「日本も米国と同じ危険にさらされている」
「真実を報道するメディアがないので、もっと多くの日本の方に真実を知って欲しい」

と大紀元報の取材に語っています。本当にそうだと思います。

それに比べて、たとえば産経新聞の平田、黒瀬といった記者がいかに日本国民をミスリードしているのか、やがて歴史が証明するでしょう。

産経新聞の論調を正しくカジ取りしていた古森義久氏がやっとJPpressにアメリカの実情を報じてくれました。

ピーター・ナバロ氏による「不正選挙」の報告を紹介しています。

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「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力
議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選

そして、「ナヴァロ報告書は以上のような指摘のほかにも、【平等保護条項違反】【開票機械の不正】【激戦6州の統計的異常】などの事例を民主党側の不正の実例として列記していた。
　ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。

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アメリカの大統領選挙の決着はまだ付いていません。我那覇さんも「日本の菅首相がバイデンに祝意を送った」ことに失望しています。

27日には名古屋で「トランプ大統領応援With Saviorデモ」を実行します。チラシに書いたように、 「これは外国勢力によるアメリカの国家乗っ取りです。アメリカが乗っ取られれば、日本は簡単に乗っ取られます。」

トランプ大統領には最後まで戦って頂きたいと考えています。

今日は先日回ったメディアに補足資料として、以下のようなシュプレヒコール（案）を届け、再度取材をお願いして来ました。

�@　トランプ大統領は正義の人だ　　（正義の人だ）

�A　トランプ大統領、ファイト･ファイト･ファイト　　（ファイト･ファイト･ファイト）

�B　トランプ大統領、ネバーギブアップ　　（ネバーギブアップ）

�C　ジーン・ディクソンなら言うだろう「トランプ　イズ　ウイズ･セィビアー」 （ウイズ・セィビアー）

�D　トランプの大勝をマスコミは伝えろ　　　（伝えろ）

�E　アメリカで起きていることは外国勢力による国家乗っ取りだ　　（国家乗っ取りだ）

�F　トランプ大統領を見習って日本の政治家も目を覚ませ　　(目を覚ませ)

�G　不滅の正義を守ろう　(守ろう)

�H　トランプ大統領にエールを送る。名古屋から　（名古屋から）

�I　For the people　に徹するトランプ大統領、頑張れ〜　（頑張れ〜）

大紀元ジャパンや看中国･日本などがライブ発信し、Youtubeに流してくれていますが、日本のメディアはどこも報道しません。中日新聞社は記者が現場に取材に来てくれましたが、記事にはなりませんでした。

300名の予定を大きく超えて1000人ほどは歩いてくれたと思います。途中、出入りがありますから実際はもっと多くの人が参加したのではないかと思います。

メディアを6社ほど2度回って取材依頼したのに、日本の各社はダメですね。紀元報と看中国は何も声掛けしないのに、取材に来ていました。

仲間が撮ってくれた動画を紹介します。

柳楽直也さんのライブ配信も紹介します。

趣味の悪い[悪化粧」のような記事です。

「不滅の正義を守る会」の広報宣伝局長が宣伝用フィルムを作ってくれました。

トランプ大統領には勝利してもらわないと、日本は簡単に中共に乗っ取られてしまいます。

これを拡散して、トランプ勝利の空気を流していきたいと思います。

エポックタイムズで解説している次の内容は、日本にも当てはまっていると思います。

「私たちは米国の主流メディアとハイテク企業の不審な行動を注視してきたが、司法長官から最高裁判事までのほぼ全てが米国の利益に反する行動をしている」

少なくとも、日本の主流メディアは日本の利益に反する行動をしています。

「トランプ大統領応援With Savior デモin　Nagoya」では、

・トランプ大統領を見習って、日本の政治化も目を覚ませ！

・トランプの大勝をマスコミはつたえろ！

などを訴えましたが、次に必要なのは、日本の闇を掃除する本格的な「Drain the Swamp」行動だと思います。

まったく愚かな政策です。

[3162]でのべたように、CO2は植物にとって食料に当たるもので、それを地下に隠してゼロにすることは、米や麦や、農産物の生産をなくそうとする愚行です。やがて、植物が一切生えない砂漠が広がることになります。（大川総裁がカナダ・トロントで講演 リベラル化したカナダが再考すべき3つの問題参照）

「脱炭素社会」という番組をNHKが作りました（[2641]参照）が、脱炭素とは先進国を弱体化させるために習近平の策略にすぎません。NHKはそれを知ってか、知らずか、お先棒を担いでいる（[2640]参照）のです。

環境論重視の政策はオバマ政権がとってきた政策ですが、今アメリカが分裂の危機に来ていることを思えば、習近平の罠にアメリカがはまり込み、もがいている事が分かるでしょう。

パリ条約から離脱宣言したトランプ大統領は慧眼の持ち主です。いい加減に日本の政治家も目雄覚まさないと、日本も習近平の罠から抜けられません。

トランプ大統領応援デモのシュプレヒコールにもありますが、

「トランプ大統領を見習って、日本の政治家も目を覚ませ〜！」

と叫びたいものです。 また、苫小牧で実施されたCCS事業が安全に実施され、その後も数年かけて観察し安全性を確認するとしていますが、CO2の漏れ出す危険性だけを考えています。

大問題なのはCCS事業によって地震を起こす可能性があることです。2018年9月6日に発生した胆振東部地震は地震が発生する本当の原因が分からないなかで起きたものです。

地震の原因が解離ガスの爆発であるとすれば、CO2の地中圧入は大変危険な作業でもあります。

とりあえず、政治家の愚かさを訴えます。

このような明白な犯罪行為の裏幕がノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領だというのですから驚きです。
オバマは、ヒラリーを大統領に据えて、二期8年の後には妻のミシェルを大統領にするべく、ヒラリーを罠に嵌めたことも分かって来ました。ヒラリーが賄賂を受け取る現場を設定した本人が証言しています。

信じられないような悪質な方法で、アメリカを腐敗させようとするオバマとは如何なる人物なんでしょうか。 エポックタイムズは黒人マルクスと表現しています。

マルクス主義者だからというだけでは、このような法律無視の非社会的行為は想像できません。魂の中に遠因があるように思います。

それは彼の魂がスペインに滅ぼされたアステカの王「モンテスマ」だ知れば、白人文明への復讐に燃える理由が納得できます。

そしてまた、習近平の中国とも良好な関係を結ぶ外交方針を取ったことも理解できます。両者ともに、「白人による植民地支配のカルマの刈り取り」を大義名分にしてキリスト教社会を崩壊させようとしているのです。

さらに驚かされるのは、その裏に「地球乗っ取り」を計る異星人の存在があることです。

「2012年人類に終末は来るのか?」p.47より

マヤ、アステカが白人に滅ぼされた恨み、黒人奴隷として使役された恨み、などが復習の念として、行動のベースにあるようです。そうならば、トランプ大統領が頑張って勝利しても、「二虎競食の計」の被害は回避できないのかもしれません。

しかし、正邪を分かつ一大決戦において、邪の勝利にさせてはなりません。なんとしてもトランプ大統領には勝利して欲しいとの願いをこめて、「トランプ大統領応援With Saviorデモ」を実行させてもらいました。

