Date: 2020-02-08 (Sat)
国家の運営を間違うと日本は二流国になってしまう、原子力規制委員会を改正しよう
新聞報道には見えませんが、昨日の敦賀原発2号炉の審査会が流れたそうです。原子炉直下に活断層があるかどうかの問題で、資料の訂正があったことを規制委員会が問題とし、会合が開催されなかったと共同通信が報じています。
そもそも、「活断層なるものが動いて地震になる」という論点が間違っています。地震が起きたとき(別の原因で起きる)に耐震強度を超える荷重が作用する地盤なのかどうかを慎重に審議するべきですが、「未固結」なのか「固結」なのかは、専門技術者が判定すべき問題でしょう。その判定を規制委員会は聞けば良いのに、「データの改ざん」だとして批判し、会合を拒否するのは「再稼働の拒否」を優先しているように思えてなりません。
中東問題が不安定化する中で、エネルギー確保の問題は国家の存亡に関わる大問題ですが、規制委員会にはそうした立場からの視点があるようには思えません。 規制委員会のメンバーはかつての学生運動の活動家の姿を思わせます。国家の発展を支えるためには原子力平和利用は今の段階では欠かせません。リニア新幹線を太陽光発電や、風力発電でまかなうことは不可能です。
コロナウイルスの感染問題で今後経済にも影響が出てきますが、国力をアップする方向で国民の意識を変えないと、日本は二流国、三流国に後退してしまうでしょう。
国家を滅亡させないために、目を覚まそうではないか。
原子力規制委員会は原子力推進委員会とするべきです。
Date: 2020-02-08 (Sat)
武漢の医院とは中国版のアウシュビッツ収容所だった
火神山医院など、武漢肺炎を治療する病院が8日間の突貫工事で建設されると報道され、「さすがに、習近平氏の行動はすばやい面もある」と感心した人も多いかと思います。
しかし、実際は中国軍が建設する医院というのは、医療機関ではなく、何の治療も行なわない「集中隔離」という名の収容所に過ぎないことが、入所者の決死の訴えから明らかになってしまいました。
「助けてください」という声がはいっていますが、悲痛なものがあります。
新唐人テレビがつたえる方倉医院の動画を見れば「トイレも無い劣悪な環境で、逃げ出すことも出来ず、死を待つだけの収容所」です。
ガス室で安楽死させるよりももっと残酷な仕打ちではないでしょうか。これはもう、中国版のアウシュビッツ収容所です。
ヒットラーの所業を超える「人類への罪人」を世界は捕縛するべきでしょう。
ここは病院ではない、集中隔離してるだけ、入ったら出られない場所だ
武漢の臨時病院に入ったばかりの女性からのSOS 洪山體育館 方倉醫院
藤井厳喜氏は見抜いています。
Date: 2020-02-11 (Tue)
世界の潮目が変わる年、日本も変わらないといけない
本日の産経新聞の「緯度経度」で、小森記者が今回のコロナウイルス感染に関してアメリカや世界の空気を紹介しています。
習近平政権が李文亮医師の発信を受け止めて正しく対処していれば、500万人の武漢市民が逃げ出す前に感染の拡大を止められたはず。李医師からの警告を隠蔽し、拘束するというような手法が惨事を招来しているわけです。
世界からも避けられるような人物を安倍政権は国賓招聘してはなりません。
いま、「李医師こそ中国の英雄」という認識が広まっています。その流でれ、中国国民からは中国本土を香港化しようとする動きが出てきています。「香港の本土化」ではなく「本土の香港化」が起きています。本土の国民は政権の変革を目指し、香港の活動家は独立を目指して活発化するでしょう。
日本のマスコミ情報でははっきりとしませんが、今年は世界の潮目が変わる年です。日本もマスコミの情報隠蔽体質を見抜いて、変革しないと世界の潮流から離されていくでしょう。
正しい潮目に乗れば、やがては世界のリーダーともなれる素質は持っているはずです。アジアの民衆は再びルック・イースト運動に活路を求めるようになるでしょう。
Date: 2020-02-12 (Wed)
武漢市における強制隔離の実体
武漢市のコロナウイルス感染の実体を世界に発信していた陳秋実氏が強制隔離されたようです。
抜粋して紹介します。
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消息を絶ったビデオブロガー 武漢市内で新型肺炎取材中に
2/12(水) 13:53配信
陳氏は武漢入り以降1週間、感染患者でごった返す市内の病院内部や、急ピッチで建設が進む仮設病院、病院内に設けられたシェルターなどの映像を、中国ではアクセスが制限されているYouTubeとツイッターに投稿し続けた。
同氏の映像は数百万人が閲覧したが、官憲も同時に閲覧していたことは言をまたない。
武漢入りから1週間後、陳氏は当局に事情聴取された。その時の模様を陳氏は「私は怖い。私の前にはウイルスがあり、後ろには中国の法と権力が控えている」と述べている。
それを最後に陳氏のアカウントは更新されていない。同氏の友人は、「陳氏には14日間の強制的隔離措置が取られたようだ」と、武漢市内から陳氏の現状を伝えた。その友人によると、陳氏は健康で、肺炎に感染した様子はみられなかったという。
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強制隔離とは暴力的に拉致隔離する行為のようです。
強制隔離を写した動画は当局が削除しているようで、これらも見れなくなるかもしれません。
この状況は2009年7月5日にウルムチで中国軍がウイグル人を弾圧した様子を思い起こさせます。
ウルムチでのウイグル人一斉逮捕
映画「ファイナルジャッジメントの案内」に収録された映像（3:04辺りから）
このような習近平政権の「人権無視の思想」こそ拉致隔離しなければなりません。
Date: 2020-02-13 (Thu)
後手後手の日本政府には危機感が不足している
武漢ウイルスは免疫が働かないように人為的に操作をした生物兵器である可能性が高いことがはっきりしています。 どんな経路で伝播し、
どんな挙動を示すのかも判然としていません。もちろん治療法が見つかっていない拡散力の高い恐ろしさがあるものです。『致死率は低いから心配しすぎるな』というような甘いことを言っていたら、日本国中に感染が蔓延してしまいます。
日本政府の対応は後手後手に回っています。アメリカに倣って、中国全域からの入国禁止、渡航禁止を早急に決断すべきです。
武漢肺炎/新型コロナウイルスの最新情報と今後の世界情勢より
コロナウイルスは中国の生物兵器が、未熟な操作で研究所から漏れ出たものであろう
新型肺炎の真相解明に着手した中国市民記者たち、次々と失踪 2
/14(金)
国際的な人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルの研究院のひとりは、陳秋実氏と方斌氏が「警察に拘禁されたか、あるいは強制隔離されたのかわからない」とし「中国当局は少なくとも家族たちとは連絡ができるようにすべきである」と語った。
Date: 2020-02-15 (Sat)
武漢肺炎の奥にある人智を超えた「宇宙からの介入」
「中国発コロナウイルス感染霊査」という書籍が届きました。
人類の歴史の中で、「異端裁判での魔女狩り」、「西洋の残虐な植民地政策」などでも、黒死病（ペスト）やスペイン風邪を操作して、人類の反省を求めたとのことです。
今回、「中国が作った生物兵器」の漏出事故を介入したのは、「R・A・ゴール」と名乗る宇宙的な存在者だということです。
その主治医的存在者は1月3日の時点で、「まもなく中国軍の攻撃が起きると思います」と述べ、「しかし、中国に宇宙から威嚇行動を起こします。信じられないようなことがいくつか起こります」と語っていました。
その後2月7日には、コロナウイルス漏出を、「これは最初のシグナルだ」と述べています。コロナウイルスは中国国内で異常な猛威を振るっていますが、「唯物論者に流行する」「神仏も許しがたいレベルに来ている中国の人権蹂躙」と語っています。
習近平氏は中国国内だけで何とかやろうとしていますが、現実にはお手上げでどうにもならない状態です。ソ連はチェルノブイリの原発事故で自主的な情報公開を行い、体制崩壊に繋がりましたが、同じ流れが強制的に起きてくるということです。
