日600トンという大量の圧入ペースです。

公開資料

自著「まえがき」に『「活断層」という間違った理論を根拠にして原発を廃炉にする「原子力規制委員会｣の姿勢を容認できないこと、国家を衰退させる“流れ”を許してはならないことを訴えてきた』という一説があります。

11月4日「美しき勁き国へ」で桜井女史が「原子力規制委の法律違反」を訴えていました。

原子力規制委員会は国家を弱体化するシロ蟻である
駆除しなければ、国が滅ぶ！

この事実を広めることこそ問題を基礎から解決することになります。
歴史はやがて明らかにするでしょうが、地震学者やマスコミ、政治家は大きな錯誤を働いてきました。

なぜモット早く、トランプ大統領に従ってパリ協定から脱退しなかったのか、どうして原発を稼動させなかったのか、どうしてCCSなどという意味のないかつ危険な作業をやっていたのか」という詰問を受けることになるでしょう。

そのころ、三条委員会を作った民主党のリーダーたちは「政権が変わっても原発の再稼働なんて簡単にはできないぞ」と地獄で「勝ち誇ったように」叫んでいるのでしょう。

国民を不幸にさせた責任は思ったよりも大きな罪だったことを思い知らさせるのはもっと先になることでしょう。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供
市民運動「絶滅への反逆」の呼びかけにより世界各国で気候変動対策を求めるデモが行われた。
写真は英国ロンドンでのデモ（2019年10月8日、写真：ロイター/アフロ）

渡辺 正

2019/11/15 06
　スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授（東京大学名誉教授）はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか？（JBpress）

　2013〜30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか？　2014年のIPCC第5次評価報告書（第2章）に登場した世界の年平均気温推移（陸地＋海面）と同じ勢いなら、0.27℃になる。
IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分（半分以上）は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2〜0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。 　

　その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40〜50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。

　使った巨費がエネルギー消費（CO2排出）を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。

　100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。

英独の策略と京都議定書の顛末

　温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。

　1997年2月採択、2005年2月発効の京都議定書を振り返ろう。京都議定書は「2008〜2012年の5年間（第1約束期間）に先進国が、CO2排出量を基準年（1990年）比でそれぞれ決まった率だけ減らす」と定め、削減率はEUが8％、米国が7％、日本とカナダが6％だった。

　採択年を考えれば、基準年は翌98年とか、キリのいい2000年にするのが筋だったろう。だがEU（とくに、排出量でEU全体の40％近くを占めていた英国とドイツ）が1990年を強く主張した（京都会議に出たドイツの環境相は現首相のアンゲラ・メルケル）。なぜか？

　ヨーロッパでは1990年から東西融合が進んだ。旧東独と合体したドイツは東独の古い工場や発電所を更新してCO2排出を大きく減らし、1997年時点の排出量は90年比で14％も少なかった。かたや英国は同時期に燃料の切り替え（石炭 → 天然ガス）を進め、CO2排出を10％ほど減らしていた。だから基準年を1990年にすれば、両国つまりEUはCO2排出を「増やしてかまわない」ことになる。

　当時の日本や米国にとって、CO2排出量を6％や7％も減らすのは不可能に近いのだが、日本政府は「6％」を呑んでしまう。なお、日本は当初「2.5％」を考えていたところ、議場に乗り込んだ米国の元副大統領アル・ゴアの剣幕に押されて「増量」したと聞く。

　私には理解できない国際政治の力学により、京都議定書の時代から2016年発効のパリ協定に至るまで、「CO2排出を減らすべき先進国」は、EU諸国の一部と米国、日本、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、スイスに限られる。つまり「温暖化対策」の話になると、中国やロシア、インド、ブラジル、韓国、シンガポール（1人あたりGDPは日本の約1.4倍）、中東諸国やアフリカ諸国はみな「途上国」の扱いになり、排出削減を強制されない。中国が世界最大の排出国になったいま、理不尽きわまりない状況だといえよう。

　そんな状況を嫌った米国は京都議定書を批准せず、早々と2001年3月末にブッシュ（息子）政権が議定書から離脱した。カナダは2007年4月に「6％削減の断念」を発表し、2011年12月に正式離脱を表明している。

安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい 　

そもそも、地球の気温は、過去どのように変わってきたのかも、どんな要因がいくら変えてきたのかも、今後どう変わっていきそうかも、まだ闇の中だといってよい。 　

アル・ゴアが2006年の書籍と映画『不都合な真実』で「CO2が地球を暖める」証拠に使った「CO2濃度と温度の関係」を示すグラフがある。過去42万年に及ぶ南極の氷床コア分析から推定されたCO2濃度と気温の関係を示している（下の図）。

環境省「地球温暖化の影響　資料集」より）© Japan Business Press Co., Ltd. 提供

　また、以後の研究により、過去42万年間の因果関係は「まず気温の変化が起き、数百年かけてCO2濃度が変わった」とわかっている。気温が上がれば海水からCO2が出て、下がれば海水にCO2が溶け込むからだ。

　もっと古い時代にさかのぼると、たとえばCO2が現在の何倍も濃かった約4.5億年前に気温が急降下して氷河期になった。そのことだけでも、やはり安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい。

人為的温暖化説を批判する科学者たち

　日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する人が多い。米国の気象予報士アンソニー・ワッツ氏や、米アラバマ大学ハンツビル校のロイ・スペンサー博士、デンマークの政治学者ビヨルン・ロンボルグ氏、ハンガリー生まれの化学者イストヴァン・マルコ教授らがその例になる。また、当初は人為的温暖化説を疑いもせず受け入れながら、真相に気づいて「転向」した大物も少なくない。

　米国議会上院「環境・公共事業委員会」の委員だったこともあるジャーナリスト、マーク・モラノ氏が2018年2月末刊の著書 “The Politically Incorrect Guide to Climate Change”（邦訳：『「地球温暖化」の不都合な真実』）に、そんな人々の言動を詳しく取り上げている。世界の健全化を願う人たちのごく一部を紹介しよう。

・超大物の物理学者

　米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、左翼系人間として民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判した。2015年にはウェブサイト『レジスター』の取材に応え、次のような発言をしている。

　環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。

　1973年のノーベル物理学賞を江崎玲於奈氏と共同受賞したアイヴァー・ジエーバー博士も、温暖化の「脅威派」から「懐疑派」に転向した大物のひとりだ。

・ガイア博士

　地球の環境を「地圈・水圏・気圏と生物界が働き合う生命体」とみなす「ガイア仮説」は、英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士が1960年代に唱えた（ガイアはギリシャ神話に登場する地母神）。彼は、1980年代の末に始まった地球温暖化ホラー話をまず額面どおりに受け入れ、2006年1月（88歳）の時点でもこんなことをいっていた（『インディペンデント』紙への寄稿）。

　地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80％が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない。

　だが2010年ごろにラブロックは目覚めたらしく、2016年9月30日の『ガーディアン』紙に彼のこういう発言が載っている。

　地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。

今世紀中期でも化石資源が世界を支える

　日本の政府も企業も庶民も、景気浮揚や収益・所得増を望み、メディアは温暖化問題を盛大に報じる。どれもエネルギー消費（の排出）を増やす話である。

　IT化やAI化も同類。10年近く前から増殖したスマホだけで中型火力1基分の電力を食い、国の排出を増やしてきた。そんななかCO2排減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。