トランプさんが大紀元や看中国のライブ動画を見てくれることを願っています。

議事堂の警備柵を開放したのはワシントンDCの警察だったことがビデオに残っています。

警備がただの演技だけだったことを示す動画も複数残っています。

また、アンティファとBLMがトランプ・デモにバスで輸送されてきた。そのバスを警察が先導していたと証言する人もいます。

アンティファのメンバーがトランプ支持者に紛れ込んで、議事堂侵入をトランプ陣営が企てたかのように装う映像も報道されています。

路徳社は次のようにメディアの悪質報道を指摘しています。

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1.主流メディアが国会事件についての世論を違う方へ誘導している

　◆国会事件が起きた時、主流メディアはすぐにみんな揃って同じ方向へ誘導する報道を始めた。

◆これらのメディアはトランプ大統領の支持者を「反乱者」、「テロリスト」、「暴徒」と呼んだ。

◆Twitter社もトランプ大統領のTwitterアカウントを12時間凍結した。

◆主流メディアは明らかに発言権と道徳的な高みを握ろうとしており、事件の深刻さを誇張し、国会事件の責任をすべてトランプ大統領に押し付け、トランプ大統領に大きな心理的な圧力をかけ、選挙全体に打撃を与えようとしている。

2.国会荒らし事件の黒幕は中共

◆メディアが国会はトランプ支持者によって荒らされ、占拠されたと報道しているが、国会を荒らした人の中にはいったいトランプ大統領を支持している者はどのぐらいいたのか？

　◆香港立法会事件では、中共が抗議者のふりをした工作員を送り込み、立法院を占拠し、流血事件を引き起こした。その目的は視線をそらすためと事件の原因をなすりつけるためであった。そして、最終的にそれを暴動として発表した。

◆そのやり方はそっくりそのまま、1月6日の米国国会に使われた。

3.これは戦争である、大統領選挙ではない

　◆1月6日午後、国会事件が起きたあと、多くのメディアはその責任をトランプ大統領とその支持者に擦り付けた。

◆表面上トランプ大統領に不利なように見えるが、真相の前ではさらに多くの人が目を覚ますだろう。

◆今日の事件は非常に多くの疑惑と偶然が重なっている。あらゆる混乱した情報と新たな策略がどんどん出てくる。

◆情報が飛び回っているときこそ、理性的に考える必要がある。ネット上にある様々なフェイクニュースに混乱させられないことが大切である。

　◆最終的ではこの事件の本質は大統領選挙ではなく、戦争であることを理解しなければならない。

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路徳社が言うように、これは中共と米国との戦争です。トランプが負けるということは、アメリカが中共に敗北することを意味します。

さらに言えば、同盟国である、日本が負けることをも意味します。歴史は、第三次世界大戦が起きていたことを記すことになるでしょう。

議会はバイデンの勝利だと決定したらしいが、これで、トランプが本当に敗北したのなら、天意は「地変」クラスの意思を示すのではないでしょうか。

アガシャとその信者を広場で生き埋めにした、アトランティスの時の様に、海底に沈められるほどの神罰がくるように思います。

トランプ大統領は、決してギブアップしてはならないと思います。バイデンの犯罪が明らかにされれば、バイデンの大統領就任は不可能になります。

デルタホースがウクライナでバイデンの施設を急襲して入手したという証拠を明らかにすればよいことです。

トランプ大統領に神のご加護があるように祈るしかありません。

現役の大統領の発言をシャットアウトする暴挙は「国家反逆罪」に当たるでしょう。

米国に敵対する中共勢力、つまり敵陣が国内にたくさん侵入している中で、トランプさんは戦っています。

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トランプ氏、大統領としてFacebookを使うことが不可能に。FBとインスタがアカウントを無期限停止
1/8(金) 10:31配信

ハフポスト日本版
CHRISTOF STACHE via Getty Images

Facebook社のCEOマーク・ザッカーバーグ氏は1月7日、トランプ大統領のアカウントを無期限で停止すると発表した。

Facebook社のCEOマーク・ザッカーバーグ

「ドナルド・トランプ大統領が残りの大統領任期を使ってジョー・バイデン氏への平和で法に従った政権移行を攻撃しようとしていると、この24時間で起きたショッキングな出来事ははっきりと示しています」

「大統領が我々のサービスを在任中に使い続けることには大きなリスクがある、と我々は考えます。したがって大統領のFacebookとInstagramアカウントを無期限か少なくとも平和的な政権移行が行われるまでの2週間停止します」と、説明する。

Instagramのアダム・モッセーリ代表も「異例の事態、そして昨日の連邦議会での暴力を大統領が非難ではなく許容したことから、私たちは彼のアカウントを無期限、少なくとも2週間停止します」と発表した。

ハフポストUS版この決定により、トランプ氏は大統領としてFacebookそしてInstagramを使えなくなる。

この発表の1日前には、トランプ氏の支持者らがアメリカの首都ワシントンD.C.にある連邦議事堂に侵入し、暴動を起こした。

しかしトランプ大統領が暴力の沈静化や暴動者の非難をせず、暴力を起こした支持者らに「君たちは特別な存在だ」と伝える動画をTwitterやFacebookに投稿した。この投稿の後、FacebookとTwitterはトランプ氏のアカウントを12時間凍結した。 TwitterやFacebook以外のプラットフォームも、トランプ氏への規制を初めている。

トランプ氏の選挙陣営とトランプ・オーガニゼーションが商品販売に利用しているEコマースのShopifyは7日、トランプ氏のページを閉鎖すると発表した。

閉鎖理由についてShopifyは「Shopifyの利用規則は、暴力で脅すもしくは暴力を許容する団体・プラットフォーム・人々のプロモーションやサポートを禁止しており、トランプ氏の行動がその利用規則に反したため」とハフポストUS版に説明した。

また、ゲーム好きに人気のライブストリーミングプラットフォームTwitchも、トランプ氏のチャンネルを一時停止したとレポーターのキャシー・ニューマン氏に説明した。

「現在の状況と暴動を煽動すような大統領の発言から、私たちのコミュニティを守り、Twichがさらなる暴力を防ぐために（一時停止が）必要なステップだと決定しました」と、同社は述べている。

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まるで、中国共産党が声明を発しているのかと思うような内容です。

こんな闇の勢力に現役の副大統領まで染まっているのですから、もう「反乱法」を適用して国内勢力を一掃し、本陣である中国共産党殲滅に取り掛からなければならないでしょう。

日本の中にも闇の勢力に染まった一味が居るはずです。

これからが、日本の闇一掃の戦いになるのではないでしょうか。

サイモン・パークス氏が報じる情報を和訳したものが載っていましたので紹介します。

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反乱法が発動された！
2021年01月11日

反乱法が発動されました。
空軍は国外に脱出しようとするプレイべート航空機を監視しています。
コーストガードと海軍は、国外に脱出しようとするプライベートなヨットやボートを監視しています。
各州への軍の配置が完了しています。

トランプ大統領と家族は地下の安全な場所に保護されています。

様々な国でアメリカ大統領選挙に絡んで不正を働いた者がいます。
また、それ以外の反逆行為を働いた者もいます。
それらを逮捕するための作戦を実行しています。

昨夜（1月10日）、パキスタンの40％を停電させました。
その目的は、
アメリカのGEはF16のターボエンジンを受注していますが、その技術が中国のコングロマリット（複合企業）に売り払われる寸前であったことが、1月6日の議会で押収したナンシー・ペロシ以下15台のラップトップPCから明らかになりました。
オファーされた売値は54億ドルで、この取引がパキスタンで行われる予定になっていたため、その阻止のための作戦が実行されたとのことです。