つまり、どうにもならなくなって外国からの援助が入るときに、中国の実情が世界に明らかになってくるという話です。
令和の時代は苦難が続くと予想される内容ですが、人類必読の書でもあると感じましたので、目次の一部を紹介しておきます。
Date: 2020-02-16 (Sun)
コロナウィルス感染の専門家による楽観論は怪しい
今年は郷里の高校同窓会の幹事役になっていました。5月に100人以上集まる可能性があるので、コロナウィルスの感染騒動が心配になってきました。そこで昨日他の幹事達と相談して今年は中止することに決めました。 仲間の掲示板には以下のような説明を載せておきました。
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楽観論を述べる専門家には要注意
様々な報道がありますが、確かに「恐るるに足らず、大御所がパニックを叱る」というウイルスの専門家の意見もあります。
コロナ「感染拡大のおそれはとても小さい」大御所がパニックを叱る！
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新型コロナウイルスの脅威を報じるニュースが後を絶たない。だが、私たちは本当にそれほどこの事態を恐れるべきなのだろうか。何か根本から誤解しているのではないか。
ノンフィクション作家・山根一眞氏が、呼吸器ウイルス感染症の大御所を直撃。すると今回のウイルスは「弱い」という衝撃的な事実が判明した！
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という楽観論です。
読めば分かりますが「多くの方が、根拠が不確かな怪しい数字に踊らされていると思わざるを得ません。」というものです。
しかし専門家というのは自分が知っている定説に固執する傾向がどの分野でもあります。
今回のウイルスは生物兵器が漏れ出したという情報もあって、ウイルス学の常識では理解できない挙動を示しています。
確かに一回目の感染では軽症で終わる場合もありますが、２回目の感染で突然死の状況を示すことが分かって来ています。
コロナウイルス最新情報 2020-02-16 武漢の医師が「２度目の感染が多発」しており、２度目の感染時に突然死することが多いと報告
武漢で撮影された動画をみれば、「突然倒れて悶絶死」という恐ろしいことが起こっています。これが生物兵器の怖さだとしたら、ウイルス専門家の常識判断は罪作りな楽観論になってしまいます。
武漢からは５００万人が脱出し、中国全土にウイルスを運んでいます。そこから日本にもたくさんの旅行者が健常者のままやってきて、すでにウイルスを撒き散らしています。
アメリカは中国全土の往来を禁止していますが、日本は経済効果が視野にあるので大変甘い措置をとっています。日本人の生命を大切に守ろうという意識が欠落しています。
今回の騒ぎはあまり安易に考えない方がいいと思っています。黒死病（ペスト）や、スペイン風邪クラスの悪質性を疑っておいた方がよさそうです。
ウイルス専門家の言う『換気』は正しいと思うのですが、
コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由
は外れるのではないでしょうか。これから、二回目の感染が始まるということもありえます。
私のやっている地震発生理論もそうですが、専門家の常識が外れる時代がやって来ます。
Date: 2020-02-18 (Tue)
今日の混乱の根本的原因は何処にあるのだろうか
中国では昨年11月に「実質的に「宗教の排除」を意図する法律」が公布、今年2月1日から施行されました。
日本のマスコミは報道しませんが、NY-Postの報道をInDeepが紹介しています。
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中国の習近平国家主席は、伝統的な宗教的慣習を破壊することにより、共産党への礼拝を強制したい。
ゴールデンランプスタンド教会は、2018年1月9日に警察官がダイナマイトで爆破するまで、中国最大のプロテスタントの福音礼拝所の1つでした。
中国で、実質的に「宗教の排除」を意図とする法律が 2月1日に施行されたことがアメリカの各メディアで報じられていました。
この法律は、宗教省国家管理局命令第13号「宗教団体の行政措置」というもので、公布されたのは、昨年の 11月ですので、中国政府も、新型コロナウイルスが流行するなどということは予測していない時期ですが、施行が今年 2月1日だったために、印象としては、
「新型コロナウイルス流行のどさくさの中で宗教禁止令を発令した」
というように見えなくもなかったようです。
逆に、キリスト教徒的な人の中には、「こういう法律を強行したから、こんなこと（パンデミック）が起きた」というような「神の怒り」的なことを述べる人たちもアメリカにはいましたけれど、それはともかく、この 2020年 2月1日をもって、中国政府は、「実質的に中国でのあらゆる宗教を禁止とした」のでした。
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「宗教の禁止」を法律で決めたことが「神の怒り」を買ったというアメリカ人がいるということですが、[3236]に紹介した「R・Aゴール」という宇宙存在者のメッセージとも符合するものがあります。
その地球の主治医のような存在者は、1月3日に
「まもなく中国軍の攻撃が始まると思います」とのべ、「神を信じていない彼らに、天変地異とも見えるが、神意とも見えるようなことを、これから起こしますので、その辺は緊張して見ていてください」と語り、宇宙からの何らかの介入を示唆しました。そして「中国軍の攻撃」の前に、コロナウィルス感染が起こりました。
2月7日には、目次にも紹介したように、
「日本にも根本的に反省すべき事態が起きる」
「新型コロナウィルスの“次”があり、日本にも危機が来る」
「日本に流れる‘親中国的な遺伝子’を破壊する必要がある」
などとメッセージを送ってきています。
日本では宗教は禁止はされていません。しかし、マスコミは「宗教を無視」していますし、信仰者の発言をまったく報道しません。
邪推かもしれませんが、安倍政権は信仰者による街宣「原子力規制委員会の島崎委員長代理を更迭せよ」というメッセージには「渡りに舟」とばかりに、街宣活動中に「島崎氏を再任しない」という発表を行ないました。（[1971]にあるように、街宣は2014年5月26日と27日に東京で行なわれました。島崎氏を再任しないという発表は27日にありました。）
為政者さえ、宗教を利用はするが、その提言は完全に黙殺するというのが、日本社会の姿です。霊言という形式で警告が下りていても何ら反省の機運が起きない社会です。
これが地球の主治医の目にどのように映るのか、心配な面持ちで推移を眺めています。
中国では「全国人民代表大会」が開催できないと言っているのに日本政府はまだ「習近平の国賓招聘」を取り消しません。感染が蔓延しているのに「中国全土との往来禁止」も打ち出していません。中国に支配されているWHOは「感染力は弱い」と今日も発表しています。
アベノミクスの柱である「訪日客の経済効果」に未練があるのでしょうか。しかし、習近平は自国観光客の「爆買い行為」を武器として使っていることが読めていません。
もう為政者を変えるしか手は無いのではないかと思えるのですが、野党はかつて日本を弱体化させた民主党の政治家で構成されています。
日本では、アメリカの共和党（実際はトランプ党）に当たるのは幸福実現党という宗教政党です。減税政策、規制緩和政策など同じ方針を立党以来掲げています。2009年の国政選挙に300余名を立候補させた政党を国民が受け入れられなかった不明さが、今日の遠因にあるような気がしてなりません。
追記：
（１） R・Aゴールと名乗る宇宙的存在者は「かつてエル・カンターレに指導を受けたものである」と述べていますが、その口から「日本に罰が当たるとすれば、エル･カンターレをなめすぎていると思います。私たちは、これ以上はもう許せないです。限界です。」との警告がなされています。