　今世紀の中期でも世界エネルギー消費の80％は化石資源が担う──と2016年に米国エネルギー情報局（EIA）が予測している。それを知りつつ「2050年までに、排出ゼロ」などと叫ぶ人々は、いくら自身が退職ないし他界後の話だとはいえ、無責任きわまりないと思う。

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超大物科学者ダイソン教授が、

「私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。」

と言っていますが、気候変動だけじゃなくて、地震学、プレート論に関しても、「科学の目で見るとナンセンスそのもの」ですから、多数意見に従っていてはどうにもならないのです。

「ナンセンスな地震学」の言うとおりに、活断層の調査をやっていますので、何時まで経っても「泊原発再稼動」は結論が出ません。

渡辺氏じゃなくても「日本は大馬鹿国家だ」といいたくなります。

渡辺正名誉教授は以下のような発信もされています。どうしてマスコミは気付かないのでしょうか。

温暖化脅威論を粉砕するマーク・モラノの本

見当外れの「温暖化対策」いつまで続く茶番劇

注：

フリーマン・ダイソン教授はトーマス・ゴールド博士の「自転軸の不安定度」(ポールシフト論)について革命的な論文だと紹介した人です。（拙著「ポールシフトは「地殻移動」で起きる！」を参照）

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グレタ氏の環境左翼運動には、中国系グループが背後についていることが既に指摘されている。16歳の少女にできることではないから当然だろう。その目的は、トランプ米大統領の再選阻止だろう。一番CO2の排出が問題の中国が裏であおっているのだ。

本書では、さらに黒幕として、ロシアの革命の指導者、レーニンの霊がいることを探りあてた。

要するに、グレタ氏の運動は正論に見えて、じつは環境左翼に名をかりた“共産主義復興運動”なのだ。自由主義・資本主義国を2050年までにCO2排出「0」に追い込んで、利益をうけるのは一体誰か。考えれば分かる。だまされてはいけない。これは「気候正義」の問題ではなく、「世界正義」の問題だ。

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なるほど、中国にしてみれば、トランプ大統領の再選阻止に成功すれば、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法に適うわけです。前回の大統領選ではヒラリー陣営に相当の資金援助をしたという話もありますが、トランプ政権の終焉をじっと待っているのだと思います。その間にロビー活動という名のスパイ活動を実行している筈です。

　NHKはそれに気付かないで[2629]「激変する世界ビジネス脱炭素社会の衝撃」などを放映して、日本のビジネスマンをミスリードしています。

それにしても、渡部正先生のような正論が発信されているのに、どうして日本の政府やマスコミは「地球温暖化詐欺」に気がつかないのでしょうか。

気付いたとしても、トランプ大統領のように、決断する勇気が出ないのでしょうか。マスコミに反対キャンペーンを展開されて選挙には勝てないかもしれません。民主主義の弱点は人気取りに走らないと選挙に勝てない点にあります。

宗教国家であるイランの大統領ロウハニ氏も最高指導者のハメネイ氏も守護霊霊言では「中国に石油を買ってもらはないと、国家存亡の危機に陥る」と語っています。理想と現実のはざ間で政治を行なうしかないようです。

地球温暖化詐欺の問題だけでなく、地下に液体を圧入すると地震を誘発することは、アメリカでも気付いている事実です。それが「地震爆発論」で説明できることを英語圏の地震学者、マスコミ、一般市民にお知らせしたいと思っています。

英訳本が完成したらお知らせします。

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ジュラ紀の生態系崩壊、原因は地球の極移動、新研究

11/19(火) 7:11配信
ナショナル ジオグラフィック日本版

中国北部のジュンガル盆地で調査を行う科学者たち。
中国各地の岩石記録から、1億6500万年前から1億5500万年までの間に劇的な気候変動があったことがわかっている。
（PHOTOGRAPH BY IRA BLOCK）

　最初は気候変動による絶滅だと思われていた。今から1億6000万年以上前のジュラ紀、現在の中国東北部にあたる地域の涼しくて雨の多い森林では、奇妙な動物たちが地を這い、泳ぎ、空を飛んでいた。ところがその後、地質学的には一瞬とも言えるような短い期間に気温が上昇し、大地は干からびていった。水は失われ、生命も失われた。研究者たちは、このとき生態系が崩壊した原因を特定しようと奮闘してきたが、答えは見つかっていなかった。

　地質学の専門誌『Geology』に10月15日付けで発表された新しい論文で、変化したのは気候ではなく、この土地の地理的な位置であったとする新説が発表された。岩石に刻まれた古地磁気学な記録を調べると、1億7400万年前から1億5700万年前にかけ、この地域全体が南に25度も移動し、緑の森を高温乾燥帯へと変容させたことを示す証拠があったという。

　この変化は、地球の表面に近い地殻やマントルが大きく回転する、「真の極移動」と呼ばれる現象の一部である。

　問題の時期に、地球の表面とマントルがアフリカ西岸を貫く想像上の軸のまわりにぐるりと回転し、アジア大陸は大きく南に移動した、とするのが今回の説だ。

　これよりも小規模な真の極移動は地球の歴史を通じて何度も起きていて、一部の科学者は、今日も続いていると考えている。

解明されていなかった東アジアの過去

　こうした回転によって、地表は大きな影響を受けるが、地球の磁場は基本的に影響を受けない。なぜなら地球の磁場は、地球表面から約2900kmの深さに位置する外核の、溶融した鉄とニッケルの流動によって生じるからだ。

　研究者は、地磁気に沿って整列した鉱物を分析することで、地球の込み入った過去を解き明かすことができる。堆積物が集まって凝固したり、溶岩が冷え固まって岩石になったりするとき、これらの鉱物はコンパスの針のように地磁気に沿って整列し、その地域が特定の時代に地球上のどこにあったかをスナップショットのように記録するからだ。

　米ラトガーズ大学とコロンビア大学に所属する古地磁気学者のデニス・ケント氏と、カナダ地質調査所の故エドワード・アービング氏は、火山岩の研究から、ジュラ紀に非常に大きな移動があった証拠を発見している。彼らが2010年に発表した論文は、1億6000万年前から1億4500万年前までの間に地球の表面が約30度も移動したことを示していた。

　その後の研究で、今日のアフリカ、北米、南米、中東から見つかった証拠により古地磁気記録の穴が埋まると、地球の表面全体がジュラ紀に大きく回転していたことがますます確実になっていった。けれども1カ所だけ、ほとんど動いていないように見える場所があった。モンゴル、中国、北朝鮮、韓国からなる東アジアブロックだ。

　今回の論文の共著者である米フロリダ大学の古地磁気学者ジョゼフ・メールト氏は、「東アジアブロックの緯度は、ジュラ紀にはほとんど動いていないように見えました」と言う。「これは乾燥化の事実と一致しません」

