勝征氏、委員長代理がたしか島崎氏だったと思います。震災の直後に、島崎氏の談話をかつて以下のように産経紙が報じました。
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2011.4.14 17:18
「東海予知」ハードル高く
 「過去30年の地震学が崩壊した」。
東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている。史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ。敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。東海地震の予知もハードルは高く、「予知失敗」を前提とした対策が求められる。(長内洋介)

前例がない
 マグニチュード(M)9・0の巨大地震は、なぜノーマークだったのか。政府の地震調査委員会で長期予測に携わってきた島崎邦彦東大名誉教授は、まず「歴史の空白」を挙げる。

 日本は地震の記録が世界で最も多く残っている国だ。史上最古の地震は日本書紀に書かれた大和時代の416年。その後も京都などで日記や歴史書に記載され、江戸時代の大地震はすべて記録されている。

 ところが、都から遠く離れた東北地方では平安時代半ばから江戸初期までの数百年間、記録がまったくない。今回のような巨大地震は江戸以降もなく「起きないという考えに自然と傾きがちだった」(島崎氏)。

 過去の地震から規則性を見いだし、それを検証して将来を考えるのが地震予測の基本だ。前例がないと研究は進まない。地震学は自然科学であると同時に、歴史学の側面もある。そこに盲点が潜んでいた。

定説の呪縛  
科学的な見地からも、東北地方のM9クラスの巨大地震は否定されていた。

 地球の陸地や海底は、プレートと呼ばれる複数の大きな板状の岩で覆われている。海のプレートは徐々に移動し、陸のプレートの下に沈み込む。2つのプレートの境界がある海溝付近が巨大地震のすみかだ。

 ただ、プレート境界は場所によって性質が違う。チリ地震で有名なチリ海溝は、普段はがっちり固着して動かず、あるとき急にずれて巨大地震を起こす。一方、マリアナ海溝や伊豆・小笠原海溝は普段から境界面がずるずると動いているため、大地震は起きない。

 東北沖の日本海溝は、北は「がっちり型」だが、南は「ずるずる型」とされ、全体が連動する巨大地震は起きないというのが1980年代以降の定説だった。

 「M9は限られた場所でしか起きないという考え方はスマトラ沖地震で否定され、今回で息の根を止められた。根本から疑って考えるべきだった」。島崎氏は無念さを隠さない

前兆現象
 「どうして予知できなかったのか」。大震災後、こんな声が研究機関などに寄せられたという。結論から言えば、今回の地震の直前予知は不可能だ。

 将来の発生確率を推定する長期予測と異なり、予知はその地震が起きる過程を想定し、前兆現象を見つけることが必要だ。今回の地震はそもそも発生を想定しておらず、前兆の観測態勢もなかった。2日前に近くで起きたM7級は前兆現象の「前震」とみられ、今後の検証が必要だが、それは「本震」が起きた後で分かった結果論でしかない。

 仮に前震の時点で「巨大地震が来る」と発表したらどうなったか。大混乱を招いたか、無視されたかのどちらかだろう。予知は学術的な判断だけでなく、社会の受け入れ態勢がないと情報として成立しない。

社会の備え
 予知の体制が唯一、整っているとされる東海地震。地震の直前、プレート境界がわずかに動き出す「前兆すべり」をとらえる作戦だ。気象庁は東海地方の想定震源域で地殻変動を24時間監視しており、前兆すべりが起きれば確実にキャッチできるという。

 ただ、問題は前兆すべりが起きる保証はないということだ。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「運が良ければ予知できるが、可能性は2、3割かそれ以下。予知できると考えるのは危険」と警鐘を鳴らす。

 東海地震は、隣接する東南海地震や南海地震と連動して起きる可能性も高まっている。約65年前の東南海・南海地震は紀伊半島沖が震源だった。東海が連動する場合、現在の想定震源域とは違う場所で地盤が割れ始める可能性があり、そうなれば予知は困難。3つの地震が連動すると、今回の大震災に迫る巨大なエネルギーが予想されており、予知を前提としない社会の備えが急務だ。

 阪神大震災以降、海溝型地震の研究は衛星利用測位システム(GPS)による詳細な地殻変動観測でメカニズムの理解が深まった。想定震源域を細分化しての議論が活発に進んだ半面、大局的な議論が停滞した印象は否めない。既成概念にとらわれず、これまでの想定を謙虚に洗い直す作業が必要だ。
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再度述べます。定説地震学というものに拘っている限り、何も進歩しません。
安芸教授以来の「洗脳」から目を覚まし、新しい地震学を採用して地震学の再スタートを図るべきです。