イタリアのバチカンでも停電がありました。
去年の夏に既にローマ法王は失脚したようです。
今回のバチカンの選挙干渉は悪魔の手先の枢機卿たちがやったことでしょう！
イタリア首相と選挙データを改竄するために使用されたバチカンのレオナルディ衛星に関与した高い地位の軍人を逮捕することにイタリアの裁判所は同意しました。
イタリア政府は、責任を免れることが出来るように、衛星レオナルディがハッキングされたことにして欲しいと打診しています。
アメリカは了承するかもしれませんが、条件を付けて、誰と誰と誰を逮捕しろ、と言うことになるでしょう。
その逮捕劇が行なわれた模様です。

ドミニオンのサーバーがフランクフルトにあったことは周知の事実です。
今度はベルリンの一部が停電しました。
その関係の逮捕劇があったものと思います。

カナダのケベックでも20:00〜21:00の外出禁止令が出され停電しました。
ここでも選挙関連の逮捕劇があったことを示します。 イギリスでも停電がある見込みです。

このようにアメリカを貶めた世界に散らばっている悪を捕まえようとしているのです。

この逮捕劇は段階的に実施されますが、私たちがよく耳にするビッグネイムが逮捕されるのは、もうちょっと先のことです。

この逮捕劇にはマイケル・フリンが重要な役目を担っています。
彼は新しい共和国の副大統領になるかもしれません。

トランプ大統領は愛国者のメディアを通じて演説をする予定ですが、もしそれが反対勢力によって邪魔されるようなことがあれば、携帯に対するハワイを含めた緊急放送システムを使うことになりまが、それは最後の手段です。

ジョウ・バイデン、息子のハンター・バイデンの色々な映像を入手していますが、お見せできないものばかりです！
彼らは逮捕されて当然の輩です。

以上のような情報を得ました！

既に反乱法が発動され、逮捕劇が世界で始まっています！！

＜参考サイト＞

＜はろーふろーむロングビーチ：サイモン・パークスさん1月10日動画（和訳）米国時間2021/1/10＞

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鳴霞情報ではペロシ下院議長が逮捕されたそうです。 （その後矢内氏が謝罪訂正）

アメリカは急速な「変革」を迎えています。

逮捕は世界中で行なわれるということで、日本にも米国の軍用機が到着したと報じています。

真相の公表には相当の期日が必要だと言われています。

トランプ大統領は選挙による大統領としての任期は一期のみでしたが、魂の兄弟であるジョージワシントンらしく、「戦争に勝って就任」する大統領として、2期目を迎えるのではないでしょうか。

逮捕されたというペロシ下院議長に関する情報も紹介します。

トランプ大統領は、軍の支援を得て、アメリカの共産化を防ぐために、全てを捨てて立ち上がった人であることがよく分かります。
ワシントンの非常事態宣言は1月24日まで続きます。その間に何かおどろくべき展開があるのでしょう。

[3433]に紹介したQFSに話が28:50辺りで語られます。これがあるから、トランプ票が何処に捨てられ、何処で燃やされたのか、すべて把握されているはずです。

「しらばっくれるな！この桜吹雪が見えねぇのか！」

といわれて「お縄頂戴」で終わるのかもしれません。

議事堂に侵入して暴れてのはアンティファのメンバーです。議事堂の防御策を開けて誘導した警官が二名逮捕されています。なのに、どうしてこんな報道ができるのか、不思議です。

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トランプ氏は「米民主主義の脅威」　弾劾訴追、超党派で広がる認識
1/14(木) 20:07配信
産経新聞

産経新聞黒瀬悦成ワシントン支局長

【写真】連邦議会議事堂内に侵入したトランプ大統領の支持者ら

　下院の弾劾訴追決議案（起訴状に相当）の採決では、共和党から１０人が賛成に回った。このうちチェイニー元副大統領の長女で、将来の共和党の旗手と目される下院共和ナンバー３、リズ・チェイニー議員は「大統領が暴徒をたき付け、暴徒に（行動を）呼びかけ、炎上させた」と指摘し、事件の責任はトランプ氏にあると強調する。

　トランプ氏は、大規模な不正の存在を示す信頼に足る証拠を何一つ提示できていないにもかかわらず、側近らとともに「選挙が盗まれた」と主張し続け、支持勢力に選挙結果に関する誤った認識を拡散させた。

　加えてトランプ氏らは、裁判や集計手続きによって選挙結果が逆転する見通しがないのに、支持勢力に向けて全く逆の幻想を振りまき、結果的に裏切られた支持勢力を議事堂襲撃に駆り立てる結果を招いた。

　連邦議会議事堂への大規模な襲撃は、米英戦争末期の１８１４年に英軍に焼き打ちされて以来２０７年ぶり。国内勢力に襲われるのは米史上初めてだ。

　また、議事堂を占拠した勢力の中には、事前に周到な襲撃計画を立てていた極右組織も含まれていたとされ、米治安機関は今回の議事堂襲撃が左右の反体制勢力を政府機関への国内テロ攻撃に駆り立てる動機づけになった恐れがあるとして警戒を強化している。

　特に、１週間後に迫るバイデン次期大統領の就任式に合わせた過激勢力による首都や全米の州都への攻撃を許す事態となれば、米社会の混乱に一層の拍車がかかるのは避けられない。

　トランプ氏は１３日のビデオ声明で議事堂襲撃を強く非難したものの、襲撃を扇動したと受け止められている自身の言動の責任には一切言及しなかった。選挙に不正があったとする主張も撤回していない。

　共和党陣営では、退任間近のトランプ氏を弾劾しても国内の分断を深刻化させるだけだとして否定的な声が根強いのも事実だ。しかし、１３日の弾劾訴追決議に共和党からも賛成者が出たことは、トランプ氏が米民主主義体制への脅威であるとの認識が超党派で存在することを示している。

　保守派の論客であるヘンリー・オルセン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、弾劾訴追の真の目的はトランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するためだと指摘し、米国に「再生の機会」を与えるため、共和党陣営に同氏を弾劾裁判で有罪にするよう訴えた。

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黒瀬氏はアメリカにて工作を受け、完全にDSサイトの人間になってしまったのだろうか。

もう日本には信頼できるメディアはなくなってしまいました。

情報はもっぱらネットで集めるしかないようですが、きっとトランプ大頭領が是正してくれるものと期待しています。

１４日に大統領から発令されるという「緊急放送」を期待しています。

追記：

大紀元がアメリカで行なわれている「米国版文化大革命」を報じています。

黒瀬記者も紅衛兵出身なのかと思ってしまいます。

就任式での一網打尽劇を期待していた人が多かったでしょうが、失敗したことが分かります。

100.000人のグローバル銀行家逮捕中, 暫定米軍政権は2月5日に米国内のすべての公式メディア（ラジオ、テレビ、新聞）を（強制的に）支配する。

人口を解放し、人口に対する大量虐殺(ワクチン接種)を阻止するために世界中のデープステーツのグローバル大量逮捕は順調に進んでいるようだ。プーチンのメッセージ。

地震の原因は地震エネルギーなるものがあって、それが解放されるのであるということになっていますが、なぜ10年もエネルギーが残存しているのか、なぜ急にエネルギー解放が頻発するのか、地震学者は何も答えられないと思います。