　メールト氏によると、問題の一部は幅広い時代の岩石サンプルを採取していなかったことにあるという。火山岩は磁北を忠実に記録するが、磁極は移動しているため、数千年分のデータを平均する必要があるのだ。
研究チームは57の地点で、こうした入り組んだ地層に織り込まれた火山石のサンプルを採取。分析の結果、ジュラ紀後期の赤い岩石が低緯度の場所で形成されていたことが示された。さらに、より古いサンプルを分析したところ、驚くほど高緯度の場所で形成されていたことがわかったのだ。

「その瞬間、データの意味がわかりました。私たちはついに真の極移動の証拠を見つけたのです」と易氏は言う。

　分析結果は、ジュラ紀の地球の表面が少なくとも毎年17cmずつ移動していたことを示唆している。これにより東アジアは徐々に乾燥し、燕遼生物群と呼ばれるこの地域の古代の動植物の多くを衰退させた。

　過去の研究から、約1億3000万年前にもう一度小さな真の極移動が起きて東アジアは再び穏やかな気候になり、熱河生物群と呼ばれる多様な生物が登場したことがわかっている。熱河生物群の化石は保存状態が非常に良く、最初の羽毛恐竜など多くの驚くべき発見があった。

真の極移動をめぐり残る謎

　科学者の中には、今回明らかになった移動とその大きさは過去の研究とよく一致していて、謎の気候変化をうまく説明できていると評価する声がある一方で、こうした現象はすべてプレートの運動で説明できるとして、真の極移動の存在そのものを否定する声もある。

　実際にジュラ紀に大きな真の極移動があったとしても、多くの問題が残っている。例えば、地球表面の質量のこれだけ大規模な再分配を起こすような大移動の原動力は何なのだろうか。1枚のプレートが別のプレートの下に潜り込む「沈み込み帯」の誕生が、その原動力なのかもしれない。あるいは、すでに沈み込んだ部分がバラバラになり、マントル中を沈んでゆく破片が惑星の質量バランスを乱すのかもしれない。ジュラ紀の真の極移動の謎を解明するには、地質学の謎を1つ1つ解明していくしかない。

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真の極移動』とは何度も紹介してきた、地殻全体のスライド現象のことですが、[1212]〜[1225]などにも紹介したように、地球上で何度も起きている現象です。

磁極の変転、黒が正磁極(現在と同じ）、白は反転していた時代

なお、このジュンガル盆地は[2701]、[2702]で紹介したツァイダム盆地よりも北方の海抜の低い地域にある盆地です。

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マグマ由来の流体による微小な割れ目網が地下水の流路に
-世界初、白亜紀の花崗岩中に超臨界流体の痕跡を発見-

【概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄）東濃地科学センター結晶質岩地質環境研究グループの野原壯研究主幹は、東北大学（総長 大野英男）大学院環境科学研究科の土屋範芳教授および宇野正起助教と共同で、白亜紀の花崗岩中に超臨界流体(地下深部の高温のマグマや溶岩から発生し、粘性が低く、水よりも気体に近い性質を持つ高温の流体)が流れていた痕跡を発見しました。さらに、この痕跡の周りの花崗岩には超臨界流体によるマイクロフラクチャが発達して、流路が形成されたことを明らかにしました。この研究は、地質環境の長期変遷を解析する技術の研究の一環として行ったものです。

日本の花崗岩は、しばしば割れ目が発達して地下水の流路となっていることがあります。従来、割れ目の発達は、地殻変動に伴う断層運動によって生じると考えられてきました。また、岩石の変形様式が塑性変形（元に戻らない変形）に変わる温度（350℃）を超えた岩盤には割れ目ができにくく、流路が存在しないと考えられてきました。一方で、割れ目が発達していないにもかかわらず地下水などが流れやすい岩盤があり、その原因は明らかになっていませんでした。近年、地熱分野では、450℃の岩盤中に超臨界流体の流路が存在することが報告されています。しかし、この報告では、岩盤中の流路の正体は不明で、具体的な流体の流れ易さ（透水性）の情報は得られていませんでした。このため、痕跡の発見と岩盤中の流路の詳しい調査が課題となっていました。

本研究では、1000m級の大深度ボーリング調査により得られた岩石試料を利用して、白亜紀の花崗岩中に保存されていた超臨界流体（当時の温度は約700℃）の痕跡を世界で初めて発見しました。超臨界流体の痕跡が発見された深度550m付近の花崗岩の岩盤の透水性は、原子力機構が開発した1000m対応水理試験装置を用いてボーリング孔で取得されていた水理試験データにより、比較的高い透水性が確認されました。さらに、電子顕微鏡等を用いて岩石組織の詳細な観察を行い、この痕跡の周りの岩盤中にマイクロフラクチャネットワークが発達して地下水などの流路になっていることを明らかにしました。

今後は、超臨界流体による岩盤への影響やその特徴をさらに詳しく調べ、熱水や断層の影響との違いについて識別精度を向上させることによって、地質環境の長期変遷解析技術の高度化への寄与が期待されます。そのほか、超臨界流体の痕跡に関する研究は、地下深部における流体の移動や、それに伴う微小地震などの現象の理解に繋がることが期待されます。また様々な分野への応用も期待されるため、トンネルなどの地下構造物の湧水対策に関わる設計・施工方法の改良や、岩盤中のマイクロフラクチャ沿いの変質と斜面災害との関係の解明なども視野に入れて、さらに研究を進めていきます。

花こう岩の内部に地下水を移動させる流路があることは、大きな発見ではないでしょうか。
超臨界状態では多くの物質を溶解するのですから、流路が形成されるのでしょう。そうした空間が形成されているのなら、そこで熱解離による解離ガスも貯留されるはずです。これが地震の原因だと推定できます。

東北大学の研究でも、今後微小地震との関連を調査するとのことですが、『地震爆発論』を採用しないかぎり、地震発生との関連は明らかにならないと考えます。

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韓国が中国と防衛協定締結、米国と韓国の関係に黄信号(海外の反応)

これはこの地域における米国の長年の同盟関係がほつれ始めていること示す最新の兆候だ。

18日の拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に参加するためにタイ・バンコクを訪れた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は17日、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相と「防衛における二国間交流と協力を促進する」ために韓国ー中国間の軍事ホットライン(直通電話)の数を増やし、2020年度中の韓国国防長官の中国訪問を進めることに同意したと韓国国防相が発表した。
この発表は韓国内で米国に対する怒りが高まりを見せている中で行われた。

米国政府は韓国に対し在韓米軍28,500人を維持するための年間経費の韓国側の負担を現在の約5倍の50億ドルに増額するように要求、これに対する反発が韓国で強まっている。

今年韓国が負担した在韓米軍経費は9億2,300万ドルでこの数字はすでに前年より8％増加している。

韓国の英字紙コリア・タイムスは月曜の社説の中で米韓の安全保障同盟は「ワシントンの露骨な過度の要求のために崩壊するかもしれない」と警告した。

同紙は過去にトランプがこの要求が満たされない場合は在韓米軍を撤回させると韓国を脅す発言をしたことに対して、大統領は米韓の相互防衛条約を金を引き出すための道具にしていると非難している。

韓国国民の大多数も米軍駐留費負担5倍要求に反発しており、韓国統一研究所が最近行った調査では96％の人々が米軍駐留費負担を現在より増やすことに反対すると答えている。