そのために「天下分け目の合戦」でもあります。

1956
Date: 2014-05-05 (Mon)
久しぶりの異常震域現象
 5日朝早く、東京・千代田区で震度5弱を観測するなど、関東地方を中心に強い地震がありました。今回の地震は、震源が伊豆大島近海だったにも関わらず、最大震度の5弱を観測したのは、震源に近い伊豆半島などではなく、震源から約80Kmも離れた東京・千代田区でした。異常震域という現象ですが、そのメカニズムを元気象庁長官山本孝二氏が以下のように解説しています。ただしまったくの間違いです。
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大島沖の深さ160kmと非常に深いところで起きたんです。地震が起きたら地震の波は全体に広がるわけですが、その中でも最も伝わりやすい場所がありました。地震波が潜り込む太平洋プレートに沿って一番早く伝わりやすかったと思います。それがちょうど関東の辺りに一番伝わりやすい構造線があったので、関東が広く震度4になりました。地震の揺れというのは、地盤の軟らかさ、固さによって震度が変わるんです。地盤が軟らかいところほど揺れやすくなります。
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 これは異常震域という問題ですが、”定説”では山本氏の解説のように理解されていますが、事実はまったく違います。
 すでに[1275][1618]などで解説しています。以下に、簡単に要約して解説します。詳細は[1618]などを参照してください。
[要約]
 太平洋岸の関東一帯は、地殻の基盤になる堅固な岩盤が地表近くに接近しているので、揺れを感知しやすいということです。陸域での地殻は堅固な岩盤の上に柔らかい岩盤が重なっています。柔らかい岩盤であれば、地震動は吸収されやすく、固い岩盤では減衰することなく波動のエネルギーを伝播させると考えられます。それゆえに、深発地震の場合は、鉛直方向の震動は吸収され、地殻に沿う水平方向の震動は遠くまで伝播する、これが異常震域が現れる原因であると言うことです。
追記:
意味の無い報道がありました。
http://gendai.net/articles/view/newsx/150006
http://news.livedoor.com/article/detail/8808127/

1957
Date: 2014-05-05 (Mon)
島崎氏の更迭を求める署名活動順調
島崎氏の更迭を求める署名活動が順調に進展しています。
本日は200筆近い署名が集まりました。
このポスターを掲示し、デモ用動画を流しながら、署名を集めました。
 保守陣営に属すと目されるような方、たとえば武田邦彦先生でさえ、「私は原発再稼動は反対ですから、一般市民と同じ視点なんですよ。」(8:00辺りからの発言)などと、日和見的発言に傾いている時代ですが、本日の集会では「原子力規制委員会の姿勢は確かにおかしい。」と語り、署名してくださる方が多かったです。
左翼陣営の主張に阿って、
日和見発言をする態度は
国家転覆へ導くものである
と知るべきです。

 島崎氏が誤りに気付いて職を辞するのか、そうでないなら国民運動になるまで、継続するつもりです。
 それにしても、このような独裁者の存在を許してしまった政治家というのはケシカランと思います。
自民党議員でさえ、3条委員会という独裁者を生む委員会の危険性に気付かないのでしょうか。自民党もダラシナシ!ですね。

1958
Date: 2014-05-06 (Tue)
マスコミ報道に内容が無い
 地震関係の報道は右(産経)も左(朝日、毎日)もデタラメです。マスコミは東大地震研究所を頂点とする地震学者の意見をタレ流しするだけで、真実を探求する姿勢がありません。
 それにしても最近は、地震学者が沈黙してしまっているような気もします。一昔前は大学教授が解説する姿が普通でしたが、昨今は地震学者が黙り込んでしまいました。以下の朝日デジタルの報道もまったく空疎な内容です。後世へ残す記録的意味としてだけですが、掲載しておきます。
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首都直下地震と何が違う? 東京・千代田区で震度5弱
http://www.asahi.com/articles/ASG554SF8G55ULBJ002.html
今回の地震は、発生が予測されている首都直下の大地震と関連があるのか。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「震源が、首都直下地震よりはるかに深く、場所もメカニズムも異なる」と否定する。

特集:首都直下地震の被害想定

 首都圏の地下は、陸側のプレート(岩板)の下に、南からフィリピン海プレート、さらに東から太平洋プレートが沈み込む複雑な構造をしている。気象庁によると、今回の地震は、最も下にある太平洋プレート内部の深さ162キロで起きた。

 一方、国の有識者会議は、首都直下地震が起きる場所として、活断層(図の〈1〉)や、相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフなどフィリピン海プレートの境界(〈2〉)、プレート内部(〈3〉)といった、深くても約80キロ程度を想定している。関東大震災(1923年)など首都圏に大きな被害をもたらした大地震は、これらの場所で一定の間隔で繰り返し起きているためだ。

1959
Date: 2014-05-06 (Tue)
地震の報道は産経新聞もダメ
昨日の地震を産経新聞が報じていますが、他紙と同じ内容で独自の視点はありません。定説を妄信しているだけです。
今のところ、新聞、雑誌などで独自の視点を築いている編集者はいないようです。”権威”なるものの意見をタレ流すだけです。プレートの重なり合いなど全くのナンセンスです。日本がどうして北アメリカプレートに乗っているのでしょうか、笑止千万です。
ついでにもうひとつダメ報道を追加します。
これは日本火災学会の調査を報道したものです。記事下に書き込んだように、台風や高潮、竜巻、洪水などの災害では、家屋が破壊されるという形態は同じ災害であるのに、大きな火災が起きません。それはなぜなのか、考えて欲しいのです。
 また、LPガスや石油燃料などが使用されていなかった江戸時代にも、地震では大火になるケースがあります。何故、大火になるのか、別の要因があるはずです。
 さらに言えば、津波被害で漂流した住民は火傷を負っているケースがあることをどうのように考えるのか、地震の発生原因が地下における水素爆発であることを真剣に検討して頂きたいと思います。