（２）さらに、 「「（宗教を禁止した）共産党ウィルス」ともいいましたが、逆に言えば「信仰免疫」って言うのが同時にありまして、「神への信仰があれば免疫がつくんです。唯物論者には流行ります。」ともあります。中国では猛威を振るっていますが、日本ではどうなるのでしょうか。
（３）次は、日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に始まったという報道です。 新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由
ならば、新型コロナが引き起こしている混乱は、日本がもともと抱えている社会的課題が一気に表面化してきたと考えるべきではないか。臭いものにフタといわんばかりに、汚染された船内に人々を閉じ込めるという時代錯誤な危機管理。中国人観光客は迷惑だ、来るなと叫びながらも、中国マネーにドップリ依存している弱い経済。そして、オリンピックの成功ためならば、国民が犠牲を強いるのは当然という五輪ファシズム……。
新型コロナの感染拡大は確かに怖い。ただ、それよりもこの災害によって表面化した日本の「病」のほうがはるかに恐ろしいと感じるのは、筆者だけだろうか。
なぜ日本だけ習近平に媚びているのか！
今は、トランプに歩調を合わせろ！
Date: 2020-02-18 (Tue)
「親中国的遺伝子」と「親プレート論的遺伝子」を破壊せよ
私が[2136]で紹介した「地球の主治医」の助手だとしたら、標題のように「親プレート的遺伝子の破壊」も手術内容に追加するように願い出るでしょう。
地球（胃の中）の学校では学生たちに、ハワイ諸島と天皇海台の形成はプレートテクトニクスで説明できるという前提で設問が出され、回答を求めています。プレート移動の方向が変化したというのは、「国引き物語」がサイエンスとして扱われているようなものです。
プレートの移動と海山より
左は巽好幸教授の解説図（300万年前にフィリピン海プレートが大方向転換：これが東日本大震災（太平洋東北沖地震）の元凶か？
巽好幸 | 神戸大学海洋底探査センター教授）より。
右はネットに載っている解釈図
ネットに載っている解釈図では、平らなプレートが馬の背のような形になって、潜り込んでいくことになっています。
太平洋プレートとフィリピン海プレートは一体どのような構造になっているのか、普通の頭では想像ができません。それとも、これも「抽象論で考えろ」（[3151]に紹介した山岡耕春教授のコメント）ということなのでしょうか。(注釈参照)
また、伊豆半島は沈みこめなくて、丹沢山地を作ったという話もありますが、“勝手気まま”に御伽噺を作って、学生にサイエンスだと強要しているようなものです。
注釈
アスペリティーの周辺での具体的な物理構造に関しては「抽象論的に把握するべし」（山岡教授談）
Date: 2020-02-19 (Wed)
習近平国家主席の国賓来日予定どうり・この政権はもう駄目だ
中国との往来は、米国並みに厳しくせよと何度もコメントして来ました。それが出来なかったのは、中国政府から「大ごとにしないで」という注文があったからだそうですが、「国民のいのち」よりも「中国政府の面子」を大事にする政権であることが明白になってしまいました。
日本にもアメリカの共和党的政権を誕生させなければなりません。
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政府、広がる批判に焦り＝「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎
2020/02/19 07:57
新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。
「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。
政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが２月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「１月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた。
政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。
ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、政府高官は「最初から３７００人を下船させたらパニックになっていた」と批判に反論する。ただ、ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべきだったが、全員を収容できる施設がなかった」と内情を明かした。
国会で「桜を見る会」をめぐる問題が連日追及される中、各種世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み下落。新型肺炎への対応を通じて危機管理能力をアピールすることで、局面転換を期待していた政権幹部を落胆させた。
自民党の鈴木俊一総務会長は１８日の記者会見で「国民は必ずしもポジティブに政府の対応を評価していない」と指摘。菅義偉官房長官は会見で「良かった点、悪かった点をしっかり検証し、次につなげていきたい」と語った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 自民党政権では「国民の命」を守れません。自民党以上に中国を忖度する公明党が与党になっていてはなおさらです。この期に及んで二階幹事長をその任据えている自民党は[売国党]と呼ばれてしまうでしょう。
今度の感染騒動を「空気感染なのか」と疑う声もありますが、健常のままの中国人保菌者が、春節中に日本に旅行に来ているのですから、空気感染と同じ様なものです。感染経路が不明と言うのは、すでに何処にでもコロナウィルスという中国人の置き土産があるからでしょう。
為政者の能天気な「インバウンド政策」はトンデモナイ危機を招いてしまいました。
天意は「唯物論国家に流行る」ということですが、日本も「信仰国家」を宣言し、マスコミがエル・カンターレの言葉を伝えるようになれば、危機を脱することが出来るかもしれません。
自民党（すくなくとも主流派）は大反省するなり、共和党的政治家を誕生させて、国家の改革を図るべきでしょう。
習近平の国賓招聘などを未だに考えている官房長官などは、国家の癌ではないでしょうか。
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習主席の訪日を予定通り粛々と進める
翻訳すれば「国内の感染増を粛々と進める」ということだ！
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愚か過ぎる！
バイ菌に汚れた物資でも経済効果があがれば良いと考えている。
国民の命は二の次のようだ
Date: 2020-02-19 (Wed)
馬鹿な政治家と役人マスコミによって、日本は中国と同じ「危険な国」と見られている
馬鹿な政治家、役人、そしてマスコミによって、日本は中国と同じ「危険な国」と見られています。
厚生労働省は最初に楽観論を述べていました。これが中国と同じ「危険な国」と見られるスタートになっています。
飯田氏と有本氏の対談を抜粋して紹介します。
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新型コロナウイルス～これほど間違っている日本の対応
2/18(火) 17:45配信ニッポン放送
兵力の逐次投入を繰り返す厚生労働大臣
有本）WHOが出すいろいろなステイトメントとは関係なく、アメリカは先月（1月）末に、大胆に中国本土との人の行き来を止めました。そして、アメリカに追随する国がたくさん出ました。いまは日本だけがスピンホールになっていると言われています。