また日米韓の間で軍事情報を共有するための協定であるGSOMIAを延長するよう米国が韓国側に圧力をかけていることに対しても韓国内では苛立ちが募っている。

この軍事情報包括保護協定は11月23日に期限切れを迎える予定だが、韓国は日本が韓国のマイクロチップ産業にとって重要な化学物質の輸出制限を取り消す場合にのみ延長に同意すると主張している。

日本と韓国の関係は日本による植民地支配時代の朝鮮人労働者に対する補償の問題を含む様々な問題で悪化しており、この日本側の輸出制限もそれに関連したものと見られている。

日韓の国防相は今週末にマーク・エスパー米国防長官と協議を行ったが両国はそれぞれの立場を繰り返すだけで突破口を見出す試みは失敗に終わった。 スポンサーリンク

米国は日本に対しても米軍駐留費の負担を大幅に増やすよう求めている。

米外交誌フォーリン・ポリシーが今週報じたところによると、米国は今年7月に在日米軍54,000人を維持するための年間経費の日本側の負担を現在の約4倍の80億ドルに増額するよう日本に求めたという。

「このような要求、単に数字が法外というだけでなくその仕方にも問題がある要求は反米主義を引き起こす可能性がある」

米保守系シンクタンクのヘリテージ財団のアナリストであるブルース・クリンガーはフォーリン・ポリシーの取材に対しこう答えた。

「これは単なる "ゆすり" に他ならない」

米韓問題を専門とする米トロイ大学のダニエル・ピンクストン教授はテレグラフ紙の取材に対しこう述べた。

「これはギャングのボスがみかじめ料を要求する行為と大差ない行いだ。米国が要求している数字は韓国と日本にとって受け入れることが政治的に不可能な数字であり、それはただ米国に対する怒りに火を注いでいる」

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韓国は本当にどうかしています。中国とアメリカを天秤に掛けるような行為をしていますが、及川氏は日本も同じような行動をしていると語っています。
習近平を国賓として迎えるのは節操のない姿です。アメリカが日本を守る気持ちを失うのではないでしょうか。アメリカは民主党も共和党も「香港人権民主主義法」に賛成しています。日本は何も意思表示をしていません。
香港支援のデモをやったのは幸福実現党だけです。

マスコミ情報では何も正しいことが伝わってきません。困ったものです。

公開資料

実験は終了しましたが、長岡の実証実験では圧入終了後2年半後に中越沖地震が発生しています。

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韓国が「あくまでGSOMIAの破棄の延長」とするのは中国へのメッセージだった

11/25(月) 12:20配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月25日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国がGSOMIA破棄に至った本当の理由について解説した。

記者団から日韓GSOMIAの継続について記者団の質問に答える安倍晋三首相
＝2019年11月22日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持を決めたなか、日韓外相会談が行われ、12月に予定されている日中韓3ヵ国の首脳会議に合わせて、安倍総理と文在寅大統領による日韓首脳会談の開催に向けた調整を開始することで一致した。

飯田）もし実現すれば、正式な会談としては去年（2018年）9月以来ということになります。

韓中間で決まった防衛協定

須田）この2週間ほどの韓国の動きを見てみますと、アメリカがGSOMIAの失効ぎりぎりになって、相当強いプレッシャーをエスカレートさせて行ったという構図が見えます。ただGSOMIAの問題を理解する上で、日本のメディアが報道していない、重要なポイントが1つあります。1週間前、18日にタイのバンコクでASEAN拡大国防大臣会議が開かれました。実はその会議のなかで、韓国と中国の2国間で国防大臣の会談が開かれ、その際に韓中の防衛協定が決まったのです。一部漏れて来たところによると、韓国と中国のホットラインをもっと強化しましょうというものです。韓中間のホットラインはあったのですが、それを恒常的にあらゆるレベルでやって行くということが決まったのです。

アメリカの猛烈なプレッシャーは中国と韓国の接近に対してのもの

須田）この拡大国防大臣会議には日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアも参加しましたから、アメリカサイドもその動きはキャッチしています。その一方で、これはまだ確証が取れていませんが、中国との間でGSOMIA破棄について、譲歩することなく破棄しますということを伝えているようなのです。韓国が中国に擦り寄るという構図が、ここに出て来るわけです。それは第二次世界大戦後、70年間に及ぶ米韓同盟の終わりの始まりというような意味合いを持つものです。韓国としては、同時に中国とアメリカを両天秤にかけるような状況になる。それでアメリカは強烈なプレッシャーをかけ始めたというのが、この一連の動きなのです。そのことを前提にすると、今後の韓国との交渉についても違った形になります。韓国はこのまま行けば中国との関係を強化して、米韓同盟から離反して行く。では日本はどうすべきなのかというところを、考えなくてはならないのです。私はこの情報を、国防大臣会議の直後にペンタゴンから得たのですが、数日前にこれをワシントンポストがすっぱ抜きました。そのためワシントンで大騒ぎになりましたが、なぜか日本のマスコミはまったく報道しませんでした。

韓国は日本のせいにしてGSOMIAを破棄しようとしていた

飯田）今回のGSOMIA延長の決定に対して、日本のメディアは基本的に輸出管理の強化と組み合わせるような形で書いています。でもいまの話だとまったく個別の話でもあるし、加えてかなり前からいろいろな積み上げがあったということですよね。

須田）それはあくまでも建前の話であって、韓国のアメリカに対する、ある種のエクスキューズ（弁解、言い訳）です。こうなったのは日本が悪いのだと。

飯田）日本を悪者にして、中国との約束を守ろうとした。 須田）そうです。その構造を理解しないと、全貌が見えません。

飯田）それは許しがたい話ですね。日本は濡れ衣を着せられたようなものではないですか。

須田）どう考えても理不尽でしょう。輸出管理の強化にGSOMIAを結び付けるのは、まったく次元の違う話です。韓国もその辺は理解しているのだけれども、いきなりアメリカとの関係を切ることはできないから、そう押し通すのです。アメリカと中国の間をうまく立ち回ったつもりだったけれども、アメリカと中国の両方から責められるという状況になってしまったのではないでしょうか。

飯田）結果的にGSOMIAの破棄を延期する形になったということは、中国に対しては約束を履行できなくなるということです。これを中国は許すのですか？

あくまで「GSOMIAの破棄の延長」だとするのは中国へのメッセージ

須田）韓国としては、中国に対して「これは継続ではなく、当面の破棄の延期なのだ」としているのです。そう言っているではないですか。あれは中国に対するメッセージなのです。

飯田）日本の報道の解説だと、自分たちの面子だとか、或いは韓国の国内向けだという話もありますが、それ以上に中国に対してのメッセージなのですね。

須田）約束を守っていないわけですから。

中国市場を抜きにして成り立たない韓国経済

飯田）これは文在寅政権に特異なものなのか、それとも韓国という国は、どう政権が変わろうとそちらに行くのか？

須田）後者の方だと私は思います。韓国は5000万人しか人口がいないので、中国市場を抜きにして韓国経済は成り立たないのですよ。

飯田）日本のように内需を当てにできない。

須田）中国から冷たくされることは、韓国経済にとっていちばん厳しいですから、中国に接近することは必要です。そういう状況のなかで米韓同盟、或いは日本と韓国の関係は重荷だというのが本音なのです。