1960
Date: 2014-05-08 (Thu)
「理研」は真の科学者を殺す組織
「理研」という組織は真の科学者を殺す組織であることが証明されてしまいました。誠に残念ですが、地震爆発論学会としてやっている「島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動」のほかに、「野依良治「理研」理事長の更迭を求める署名活動」を開始したい衝動に駆られます。本当の科学者を育てる機運を作らないと日本はだめになってしまうでしょう。
 今日は残念な日となってしまいましたが、記憶に残すために新聞報道を残しておきます。
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<STAP細胞>小保方氏の反論却下「悪意は明らか」

毎日新聞 5月8日(木)22時0分配信

 新たな万能細胞とされる「STAP細胞」論文不正問題について、理化学研究所の調査委員会は8日、小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダー(30)が求めていた再調査をしないことを決め、論文不正が確定した。調査委は、小保方氏側の反論をことごとく退け、「悪意(故意)があったことは明らか」と認定した。「世紀の発見」として世界の注目を集めた研究成果は、発表から3カ月あまりで白紙に戻ることを突きつけられる事態となった。【須田桃子、八田浩輔、清水健二】

 理研調査委員長の渡部惇弁護士はこの日の記者会見で、「今回の報告では不服申し立てに対し、従来の調査内容を織り込みながら詳細に検証した」と述べ、最終報告を変更しない根拠について一つずつ説明した。
 ◇「悪意」の意味

 理研の規定は研究不正について、「悪意のない間違い及び意見の相違は含まない」とある。このため、小保方氏側は画像の不備について「過失であり、不正でない」と訴えた。調査委は「悪意」について「偽装など加害目的のような意図を必要とするものではない。故意と同じ」と説明した。

 一方、渡部委員長は「小保方氏側に『悪意』という言葉に誤解があった。同じ規定で、一般的な意味で『悪意』という言葉を使った記載もあり、規定の文言にも問題がある」と述べ、米倉実・理研理事は「規定の見直しを検討する」と表明するなど、言葉遣いが混乱を招いたことを認めた。

 ◇改ざんの認定
 「改ざん」とされた画像は、小保方氏は二つの実験を切り張りした事実を認めたものの、「結果自体は影響を受けない」と主張した。だが調査委は「小保方氏が一方の画像の大きさを科学的な考察や手順を踏まずに目で見て調整した結果、真正な画像でなくなった」と、その主張を退けた。

 ◇過失を認めず  
「捏造(ねつぞう)」との認定には、小保方氏は「取り違えで、単なる過失」と訴えていた。しかし、調査委は▽別の科学誌に論文を投稿する際も同じ画像を使うなど画像の由来を確認する機会が2度以上あったのにしていなかった▽画像上に説明の文字を追加した跡があることに小保方氏自身が気付いていたことを認めた−−などの事実から、「異なる実験のデータである可能性を認識しながら使用していたと考えられ、失念したとは言えない」と結論付けた。

 ◇弁明の機会放棄
 調査委は、小保方氏が不服申し立て後、調査委が求めた資料の提出を拒んだことを明らかにし、「弁明の機会を自ら放棄した」と指摘。また、小保方氏が聞き取りに応じず、医師の診断書の提出もしなかったと批判した。

 今回の調査を巡っては、調査委のメンバーにも論文の疑惑が浮上し、最終報告をまとめた際の委員長である石井俊輔・理研上席研究員が委員長を辞任する異常事態となった。記者会見では、調査委の信頼性を問う質問も相次いだが、川合真紀・理研理事は「規定にのっとって審査しており、誰が調査委であっても結論は変わらない」と強調した。

 ◇法廷闘争の可能性も

 理研は論文の著者に撤回を勧告したが、勧告に強制力はない。撤回には原則として著者全員の同意が必要だが、小保方氏と共著者で米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は、撤回に否定的な意向を変えていない。理研の川合真紀理事はこの日の記者会見で「良識を信じたい」と述べた。
 
STAP細胞論文は、1月30日付の英科学誌ネイチャーで2本同時に掲載された。1本はSTAP細胞の作製、もう1本はSTAP細胞から作ったSTAP幹細胞について書かれ、いわば「親」と「子」の関係にある。調査委は、STAP細胞作製をまとめた親論文に載った2件の画像の不正を認定、理研は内規に従って親論文のみの撤回を勧告した。撤回によって親論文の成果が白紙に戻れば、当然、子論文の成果も土台が崩れる。川合理事は「『親』がいなくて『子』が残るのはおかしいかもしれないが、そこはネイチャーが判断する」と、強制的な撤回権限も持つ出版社側に判断を委ねた。
 理研の調査は終了したが、残された問題もある。STAP細胞の有無については、理研が今後1年かけて検証実験に取り組む予定だ。胚性幹細胞(ES細胞)が混入していたとの疑惑についても、理研は「検討を始めている」とこの日の記者会見で明らかにした。

 研究不正の有無が、裁判で再び争われる可能性もある。処分内容によっては小保方氏側が取り消しを求める訴訟を起こすという選択肢があり、不正と認定された行為が処分の重さに見合ったものかが争点になる。