有本）現在、中国側の主要都市のほとんどが外出禁止のような状態になっているので、たまたま人が出て来ません。しかし、事情がある人や当局に近い人は、普通に飛行機に乗れば日本に入国することができます。これが他の国にとっては、「日本は危ない国だ」ということなのです。つまり、日本国内の感染の拡がり状況だけではないのです。感染症は拡がることが問題なので隔離してしまおう、距離を置こうということがいちばんの策であるはずですが、日本だけがそれを主体的に行っていません。特定の人を排除しようということではなく、拡げないために行うべきことです。問題なのは、例えば日本に中国本土から人が来て、日本で2週間過ごしたと言えば他の国に行けてしまいます。
日本は中国と同じ「危険な国」と見られている
有本）14日間、何も症状が出なかったからいいのかというと、必ずしもいいとはこの感染症の場合には言い切れません。日本が感染の広がりやすい地域でなければ、そこにいたということでもいいのです。しかし日本には、「日本で2週間症状が出ませんでした」という特定の個人以外にも、どんどんと入って来ています。他の国からすると「ちょっと待てよ」ということになる。
政府が他の国々と同じ対応を取らなかったが故に、「中国と一蓮托生の国」と見られてしまっているのです。
アナウンスの仕方が悪かった～最初に強いリスクを提示するべきであった
有本）これをもう1度、検証する必要があると思います。それから、一連の事柄の意思決定が1つ1つ遅いと言われています。それだけではなく本題に話を戻すと、アナウンスの仕方がまずいのです。
有本）例えば今回の目安も、いま出すべきものなのか。常にことが起きてから会議を行って、それからことが出て来る。大胆に渡航制限をかけなかったにも関わらず、ジワジワといろいろなものに制限をかけています。さらに日本国民に対しても制限をかけます。
飯田）そうですね。中国への渡航に関しても、スポット情報という形で「不要不急の渡航はやめましょう」とか、「再検討しましょう」というように。
有本）こういうリスク場面でのアナウンスとしては、非常にまずいやり方です。
最初から「この感染症は恐れるに足りません。みなさん、パニックを起こさないでください」ということを強く言い過ぎたのです。日本はそもそも、あまりパニックを起こさない国民性です。ですから「リスクというものをある程度高めに見なくてはいけない。ただちに事態が深刻になるわけではないが、最悪はこういったこともあり得ます。だから国としては思い切った策を取ります」ということを最初に言って、そこから下げる分には大丈夫なのです。
そうではなく、最初にリスクを低く見せておいて、ジワジワ上げるというのはいちばんダメです。
厚生労働省ではなく国家安全保障会議（NSC）が対応すべき
有本）戦力の逐次投入で昔は負けているので、いちばん行ってはいけません。しかし、その種の戦略を厚生労働省が考えられるわけもありません。渡航制限においても、どう防疫をするのか、国防としてどう考えるのかということをプロが言っているわけではありません。そういうことについて、総合的に高い見地から判断するということが、早い段階で必要だったのではないでしょうか。私は今後この種のことが起きたとき、感染症の拡がりがあるかも知れない場合には、国家安全保障会議が対応すべきではないかと思います。
飯田）NSCですね。確かにもともとの機能としてありますよね。外交ばかり行っていますが。
有本）外交は基本的に外務省のマターですが、国家安全保障会議のトップは割合、外交的に動き回っています。そうではなく、こういうことこそ、そこに話を一元化させるべきだったのではないかなと思いました。
飯田）国家安全保障という、本来の目的ですね。
有本）軍事のことだけではなく、防疫というのは国民の命に直結する安全保障そのものです。なぜ、あそこを機能させなかったのか、非常に不思議です。
飯田）そうですね。今回は感染症の対策ということですが、これが別の転び方をすれば、発端がテロであるという可能性もあります。そのときに日本政府がどのような対応をするのか、世界は見ていますよね。
有本）そういう点でも、実地で機能させる場面をつくり、さらに高いリスクに対しても対応できるようなトレーニングをすべきだったと思います。
新型コロナウイルス～これほど間違っている日本の対応
飯田）NSCには官僚トップがいますが、最終的には官邸の話なので安倍総理ということになります。危機管理は得意だと言われていた安倍政権ですが、今回は任せてしまったのでしょうか？
有本）いくつか理由があると私も聞きました。1つは危機管理と言うけれども、いままでとはまったく筋が異なります。いままで政権のなかで言われていた危機管理は、属人的なことや政権自体の危機管理、天然の災害に対してどう対応するかということです。これは過去の蓄積で、かなりシステムができています。しかし今回は、世界的なパンデミックになるかもしれないという、100年に1度くらいの感染症の蔓延です。これは経験がありません。SARSや新型インフルエンザのときにも、日本はあまり被害を受けていません。SARSは特にそうです。新型インフルエンザのときは、舛添さんが厚生労働大臣で早めに動きました。また新型インフルエンザについては、実はあそこまで大きな警告を鳴らす必要はなかったと、WHOも反省に至っています。ですので、あまり経験値が積み重ねられていません。そこが弱みになってしまいましたね。
Date: 2020-02-20 (Thu)
感染経路を追跡できない状態にしたのは政府が国民の願いより、習近平の願いを適えたからだ
新型コロナウィルス感染騒ぎで、ロシアは中国人の入国を如何なる理由があっても禁止すると決めました。
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ロシアは新型コロナウイルスの流行の中で、すべての中国人のロシア入国を禁止した
Russia temporarily bans ALL Chinese visitors amid coronavirus epidemic
RT 2020/02/18
2月18日午後、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、中国国民が観光、ビジネス、および私的な目的のいかなる理由でも、ロシアに入国することを禁止する法令に署名した。この新しい法令は2月20日から有効となる。
この決定は、ロシアにおける新型コロナウイルスの侵入と拡散を防ぐために、これまでに取られた中で最も強力な手段だ。それまでも、ロシア鉄道は中国とのすべての旅客輸送を停止しており、航空便も厳しく制限されていた。さらに、極東の国境検問所は閉鎖された。
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日本は、以下の対談でも言及されていますが、武漢と温州のある湖北省と浙江省以外からは今も人の往来が続いています。
なぜ止めないのか、藤井氏、林教授からも「愚かな国だ」と断罪されています。
感染経路を追及できない、ということはアウトブレークである、それなのに、中国全土からの渡航禁止にしない日本政府の決定は「これほど愚かな決断は無い」とあきれています。
全面的往来の禁止が出来ない。
なんという愚かな政権なのか、
現代のヒットラーのご機嫌よりも、国民の命を護れ！
Date: 2020-02-21 (Fri)
中国政府に媚びる勢力が日本を駄目にしている、早く往来を封鎖せよ！
習近平への忖度がオリンピックもだめにし、日本の国際的信用度を無くしている。安倍媚中政権が国家を破滅させようとしていることにまだ国民は気付かないでいる。
日本は少なくとも1990年からやり直すべきである。
無視できなくなってきた東京オリンピック中止の可能性 習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？
安倍首相の不可解な親中姿勢 - 菅内閣と化した安倍内閣の裏側
媚中幹事長や媚中公明党との縁を切り、今すぐに「中国全土と往来禁止」を決めることだ。
中央日報でさえ、報道しているのに、日本のマスコミはなにも報道していません。