飯田）そうすると日本にとっては、いま38度線が一応の均衡点という、いわゆる昔で言うところの東西冷戦の名残があります。それが下がって来て、対馬海峡が最前線になる可能性もあるわけですよね。

須田）そうですね。そしてアメリカには、駐留負担費が5〜10倍に増額されることへの不満がある。それに対して、アメリカは「払わないのならば駐韓米軍の撤退だ」と言っている。そうなってしまうと、いま飯田さんが言われた38度線から対馬海峡に下がるという状況も、考えないといけないということです。

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トランプ政権の二期目には北朝鮮問題も中国問題も片付けようとするでしょうから、中国に寄り添う韓国は後悔することになるでしょう。韓国民を不幸にするだけです。

その前に韓国の保守派が「レッドチーム入り」を拒否し、政変が起きることになるのかもしれません。

文政権がなぜ日本の所為ばかりにして理不尽なことを言うのか「納得」だけはできましたが、理解は不可能です。

アルバニアで発生したM6.4地震　　ヘルツェゴビナで発生したM5.4地震

・ アフリカ・プレートとユーラシア･プレートの収束境界付近の衝上断層運動で起きた。
・ 北西―南東方向の逆断層とこの地域のテクトニクスは整合する。
・ アフリカ・プレートがユーラシア・プレートに年間73mmで収束している。
・ アフリカとユーラシアの間の収束境界にある地中海のテクトニクスは複雑で、多くのマイクロプレートや局所的地質構造の動きが関与している。

ヘルツェゴビナの地震に関しては解説がありませんが、押し円錐軸が水平で、震源の深さ10kmと浅い場所で発生していますから、地上に発生する断層は水平横ヅレ断層になるはずです。

ほぼ同じ場所でプレート論からの解説と全く違う地震が起きるということは、プレート論に矛盾があるのではないでしょうか。

プレートテクトニクス理論では説明ができないので「複雑な構造」と言っていますが、「地震爆発論」で考えたほうが説得力のある理解になるように思います。爆発点（震源）の深さと爆縮に伴う「押し円錐軸」の方向で断層の形状は変わってきます。

そもそも、この付近でアフリカ・プレートとユーラシア・プレートとが収束しているのなら、深発地震面があってよいはずです。 しかし、次図（深発地震の分布図）を見るとわかるように、太平洋沿岸で見られるような深発地震面はアルバニアには存在しません。

地中海でアフリカ･プレートとユーラシア・プレートが収束帯(潜り込み帯）を構成しているとは言えない。プレート論には矛盾がある。

ＣＯ２を地中に封じ込め…国内初成功、苫小牧の海底下に
11/26(火) 8:01配信
読売新聞オンライン

市民向けに毎年行われている見学会で公開されたＣＣＳの大型プラント（２０１７年３月、苫小牧市で）

　試験では、隣接する出光興産北海道製油所の排出ガスをパイプで引き込み、ガスの約半分を占めるＣＯ２だけを取り出す。その後、海底に向けて斜めに掘り下げた井戸を通じ、圧縮したＣＯ２を海底下の深さ１１００〜１２００メートルと２４００〜３０００メートルに送り込んで封じ込めた。懸念されたＣＯ２の流出はなく、監視を続ける。

　送り込む地層は隙間の多い砂岩などからなり、上層の密閉性の高い泥岩が蓋になることから、苫小牧沖が試験地に選ばれた。２０１２年に施設建設などが始まり、圧入が始まったのは１６年４月。当初は今年３月に完了するはずだったが、昨年９月の北海道地震などで作業が停止して遅れた。

　国内では００〜０６年度、新潟県長岡市で１万トンを圧入する試験が行われた。地球温暖化対策として期待される技術で、経産省地球環境対策室は「封じ込めの状況を分析し、実用化の道を探っていきたい」としている。

　日本ＣＣＳ調査によると、ＣＣＳは米国や豪州、北欧などで既に実用化されており、大きな施設では年間３００万〜４００万トンの処理能力があるという。

　苫小牧市の岩倉博文市長は「得られたデータや知見は今後、ＣＣＳの展開の中で重要な役割を果たすと思う。低炭素社会の構築に向け、苫小牧市が先導的な役割を担えるよう、引き続き、市民らの理解促進に努めたい」と談話を出した。

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なんと言う恐ろしい「無知蒙昧」な行為でしょうか。

少なくとも、CO2を地下に圧入する意味はまったくありません。何度も書いてきましたが、CO2による温暖化はありません、嘘です。

CO2濃度が高くなっても動植物が繁茂して、生産活動が活発になるだけのことです。

グレタ嬢はスウェーデンの環境派の操り人形です。

また、液体を地下に圧入することで地震が起きることはアメリカでは周知の事実です。その理由が「地震断層理論」に縛られているので理解できていないのです。

以下のレポートにもあるように、シェールオイルの採掘も大量の廃液を地下に圧入するために地震を起こしています。しかしその原因が分からないので、「招来に暗雲」と疑問視されています。

経済産業省が「CO2圧入を実用化」するということは、民間企業の商業化を認めるということです。日本中いたるところでCO２の海底下圧入が始まります。そしていたるところで地震を誘発してしまいます。

考え直す必要があります。地震の発生原因から見直すことです。

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米国のシェールガス、環境破壊や誘発地震が将来に暗雲

2015.09.24

白石和幸

photo by K A(CC BY 2.0)

　採油に必要なフラッキング（酸や摩擦低減剤などの化学物質を添加した水を超高圧で地下の岩体に注入して破砕する方法）による公害の発生が米国社会で注目を集めるようになっているのだ。
その先便を切ってバーモント州ではフラッキングが禁止となった。またニューヨーク州とメリーランド州もフラッキングの弊害が明確になり次第、禁止する姿勢にあるという。

ちなみに、ヨーロッパではフランス、オランダ、ブルガリアでは既にフラッキングが法的に禁止されている。 　9月17日付スペイン電子紙『dirigentesdigital』によると、〈米国にはシェールオイル・ガスの坑井が101,117個あり、カナダが16,990個〉という。 そして〈米国のシェール坑井の56%が天然ガス、48%がオイルだ〉という。そして米国の坑井の掘削に伴うフラッキングの弊害が〈環境と水の汚染、地震の多発、健康問題に現れている〉と報じている。

　ひとつの坑井をフラッキングするには9000-2万9000tの水が必要とされ、ひとつのプラットフォームを形成するのに6つの坑井が必要で、その為に5万4000-17万4000tの水が必要とされる。6つの坑井を備えたプラットフォームを完成させるのに8〜12か月が必要だという。 　坑井を掘って行く過程で注入する大量の水の中に注入される化学物質は長い間「企業秘密」とされていたが、ある研究ではラドン、ラジウム、ウラニウムなどの放射能物質や、他に360種類の有毒性の化学物質が含まれていることが明らかになったという。
勿論、これらは人体に有害だ。（参照『dirigentes degital』）。

　また、フラッキングに使用された大量の水に含まれた2500品目の物質の中で650品目から人体に発がん性の恐れのある物質が検出されたというリポートもある。（参照「El desconcierto」）。 　