 小保方氏側は4日に提出した不服申し立ての理由補充書で、過去の裁判例を引用しながら「存在しないデータを故意に作成・加工しなければ改ざんや捏造に当たらないとみるのが司法的解釈だ」と主張するなど、法廷での争いに向けた「布石」を打っている。

 処分の重さに関しては、共著者との比較もポイントになる。労働問題に詳しい宮里邦雄弁護士は「上司や共同研究者と比べて処分が著しく重い場合は、公平原則に反するため裁判で無効とされるケースもありうる」と話す。

 ▽日本分子生物学会研究倫理委員長の小原(こはら)雄治・国立遺伝学研究所特任教授(ゲノム生物学)の話 元データの正当性が確認できない以上、調査委員会が再調査の必要はないと判断したのは当然だ。だが、研究者の間で論文にさまざまな疑惑が指摘されているのに、研究不正の認定を画像2点だけに絞った姿勢は違和感がある。理研は調査対象にならなかった部分も含めて論文全体を調査すべきだ。現状ではなぜ不正が起きたのか解明されておらず、真の意味での再発防止にはつながらない。
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 それにしても、「「世紀の発見」として世界の注目を集めた研究成果は、発表から3カ月あまりで白紙に戻ることを突きつけられる事態となった。」と報道するマスコミの劣化も激しいものがあります。持ち上げておいて、今度は突き落とす側に回っている姿勢には、「記者としての判断が不能」、「空気で動くだけのマスコミ」、「空気を作って騒ぐだけのマスコミ」というレッテルが貼られたことを自覚すべきでしょう。

1961
Date: 2014-05-09 (Fri)
 活断層理論はルーズベルトの仕掛けた地震兵器隠蔽工作か?
 幸福の科学出版から発刊された「フビライ・ハーンの霊言」を読んで、長年解けなかった謎が氷解していくのを感じます。
 驚きの霊的な事実関係は盛りだくさんです。ユダヤ民族の一部に取り付いたヤハウェの転生した姿がフビライ・ハーンであり、フランクリン・ルーズベルトであるという関係は勿論、今中国に胡春華という人物として生まれているということも驚愕の新事実でした。「日本の占領はもう終わっている」という言葉に霊人孫文の警告が浮かんできました。([1847]参照)
 私にとって、長年の謎というのはルーズベルト大統領が霊格の高い立派な人物として、喧伝されている割には、日本の真珠湾攻撃を知っていながら、現地にも伝えることなく、日本が”無事に“攻撃を終了するように息を殺して待っていたことを、女婿のカーチス・B・ドール氏が書いた「操られたルーズベルト」(馬野周二訳)という書物で知っていたからです。
 神に近い位置にあるはずの人格者が何故日本をあのように苛め抜いたのか疑問に思っていたのです。スターリンの共産主義思想に入れ込んでいたことも分っていたからです。

 同書「フビライ・ハーンの霊言」の中で、ルーズベルト、否フビライ・ハーンは蒙古襲来の二回の失敗の「お返し」として、原爆2個を落としたのだ、と語っています。今のオバマ大統領は腰抜けだけど「ブッシュもワシの支配下にあったからなあ。彼はユダヤ教徒だからね。クリスチャンのまねはしてるけど、本当はユダヤ教徒なんだよ。」と語り、WTCビル攻撃は、真珠湾攻撃と同じで、計画を知ってて、攻撃させたんだと語っています。それならば、WTCビルが整然と解体されるように崩壊した理由も、飛行機が突っ込んでいない第7ビルが崩壊した謎も全て氷解します。まえもって、解体用の爆薬を仕掛けておいたと言うだけのことです。

 真珠湾では戦艦アリゾナ号の3000名が、命を落としましたが、それを代償に戦争に突入したわけです。WTCビルでも3000名が命を落としましたが、それを代償にして、「向こう(中東)へ行って、何十万と殺しまくったよね。あれで中東を支配してしまわなかったらいかんかった。」と言っています。アラブ圏の支配のためにWTCテロを犠牲にしたというのです。我々の知らなかった欺瞞だらけのアメリカ外交が明らかになっています。勿論自由世界の正義を守るという真っ当な面を持っていることも確かですから、アメリカとの友好関係は維持しなければならないことも明白です。今、アメリカと対決したら日本が消滅することは明らかです。

 ところが、霊人ヤハウェ・フビライは、「アメリカも中国もワシの国や、いま中韓米で「日本降伏計画」が進んでいるんだ」、とも語りました。習近平の次に出てくる胡春華がヤハウェであり、フビライ、ルーズベルト的な日本敵視政策を掲げて世界帝国・ワンワールドを計画していることを日本人は何も知らないでいます。

 中国は原発停止どころか、ますます原発を増設し、核兵器を作ってミサイルに搭載し、日本に向けて配置済みになっていることも、日本人は知らされていません。それどころか、孫文が警告するように工作員が暗躍し、脱原発がすばらしい選択であるかのような世論工作を行い、二人の元総理大臣までもが、引っかかってしまっています。勿論これから巻き返しを図っていきますが、日本占領にはマスコミが大きな使い走りの役割を果たしたのです。

