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3131
Date: 2019-07-29 (Mon)
深発地震の異常震域報道は間違っている、サブダクションするプレートは存在しない
NHKでも産経新聞でも報じていますが、深発地震の異常震域の原因をプレート説と絡めて解説するのがハヤリのようです。

プレート説が正しいのかと誤解されると地震爆発論の否定に走る人がいるといけませんので、さらに検討を加えておきます。 まずは、今日の産経新聞です。

マントル内部の420kmという深部に太平洋プレートが沈み込んでいて、そこで地震が起きたとしています。そのような深部(小笠原の地震は682kmです)で固体のプレートが存在するとは思えませんが、そのプレート内を地震波が伝播し、日本が乗っている北米プレートの境界を通じて振動が伝わる、と説明されています。プレートの外部には伝わらないので、静岡などでは無感であるという解釈ですが、本当にそうでしょうか。記録を見れば中部でも九州でも地震波はキャッチされています。

次図は防災科学研究所のサイトに載っている今回の地震のデータです。

通常の陸域の地震波と同じようなP波とS波の進行状況が見て取れます。地震爆発論ではマグマは熔融していると述べていますので、S波の進行は奇異の感があるかもしれませんが、爆発現象としてみれば、粘弾性体のマントルは短周期の衝撃波も弾性体と同じ媒質として伝播させます。(周期の長い波は伝えません。)

此の図のように深発地震でもプレートを介さずにマントル中を伝播するはずです。 さらに2015年に発生した小笠原近海(深さ682km)での深発地震と今回の地震の到達時間の比較を紹介します。([2134]も参照)

日本列島に並ぶ観測点の配置にあわせて地震波形が並べてあります。上部が北海道で、下部が九州です。

マントル中に地震波を伝播させる特別の層(プレート)が存在するとは思えない波形です。小笠原深発地震では北海道や九州に到達する時間と中部域に到達する時間との差が少ないことが読み取れます。つまり次図のような関係が存在します。


深い地震ほど震央と九州・北海道への到達時間に差がなくなる

さらに詳細に見ると、中部より東の波形は減衰時間が長いですが、以西の波形は減衰時間が短いことも分かります。 つまりこれは、従来から述べている「日本の西方域は東方域に比べて地震波を減衰させる地質構造になっている」ことを証明しています。

此の検討からも分かるように、「プレートの潜り込みがあることが、深発地震で異常震域が出現する原因」というのは間違っています。 何度も述べてきましたように(ライブラリー4546など)、日本列島の東と西では地殻の構造が違うこと、つまり東は地殻第2層(より堅固な層)が地表に近区存在していることが原因だと解釈できます。

追記:

東北放送で日野教授という地震学者がプレート論を使って解説していました。
旧パラダイムの中で、解釈しようとするから、卯田先生が言っていた(ほころび始めたプレートテクトニクス)「単純明快な概念が非科学的で醜悪な寓話と化してしまう・・・こうしてプレートテクトニクスは、いまやモデルとしての有効性に限界が来ているように見える。」という発言が研究者の中からも出るようになってしまっています。

ショック博士が言っています。
「科学者がパラダイムに固執するのは、実際にそのパラダイムを厳密に検討・試験してみたからではない。それは教育を通して専門家の価値観として教え込まれているからである。財界や大学、政府や研究所といった強力な機関の間に合意があるからだ。パラダイムが正しいのは、みんなが正しいというからであり、みんなが説明すべきだと思っていることを説明しているからだ。」(ショック「神々の声」p24より)       

3132
Date: 2019-07-31 (Wed)
再々度の胆振東部地震を警戒しよう
苫小牧でのCCS実験では、圧入を再開して6日目に当たる昨日(30日)、M4.3の地震が深さ30kmの胆振東部地域で発生しました。震源は胆振東部地震とほぼ同じです。
圧入ペースは400ton/日です。

公開資料

本格的には600ton/日にして、累計30万トンを目指すのでしょうから、今後にもっと大きな地震の発生が危惧されます。

長岡の実験では圧入を終了して一年半後に、中越沖地震が発生しています。圧入量は全体で一万トンという小規模でしたが、解離する量が地震の規模を決める筈です。

苫小牧でははるかに大量のCO2を地下貯留する計画ですから、昨年9月、今年2月に匹敵するような大きな地震が再々度起きる可能性も否定できません。

地震に付随する現象に注意を払って、防災を意識して欲しいと思います。

[3125]で紹介した霊人竹村健一氏が、科学者とか、エンジニア系、医者にも多いが、「死んだらそれで終わり」と思っているような人は「本人が気付くまではもう、なす術がないっていう状況」とあの世の案内をしています。