ノースカロライナ州のデューク大学が2011年5月に発表した研究ではニューヨーク州とペンシルバニア州の天然ガスシェール産地の近くの住宅がメタンガスに汚染されてていたことが証明されている。
また2008年には、オハイオ州の住宅の水道管と地下がメタンガスに汚染されていたケースもあったという。 　大量に坑道に注入された化学物質を含んだ水が地下に残留し、帯水層に侵入して地下水を汚染したり、水に炭化水素が混入する可能性も充分にあるといわれているのだ。

　更に、弊害として指摘されているのが誘発地震だ。その事例で顕著だったのは2011年にオクラホマ州で起きた震度5.7の地震だ。

この地震で住宅破損や負傷者が出た。同州ではフラッキングが盛んになった7年前から600回の微震が発生している。2008年までは、年間に僅か2回の微震が起きていただけであったという。カンサス州とテキサス州でも最近6年間で誘導地震が多発しているという（参照『dirigentesdigital』）。

　他にも、採掘時に発生するガスが大気中に洩れて人体などに影響を及ぼしたこともある。 　
このように、環境や人体に弊害があっても、米国は原油と天然ガスの自給自足を維持して行く為に、新しい坑井を掘削して行かねばならない運命にある。何故なら、フラッキングによる採掘では2年目になると、産出能力は60-70%減少するからである。

　しかし、現行のバレル40ドル台の価格ではシェールオイルは採算ベースに乗らない。米国は今後も社会的弊害を無視してもシェールオイル・ガスの開発を続けて行くのか、或いはフラッキングによる公害を重視してシェールオイルの開発を縮小して、原油の輸入国となって行くのか選択を迫られることになる。

　日本も昨年から秋田県の鮎川油ガス田からシェールオイルの採油が始まっているが、その規模はまだ小さく公害問題にまで発展していない。しかし、シェール産業が発展して行けば、米国で発生しているような公害が起きる可能性は充分にある。

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環太平洋火山帯に位置する日本ではマグマが浅い場所に存在するので、解離ガスの発生が容易に起こります。

マグマが深い場所にあるアメリカでさえ「暗雲が漂う」と危険視されているのに、日本で液体の地下圧入を商業化するのは愚行というものです。

地震の発生原因さえ正確には分かっていない状況下で、「地震誘発を無視」するのは絶対に止めてもらいたいものです。

地震学者は何も把握できていません。このままでは危険です。 地震の発生原因を把握することが先決です。

The cause of the earthquake　is　not　active fault,
but is　Hydrogen Implosion

ジョンソン政権は選挙（12月12日）が近づいたので、支持を引っ込め禁止にしたのだろうと、野党の労働党から批判されています。

フラッキングそのものよりも、大量に発生する廃液を地中に圧入することの方が問題です。

世界的に地震誘発の詳細が把握されていないので、混乱していますが、「未知科学」の領域にあるので、フラッキングや、廃液圧入、また液化CO2を地中に圧入するCCSは再検討が必要です。
最近のイギリスのニュースから一部を紹介します。

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UK halts all fracking after report fuels earthquake fears

Fracking halted after government pulls support
2 November 2019

Fracking at Cuadrilla Resources site in Lancashire in August caused a 2.9 magnitude earth tremor

今年8月のM2.9地震の前にも、小さな地震が多発しています。

ランカシャー地方では2008年2月にもM5.2の地震が起きて、フラッキングの反対運動が起きていました。

環境活動家の主張が全て正しいとは思いませんが、フラッキングが地震を誘発する危険性は世界中で認識されています。地震の科学が未熟であるために、地下の空間に液体を注入することの危険性が把握されていません。

地震は熱解離した水素と酸素の結合反応、つまり『Hydrogen　Implosion』説で考えないと、正確な危険性が把握できません。

欧米では思ったより多くの地震が起きているというのが市民感覚なのでしょう。一部を翻訳して紹介します。

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More Earthquakes May Be the Result of Fracking Than We Thought
私たちが思ったよりも多くの地震がフラッキングの結果かもしれない

新しい研究は、以前に信じられていたよりも多くの地震がフラッキングの結果である可能性を示唆しています

サラ・ウィットマン2018年2月8日

地表の応力を変化させる人間の活動（水圧破砕（フラッキング）や廃水処理など）は、地震が歴史的に一般的ではない地域でも、地震を引き起こすことが知られています。

水圧破砕では、水、砂、および化学物質のスラリーが高圧で地中をポンプで汲み上げられ、岩を砕いて油と天然ガスを放出します。これにより、通常、高感度の計測器なしでは検出できない小さな地震が発生します。

廃液を地殻に注入して廃棄することも地震を引き起こす可能性があります。増加した流体圧力が井戸から離れて移動するにつれて、断層に到達し、滑りを引き起こす可能性があります。これらのより深い断層はしばしばより大きくなるため、より大きな地震を発生させることがあります。

これらのプロセスと地震の関係を理解することは、地震災害を軽減するために重要です。

この関係を評価するために、 2010年から2011年の間にアーカンソー州中部で発生した一連の地震に照準を合わせ調べました。当時、いくつかの企業が国内最大のガス田の1つであるフェイエットビルシェールから天然ガスを抽出していました。

2010年7月に下水注入が開始されて間もなく、科学者は周辺地域での地震活動の検出を開始し、一連のフェルト地震に至りました。
2011年2月27日にマグニチュード4.7の地震が発生したとき、アーカンソー州石油ガス委員会はすべての廃水注入を停止する緊急命令を出しました。その後、地震活動度は低下しましたが、その後数ヶ月間、歴史的な速度よりも高いままでした。

高圧流体（実線の青い矢印）が水平井にポンプで送り込まれ、対象の岩石層に亀裂が入り、内部に閉じ込められた天然ガスが放出されます。
この水圧破砕作業中に、小さな地震（黄色の星）が発生します。
地震（緑の星）は、油田操業から出る廃水をより深く処理することによっても誘発されます。
時間が経つにつれて、廃棄層内の増加した流体圧力が井戸から移動し（破線の緑色の矢印）、既存の断層が不安定になります。

ネット上にはシェールオイルの採掘に用いられるフラッキングに関して、「問題は無い、反対するのはロシアの妨害活動だ」という企業サイドの意見プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊もあります。

しかし、実際に被害にあっている住民からは危険であるという認識が高まっています。本当は日本でももっと高まってもいいはずですが、「香港人権民主主義法」の世界的広がりからも分かることですが、何の行動も起こさないのが情けない日本の姿です。

昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を地震学者が言うように「自然地震」だと信じているのなら、アメリカ、イギリス、カナダなどで災害被害に遭遇して活動している人からは「なんてお人良しな日本人なんだろう」と思われていることでしょう。

当時の新聞から抜粋して紹介しますが、「3連動した地震断層の模式図」というものがあり、とても珍しい地震だったとされています。

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地殻破壊３連鎖、計６分　専門家、余震拡大に警鐘 2
011年3月13日23時25分