 ところで、「フビライ・ハーンの霊言」を一読して「やっぱりそうか」と感じたことは、アメリカの地震学会会長を務めた安芸敬一教授が「私は洗脳されて帰ってきました、地震は断層です。」と転向宣言をした裏には、実はヤハウェ・ルーズベルトが日本征服のために立案した「オレンジ計画」の流れがあるのではないかということでした。アメリカも、ソ連も「地震兵器開発」「気象操作兵器」を開発していることは世界の常識だと浜田和幸氏が国会で答弁したことは知られていますが、「地震兵器開発」の隠蔽工作をアメリカ地震学会に掛けたのではないでしょうか。「地震は断層である」と言う呪文を掛けたのだと推定します。私は日本を出て研究したことが無いので、洗脳の呪文が効かないのでしょう。

 だとすれば、終戦間際の東南海地震の後に「地震の次はなにをお見舞いしましょうか」というビラをB29爆撃機から投下したのも地震兵器という極秘兵器の可能性を示唆していたのかもしれません。その件を報じる土屋嘉男氏の証言が動画にありますが、動画製作の意図がヤハウェ・ルーズベルトの洗脳に引っかかったままですので、日本側の非ばかりを追求する姿勢になっています。十分に気をつけて鑑賞してください。(20:39頃から)
http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

 今日本人は歴史を正しく認識し、胡春華・フビライの襲来に対処しなければなりません。正しく認識すれば、アメリカ人が全てヤハウェの支配化にあるのではなく、ケネディー大統領のように、ヤハウェの産軍共同体に逆らった大統領もいたことが分ります。同書の中で、霊人フビライは「(ケネディーは)ベトナム戦争をやめそうだったから、殺されたんだからさあ。」とケネディー暗殺の真相を語っています。
 同書は日本人にとって民族の生存を掛けたバイブルとなる書籍でしょう。もう一度「防人」の思想を復活させないと、日本は危険な事態に陥ります。ぜひ一読されることをお勧めします。  これに学べば、活断層という間違い地震学を弄ぶ、島崎委員長代理を更迭しなければならない理由も自ずと明らかになってきます。

再度お願いします
「島崎邦彦氏の更迭署名運動」に
ご協力をよろしくお願いします。

なお、日本人は今後この男”胡春華”の動向から決して目を離してはなりません。フビライ・ハーンであり、太平洋戦争を「造った」ルーズベルトの転生した姿として認識しておかねばなりません。

1962
Date: 2014-05-12 (Mon)
地震爆発論学会による新しい亡国の権力打倒運動開始
 本日の午前中(7:30〜9:00) 中日新聞社前にて地震爆発論学会による「島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動」を実施しました。 
これはタイトルにあるように「新しい亡国の権力」打倒運動であります。

 記念すべきスタート点は亡国の権力の象徴的な存在でもある中日新聞本社前としました。

 マンパワーが確保できれば、東京の朝日新聞本社前、六本木 原子力規制庁の前などでも街宣をするつもりです。

 国家が転覆してからでは、どんなに後悔しても取り返しがつきません。ハイエクのように亡命する国は日本人にはありません。国家転覆、亡国の勢力は退場していただきます。

Q:ハイエクが言う「新しい亡国の権力」ってどうやって倒すの?方法があるの?

A:秀才は秀才に弱い。秀才のつもりでいる「新しい亡国の権力」は秀才のつもりでいる東大を頂点とする地震学者が偉い人で、地震の権威だと思っている。その東大を頂点とする地震学の権威者が全くの妄想理論をこねくり回し、膨大な国家予算を浪費していることを証明すれば、東大を頂点とする地震学もそれを信じる「新しい亡国の権力」も太陽に照らされた霜と同じで、消滅するでしょう。

1963
Date: 2014-05-13 (Tue)
なるほど、これが「亡国の権力」の手口か
今日の産経新聞に世論を操作するマスコミ第一権力のやり方が良くわかる報道記事がありました。
 なるほど、無責任なマスコミ(このケースは小学館)はこうやって風評を作り上げて、亡国への道に引っぱって行くんですね。「風評」という不法なやり方で世論を作っても「表現の自由」を楯にとって、マスコミは結果の責任を取りません。憲法が出来たときには存在しなかった権力なので、束縛される規定が全くありません。やりたい放題、無責任極まりない体質になっています。  

 何日か前(憲法記念日だった)に子供連れのお母さんに原発の危険性を訴えられたことがあります。そのときの会話で「私は福島から避難してきて、不自由な生活を強いられている。福島では鼻血を出している人がたくさんいる。私は毎日放射能を実際に計測していて実態を知っている。貴方たちは騙されています。」と猛烈な剣幕で言い寄られました。今思い出すと、近くで盲導犬と一緒に何かをアピールしているメンバーの一員だったのか、その運動員と親しそうに会話していました。

 「美味しんぼ」の話を知りませんでしたので、本当にそんなに鼻血を出している人がいるのかなぁ・・・と思っていましたが、今日の新聞記事で腑に落ちました。責任を取る規定のないマスコミ権力が風評という武器を用いて亡国へと誘導している姿が腑に落ちました。  

 でもこれは「活断層は危険」という風評と同じ構図であることも理解できます。これがハイエクの言っている「新しい亡国の権力」つまりマスコミ権力なんですね。マスコミは「取材には自信を持っております」と言うだけで「報道の自由」を楯にとり、「自由には責任が伴う」ことには知らぬ存ぜぬで、「ほっかむり(頬っ被り)」しています。  