地震爆発論の解説は何度も行なって来ましたので。改めてやる気もしませんので、相馬市の神社の灯篭がなぜ西側に飛んだのかを解説します。

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余震減っても、いつでも起こりうる地震　東大・古村教授
2/14(日) 14:02配信
朝日新聞デジタル

地震で倒れた相馬中村神社の石灯籠（どうろう）
=2021年2月14日午前6時38分、福島県相馬市、小玉重隆撮影

　東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）によると、今回の地震は、太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいくあたりの地下深くで発生した。太平洋プレートと陸側のプレートとの境界がずれ動いたことで発生した東日本大震災とは違い、太平洋プレートの内部が押される力で壊れたとみられる。

　震源が深く、東日本の広い範囲で震度4以上の大きな揺れになった。固いプレートの内部で発生したため、揺れが同心円状に遠くまで伝わりやすかったとみられる。東日本大震災は震源が約24キロと浅く、海底が広い範囲で大きく動いて巨大津波が発生した。今回は震源が地下深くだったために海底の地形に変化がほとんどなく、大きな津波は発生しなかった。

　古村さんは「震源の場所から、今回の地震は広い意味では東日本の余震だが、発生したメカニズムはかなり違う。余震は確かに減っているが、もともと東北の太平洋沖は地震活動が活発な地域。プレート内部の地震も、プレート境界の地震もいつでも起こりうる」と注意を呼びかける。

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相馬神社の位置は次図のようになり、灯篭はほぼ南北に並んでいます。

気象庁の会見でも、女性の担当者が「圧縮軸が東西方向に配置された」と解説していますが、東西に配置されるのは圧縮軸ではありません。そのような解釈では地震現象を説明できません。

声明文も、「これは私たちの国の大きな転換期であり、三流の指導者に我々の未来を託すことは出来ない！」という強い調子の言葉で結ばれており、今回の行動は予定どうりの「沼の水抜き」公約の実行のようにも考えられます。 マコーネルまで炙り出して、政界を浄化するのに、ここまでかかったということでしょう。

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ドナルド・J・トランプ第45代大統領の声明
2021年2月16日

共和党は、ミッチ・マコーネル上院議員のような政治的指導者が舵を取っている限り、二度と尊敬されたり、強くなったりすることは出来ない。
マコーネル上院議員は、政治的洞察力、知恵、技術、人格の欠如と一緒に、いつも通りのビジネス、現状維持の政策に専念しており、急速に彼を主要なリーダーから少数派のリーダーに追いやっており、それは悪化するだけである。

我々が求めているのは突出した強い信念と思いやりのあるリーダー層である。

民主党とチャック・シューマーは、フィドルのようにマコーネルを操っている。

彼らは、一度も良いことをしたことがない。

そしてそれがいつまでも続けば良いと思っている。

アメリカファーストが勝者である。
マコーネルのベルトウェイファーストやバイデンのアメリカラストではなく、アメリカファーストが勝者であることを彼らは知っているのだ。

2020年に私は史上最多の7500万票を獲得した。
現職の共和党員全員が数十年ぶりに勝利し、15議席をひっくり返し、ナンシー・ペロシは職を失うところだった。

共和党は98の党派別立法府のうち、少なくとも59の議席で過半数を獲得し、民主党は一つの立法府も赤から青にひっくり返すことは出来なかった。
そして、ミッチ・マコーネルの上院では、過去2回の選挙サイクルで、独力で少なくとも12の上院議席を確保し、2020年だけでも8以上の議席を獲得し、その後ジョージア州の惨事となった。

マコーネルは600ドルの刺激策を民主党が申し出た2000ドルに変更することに同意した。
この600ドルを2000ドルに変更したことが民主党の主要な広告となり、それが彼らに勝利を齎したのだ。

マコーネルはその後、米国で最も不人気な政治家の一人である自分自身を、広告に登場させたのだ。
ジョージアの多くの共和党員は、民主党に投票したか、或いは投票しなかったが、これは、彼らの無能な知事ブライアン・ケンプ、州務長官ブラッド・ラフェンスペルガー、そして共和党が2020年の大統領選の間に、選挙の完全性についての仕事をしなかったことへの苦悩の結果であった。

ジョージア州や他の特定のスイングステートでは選挙の大惨事となった。
マコーネルは何もしなかったし、将来に向けて公正な選挙制度を確保するために必要なことをすることもないだろう。
彼はそれが必要とも思っていないし、これからもそれをすることは決してないだろう。

（マコーネルが）私に支持を懇願した時に、それを与えてしまったことが唯一の後悔だ。

私の唯一の後悔は、2020年の選挙で、ケンタッキーの偉大な人々の前に、マコーネルが私の強力な支持を懇願し、私がそれを与えたことだ。
彼は1ポイントダウンから20ポイントアップになり勝利した。
彼は忘れるのが早い。私の支持がなければマコーネルは敗北していただろう。 今、彼の数字は以前よりも低く、彼は上院の共和党側を破壊しており、そうすることで、真剣に私たちの国を傷つけている。

同様にマコ−ネルは、彼の家族の実質的な中国ビジネスの持ち株の為に、中国についての信頼性を持っていない。彼はこの途方もない経済的、軍事的脅威には何もしないのだ。
ミッチは気難しく、不機嫌な政治家であり、共和党の上院議員が彼と一緒にいようとしているならば、彼らは再び勝つことはないだろう。
彼はやるべきことをやらないし、国の為に正しいことをやらない。

必要かつ適切な場合に、私は、アメリカを再び偉大なものにすることとアメリカ第一の政策を支持する主要なライバルを支援する。
私たちは輝かしく、強く、思慮深く、パンデミックの前に、私たちの国の歴史の中で最大の経済と雇用数を生み出し、同様にコビット19後の経済回復は世界最高だった。
税金と規制を削減し、退役軍人の世話をし、エネルギーに依存しないようにし、壁を建設し不法入国者の大規模流入を阻止した。

トランプ政権で経済と雇用は復活したが、バイデンはパイプラインを停止し税金を上げ、そして今、不法入国者が流入している。

これは私たちの国の大きな転換期であり、三流の指導者に我々の未来を託すことは出来ない！

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実情は、大統領権限がペンタゴンの統合本部に委譲されているだけの、依然としてアメリカ大統領である可能性があります。大統領権限を委譲されたミラー元国防相、空軍のハイテン、ら3人が暫定軍事政権を掌握しており（注参照）、不正選挙の実態が把握され、その影響が清算されるまで、軍政が継続されると見解があります。
したがって、トランプが依然として大統領であるから、民主党が必死になってトランプ弾劾を実行したわけです。

暫定軍事政権が何時まで継続されるのかは、委嘱された3名の軍人の判断であると言う話ですから、三月か四月か、あるいは夏場か秋までかかるのかもしれません。

昨年9月に発令された政権移行に関する大統領令には「選挙に関して外国清涼が関与したという証拠が発見された場合には、数ヶ月間、政権移行を延ばすことができる」という条文があるそうです。