　気象庁で１３日に開かれた記者会見で、地震予知情報課の横田崇課長はこう話した。

詳細に分析したところ、震源断層の破壊は、１１日午後２時４６分の地震発生時に続き、さらに２回の破壊があったと分かった。気象庁は当初、１回目の部分だけで規模を計算し、Ｍ８．８とした。この破壊は１分半ほど続いた。

　その１分後、やや南側の領域が壊れ始めた。この破壊も１分半ほど続いた。さらに、その南側も破壊が始まり、結局、地震発生から計６分間、三つの領域が連動して壊れ続けていた。２、３回目の破壊は、１回目の破壊と同程度の規模。このため、地震全体のエネルギーが巨大になった。

　気象庁は、破壊されたプレート（岩板）の大きさは南北５００キロ、東西２００キロとみる。国土地理院の観測した地殻変動では、最大の宮城県南三陸町の志津川で地面が東南東に４．４メートル移動、７５センチ沈下した。

　「東北地方でこのような大規模な連動を我々は知らなかった。自然は一筋縄ではいかないことを実感した」。１３日に開かれた政府の地震調査委員会後の会見で、阿部勝征委員長（東京大名誉教授）はこう語った。

　東北沖のプレート境界で起こる地震について同委員会は８領域を想定。複数の領域が連動して地震を起こす可能性も評価してきたが、今回ほど多数の領域の連動は想定してこなかった。１３日の委員会では、８領域のうち宮城県沖から茨城県沖まで四つの領域が連動し、今回の地震を起こしたと評価。さらに、三陸沖や房総沖など三つの領域も連動した可能性を指摘した。

　余震の数や規模も最大規模だ。気象庁の観測では、Ｍ５以上の余震だけでも１３日までに約１７０回。これまで最も多かった１９９４年の北海道東方沖地震（Ｍ８．２）の倍のペースだ。規模も大きく、大きな津波を起こしうるＭ７以上の地震も１１日に３回発生している。

鷺谷威・名古屋大教授（地震学）は「地震は地下のひずみが蓄積されて起こる。周辺領域の大地震の影響を受けたとしても、大地震を起こすだけのひずみがたまっていなければ発生しないだろう」と話す。フィリピン海プレートの境界で起こる地震には１９２３年の関東大地震もあるが、「発生から８８年しか経過しておらず、地震を起こす十分なエネルギーはためていないと考えられる」と話す。

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8年8ヶ月でもう歪が蓄積されていたのでしょうか。

気象庁の地震データから2011年3月以降の三陸沖合いの地震（M5.5以上）をピックアップすると以下のようになります。

日時　　　　　場所　　　　深さ　　M　　最大震度

2019/06/18　山形県沖 　 14km Ｍ6.7 　６強

2015/05/13 宮城県沖 46km Ｍ6.8 　５強

2015/02/17 岩手県沖 　 50km Ｍ5.7 　５強

2013/08/04　宮城県沖 58km Ｍ6.0 　５強

2013/05/18 福島県沖 46km Ｍ6.0 　５強

2012/08/30 宮城県沖 60km Ｍ5.6 　５強

2011/07/31 福島県沖 57km Ｍ6.5 　５強 2011/07/23　宮城県沖 47km Ｍ6.4 　５強

2011/04/07 宮城県沖 66km Ｍ7.2 　６強

こんなに早く歪が蓄積されるものとは思われません。

地震の原因は「歪みの解放現象」ではありません。

地震学の解説は誰も信用していないのではないでしょうか。

シェールガス採掘に伴う、廃液の地下圧入と、CCSでのCO2地下圧入は、地震誘発に関しては同じ効果を持っているものです。

中越での二つの地震(どちらもM6.8)や胆振東部地震（M6.7とM5.8)を経験したにもかかわらず、日本はまだ誘発地震に気付きません。本当にどうかしていると思います。中国はM4.7とM4.9地震で中止しています。中国よりも民度が低いのでしょうか。

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中国で地震続発、2人死亡 シェールガス採掘が原因との抗議受け作業中止
2019年2月26日 19:33　発信地：北京/中国

【2月26日 AFP】中国内陸部四川（Sichuan）省栄（Rongxian）県で、24、25両日に地震が3度発生し、2人が死亡した。これを受けて、地震の原因は水圧破砕法（フラッキング）によるシェールガスの採掘にあると数千人が抗議し、当局が採掘を中止する措置を取った。

中国・四川省栄県で発生した地震で損壊した建物のがれきを撤去する当局。
IMAGINECHINA提供（2019年2月24日撮影）。(c)CAO FENG / IMAGINECHINA

　この3度の地震で2人が死亡、12人が負傷。家屋数千軒が損壊し、数百人が家を失った。

　栄県は中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）で、「安全上の理由と安全生産に向けた要件順守の観点から、シェールガス採掘会社は作業を一時中断した」と発表。

　同県はさらに、地震後に県庁前で住民数千人が、シェールガスの採掘中止を求めて抗議活動を行っていたことも明らかにした。(c)AFP

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[3030]に紹介した報道では、

「関係者によると、住民らは治安当局が設置した鉄柵などを破壊。地元政府は25日夕、栄県全域でのシェールガス開発の暫定的な停止の発表に追い込まれた。地元当局はシェールガスの開発と地震発生の関係はまだ確認できていないとしているが、因果関係を事実上認めた形だ。」

とあります。明確な因果関係が科学的に証明されない段階でも「疑わしい場合には、一旦中止する」という真っ当な決定をしています。

日本の場合、警察が「デマ発言」を警告するというような、変な話になっています。日本と中国と、どちらが民主主義国家なのか分からないような違和感を感じます。（[3024]鳩山発言をデマ認定する北海道警察は言論を封殺している！）

北海道警察は中国の警察よりも抑圧的な組織なのだろうか。

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The science behind recent earthquakesより、下段の図は地震爆発論に基づいて追加したもの

ただし、断層が滑るのではなく、震源付近に熱解離による酸素と水素の混合ガスを発生させ、それが爆発（正確にはImplosion）を起こすことが地震の原因です。

地震発生のメカニズムがアメリカを含めて世界的に究明されていませんので、何時まで経っても、原因究明が進まず、誘発地震による悲劇が終わりません。

シェールオイルの発掘時に出る大量の廃液を地中に圧入することと、CCSでCO2を圧入することとは同じ理屈で地震を誘発します。

アメリカは石油輸出国になったと報じられていますが、廃液処理の方法を見つけない限り、「石油輸出国」の夢は短期で終わるという見方をする人もいます。しかしそれは、当然のことでしょう。

気付いた方が、年末には出版される予定の拙著「The cause of the earthquake is not active　fault,　but　is

Hydrogen Implosion」を拡散して下さい。内容は「巨大地震は「解離水」の爆縮で起きる！」を翻訳したものです。

続きは次を参照

[2888]や、[2894]でも紹介しましたが、原子力規制委員会の姿勢は日本を衰退に導くものです。日本が二等国、三等国になってからでは遅いのです。

何とか、早く原発を再稼動して活力ある国家にしないと手遅れになってしまいます。

活断層に拘泥し、判断が下せない規制委員会の委員たちは本当に今の仕事でいいと思っているのでしょうか、国家に対して責任が取れるのでしょうか、よく考えていただきたい。

中国政府のプロパガンダに乗せられないようにしよう！

トランプ大統領の英断を見習おう！

活断層など嘘っぱちである！

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ＣＯＰ２５開幕　温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点
12/2(月) 18:54配信
朝日新聞デジタル