 以前中日新聞に偏向報道を問いただした事がありますが、何を報道し、何を報道しないかは、「経営方針の自由」という言い方で返答してきたことがありました。  それによってどのような問題が起きてくるのかは新聞社の責任ではないと言うわけです。  

 ユダヤ人排斥という社会情勢の下で「自由の哲学」を訴えたハイエクの真意は日本のハイエク論者には理解できないのかもしれません。しかし霊人ハイエクは今の日本にはマスコミという「自由の法被」を着た「全体主義者」の姿が見えているようです。

   「新しい亡国の権力」「マスコミ権力」のやりたい放題の社会にしてはいけません。「NO」の声を上げないと、国家転覆の悲劇を見てしまいます。

 現代社会は[1961]に紹介したヤハウェの影響が強くて、「恐怖が時代を動かす」という感がありますが、主の決意は、「愛が時代を動かす」地球に変えて行くということでしょうね。  

 現在、東京都内で「島崎氏の更迭を求める署名運動」の街宣をやる計画を立てています。決まりましたら、公開しますので応援をよろしくお願いします。  

1964
Date: 2014-05-14 (Wed)
活断層も風評被害である
 本日の産経新聞(東京朝刊)社説に「独善で風評を助長するな」という主張が載っていました。「美味しんぼ」問題の福島県への影響は深刻さを増しているようです。
   社説では「表現の自由は最大限に尊重すべきだが、・・・科学的根拠と客観性、さらに結果への配慮が決定的に欠ける。県民への絶望感を増幅させただけではないだろうか。」と断じています。全くの同感です。 さらに、「特に悪質なのは、反原発・脱原発の主張を浸透させるために住民の不安をあおり。絶望感を増幅させる表現や行動である。」という結びの言葉も支持できます。しかし、それならば、

活断層が危険である
という独善的判断で
脱原発という風評を助長するな

という社説も載せて頂きたいと思います。

 原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏をはじめとする地震学者は、活断層という存在もしない危険性を「表現の自由」を楯にとって言いふらしています。それが完全に風評被害という国家的な被害を作り出していること、そして知らないうちに国家転覆という策謀に乗ってしまっていることに気付くべきです。

 無知を放置すれば、ドイツを崩壊させたナチスと同じ「亡国の権力」によって、シロアリに蝕まれたような状態になってしまいます。
過激な発言のように聞こえるかもしれませんが、国家が転覆してからではどんなに後悔しても取り返しが付きません。何度も言いますが日本人にはハイエクやハンナ・アーレントのように亡命できる国家はありません。目を覚ますべきです。

1965 
Date: 2014-05-17 (Sat)
武田邦彦先生の再三の短慮
Youtubeにアップした動画、「活断層を弄ぶ独裁者(島崎氏の更迭を求める署名運動 第3弾)」
に以下のようなコメントを書き込みました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「

武田邦彦氏は以前は原発支持派でした。事故があってから否定派に変わりました。変節したのは感心できません。地震学者の背任罪論にも短慮があります。今回「美味しんぼ」問題での短慮さにはあきれました。
http://takedanet.com/2014/05/post_32bc.html
この動画を作ったことを少々反省しております。副島隆彦氏からは武田氏糾弾が激しくなるでしょう。(動画作成者 石田)」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

武田先生の発言には一見して尤もらしいことが並んでいることが多いのですが、短慮が目に付いてしまいます。動画の中では、地震学者は最初から予知ができないことが分っていながら、研究費の支給を受けていたから、背任罪だと弾劾しておられます。しかし、地震学者も研究の中で予知が可能になるだろうと言う甘い見込みでやっていたのであって、最初から騙すつもりでいたわけではありません。背任罪と決め付けるのは短慮だと思います。

 今回の「美味しんぼ」問題に関しても本当にがっかりしてしまいました。マスコミ論調に阿っておられる姿勢が見えてしまいます。
 小室直樹先生の弟子を自認する副島隆彦氏からは、きっと激しい糾弾の言葉が発せられるでしょう。ただし、副島氏も刈羽原発や、福島原発での震動被害が大きくなった原因を把握されていないので、

「原発危険」という武田氏に寄り切られているところがあります。 「原発事故、放射能、ケンカ対談」という書籍から、過去の糾弾を紹介します。(弟子の記事かも知れませんが・・・)

「・・・こら、武田邦彦。あなたは大変優れた気合の入った反原発の学者だ。それが、あなたの仲間である 国際放射線防護委員会(ICRP)が、100ミリシーベルト年間総量100mSv/yまでなら、健康に問題はない、大丈夫だ、癌の発生はないと言っているのに、あなたが、「1ミリシーベルト年間総量以上は、危険。長年この基準を私たちは守ってきた」と頑張るものだから、日本国民が困るのだ。福島の現地の避難民(避難者たち)が、地獄の苦しみを昧わっているのだぞ。・・・      