バイデン政権はフェイクであると言うわけですが、実体としても頼りのない、三流政治を行なっています。

早くトランプさんがアメリカを立て直してほしいものだと思っています。

注：　すでにアメリカ軍事政権は動いているより

アメリカ暫定軍事政府は、クリス・ミラー国防長官、ジョン・ハイテン統合参謀本部副本部長兼空軍司令官、ピート・ゲイナー国防省長官（元海兵隊員）の3人で構成されている。

ゲイナー国防省長官はロバート・フェントンFEMA長官代行を通じてFEMAを指揮している。

マイケル・フリン将軍は、非公式の軍事情報リーダーであり、トランプと彼のチームの数千人の同盟指導者との、裏での連絡役であった。

ジョー・バイデンは、真の権力を持たない、2020年11月2日に破産したアメリカ法人の上に、違法に選出された「大統領」であった。

私がこれまで疑念を持っていたのは「バイデンの勝利は決定なんだから、トランプの応援など、今は方向がずれた考え方だよ」という周囲の反応です。

霊言を拝聴してそれが正しくないことを確信しました。

いずれ、「戦略的な話」が語られる予定の第二弾の霊言を収録して製本されると思いますが、今回の霊言から、トランプ応援デモをやってよかったと確信できた点を紹介します。

・私は復活するから、それを（HSが）助けてくれれば、君たちも浮上できると私は思っている。

・アメリカのもう一段の復活はある、アメリカは負けない。

・「君たちも応援できるようなアメリカでありたい」と思っている。日本に新しい力が必要だ。日本にも悪いものがいっぱいあって、中国化しているところがとても悪いので、もう一段燃え上がる必要がある。

・アメリカのマスコミを鵜呑みにしてはいけない。鵜呑みにしない方が（日本に）いるってだけでもとっても心強い。

・君達が応援してくれていることは私のところに届いている。信頼しているから頑張ってくださいね。

・「トランプは死せず」というタイトルがいい、「さよならトランプ」はよろしくない。

以上、トランプ氏は必ず戻ってきて、世界のリーダーシップを取っていくと確信しました。

追記：

日本もそうですが、アメリカ社会もコロナパンデミックを契機として「全体主義国家」に移行していることに目覚めなければいけません。

アメリカがバイデン政権に移行してから、急速に中共並の全体主義になっていることを、警告しています。

米海軍シールズ(NAVY SEALS)がヒラリー・クリントンを逮捕という情報がありますが、日本のメディアでは伝えられていません。

一方中国語では、中国観察がyoutube上で報道しています。

https://www.youtube.com/watch?v=aI6CGm7UmA0

ヒラリーの逮捕を伝える中国観察の解説に、以下のような文章（中国語を機械翻訳）があり、トランプ大統領が今も大統領であり、内戦を避けるという戦略を取って世界を目覚めさせている、とありました。

そういえば、「トランプの守護霊メッセージ」の中でも質問者の「前大統領」という呼びかけに「その言い方は力が抜けるんだよ」と嫌がっていました。今も大統領のつもりでいるのだと思います。

中国観察の記述の一部を紹介します。

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現在、情報戦や心理戦と戦っています。多くの大物が代役（クローン？）を務めています。ペロシ率いる民主党がどんなに反共主義者であったとしても、今もそうであるとしても、それは幻想です。彼らはCCPと共謀して選挙を盗んでいるからです。今回、敵と共謀の反逆罪が犯されました。

トランプはこれをすべて暴露した。
本質的に、トランプは愛国者と愛国的戦争を戦っています。しかし、賢明なトランプは米国を血なまぐさい内戦に突入させず、高度な反撃戦術を採用しました

1.敵はトランプの力をはっきりと見ることができませんでした
2.敵の力が暴露されました。

米国での2020年の選挙は、中国共産党の浸透と操作の結果です。中国共産党は一発も発砲せずに米国とメディアの権利を掌握した。トランプはトリックを見抜いたので、米国の問題を解決するために内戦を引き起こすリスクを冒さなかった。さもなければ、彼はCCPの罠に巻き込まれるだろう。米国はビルマになる。プーチンは次のように説明した。トランプは強力な国民の支持を得ており、今でも大統領である。バイデンのプレーを続けることはほとんど不可能です。トランプの計画は、アメリカの不死鳥を一発も発砲せずに涅槃から解放することです。

多くの人々は、トランプを支持した愛国者の力を過小評価していました。これらの人々は、熱烈支持者達が3月4日にホワイトハウスに座っているトランプを楽しみにしていると思っていますが、そうではありません。トランプが健康である限り、それは熱烈ファンにとっての勝利です。トランプが達成したいことの目的は、誰がホワイトハウスにとどまるかという問題を完全に超越しているからです。悪は一つずつ露わになり、真実は日毎に明らかになり、熱烈ファンはますます信念を固めてきました。これは善と悪の戦いであり、真実を広めることが鍵です。

米国におけるトランプの最初の政策は、現実を尊重し、米国の繁栄と安全を確保することを前提として他の国々を支援することです。トランプは生命を尊重しているので、最初の仕事は人身売買と闘い、子供たちを救うことであり、国境の壁はそのような犯罪を効果的に防ぎます。軍は警察と協力して、このような犯罪を本格的に取り締まっています。時が来れば、犯罪に関与した捕食者のリストが発表されます。その後、邪悪な陣営は崩壊します。

トランプの素晴らしいところは、彼が世界中の正義の勢力を目覚めさせ、人類に対する悪の勢力の攻撃に抵抗したことです。トランプの一連の戦略的作戦がなければ、自由の灯台を象徴する米国が悪に侵略され、沈船のように崩壊したと世界が信じることは難しい。

世界を完全に目覚めさせ、悪魔が人間の文明を飲み込むのを見たのはトランプでした。

義人を集めたのはトランプの多大な貢献です。

トランプは世界を目覚めさせた。

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トランプロスで気落ちしている人もいると思いますし、何時緊急放送があるのか、何時共和国大統領に就任するのかと、気を揉んでいるトランプファンも多いと思います。

内戦を避け、子供たちの完全な救出を第一にしているトランプ大統領の信仰心溢れる人間性に感服しています。

守護霊霊言では「トランプは永遠だ」と述べていました。やがて書籍になって公表されるでしょう。

　ところで、今回のアメリカ大統領選挙に関するアメリカ在住の知識人「浜田 宏一イェール大学名誉教授」の記事を見て本当に驚きました。

コロナがどうして起きたのか、如何に不正な選挙だったのか、如何に報道が一方的であったのか、などなどをまったく不問に付して居られることについて、増税には慎重論だった経済学者としては尊敬していただけに、唖然とさせられました。

浜田氏のご意見なるものを抜粋して紹介します。

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反省せずに他人を攻撃する人は､なぜ反省しないのか
トランプ前大統領にみる心理学入門
プレジデント 2021年1月29日号浜田 宏一
イェール大学名誉教授

■日本人と米国人でトランプ観に差がある

　この原稿を書いている今日、2020年12月14日は、ことによるとアメリカの歴史に残る日になるかもしれない。
第一に、同日ジョー・バイデン氏が大統領に就任することが正式に決まったからである。ドナルド・トランプ大統領は大統領選挙に不正があったと、負けた各州で法廷闘争を続けていたが、大統領決定の権限を持つエレクトラル・カレッジ(大統領選挙委員団)が国民の投票の結果を集計してバイデン氏の大統領就任を本日正式に決定した。 　