マドリードで１日、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）の開幕前日に
記者会見する国連のグテーレス事務総長＝ロイター

第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日、スペインの首都マドリードで開幕した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の本格実施を来年に控え、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まるか注目される。パリ協定の運用の具体的な仕組みづくりで合意できるかも焦点だ。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は２日の開幕式典で演説。「私たちは危険な地球規模の加熱を抑え込むための岐路に立っている」とし、「一つの道は降伏だ。惑星が燃えているのに直面せず事なきを得ようとした世代として本当に記憶されたいのか」などと訴えた。その上で「世界的な気温上昇を１・５度までに抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならない」と呼びかけた。

　パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えるとして、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることをうたう。各国は来年、新たな削減目標を提出するが、現在の目標を各国が達成しても３度以上の上昇になると指摘されており、一層の削減が欠かせない。

　日本からは小泉進次郎環境相が現地入りし、１１日に演説する見込みだ。主要７カ国（Ｇ７）で日本だけが、石炭火力発電所の新設を続け、海外への石炭火力発電プラントの輸出にも乗り出していることから、世界的にＮＰＯなどの批判の的になっている。石炭火力への対策をはっきりと表明できるかが注目される。

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CO2排出を避けるためのCCS事業の本質がアメリカでも理解できていないことを、もう一度確認しておきます。

lubrication(注油)効果で断層が滑りやすくなるという認識でしかない。

こんなに無知では危ない

注油ではなく爆発（Implosion）を引き起こす危険性がある！

地震が爆発現象であることに無知のままで、大規模なCCSを実施すれば地震を誘発して危険です。特にマグマが浅い部分にある火山帯の日本では大きな地震になってしまいます。

小泉環境大臣がトランプ大統領の英断を見習って、勇気ある発言をしてくれることを祈ります。

海が荒れてヨットでの到着が遅れているスウェーデンのグレタ嬢も会議中には到着し、事務総長と一緒になって「地球が死んでからでは遅い」と叫ぶのでしょう。
今回も世界中の若物が関心を寄せているということですが、内容的に非科学的であることをもっとアピールしなければいけません。それでも若者は、[3173]に紹介した姿を変えた「国際共産主義運動」には気付かないまま、惹かれるのでしょう。

COP23を取材したNHKの「脱炭素革命の衝撃」の内容（[2629]参照）には驚きましたが、NHKも若者と同じで、その流れを煽っているようです。

昨年のCOP24では化石燃料の重要性を訴えるアメリカ政府のイベントが若者の抗議パフォーマンスで一時中断という事態がありましたが、今年もグレタ嬢を中心にして、若者が何かをしでかすのでしょう。事務総長が同し思想ですから、止めようがありません。

この運動の本質を把握しておくことはとても重要ですから、[3173]に紹介した「CO2排出削減は正しいか」のあとがきを再度掲示しておきます。

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あとがき

グレタ氏の環境左翼運動には、中国系グループが背後についていることが既に指摘されている。16歳の少女にできることではないから当然だろう。その目的は、トランプ米大統領の再選阻止だろう。一番CO2の排出が問題の中国が裏であおっているのだ。 本書では、さらに黒幕として、ロシアの革命の指導者、レーニンの霊がいることを探りあてた。

要するに、グレタ氏の運動は正論に見えて、じつは環境左翼に名をかりた“共産主義復興運動”なのだ。自由主義・資本主義国を2050年までにCO2排出「0」に追い込んで、利益をうけるのは一体誰か。考えれば分かる。だまされてはいけない。これは「気候正義」の問題ではなく、「世界正義」の問題だ。

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今日の産経新聞には、COP25足並みそろわず、という記事があり、COP25を利用して中国が発言力を狙っているということです。世界の混乱の発生源は中国政府、習近平の野望にあります。そんな人を国賓として呼ぶのは大いなる過ちです。

日本は賢く立ち回る必要があります。

嘘っぱち理論である「活断層理論」を振り回す原子力規制委員会など、糾弾すべきです。 中国のプロパガンダに世論操作されて、原発が再稼動できないようでは「リニア新幹線時代」には後悔します。立派なリニアの動力が不足するからです。太陽光パネルではリニアは動きません。グレタ嬢に感心して聞き入る姿勢は止めにしたいものです。

the risks of induced seismicity in subsurface energy operations
September 2018

地下エネルギー運用における誘発地震活動のリスクへの対処 流体注入操作によって誘発される地震活動のメカニズムは、拡散プロセスによる間隙水圧の増加です（左図）。 これにより、既存の断層に対する有効な垂直応力が減少し、 断層の滑りに対する摩擦抵抗に打ち勝ちます。 このメカニズムには、流体注入ポイントから既存の断層までの高透過性経路が必要です。 注入流体が既存の断層から離れている状況でも、断層は多孔質弾性論的に断層に伝達される空間的または負荷的な変化に、応力場の摂動によって活性化される可能性があります（右図：水圧破砕の例）。

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こうした理屈では決して誘発地震の実態を把握することはできません。

国際的に、地震現象のメカニズムを再検討する必要があります。

疑わしい場合には立ち止まって、シェール開発も、CCSも一時実施を中断するべきです。

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日本に「化石賞」　温暖化対策消極的と皮肉込め…
温暖化対策に消極的 日本に賞
0172019年12月4日 12時8分 テ
レ朝news

香港の若者とは真逆の政治姿勢をとる時流が読めない若者達

　スペインで開幕した国連の環境会議「COP25」に合わせて3日、国際NGO（非政府組織）などが化石賞を発表しました。日本が選ばれたのは、梶山経済産業大臣が「石炭開発や化石燃料の発電所を選択肢として残しておきたい」と発言したことなどが理由です。また、アマゾンの深刻な森林火災の対応に大統領が消極的だとされているブラジルも選ばれました。森林火災で多数のコアラも被害を受けたオーストラリアは今回、初めての“受賞”となりました。

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また共同通信の「グレタさんヨットでリスボン到着」の記事を見ると、「グレタサンは到着後、未来の声がきちんと届くようにCOP25で戦い続けなければいけないと強調。権力を持つ人が科学に耳を傾けるよう求めていくとも語った」とあります。

彼女の言う科学とは、純粋な科学ではありません。プロパガンダのために覆いを掛けられた間違い科学です。

CO2による地球温暖化は間違っています。CO2は植物に必要なもの、また、植物を食料とする動物にも必要なものです。逆にCO2削減のために行なうCCS事業が人為的な地震を誘発し民衆を苦しめています。

彼女を利用して覇権を狙う国家があることを見抜いて、これから発信されるCOP25の結果を受け止めなければいけません。 日本はトランプ大統領と組んで、形を変えた共産主義運動に対峙しないといけません。
グレタ嬢の後ろで操るものは、繁栄と発展を嫌い、全員が平等に貧しい昔帰りの生活へと導こうとしています。 カナダのトルドー首相がトランプ大統領を揶揄する姿勢を示したとかも報道されていますが、カナダの首相も後ろ向きの姿勢をとっています。