    副島隆彦の学問道場http://soejima.toの「重たい掲示板 439番」

1966
Date: 2014-05-17 (Sat)
島崎氏更迭運動もう一つの理由
 島崎氏更迭運動のもう一つの理由は、今、マスコミという亡国の権力が立ち上がってきている、と霊人ハイエクが警告しているからです。「美味しんぼ」問題で明らかになったように、マスコミは責任を取る法的な規制が全くないので、やりたい放題です。福島の住民が苦しんでいるのに、自分たちが風評を捏造したことに頬っ被りしています。出版社はようやく「表現の方法を検討します」とコメントしましたが、謝罪とか反省の言葉は全く見られません。
このような亡国の権力マスコミに反省を求めることが島崎氏更迭要求署名活動のもう一つに理由であります。

1967
Date: 2014-05-22 (Thu)
福井地裁の判決をハイエクが解説したら
「大飯原発の再稼働を認めず」という判決が原子力規制委員会の判断を待たずに福井地裁(樋口英明裁判長)で下されました。
喜んでいるのは、原告の活動家であり、左翼政党であり、朝日・毎日・東京という反政府的マスコミであり、お隣の中国政府でしょう。地元住民は憤慨していますし、「無見識で無謀な判決」というコメント(宮崎慶次・大阪大学名誉教授)も産経新聞には載っています。

 この判決を霊人ハイエクの視点で読み解くと大変すっきりと理解できます。今マスコミ権力が第一権力として立ち上がり、裁判所をも、配下に収めているという構図が見えてきます。「新・隷属への道」の中で、裁判官が「違憲判決」を連発した理由の一節から紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 最近では、最高裁も、違憲判決を連発しているじゃないですか。あれは、どう見てもやりすぎですわね。三権分立を乗り越えていますよ。  要するに、国会にいちゃもんをつけ、政治にいちゃもんをつけているわけでしょう? なぜかというと、「安倍さんは、バカだ」と思っているからだと思うんですよ。  最高裁判事たちは「自分らのほうが高学歴で頭がいい」と信じている。「法律の勉強はよくできているし、憲法をよく知っている。安倍は憲法の勉強もしとらんくせに、憲法を改正しようとしている。あのバカに、一発食らわしてやる」と思っているんです。
 だから、最高裁の判事たちはねえ、焼き鳥屋の赤提灯ののれんをくぐって、「安倍の、あのバカを、どうにかしてやらなければいかん。ちょっと一喝して、鉄槌を加えてやるか」と思って、違憲判決を乱発しているんですよ。
 それから、下の高裁(高等裁判所)や地方裁判所などに向かって、「とにかく違憲を出せ」という指示が出ているんです。あそこも官僚組織ですから、上が言うとおりにきくので、「違憲になるものは、全部、違憲と出しておけ」と指示が出ているんですよ。  だから、裁判所であっても、今、国会と行政府に対して挑戦しています。これだけ違憲が出るというのは、おかしいです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 今回の原発再稼働差し止め判決も、安部さんの方針に反対し、「国会と行政府に対して挑戦している」という点で同じ流れであります。さらに、霊人ハイエクは、“「正妻の子も、愛人の子も、一緒に扱え」という判決は司法が立法機能をも持っていることを意味し、三権分立を超えている”と述べています。  そして、マスコミに踊らされる司法に対抗するためにという節では以下のようにマスコミによる司法操縦の手口を語っています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 次は、裁判所に対してだけど、ここにも、口を出せないでいる。
 ここも、情報をもらうだけであって、最高裁なんかに盾突くなんていう恐ろしいことは、(マスコミは)なかなかできない。
 だが、実を言うと、裁判官も、世間を全然、知らないので、(朝日をはじめとする)新聞だけ読んで判決文を書いているから、自分たちで躍らせることができるんですよ。言論人や学者と一緒で、裁判官も、新聞やテレビで操作できるんです。
 だから、マスコミが最高権力になるために(裁判所も)使えるんですよ。違憲判決を出せば、自分らの意見のほうに持ってこられるのでね。(今回の判決のように)  そういう意味で、今、本当の最高権力になりかかっているところが、憲法上、規定されていないんです。「報道権力」の権能と、その限界については、日本国憲法に書かれていないのに、それが権力を持っているわけですから。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  
と述べて、それならば「憲法で「信教の自由」を与えられている宗教が、権力は行使しなくても、少なくとも影響力を行使しても構わないと思う。」と述べています。

 地震爆発論学会としては、一部のマスコミやマスコミが操作している地震学者たちの理論が古いもので、最新の理論ではないことを訴えて、影響力を行使していきたいと考えています。 「自分らのほうが高学歴で頭がいい」と信じている皆さん!「無知を知っている人」のほうが本当の知者だとソクラテスは言ったんですよ!

 東京街宣が決まりました。
「原子力規制委員会委員長代理・
島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動」

  5月26日(月)PM5:00 環境省前(霞ヶ関)
 5月27日(火)AM7:30 原子力規制庁前(六本木)

1968
Date: 2014-05-23 (Fri)
司法権の逸脱
 産経新聞に「大飯原発の再稼動を認めない」福井地裁の判決を「非科学的、非現実的判決」という主張が載っています。
「地震大国日本で基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」という裁判官の主張は非科学、非現実的判断だという意見です。
 福井地裁の裁判官の主張を入れるなら、「日本は海の底に沈む可能性だってないわけではないのだから、そんな危険なところに日本人を住まわせてはならない。それを許している政府はけしからん。」という理屈も成り立ってしまいます。
 裁判官が「国富」の定義までしていますが、司法にはそんな判断をする権限はありません。まさにハイエクが指摘しているように「安倍は憲法の勉強もしとらんくせに、憲法を改正しようとしている。あのバカに、一発食らわしてやる、と思っている」高学歴で頭がいいと信じている人たちの主張なのでしょう。  

 下級裁判所の判事までが国会と行政府に挑戦しています。司法には国富が何かまでを判断する権限はありません!