したがって、トランプ氏が世論と社会の間隙をついて、民主主義の根幹を揺るがすかのような行動をとったにもかかわらず、幸いにもアメリカ憲法とアメリカの政治制度はそれを許さなかった。立法、行政、司法の三権分立が脅かされそうになったときに、最高裁判所が率先して民主主義を守ったのである。

　第二に、アメリカの新型コロナの感染者は1600万人を超え、死者も30万人に達した(人口30万人というと、だいたい秋田市の規模に当たる)。この悲劇の最中に、本日政府公認の新型コロナのワクチンが初めてアメリカ人に接種された。これはアメリカだけでなく、世界全体に対する大きな救いのニュースである。

　アメリカに住んでまず気づくのは、日本国民とアメリカ国民が、かなり違った対トランプ観を持っていることである。どちらかというと、日本人のほうがトランプ氏びいきが多いように思う。

　日本人がトランプ政権に好意的な理由もわかる。両国国技館におけるトランプ氏の礼儀正しいふるまいなども共感を呼んだらしい。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が握手を交(か)わしたのも、米朝の関係が実質的に良くなるかは不明であるが、日本人には安心感を与えているのであろう。しかし、よく考えてみれば、アメリカ本土に届くミサイルの開発さえ止めれば、日本に届くミサイルの保有は認めてもよいといった節も見られ、実は日本にとっては大変怖い話なのである。 　

トランプ政権時代の共和党の唯一の経済政策ともいえる金持ち層を中心にした大規模減税は、一応効果を発揮していたように思う。それが、19年末、コロナ以前のニューヨークの街の好景気の実感であった。したがって日本でも株式投資家にはトランプ氏のファンが多い。

■日米で意見が違う一番の理由

しかし、日米で意見が違う一番の理由は、両国民の判断の根拠となるニュースが違っていることである。そして、日本のジャーナリズムは、良くも悪くもNHKの報道に見るように、均質で統一が取れているが、アメリカのメディアの言論の分裂ぶりは凄まじい。アメリカ国民の多岐なグループの多様な思考方式の反映だともいえるが、むしろ実態は、ジャーナリズムのほうがグループ間の意識の分裂を助長しているとさえ感じられる。

アメリカのメディアの一方は、既存ジャーナリズムである。CBS、NBC、ABC等の民間テレビ局、公共放送のPBS、それにニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト等のリベラルな新聞等からなる。我々が大学で教わったのと同じような常識と倫理観で働きかける。私も既存ジャーナリズムには素直についていける。メディアは自分たちが正義の味方であるというように視聴者や読者に語りかける。所得分配はより公平に、男女の格差は解消し、人種差別のないような社会が望ましく、また実際に社会はそのように向かっている前提でニュースが発信されている。

それに対抗するのはフォックス・ニュースで、それは概してトランプ大統領の意見やそれに近い共和党の宣伝機関の役を果たしているように見え、既存の報道機関からは右翼のメディアと呼ばれている。

トランプ氏は自分に都合の悪いこと、自分の嫌いなことは嘘、特にコロナ禍の存在そのものを否定しようとする態度をとった。徹底的な科学無視で、「フェイク（嘘の）ニュース」と言って切り捨てる。

■不都合な真実でもリーダーは受け止めよ

今回の大統領選挙の際には、共和党側の意見も知りたいので、フォックス・ニュースを見てみようかと思って、チャンネルを回してみると、日本の戦後リベラルに育った私には、とても見ていられない。それでなかなかフォックスの視聴者になれないのである。

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本当に驚きました。

浜田氏には日本のメディアがCNNの報道を翻訳しているだけだということが見えないのでしょうか、不思議です。

私よりも6歳年上ですが、戦後のリベラル教育で育ったことは私も同じです。違うのは学歴と経歴ですが・・・。

著書のグローバル･エリートの条件が時代遅れなんでしょうか？

このようなアメリカ社会でトランプ氏が性急に舵を取れば「暴動」に発展することが、大統領として見えていたと言うことでしょう。大学の名誉教授クラスをも啓蒙しないとアメリカを救えない、ひいては世界を救えないということがトランプ大統領の「悩み」なんだということがよく分かります。

トランプ支持者たちが共和国大統領の就任式かと期待していた3月4日は、違う意味で重要な日だったようです。

トランプ大統領はエアーフォースワンでスイスに飛んでいたそうです。そこでネサラゲサラの発動にサインしたということをサイモンパークス氏が報じています。

3月4日のアップデート サイモン・パークス

ネサラゲサラについては調べてみてください。

「トランプ氏の口を永遠に封じたい人たちは、コロナウイルスを民主主義擁護の「福の神」のように信じたいかのようだ。」とも、「地球が四十六億年前、生物のすまない灼熱の星であったことを忘れてしまった人々は、地球の4度程度の温暖化で人類が滅びるという「妄想」を「科学」だと信じている」ともあります。

地球のリーダー達が「科学」なるものを唯一の真実だと信奉するのでは、「闇の神」の支持を得て戦っている相手に勝てる見込みはないでしょう。

本書ではトランプさんは「宇宙時代」の幕開けにあたり、UFOや宇宙人情報を開示しようとして、それを望まない勢力から追い出されたのだ、とあります。

トランプさんは「地球温暖化危機説は闇の勢力のプロパガンダだ」と見抜いてパリ協定を脱退しようとしたのに、バイデン政権はまた逆戻りしてしまいました。
バイデンのやっていることはオバマ時代への逆戻りにしか見えず、世界の保守勢力にとっては希望が見えない感があります。

しかし、ここまで書いてきて、ふと気が付きました。

トランプ氏がやっていることは、ソ連を解体したグラスノスチに当たるもの、それを地球という惑星上で実施しようとしているのではないかということです。

習近平の中国共産党には「闇の神」が入り込んでいますが、それとの戦いは「光の神」に支援された宇宙的科学技術を流し込むことで「グラスノスチ」的効果を発揮し、「地球」が解放されるのではないか、という視点です。

「光の神」とは善なる宇宙存在のことだと解釈すればいいのではないでしょうか。

だとすれば、[共和制アメリカの大統領就任」にこだわって、暗殺されるよりも、ゴルバチョフ的な指導者として、地球のグラスノスチを先導してもらったほうが人類の未来にとっては希望が持てる話になります。

「闇の神」の技術よりも一段上の宇宙的技術情報の開示によって中国の政治体制は崩壊すると期待します。

参考として「隠蔽技術の公開に関する秘密の大統領覚書」の抜粋を紹介します。

参考：

隠蔽技術の公開に関する秘密の大統領覚書

アンチエイジング及びフリーエネルギ技術の機密扱い解除に関する秘密の大統領覚書が発令された
原文: Secret Presidential Memorandum issued to Declassify Anti-aging & Free Energy Technologies
by Dr. Michael Salla

コーリー・グッドのこの情報は、MIC SSP (軍産複合体秘密宇宙プログラム)の高官から入手したものである。MIC SSP は米空軍、国家偵察局(NRO)、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)から構成された複数機関横断の秘密宇宙プログラムである。彼が「ジグムント」と呼んだその高官はグッドの主張を調べており、その過程で両者は「情報交換」をするようになった。