それどころか、ウィルス専門家の「楽観論」が報道されています。
に紹介した、「二度目の感染時に突然死」とか、「武漢での実例」の話が、マスコミはまったく伝えていません。マスコミも中国政府を忖度し、国外追放を恐れて、真実を国民に知らせません。国民の命を守る「勇気」さえないようです。
中国、米紙記者に国外退去命令 新型ウイルス対応の批判記事に反発
国外追放されるような記者こそ「勇者」だと思いますが、日本はもうすべてが駄目ですね。
一からやり直しでしょう。
ところで、[3237]で紹介した中根一真氏やウイルス研究の専門家根路銘（ねろめ）国昭氏のような「楽観論」を振りかざす言論人が他にもいました。
アゴラ研究所の池田信夫氏の「楽観論」も抜粋して紹介します。この様な「楽観論」で読者をミスリードして、言論人として責任が取れるのでしょうか、疑問です。
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新型肺炎に「ゼロリスク」を求めてはいけない
2020年02月19日 06:02
池田 信夫
今はインフルエンザのほうが10万倍危険なのだ。
だから「今はまだ流行期ではない」という専門家会議の判断は正しい。「爆発的に患者が増えている」という話は、中国と日本を混同した錯覚である。中国でも患者の急増は武漢などの湖北省に限られており、世界的な流行にはなっていない。
新型コロナの感染力はインフルエンザより強いといわれるが、それほど変わらない。致死率は2％といわれるが、死者も武漢に集中しており、中国でもそれ以外の地域では致死率は0.8％、他の国では死者はほぼゼロである。症状もインフルエンザとほぼ同じと考えてよい。
新型コロナを特別扱いする理由はない
あなたが今年インフルエンザにかかる確率は約5％だが、新型肺炎にかかる確率は0.00005％であり、それで死ぬ確率はゼロといってよい（死者は高齢者や基礎疾患のある人に限られる）。もちろん今後、大流行する可能性はあるので、政府が感染を防ぐ必要はあるが、それはインフルエンザも同じだ。
「中国からの入国を全面的に拒否しろ」と騒ぐのは無意味である。国内に1人も患者がいない状況ならそういう「水際作戦」にも意味があるが、すでに国内にウイルスが入った今は、水際で止めることはできない。入国禁止したのは、中国からの入国者の少ない国だ。年間1000万人近く中国人が入国している日本で、それを全面禁止することはできない。
イベントや集会を中止するのも無意味だ。流行していない感染症でそんなことをしたら、毎年インフルエンザが流行するたびにイベントを中止しなければならない。なぜ患者が1100万人も出た2019年にイベントを中止しなかったのに、わずか60人で中止するのか。
新型コロナの流行を初期のうちに封じ込めるのは、政府の対策としては大事だが、あなたにとっては患者と接触する確率の高いインフルエンザのほうがはるかにリスクが大きい。「新型肺炎にはワクチンがないから恐い」というのも逆で、新型肺炎を恐れるよりインフルエンザワクチンを接種したほうが風邪は防げる。
要するに、新型コロナを特別扱いする理由はないのだ。それはインフルエンザと同じ風邪の一種だから、対策も同じでいい。650万人のインフルエンザ患者を放置して、患者60人の新型コロナにゼロリスクを求めるのは、放射能にゼロリスクを求める情報弱者と同じである。
感染症にも放射能と同じリスクと経済性のトレードオフがあり、リスクをゼロにするには経済活動を全面的に止めるしかない。「放射能と違ってウイルスは他人に感染する」というが、それはインフルエンザも同じだ。対策もインフルエンザ並みでいいのだ。
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池田氏はワクチンや治療薬が存在するインフルエンザと「生物兵器」の疑いがあり、治療法も「突然死」するメカニズムも分かっていない新型ウィルスを同等に扱っています。
北京には広がっていないという、中国政府の発表を鵜呑みにしています。実情は中国政府発表の2桁多いというのが国際社会の認識です。
武漢では病院窓口で追い払われ、自宅で死ぬ人が6割だと言っています。街中でパトロールしているのは、病院に収容するのではなく、隔離のための収容所送りするためです。
収容所では治療行為はなく、二度と出られないという話です。中国の政府発表は何も信じることができません。
タイは日本を中国並の感染国と認識し、国民に日本渡航を粛 するよう求めたのです。
確かな情報を集め、確かな対処をすることが大切であり、池田信夫氏のような姿勢は間違っていると私は思います。
Date: 2020-02-21 (Fri)
治療後に陰性になっても、再感染するという常識外の新型ウィルス・媚中政府の愚かな対策
今回の新型ウィルスはやはり、専門家の常識では判断できない「得体の知れない」ものであるようです。
いくつかのニュースがそれを物語っています。
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新型コロナ 回復後に10日間の自宅隔離も再感染
2/21(金)
中国で新型コロナウイルスの感染から回復した人が再び感染したことが明らかになりました。
中国・四川省で新型コロナウイルスに感染して入院していた患者は、10日に退院して10日間、自宅隔離となっていました。19日に検査を行ったところ、再び新型コロナウイルスの感染が確認されて家族とともに入院しました。中国メディアによりますと、10日間は2回、病院に検査に行く以外は自宅の外へは出ず、食料などはアパートの管理会社の人が配送していました。感染が確認された後、自宅があったアパート一帯はすべて消毒されたということです。しかし、なぜ再び感染したかは明らかになっていません。中国政府の衛生当局は、20日までに1万8264人が退院したとしていますが、回復したとされる人も再び感染する可能性が明らかになりました。
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中国本土で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は、2日連続で1,000人を下回った。
こうした中、「ダイヤモンド・プリンセス」を下船してチャーター機で帰国した、オーストラリア人の乗客2人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。
オーストラリア保健省によると、20日に帰国した乗客164人のうち、6人に発熱などの症状があったため検査したところ、
2人の感染が確認された。 2人は、日本での19日の検査は陰性で、下船が許可されていた。
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検査結果が「陰性」だからと言って安全ではないことが明らかになって来ました。
「人の命を殺めよう」という強い意志の下に設計された人為的「生物兵器」ならありえるのかなぁ・・と思ってしまいます。
最初のニュースは四川省成都市の話です。武漢と温州だけを感染地域と考えている日本政府の判断は「愚かな判断、どうかしている」と言わざるを得ません。
後記 、
アメリカは中国全土との往来を禁止(1月31日)にして、流石に危機対応が出来ていると思っていましたが、手遅れだったのかもしれません。その実情も恐ろしいものがあります。
インフルと思いきや新型コロナ？米の医療事情ネック
2/21(金)
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。
アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が出ても自己診断に頼る人が多いそうです。CDCは直接は言及していませんが、アメリカでも新型コロナウイルスの感染がすでに拡大している可能性を指摘する声が上がっています。
Date: 2020-02-22 (Sat)
地震発生時に断層に沿ってガスが噴出するという証拠の映像