裁判官の横暴を許すな!

1969
Date: 2014-05-24 (Sat)
地震学を正し、愚者と老兵は消えるべし
 本日の産経新聞には「大飯差し止め」判決に対し、地震やエネルギーの有識者から「科学的でない」「論理が飛躍している」などの疑問の声が上がり始めた、という報道がありました。
 判決では国内の地震で、過去に最大4022ガルを超える地震があったことを無視していると断じています。この4022ガルが記録されたのは、岩手・宮城内陸地震で、震源に近い場所に設置された地震計で記録されたものです。
 このセミナーでは何度も報じてきましたように、この地震では秋田県湯沢市にある電中研(電力中央研究所)雄勝実験場で、地熱発電(高温岩体発電)とCCS実験の2種類の目的で地中に高圧水を送る作業が行われており、それが原因で「人為的地震」を起こしてしまった可能性があるのです。

 国内で1000ガルを超える大きな加速度が記録されるようになったのは、中越地震、中越沖地震からです。この二つの地震は新潟県長岡市でのCCS実験によるものであることをデンバーでの注水実験の例を挙げて警告してきました。
 岩手・宮城内陸地震も東北大震災もCCS計画の危険を訴える石田地震科学研究所の警告に耳を傾けていれば起こらなかった可能性が高いのです。
 CCS計画では浅い場所に圧力をかけて液化CO2を送る作業をしますので、人為的に浅い場所で地震を起こしていることになるのです。
 CCS計画が存在しなかった時代の自然地震では1000ガルを超えるような加速度は起きていなかったのです。

 新聞記事には入倉孝次郎京大名誉教授が「国内最大の揺れが観測されたのは軟らかい地盤で、原発が立つ硬い地盤とは揺れが異なる」と述べています。しかし、これも説得力はありません。硬い地盤の浅い場所で直下から爆発現象が起こればさらに大きな加速度は起きるはずです。また、[1956]で紹介した異常震域のように硬い地盤の関東圏で振動が大きくなるという謎を解明しなければ不安を消すことはできません。地震が起きる原因は「水素爆発」であることを認識しないと、様々な疑問が解けてきません。

   つまり、地震学を見直さないと、CCS計画の危険性が見えてきませんし、今後も大きな地震被害をこうむる可能性があります。  「東京電力福島第1原発の事故は地震の揺れではなく、津波の被害」と入倉氏が述べているのも確かなことですが、なぜあの地域だけ津波が大きくなったのか、は理解されていません。北からの津波と、南からの津波が重複したこと、南からの津波は勿来沖のCCS工事が引き起こしたこと、などが理解されていません。  

 もちろん1260ガルを超える加速が襲っても、すぐにはメルトダウンしないというのも確かでしょう。しかし、地震の原因を正しく把握し、大きな地震が起きないようにCCSを止めることのほうが重要です。  

 記事の最後にある「原子力停止による電力不足の観点が欠けている」という視点も国家を衰弱させないために重要な視点ですが、もっと重要な視点は原発が核兵器への抑止力を持っているという視点です。隣国中国は十分過ぎるほどの核兵器を持っています。原発を全廃することは日本が完全に核兵器を製造できないことを証明するものです。  

 二人の総理大臣経験者が「自然エネルギー推進会議」を立ち上げましたが、全くの愚者だと思います。「井のなか」で井戸の水を汚す奴はけしからん、と吼えていますが、「井の外」では虎視眈々と「井の占領」を狙っている勢力があることが全く見えていません。「井の中」に工作員が入っていることは霊人孫文が教えてくれています。([1847]参照)

愚者と老兵は消えていただきたい!
老兵なれば賢者であれ!

1970
Date: 2014-05-24 (Sat)
東京での街宣予定
東京での街宣のためチラシを作りました。

「活断層理論は間違っている」東京街宣のためのチラシ

街宣活動の主旨  
地震爆発論学会は、活断層に固執する原子力規制委員会委員長代理・島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動を開始いたしました。

 原子力規制委員会を支配している「活断層理論」は最新の理論ではありません。
水はマグマの熱で水素と酸素に分解します。分解した酸素と水素が爆発を起こしているのが地震であり、活断層地震説は間違っています。
 その間違った理論に基づいて、原発の安全性問題を審議していることは重大な国家的損失を生みます。

断層は爆発の結果起きる亀裂であり、地震の原因ではない。!
活断層説は原因と結果を取り違えている。!
活断層は存在しない!
島崎氏は公開質問状に答えていただきたい!

 ご賛同いただければ、署名活動にご協力をお願いします。 各地でも、チラシ配布にご協力して頂ける方はhttp://www.ailab7.com/gaisentirasi.pdf からダウンロードしてください。  

 当日ご参加頂ける方は以下のように予定していますので宜しくお願いします。

 5月26日(月)PM5:00 環境省前(霞ヶ関)  
5月27日(火)AM7:30 原子力規制庁前(六本木)

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