グッドは３月16日に、ジグムントや彼の二人の部下と進めているミーティングから得た情報を私に提供した。グッドが与えてくれた情報は本来、彼の人気記事・動画「エンドゲーム�K」の続編である「エンドゲーム�L」という記事に掲載される予定だったものである。けれども、この情報を遅らせずに早急に公表する必要があるため、私に渡されて、私が公表することになった。

彼とジグムントやその部下の１月下旬のミーティングでは、グッドはこう言われた。トランプは5000を越える機密特許から、そのうちの1000以上の特許の機密解除を命ずる大統領覚書を発令したとのことだ。この1000を越える特許の大半はアンチエイジングや健康技術に関連したものだが、一部は物質科学と生化学関連で、さらにいくつかのフリーエネルギ発明も含まれている。

これらの技術は多数の秘密宇宙プログラムの中で広く使われている。これらの特許はいままで国家安全保障機密保持令のもとで公開が抑制されてきたものであった。米国特許商標局(USPTO)は国家安全保障の見地から、このような極秘扱いされた特許が一般市民に知られないように、連邦規制を発令してきたのだ。
グッドの情報によると、国防総省と情報機関はトランプの求めに対して、それらを開示するのに10年はかかると伝えたが、トランプは彼らに対して２〜３年以内に行うように指示したそうである。

トランプが勇気ある一歩を踏み出して、機密特許をなるべく早く機密解除しようとする証拠は彼の就任式演説の中から見つけることが出来る。彼の演説の最後のほうで、アメリカとアメリカ市民の将来に対する彼の最も発展的な展望をその一文で明言した。グッドに伝えられた機密解除の大統領覚書はまさにその結果である。トランプはこんな言葉を言ったのだ。

「私たちは新しい時代の誕生に立ち会っています。宇宙の神秘を解き明かし、地球上から病気の苦しみを無くし、未来のエネルギー、産業とテクノロジーを利用する準備が整っているのです。」

もし、この1000件以上の機密解除を２〜３年内に無事執行できれば、全体の２割が解除されることを意味する。いままでの年間解除数の実に20倍の驚異的なスピードアップになる。

トランプの国防総省や情報機関コミュニティへの秘密覚書の最終的な狙いは、いまの特許局長である Drew Hirshfeld が機密解除に指定した1000の特許に対して、前任者によって発行された機密保持令を撤廃してもらうことだ。

この話は、アンチエイジング技術は２年以内に公開されるという、退職した航空宇宙技術者のウィリアム・トムキンズが2016年の年初に海軍高官から聞いた話とも一致する。

アンチエイジング技術に対するグッドとトムキンズの証言を裏付ける材料はほかにもある。老化プロセスを制御する遺伝子は最近、遺伝学者によって特定されたことが発表されている。実際に査読された科学雑誌にも発表されたが、遺伝学者の実験結果により、驚いたことに、ある程度の若返りに成功したのだ。

若返り研究を公的に発表した第一人者の遺伝子科学者はデービッド・シンクレア博士である。彼は2014年11月のインタビューで、マウスに対する遺伝子実験での結果を話した。

「私たちは、肉体を若返らせる遺伝子を見つけました。その遺伝子を正しい方法で活性化できれば、強力な若返り効果をもたらすことが出来ます。少なくともマウス実験では、私たちは NMN という物質を与えたら、たった一週間の投与で筋肉の若返りが確認されました。いまは若返りの全面的に調べています。」

アンチエイジングを機密解除すれば、すでに若返りへの理解が大いに認知されたいま、医薬と健康産業に革命をもたらすだろう。
トランプの秘密覚書によって変革されそうなもう一つの産業はエネルギ産業である。フリーエネルギ技術の発明を機密解除すれば、自動車産業や航空機産業にも革命をもたらすだろう。また、スペースＸ社のような私有企業もより高度で効率的な宇宙用推進技術を開発しやすくなるだろう。

最も重要なのは、フリーエネルギ技術による発明が石油産業の権力と影響力を効率的に終わらせることが出来るのだ。共時性の驚くべき事例として、オイル・ロビーの最大支援者の一人である、デービッド・ロックフェラーが３月20日に101才で亡くなったのだ。彼は秘密の現状維持への断固たる支持者としても有名である。

機密特許の機密解除を求めるトランプの国防総省や情報機関コミュニティへの大統領覚書の重要性を見くびってはいけない。それがもたらす変革は計り知れないのだ。これらの変化への反対をみれば、トランプが2016年の選挙結果に則って大統領になることを許さないという噂が流された理由はこれで説明できる。

ジグムントからグッドに伝えた情報によると、トランプは大統領就任式の前か当日に暗殺されそうになっていた。しかし、もしトランプが暗殺された場合、それに反応して国防総省は公的軍事クーデターを起こすと脅したのだ。

特に CIA,NSA,DHS(国土安全保障省)は警告を受けた。もし暗殺を企てれば、彼らは軍に包囲され、長官は暗殺の首謀容疑で逮捕されるだろう。

グッドの推計によると、これらの民間情報機関に所属する人員の約８割はカバールの支配下にある。一方では、FBI人員の約半分は「ホワイトハット」に支配されている。グッドによると、これらの情報機関はレーガン大統領に与えたのと同じ MIC SSP関連情報や宇宙人グループ情報の提供を拒否したそうだ。

この一千件以上の機密特許の近々の機密解除は、トランプが目指しているアメリカ製造業の活性化や何百万もの雇用創出を助けることになるだろう。どうやら、これらの特許の公表は、差し迫る南極での発見の開示と時期を合わせるように取り計らわれているようだ。南極で発見されたと言われる先進技術もまた、多数の主要産業に技術革命をもたらすことになるだろう。

翻訳: Shigeru Mabuchi / PFC-JAPAN Official Group

（転載終了）

追記：

それにしても、トランプ氏に早く「別の形」でもいいから復帰してもらいたい。そうでないと習近平の「超限戦」の急速な展開が心配です。路徳舎が報じています。

3.中共は自らアクセルを踏み、超限戦を積極的に加速させていることを認める

◆郭文貴は先日のライブで、江沢民が今回の党内闘争で習近平と妥協し、主戦場をシンガポールに移し、習近平が2020年に成し遂げた様々な功績を称え、中共の絶対的な指導者であることを認めたことをリークした。

◆中共は彼らが2020年に引き起こした、中共ウイルス超限戦だろうと、ワクチンを利用した世界政治への影響だろうと、すべての超限戦が成功したと思っている。

◆中共は超限戦計画の加速を全面的に打ち出しており、香港の選挙問題に対する中共の動きの速さがそれを物語っている。中共は欧米各国が集結して、彼らを叩き潰す前に、これからサイバー戦、金融戦、超限戦、情報戦、法律戦において、すべての足並みを速めるだろう。

正義を守るために、最後の手段は「軍事裁判」です。

ホアン・O・サビンが誰であるのかに関係なく、ここで述べられていることは正論です。

中共はアメリカを乗っ取るために、超限戦で挑んでいます。周到な準備をして、BGY作戦を展開して来ました。B（Blue藍）とはネット展開をはじめとするプロパガンダです。G(Gold　金)は金銭による罠、Y（Yellow　黄）はハニートラップのことです。（注）