一方、この世でもプレート論が真理だと思っているような人は「もうなす術がない」ほど、方針変更ができないでいます。

早くパラダイムシフトが起こらないかと思っているのですが、何度も痛い目にあって、「何かおかしい」と気付かないと科学変革もなす術がないのでしょう。

また、あの世では何に価値があるのかがはっきり分かるらしいのですが、この世では連日「吉本興業」のニュースが話題になっています。尖閣や竹島に危機が迫ろうと、井戸の中で侃侃諤諤とやっています。私がやった、10年前の選挙戦の街宣がyoutubeに残っていますが、未だに色あせていないのを感じます。

3133
Date: 2019-08-02 (Fri)
オホーツクの深発地震をペルシャ湾で感知する理屈
深発地震で現れる異常震域問題をプレートテクトニクス理論で説明できると考える通説地震学に疑問を持っていますので、もう少し他の地震についても見ておきます。([1344][2134][2311]なども参照)

深発地震はオホーツク海や日本海北部でも何回か発生し、(ニューオフィス32など参照)、異常震域が現れています。2013年5月24に発生したM8.3、D=598km地震についてウキペディアの解説から一部を紹介します。

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オホーツク海深発地震 震源が約600kmという深い地震であるにも関わらず、地震の規模がM8を超える巨大なものであったことから、日本各地に設置された地震計が揺れを感知した。
このとき、北海道宗谷郡猿払村や秋田県秋田市で気象庁震度階級で最大震度3を記録したが、震源により近い北海道根室市や斜里町では震度1を観測するなど、異常震域が観測された。普通の地震の場合、震度分布は震央により近い地域が最大震度を取るが、震源が極端に深い深発地震の場合、震源に近い地域は柔らかい上部マントルを通るために地震波のエネルギーが減衰しやすい一方、震源から遠い地域は硬いプレートを通ってエネルギーがほとんど減衰せずに地震波が伝わるため、震源から遠い地域が震源から近い地域より強い揺れを観測する場合がある。
また、地表の距離にして震源から3000km以上離れた鹿児島県錦江町でも震度1を計測する有感地震となった。異常震域はより遠くでも見られ、例えばメルカリ震度階級で日本の東京は震度IIだったが、より遠いカザフスタンのアティラウで震度V、ドバイやインドのノイダ、中華人民共和国の重慶市で震度IVを記録している。

ロシアでは、ペトロパブロフスク・カムチャツキーでMSK震度階級にて震度4から5程度(気象庁震度階級に換算すると1.7から2.3程度)、メルカリ震度階級にて震度IVを記録するゆれが約5分間続いた。また、震源に近い樺太や千島列島でもゆれを観測したほか、震源から約7000km離れたモスクワでもメルカリ震度階級でIIIに相当するわずかなゆれを観測し、老朽化したアパート2棟から住民約850人が路上に避難した。

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気象庁のデータからこの地震を調べると、震源から2000kmも離れた秋田で震度3を記録する異常震域が起きています。

しかし、「震源に近い地域は柔らかい上部マントルを通るために地震波のエネルギーが減衰しやすい一方、震源から遠い地域は硬いプレートを通ってエネルギーがほとんど減衰せずに地震波が伝わる」というプレート説にもとづく解釈はおかしいと思います。

それが正しいのなら、ユーラシア大陸の何箇所もで、大きな震度を感ずることはないはずです。

震央距離が(中心角度で)約90度にもなるドバイなどで有感になるのはプレートの潜り込みなどとは無関係で、地殻の構造に原因があるはずです。

大陸内部にも深発地震が起きる場所があります。([1482][1527][2219]などのパミール高原付近など参照)
大陸であっても、地殻の厚さは一定ではなく、たとえば黒海やペルシャ湾の沿岸部などは地殻第2層が地上に近い位置に存在するのかもしれません。

深発地震がなぜ発生するのか、なぜ異常震域が出来るのか、など解明すべき問題が多々ありますが、プレート論という旧パラダイムを捨てないと、真相は分からないのではないでしょうか。