トルコの地震で、断層が貯水池の底を通るために水面に噴出ガスの白い“リニアメント”が現れたというめずらしい現象が報告されています。この現象は約5分継続したそうです。
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先月トルコのエラジ県を襲ったマグニチュード6.8の揺れの結果として、トルコ東部の貯水池で白いリニアメントが形成されました。この地震では41人が死亡し、1,500人以上が負傷しました。
カラカヤダム湖の表面に現れた痕跡は、地震による被害の地質構造の研究を行っていた鉱物研究調査総局（MTA）の研究者によって発見されました。
「この地域では、東アナトリア断層がユーフラテス川から（貯水池の）南海岸まで通過するため、水面に大きなリニアメントが発生しました。おそらく、ユーフラテスの川底の表面破壊からの水またはガスの流出が原因です。」と、ある科学者は言いました。
1キロメートルの長さの線は、湖の1つの岸から他の岸まで伸びています。
トルコでは2つの主要な断層線の上にある地震が頻繁に発生します。
Elazığ市は以前に致命的な地震に見舞われました。2010年にマグニチュード6.0の地震で51人が死亡しました。
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動画にもなっています。
0:44 にこの現象は約５分間継続したとあります。
断層地震説ではとても説明できない現象ですが、地震爆発論では可能です。
ガスの成分は水素、酸素、水蒸気、炭酸ガスまたはその他の可燃性ガスかと思われます。
断層から気体が噴出するというのは、地震爆発論の地震成因説を裏付ける証拠だと思われます。
Date: 2020-02-22 (Sat)
時代は変革期を迎えていることを早く覚ろう！苦難が大きくなる前に
遠藤誉氏も「コロナウイルス感染拡大防止の失敗は習近平国賓訪日への忖度が招いた」と述べています。
抜粋して紹介します。
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◆湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい
安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。
ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」と言ったようだが、遅すぎる。
1月23日に武漢を封鎖した時点で、新型肺炎発生以来、500万人の武漢市民が武漢から脱出しており、感染している可能性のある人は既に中国全土に散らばってしまっているからだ。
◆習近平国賓招聘への忖度
1月30日にWHOが緊急事態宣言を出しておきながら、習近平ベッタリのテドロス事務局長が緊急事態宣言の時に付随するはずの「当該国への渡航と貿易の禁止」を「除外」したものだから、日本はそんなWHOに足並みを揃えているようだが、アメリカなどは自国民以外の中国からの入国者は全て拒否しており、アメリカ国内での伝染拡大を確実に食い止めている。
それに比べて日本は2月12日まで湖北省だけしか対象としていなかったので、中国の他地域からの観光客などは自由に日本に入国していたわけだ。
そこで中国政府はアメリカの対応を「非常に非友好的である」として強く非難する一方、日本は「非常に友好的な国」として絶賛の嵐を送っている。
たとえば2月7日、自民党の二階幹事長が公明党の斎藤幹事長と共に東京にある中国大使館を訪れ、中国に新型肺炎への対応に関して(経費的などの）支援を申し出ただけでなく、中国が新型肺炎と実によく闘っていると、WHOのテドロス事務局長並みに習近平を褒めそやした。 そのため、中国の中央テレビ局CCTVでは連日このニュースをくり返し報道した。特に二階幹事長が孔鉉佑・駐日中国特命全権大使に「隣国であるだけに、隣の家で何か起こったのと同じことだ」と言ったその場面をクローズアップしていた。
ジャーナリストの田原総一朗氏は、以前からその二階氏に、習近平の国賓来日を含め、中国と仲良くした方がいいと盛んに勧めたと筆者との対談で仰っていたが（『激論！遠藤vs.田原 日中と習近平国賓』に所収）、中国はこういった親中派を育てることには非常に長けている。
二階氏の中国絶賛という一連の流れの中で、中国政府は2月15日、王毅外相にドイツのミュンヘンで開催された第56回ミュンヘン安全保障会議において茂木外相と会談させ、習近平の国賓としての4月来日に関して「これまで通り実行する」意思確認を行わせている。
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二階氏にせかされた茂木外相は21日の会見で「習氏来日準備を加速する必要がある」と述べています。
[3230]で紹介したように、習近平は大川総裁が「ヒットラーを超える悪行」と述べ、「人類に対する罪」を問うべきだと断罪している中国の国家主席です。
「地球の主治医」とか「R・Aゴールと名乗る宇宙霊」の存在とかを信じることが出来ないかもしれませんが、大川総裁の霊言の内容通りに事態が進んでいるのを見れば、頭を切り替えた方が良いと思います。
その宇宙的霊人は「日本に罰が当たるとしたら、エル・カンターレをなめすぎていると思います。私たちは、これ以上はもう許せない。限界です。」と語っています。
その霊人は「中国の攻撃で香港や台湾が火の海になる直前に介入し、中国に反省を求めてる」と言っています。
「日本にも苦難が来る。しかし、最終的には日本を守る」と言ってくれています。
でも、今の状況だったら「どうにも成らなくなる」ほどの苦難が来てしまいます。反省し頭を切り替えることが必要のようです。
頭の切り替えをしたほうが賢明だと思います。
Date: 2020-02-25 (Tue)
プレートが無い火星にも地震がある、地震学者はなぜプレート論に拘泥するのか？
プレートが存在しない火星にも地震が起きていることが観測されました。地震とプレートの間には関連なんかありません。プレートなんて存在しないのが真実です。
地球にはプレート運動があるから、地震が起きているという地球科学の常識はやがて、覆ることでしょう N
ASAの発表を紹介します。
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2/25(火) 14:16配信時事通信
【ワシントン時事】米航空宇宙局（NASA）は24日、火星探査機「インサイト」の観測データ分析から、火星で「地震」が起きていることが確認されたと発表した。火星での地震発生は以前から可能性が指摘されていたが、直接観測されたのは初めて。分析結果は同日付で英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスなどに掲載された。
2018年1月に欧州宇宙機関（ESA）の火星探査機マーズ・エクスプレス・オービターが撮影した、火星の赤道付近にあるケルベロス地溝帯の一部。
大小のクレーターに覆われた火星の表面に、数本の深い亀裂が走っている。（IMAGE BY ESA）
写真は、火星に活断層帯、初めて発見、M3〜4の地震を観測より
NASAによると、インサイトの地震計はこれまでに450回以上の震動を観測し、その大部分が風などの影響による揺れではない「地震」と考えられる。規模は最大でマグニチュード（M）4．0程度。NASAは「想像したより頻度は高く、規模が小さかった」と説明した。
火星内部は地球のようなプレート構造を持っていないが、地域によっては火山活動が起きている。NASAジェット推進研究所の専門家は、ロイター通信に「そうした地域では、恐らく地下で高温のマグマが活動している」と分析した。
また、火星では四十数億年前の誕生時に存在した磁場が既に消滅したとされるが、インサイトの観測で、地下約60メートルから数キロの深さに磁気を帯びた岩が存在することも分かった。地表の風速や風向、気圧も継続的に観測しており、火星での詳しい「天候」分析も進んでいるという。
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火星ではプレート運動が存在しないのに、地震は起きています。同じくプレートの無い月面上でも地震は起きています。