すでに述べたように、人気のない民主党バイデンを勝たせるために、郵便投票を正当化する工作を展開したのです。それがコロナウイルス禍という生物兵器攻撃です。また、投票作業の不正や集計作業の不正にサイバー攻撃をかけたり、春先の段階で偽の投票用紙を印刷し輸送など行なっています。

背後には地球乗っ取りを企む悪質宇宙人の存在があることを、真面目に考えないと大変なことになります。地球全体が、悪質宇宙人の支配する星になってしまいます。

ようやくアメリカでUFO情報が開示になりましたが、もっと早く宇宙人関連の情報も開示して対処しないと中国を裏で操る悪質なレプタリアン族に地球が支配されてしまいます。

習近平がミャンマー軍部を操ってクーデターを起こしたのは、アジアの植民地化も視野に入れていますが、日本などの企業が入れないような「政情不安」を作ることが目的でもあります。やがて、タイやシンガポールなども支配する様になるでしょう。

トランプさんの復帰も応援しなければなりませんが、アジアの盟主として日本がリーダーシップを取っていく必要があります。

アウンサン・スーチーの守護霊が「日本に助けて欲しい」と哀願していました。彼女は、「かつて日本はアジアから白人による植民地政策を追い出してくれた」と正しい歴史認識をしています。ヒラリーやオバマ等ＤＳのメンバーと親しげに対話しているという瑣末なことに捉われないで、共産主義の侵食からアジアを守ってあげるのが、日本の役割だと思います。

注：「郭氏は「中国共産党の藍金黄計画がアメリカを蝕んでいる」と指摘する。「藍金黄計画」とは、共産党が国外政府の幹部を丸め込む手段を指す。中国軍のサイバー部隊「ネット藍軍」に由来した「藍」とは、メディアやインターネットを利用して宣伝・洗脳活動、「金」とは金銭利益による誘惑、中国語ではポルノを意味する「黄」とはハニートラップのこと。

記事によれば、両手を縛られた彼女は椅子から崩れ落ちて、ぶざまな醜態をさらけ出し、救急医療隊員によりGITMOの病棟に運ばれたそうです。

（ flopped around on the floor like a fish out of water.）

[3487]の中国観察の記事にあるように、「トランプ大統領が今も大統領であり、内戦を避けるという戦略を取って世界を目覚めさせている」という見方は、ますます信憑性をもってくるように思います。

トランプ氏が「悪質宇宙人をも含んだ闇勢力の実体について世界を目覚めさせている」という壮大な「志」を持っていることまでは、軍以外の人間、たとえばシドニー･パウエルでも理解できていないように思えます。

愛国者シドニーは「トランプは選挙戦に勝とうと思えば、打つ手はいくらでもあったのに、彼は手を打たなかった。それには失望している」と語っています。

FaceBookから抜粋して紹介します。

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平野路子facebook

【シドニー・パウエル弁護士/不正選挙とドミニオン社の訴訟に関する事件の詳細とトランプ氏の大統領選での動き】 必見です。

パート1

またしても裁判所には不備があり、シドニー・パウエルはそれを訴えています。シドニーは、トランプ大統領が権力を持ち、司法省をコントロールしていなかった事を指摘しています。 彼女は、なぜトランプ氏が在任中にこの件について何もしなかったのか分からないと述べています。

シドニーは、他の多くの人が言っている事を率直に言っており、それは、トランプ大統領はこの選挙で正々堂々と勝利したのであり、共和国を救う為に必要な事をしなかったという事実は彼女には理解できない事なのです。

パート2

デニッシュ氏

この選挙不正の問題が、裁判所であるとか議会であるとか、公開の場に提示されるべきです。
そして提示されたとしたならば、なぜそれは聞かれなかったのでしょうか？ 制度が腐敗しているという事でしょうか？
アメリカで何が起きているのでしょうか？

パウエル弁護士

恐ろしい答えをする事になるが、これほど失望した事はなかった。連邦の司法制度に、司法省に。
彼等は何が起きているか知っていた。証拠も持っていた。司法の上層部は、これらに関して何もしなかった。
何かをする事を拒否しただけでなく、何かをしようとする人々を当惑させた。 トランプ大統領が、司法省をコントロールできた事はないと思う。ホワイトハウスをもコントロールできなかった。
ホワイトハウスの顧問達をコントロールできていなかったのは確かです。

トランプ大統領は、私達の国を守る為の権力と手段と権限を持っていた。でもそれをしなかった。
彼がやるべき命令を出せば、周りの人間は拒否できなかった。だが彼はこの事が起きるのを許した。全く理解できない。

彼は勝っていた。疑いなく。

少なくとも8千万人の人が彼に投票した。そして彼らが本当に投票したのは、自由の為だ。
なのにアメリカを壊すファシズムや全体主義や共産主義を毎日見る事になっている。

かつて経験した事のないマグニチュードのクーデターが実現した。

デニッシュ氏

トランプ氏は郵便投票で何が起きるか知っていて警告していた。共和党はキャンペーンに注力し、民主党は選挙に注力しているようだった。民主党はこれら全ての事をレイアウトしていた。
なぜ共和党は何もしなかったのか？ トランプ氏は何かを出来る地位にあったが、なぜしなかったか？

パウエル弁護士

私にも解らない。彼が、やるべきことをやらないようにさせる人々に囲まれていたという事です。全ての方角から彼をシャットダウンした。
彼は必要ならば、選挙の翌日に周囲の者たちをすべて解任しなければならなかった。アメリカ合衆国を守る為には。

デニッシュ氏

つまり、あなたはトランプ氏にさえ深く失望したということですか？

パウエル弁護士

はい、司法省に失望したよりも。

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トランプはアメリカの分断を避けるために、時間をかけて闇勢力の一掃を計っているのだと思われます。1月20日の段階で再選を果たしたとしても、闇の一掃を終わることはできないことは、その後の「エバーグリーン座礁事件」からも明らかです。子供の救出を最優先にしているというトランプ氏の優しさが伝わってきます。（「エバーグリーンで発見されたもの」参照）

ワシントンDCの地下基地（DUMB)に閉じ込められた子供たちの悲惨な状況を見てメラニア夫人と一緒に泣いたという話です。

アメリカ国民も、世界の常識人にも理解されていない「悪質宇宙人を含む闇勢力」の存在を明白するために、軍権を握ったまま、「バイデン政権の愚行」を国民に見せているのではないでしょうか。

愚かなバイデンは「パリ協定復帰」を決めてしまいました。

コロナ禍は郵便投票を正当化させるために打った中共の工作であることは、トランプは知っています。

脱炭素社会とは世界の化石エネルギーを独占するための中共の戦略的なプロパガンダに過ぎないことをトランプは見抜いています。

こうして日本を始め、世界がクリーンエネルギーに舵を切っている間に、中共はアジアや中東の石油資源を独占してしまうでしょう。

トランプは決してそのようなことを許しはしないと思います。愚かなバイデン政権が2〜3年継続すれば、アメリカは衰退し始めます。トランプはそれを容認しないと思います。

それまでに、復帰してバイデン・ハリス政権を排除すると思います。

ヒラリー・クリントンの軍事裁判はトランプが、国民を教育しつつ、実際のリーダーシップを執っている姿を示しているのではないでしょうか。