大きな声にはならないようですが、今もご健在の星野通平先生など、PT論の間違いを指摘する研究者はたくさんいます。PT論に拘束されない学際的研究を深めないと地震学は発展しないのではないかと思います。

3134
Date: 2019-08-03 (Sat)
IEEEnagoyaLMAG主宰の地震予知に関するシンポジウム案内
IEEEnagoyaLMAG主宰の地震予知に関するシンポジウムの案内文が届きました。

一般聴講も大歓迎だそうですので、下記の申し込み要領で5日までに申し込んでください。興味のある方は、奮ってご参加ください。

地震学会会長の山岡先生も登壇されます。


IEEEnagoyaLMAG主宰の地震予知シンポジウム

中日新聞では聴講申し込み期限が10日になっています。

3135
Date: 2019-08-09 (Fri)
プレートはどうやって決定したのだろう
小生が還暦を迎えた2002年に「石田研究所」をつくり、2年後の2004年12月に「石田地震科学研究所」に改名しました。爾来17年に亘り、地震科学に関する様々な問題を取り上げてきました。プレートテクトニクス理論という仮説に関する問題も取り上げてきました。

今回IEEEという世界的に広がりを持つ組織で講演できることは嬉しい限りであります。このサイトにも、そうした学際領域を超えた新しい分野の読者が参入されることかと思いますが、今すぐに3000件を超える記事を読むのは大変だろうなと思います。

これまでの読者にも「地震爆発論」は説得的だから納得できるが、「プレート論まで否定しているので、そこまで言うのはどうかなぁ」という声も聞かれていました。

重複しても良いから、時々は同じような話を繰り返しておかないと「新しい理論は浸透しないよ」、という声も聞きます。

そこで、これからも、重複を恐れずに発信していきたいと思っています。

まずは、以前の講演会であったことですが、かなり認識力の高い方が「(石田理論では)プレート論を否定しているけども、現実にプレート境界で地震が多発していることは無視できないでしょ。それはどのように解釈するんですか」と質問されました。

そのときは、図面もなかったので、プレートを決定する方法を説明しておきましたが、納得されたかどうかは分かりませんでした。

次の図は世界で発生する地震の分布を示したものです。
地震の分布を見ると帯のような形状で地域を区分しているように見えます。

プレートはどうやって決めたのか?

プレートとはまさに地震の分布図を見て「地震発生の帯」によって、地域を区切っているだけなのです。

だから「境界で地震が多い」というのは当たり前です。「地震が多い一帯で囲まれた部分」をプレートと定義しているのですから、境界で地震が多いというのは『必然的な結果』です。それなのに、なぜ多いのか、その理屈をプレートと関連させて理論立てすることは自己矛盾を含んでいます


クリックすると大きな図面になります。

これはすでに[2077]でも解説してきた内容です。

瀬野徹三氏の「プレートテクトニクスの基礎(朝倉書店)の一節を再度掲載しておきます。

「ここでは、無地震地域が固いリソスフェアの水平的広がり(プレート)であることを仮定して先へ進もう。

そうすると地震帯で取り囲まれている領域が、プレートの広がりを定義していることになる。地震が狭い帯状に分布せずにかなり広い範囲に散らばっているところがある。たとえばヒマラヤ山脈の北部から中東へかけての地域などである。これらの地域では地震帯でプレートを定義することにやや困難を伴うが、ここではまずおおざっぱに、このようなひろがった地震活動領域も一種の帯であると見なそう。 そうすると、図から直ちにいくつかの大きなプレートが見出される。それらはすでに名前が付けられている。」(瀬野徹三著「プレートテクトニクスの基礎」)  

地震帯で囲まれた無地震地域をプレートと名付けただけです。
周囲に地震が多いのは当然です。
プレート論は自己矛盾を含んでいます。

こんなバカげたプレート論を拒否しよう!