どうして地球の地震だけはプレート運動に関連させるのでしょうか。不思議な考え方です。
今の科学では他の天体に「水(海)が存在した痕跡イコールプレート運動の証明」というような常識がまかり通っています。
プレート運動の矛盾がたくさん指摘されているのいにこの常識はびくともしません。
火星には現在海が存在しません。[1792]で紹介したように、かつては大量の水、つまり海（淡水かも）が存在していました。地球も何億年か先には火星のようになるでしょう。 でも地球内部のマグマ（マントル物質）が完全に冷え切るまでは、「水素爆縮」として起きる地震はなくならないと思います。
プレートテクトニクスと言う「御伽噺」をどうしたら棄てさせることが出来のでしょうか。
「プレート運動が地震の原因なら、火星や月に地震が起きるはずが無いではないですか」と問い詰めても、きっと「火星や月の地震はプレート型地震とは違う火山性の地震です」と言って自論を守るのでしょう。どこかで、何かが起きるまで、「プレート信仰」は止まないのかもしれません。たとえば大陸規模で沈没することがあれば、思考が切り替わるのかもしれません。
それまではムーの沈没もアトランティスの沈没も科学の世界に居場所が無いのでしょう。 /p>
Date: 2020-02-26 (Wed)
火星の地震から地球の地震を学べるのではないか
[3247]に紹介した写真は「火星に活断層帯、初めて発見、M3～4の地震を観測」という記事に載っているものです。
Naional Geographicの記事ですが、抜粋して紹介します。
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科学者たちは騒然
発表されたデータによると、2つの地震のマグニチュードは3と4の間だったという。地球の地震に比べると小さいが、火星で検出された地震の中では最大規模だ。科学者たちは2つの地震がどちらもケルベロス地溝帯で発生していたことを突き止めた。深い亀裂が何本も走るケルベロス地溝帯は、インサイトの着陸地点から東に約1600kmのところにある。
この研究成果は、査読付きの学術誌で掲載を待っている段階であり、インサイトに関わる科学者たちは、論文が正式に発表されるまでコメントは差し控えたいとしている。しかし、はるか数千万kmの彼方で活断層帯が発見されたとの発表は、地球を離れられない科学者たちを早くも騒然とさせている。
プレート運動がないのに、なぜ地震？
インサイトには、「惑星表面に設置された中では最高感度の地震計」が搭載されていると東京工業大学地球生命研究所の地震研究者クリスティン・ハウザー氏は説明する。インサイトの地震計は「地殻で生じたあらゆる“きしみ”や“うめき”」だけでなく、大気のさまざまな状態変化も検出できる。そして、ほかの検出器が測定する気圧、風速、気温などのデータとあわせれば、地震とそうでない現象を区別できる。
ケルベロス地溝帯の亀裂は、より古い丘やクレーターを引き裂いて走っていることから、比較的最近になってできたことがわかる。
科学者たちは、形成からまだ1000万年も経っていないと考えている。
斜めの角度から見たこの画像は、マーズ・エクスプレス・オービターに搭載されたステレオカメラのデータから生成したもの。
(IMAGE BY ESA, DLR, FU BERLIN）
それ以来、地震の頻度は増していて、300回以上検出されている。だが、その理由を解明するにはさらなるモニタリングが必要だ。
火星内部でさまざまな振動が発生するメカニズムもよくわかっていない。地球の地震は、延々と押し合いへし合いしているプレートの運動によって生じるものが多い。この地質学的なダンスによって岩盤にひずみが蓄積し、耐えきれなくなった岩盤が破壊されて大きく動くと、地震と呼ばれる揺れが生じる。（参考記事：「【解説】地球のプレート運動、14.5億年後に終了説」）
一方、火星にプレート運動はない。形成直後の火星は、高熱のマグマに厚く覆われていた。それが徐々に冷え固まって、動かない地殻ができ、岩石質のマントルを包んだ。しかし、現在の火星内部がどのくらいの温度かははっきりしない。かつて表面に溶岩を吐き出していた火山は、ずっと前から沈黙している。しかし科学者たちは、火星の地下には今でもマグマだまりが残っているのではないかと考えている。動かない地殻がコーヒーカップの蓋のような役割を果たし、火星が形成された当時の熱を保っているのではないかとハウザー氏は言う。
そうだとすると、火星の地震は、岩石が冷却・収縮する過程によって生じている可能性がある。この収縮により、亀裂の片側の岩盤がもう片方の岩盤に対してずれ上がる「衝上断層」（逆断層の一種）が形成されうる。そのほかに、火星の地下にあるマグマや水の動きによる地震もあるかもしれない。
マグマか地下水が原因か
ケルベロス地溝帯は火星で最も新しい断層帯の1つで、形成からまだ1000万年も経っていないと考えられている。地質学的な新しさを示す証拠は、点在する古いクレーターをきれいに切り裂く深い谷だ。谷の斜面はほぼ垂直に切り立っていて、歳月による風化が起きていない。地質学的に新しい活動の痕跡も残っている。この地域には、元の場所から転がり落ちたと考えられる大きな岩石がいくつもあって、その痕跡を残しているのだ。
地下から湧き上がるマグマが、地面を引っ張って亀裂を作った可能性もある。ケルベロス地溝帯の北西には、もしかしたらまた噴火するかもしれない高い火山があるので、これらと関係があるかもしれない。実際、一部の亀裂は、かつて溶岩を噴出したように見える。
「今回検出された地震は、亀裂の形成がまだ続いていることを示唆しているのかもしれません」と米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の惑星科学者ミーシャ・クレスラフスキー氏は言う。なお氏はインサイトのチームには参加していない。
亀裂のある表面には、洪水によって地形が刻まれたように見える場所もあるため、地下を流れる水が地震を引き起こした可能性も否定できないとバーン氏は話す。ただし氏も、マグマが原因である可能性が高いと考えている。
原因が何であれ、今回の地震は、ケルベロス地溝帯がまだ死んでいない可能性を示唆するものだ。バーンズ氏は、「この地域の歴史は今日も新たに綴られているのです」と言う。「言葉にできない感動です」
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火星でM3～M4の地震が起きているというのは驚きました。
地球の地震に関して、地震学者はM4クラスの地震もM7クラスの地震もプレート運動と関連させています。
プレートが存在しないと言う火星で、M4クラスの地震が起きているのなら、地球でもプレートと関係なく地震が発生していると考えるのが当然ではないでしょうか。
National Geographicには「1億5千万年後に、地球のプレート運動が終わる」という研究も発表されていますが、「プレート運動そのものが間違っている」という研究成果が、火星の地震活動から理解されるのではないでしょうか。
現在でも地球の海水取り除いたら、火星と同じような形状の地球の姿が見えますが、なぜ「海があるからプレート運動がある」という”常識”を作り出すのでしょうか？
火星の地震や月の地震を素直に観察したら、海の存在に無関係に「火山活動も地震活動も同じくマグマの作用、つまり解離した水素の爆縮が原因である」という結論ニ辿りつく筈です。
プレートテクトニクスなんて嘘だったことを！
Date: 2020-02-26 (Wed)
晩節を汚す総理、工作に嵌る幹事長、宇宙からの介入
武漢肺炎が蔓延して、国民が悲鳴を上げていると言うのに、日本政府は未だにアメリカや台湾のような中国全土からの入国禁止措置を取っていません。中国全土を対象にすれば習近平国家主席が訪日できなくなるからでしょう。
一体、自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先する理由とは何なのでしょうか?