3136
Date: 2019-08-09 (Fri)
無地震地域の周囲に地震が多いのはなぜか
それでは、無地震地域の周囲に地震が多いのはなぜなのだろうか?

これもすでにニューオフィス26深発地震は何故海溝部にしか起きないのかで解説してありますが、熔融マントルの対流現象と関係しています。

無地震地域の下部でも熔融マントルは対流しています。しかし、水平移動では「水の解離能力度」に変化がありませんから、解離度が一定していて、海底火山の存在場所を除けば、地震は起きません。

しかし、熔融マントルの対流が上昇する場所、つまり太平洋や大西洋の中央海嶺(海膨)などでは、含有する解離水の内で一帯の解離能力(温度と圧力で決まる)を超える量が図−4に示すように、爆発して結合水に変換されます。これが地震の発生です。したがって、海嶺などでは深発地震は起きません。


マントル対流の模式図
通説地震論ではAB間で発生する深発地震面(和達・ベニオフゾーン)を固体プレートの潜り込む姿であると誤解している。

いっぽう、熔融マントルの対流が下降する場所(海溝部やパミール高原のような特殊な場所、[1482][1527][2219]など参照)では、図−2に示すように、地表付近から帯同される結合水(普通の地下水のこと)が解離水に置換される過程で、一帯の解離能力を超えるケースがあります。局所的に解離能力を超えた場所では爆発が起こります。これが深発地震が起きる理由です。


図−2 海溝部での深発地震の発生模式図……図−4海嶺部での浅発地震の発生模式図
(詳細はニューオフィス26を参照)

海溝ではプレートが潜り込む(サブダクション)のではなく熔融マントルが下降しているのです。池に張った厚い氷が潜り込みなど起さないのと同じで、『固い地殻が固い地殻の中に潜る』というのはナンセンスです。
プレートの潜り込み(サブダクション)など荒唐無稽である。

次の図面は深発地震の分布を示したものです。深発地震は環太平洋火山帯に多く発生しています。

深発地震の分布図、深発地震は環太平洋火山帯に多く発生し、それ以外の大西洋などではほとんど発生しない。

プレート論では、少なくとも海洋プレートには誕生する場所と消滅する場所があるとしています。そして、消滅するのは海溝で潜り込むからだと説明されています。

しかし、海溝で潜り込み、深発地震を発生させているのは、圧倒的に太平洋海域です。大西洋海域には存在しません。

アフリカプレートや南極プレートなどは誕生する場所しかなく、永遠にプレートが拡大するという矛盾を含んでいます。([1536]〜[1543]など参照)

やはり、プレート論は旧いパラダイムとしてRIP(安らかに眠れ)扱いにするべきでしょう。([3124]参照)

3137
Date: 2019-08-10 (Sat)
信頼を失ったマスコミの凋落は止められない
[3125]で紹介した霊人竹村健一は「マスコミからマスゴミの時代にかわり、大逆転の時代が来る」と語っていましたが、それと同じ潮流を読んだ記事がありました。鈴木傾城氏のメルマガを紹介します。

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世論誘導の力を失ったマスコミは衰退へ

偏向報道・ごり押し批判は世界中で起きている=鈴木傾城
2019年7月18日

もはやマスコミの世論誘導も情報操作も効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

テレビはもうオワコン?マスコミが凋落すると共に失うものとは

マスコミ「報道は中立である必要はない」

マスコミは自分たちの思うがままに「何か」をプッシュして世論を誘導しようとしている。その「何か」というのは、時には韓国の芸能人だったり、反日政党の議員だったり、与党のスキャンダルだったりする。

そして、マスコミは自分たちの都合の悪い「何か」は絶対に報道しないことでも世論を誘導しようとしてしてきた。

たとえば、与党がうまくやっていることは報道しないし、反日政党のスキャンダルも報道しないし、中国・韓国・北朝鮮が日本国内でやっている反日工作も報道しない

マスコミはあからさまに偏向しており、まったく中立ではない。完全なるダブルスタンダードである。

以前は「報道は中立である」と言っていたのだが、中立ではないと見抜かれると、「報道は中立である必要はない」と言い出して偏向に邁進している

今までずっとそうやって世論は誘導されてきた。そのやり方があまりにもあからさまなので、今では自分の都合良く偏向するマスコミを人々は「マスゴミ」と呼ぶようになっている。

「マスコミ不信」は世界中で起きている

確かにマスコミは今でも巨大で、流行らせたいものを流行らせ、都合の悪いものは徹底無視して叩きつぶすことができる。国民の意識を自由自在に操る存在だったのだ。

インターネット時代になった今でも、マスコミはテレビと新聞を使って世論誘導をして成功しているし、これからもそれは続いていくことになる。

しかし、インターネットがより浸透していく中で、マスコミのダブルスタンダードは次々に暴露されるようになり、時代は変わりつつある。マスコミはいまだに「巨大権力」には違いないが、その神通力はかなり削がれた。