一説には沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作のような「大宰相」と言われるような業績を上げておきたいという名誉心があると言われています。
国土防衛に関して功績もあるのですが、以下のような報道を見ると、「晩節を汚す」危険性のほうが高いのではないでしょうか。
古森記者の記事を紹介します。
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新型肺炎で世界に知れわたる安倍政権の中国への忖度
自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先？
2020.2.26（水）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」 米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。
同記事はこう指摘する。中国で新型ウイルスの感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな“原因”は、安倍首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である──。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」
「クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明」という見出しのワシントン・ポストの記事は、日本政府のクルーズ船への対策を批判しながら、日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だと指摘していた。これは、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だという。
ワシントン・ポストのこの記事はサイモン・デニヤー東京支局長によって書かれた。デニヤー支局長は同紙の中国やインドの支局長を務めたこともあるベテランの国際報道記者である。
デニヤー氏は、安倍首相や日本政府の新型コロナウイルス問題への対応やその意味について、まず以下のように伝えていた。
・2月17日頃に日本で報じられた2種類の世論調査によると、安倍政権への支持率が5ポイントも低下し、同政権の新型コロナウイルスへの対応への国民の不満が高まっていることを示した。
・すでに停滞気味の日本の経済は新型コロナウイルスによって破壊的な打撃を受ける。今年夏の東京オリンピックへの影響も測り知れない。
・新型コロナウイルスは猛スピードで広まったが、多くの専門家たちは日本政府の対応は遅く間違っていたと述べている。
デニヤー氏はまず以上のような総括を述べたうえで、日本政府の不十分な対応についてさらに具体的に以下のように記していた。
・日本政府は1月23日に、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定する器具を使用し始めた。だが、ウイルス感染が始まった湖北省からの来訪者の日本入国を禁じる措置は2月1日までとらなかった。米国政府はすでにその前日の1月31日から、過去2週間以内に中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁じていた。
・その結果、その時点までに日本には湖北省からの旅行者がすでに数千人も入国していた。そのなかには明らかにウイルス感染者たちが含まれていた。
・2月4日までに、明らかに日本国内では新型コロナウイルス感染が広がっていた。たとえば同日までに日本国内で休暇旅行をしたタイ人の夫妻が同ウイルスに感染して、タイに帰国していた。
世界に報じられる安倍政権の中国への忖度
以上のように同記事は、米国など他の諸国の政府が中国からの来訪者の入国を禁止する措置をとっていたのに対して、日本政府はウイルス発生源の武漢市のある湖北省からの来訪者を無制限に入国させ、中国全土からの来訪者に対する制限などを行わなかった点を強調する。そして「安倍首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経をより多く使ったと考察者たちは述べている」と総括していた。
同記事では、そんな考察者の1人として、米国テンプル大学日本校のジェフ・キングストン・アジア研究部長の「日本政府は、俊敏に適切な対応策をとってウイルスの爆発的な拡散に備えるべきだったのに、驚くほどゆったりと構えていた」という言葉を紹介していた。
同記事は全体として、安倍首相は今年（2020年）4月ごろに計画される習近平国家主席の日本への国賓としての来訪に気を遣い忖度した結果、中国側の気分を害する中国全土からの来訪者の日本入国の禁止や規制という措置をとらなかった、と述べている。
安倍政権の外交レベルでの中国への遠慮が、新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない水際での防疫を無効にする結果を招いた、という見方が、これで嫌でも国際的に広がることになる。安倍首相は「自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先させた」という自らへの国際的な批判の広がりを覚悟しなければならなくなるだろう。
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「大宰相」として名を残したい名誉欲も断つことは難しい問題でしょうが、媚中派を周囲に配置しているのはそれ以外の危険性を感じます。
橋本竜太郎氏の秘書に中国女性がいたことは発覚し、問題化しましたが、ハニートラップや金銭トラップに引っかかって、「国を売る」政治家の存在が心配です。
日本解放第二期工作要綱という綱領を見ると、
「旅行で入国した（日本の）議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行なう」
とあります。現金の罠（Cash）や女性の罠（Hany）に嵌められた議員がたくさんいるのではないかと危惧されます。
アメリカの高度技術が盗まれる手口にも「C・H・工作」が効いているようです。
“親中派幹事長が誕生した理由”という副題の付いた「二階俊博自民党幹事長の霊言」の中で、二階氏の守護霊は「沖縄の人たちが「独立したい」とか、「中国に入りたい」とか言えば、それでいいわけですか。という質問にたいして、
二階：「そら、そうでしょう。もう入ったらええんですよ」
と答えています。さらに
二階：「攻撃されないためには中国に入る」ってのはありえるでしょうよ。一つの選択肢としてね。平和裏に何ていうか、「戦争しないで済む」からね。
とも答えています。さらに残念なことは、両建て作戦の売国奴漢であることです。
2016年8月29日の霊言-----------------「中国の属国でいい、自分は日本州長官になる」と考える売国奴
このままの政権では日本はもう危険である、という段階で「地球の主治医」の処方箋とも「宇宙からの介入」とも言える事態が発生したのではないでしょうか。R・Aゴールと名乗る宇宙霊人はそのように語っています。
Date: 2020-02-27 (Thu)
未来社会では「諸学の統一」が起きるだろう
拙著「The cause of the earthquake is not active fault, but is Hydrogen Implosion」
を英語圏に献本しましたが、オクラホマの図書館から「Your book about earthquake implosive detonation theory」との標題で御礼のメールが届きました。
ところで、このセミナーでは「地震科学」も「政治」も「宗教」も同じレベルで扱ってきました（途中で揺らいだこともありましたが）。
しかし、パラダイムシフトが起きる未来社会では、「諸学の統一」が当たり前になるような気がします。オカルトとは「隠されたもの」という意味ですが、それも隠されなくなって、地球の霊人、宇宙の霊人などからのアドバイスが受けられるような未来社会が展開するでしょう。
オカルトと言えば、10年も前のエドガー・ケーシーの「未来リーディング」（2010年６月1日収録）という書籍があります。 その中で、
「あなた方がまだ出会っていない、悪性の病気が発生するということです。“レギオン”は解き放たれております。そうした、人類を悪性化し、狂わせるものたちが解き放たれているので、これらが人々に乗り移って、様々な新しい病気を起こしていくだろうと思います。
人々が信仰に目覚めるまで、これは終わらないのです。十年もたたないうちに、手が打てない新しい病気が流行っていることがわかるでしょう。」
という今日のコロナウイルス感染を思わせるような言葉があります。
信仰に目覚めるまでとは、「救世主」の存在に気付けと言うことです。
10年前の発刊書「エドガー・ケーシーの未来リーディング」より