興味深いのは、「マスコミ不信」の動きは日本だけでなく、全世界で起きているということだ。

それは、言って見ればグローバルな動きなのである。 アメリカでは、ブッシュ政権時の2000年代からマスコミが率先して世論誘導し、国民を無益な中東の戦争に駆り立てたとして信用を失っていた。しかし、極めつけは2016年だった。

大統領選挙のあったこの年、アメリカのマスコミはドナルド・トランプをめちゃくちゃにけなし、ヒラリー・クリントンを大統領に仕立て上げようとするなりふり構わない世論操作に打って出ており、これによってマスコミは「あまりにも偏向している」と国民の総スカンを食らった

ドイツでも、マスコミが移民・難民に対して異様なまでに好意的であったり、移民・難民の犯罪を報道しなかったり、移民・難民の反対派のことを頭ごなしに「極右」とレッテル貼りをして信用を失っていった。

中国では、もともとマスコミも政府も信用されていない。信用どころか、世論誘導されているという前提で国民はマスコミを見つめている。

世界各国で同時並行的に起きているこれらの動きは、裏側に何があるのか。それは、言うまでもなくインターネットの台頭が原因であるのは明白だ。

テレビは今後10年でさらに衰退していく

インターネットが重要なインフラになればなるほど、世界中のマスコミの影響力は劇的に削り取られていき、ひとつの企業体として存続できないところにまで追い込まれている。

新聞、ラジオ、テレビ。すべての媒体でそれが起きている。テレビでは、視聴率もテレビの全盛期だった頃の70%や80%など、もはやあり得ない世界となっている。

視聴率が取れないのであれば、広告主も離れて行く。それによってますます制作費は削られる。

結果的に、くだらない番組ばかりが増えて、それがまた視聴者の離反を招く。テレビは今後10年でより地盤沈下していくのは避けられない。

新聞も購読者が激減している。新たなビジネスモデルが構築できないのであれば、いずれは淘汰される。

マスコミが凋落すると共に失うもの

そして、マスコミが凋落すると共に失いつつあるものがある。

それは、「世論誘導」をする力だ。国民を洗脳して、全員を一定方向に向ける力がなくなってしまった。

アメリカの大統領選挙を見ても分かる通り、テレビや新聞で、無理やり世論を作ろうとしても、それができなくなりつつあるのだ。何かを押し付ければ押し付けるほど、多くの国民が嫌悪感を持って拒絶するようになっている。

かつて、マスコミが押し付けて人為的にブームを作り出したら、国民全員がそれになびいたはずなのに、そうならない。

画面切り取りによる印象操作やヤラセや偏向は、ことごとくインターネットで見破られてしまうので、小細工をすればするほど逆に嫌われる。最近は街頭インタビューもヤラセだとバレてしまっている。

マスコミが圧倒的な露出を演出しても、国民はしらけきってそれを眺め、誰も飛びつかない。食べたくもないものを無理やり口の中に押し込まれれば、誰でも吐き出して気分が悪くなる。

それを「ごり押し」というが、今までマスコミがごり押しすれば国民は何も考えずに喜んで食べてくれていたはずなのに、今はもう誰も食べない。

もう世論誘導や情報操作はできない

ごり押しするためには、巨額な資金が必要だ。今ではその資金を使って反感を買うのだから、マスコミが衰退しても不思議ではない。

もう、マスコミが押し付けるものに飛びつく人は減少してしまって、今までのやり方が通用しなくなってきているのだ。それが、誰に目にも明らかになりつつある

すなわち、「世論誘導」も「情報操作」も効かない世の中になっているのである。何か小細工をしたら見破られて、世論が逆にブレる。これは、マスコミにとっては悪夢かもしれないが、それができたことが異常だったのだ。

人間の趣味や、考え方や、生き方や、価値観や、嗜好や、関心や、興味は、みんなバラバラだ。世代も人生も違うのに、意見が同じだというのはあり得ない。

多様性を失って凋落していくマスコミ

ところが、今まではそれを「大量宣伝」「大量露出」「メディアミックス」で無理やり自分たちの都合の良い意見だけを押し付けて、それに成功していた。多様な意見を封殺して、「単一のもの」だけを押し付けていた。

グローバル化を推進するに当たって、マスコミは「多様性が必要だ」と言ってきた。しかし、マスコミ自身が自分たちの都合の良い意見だけを押し出して多様性を失っていたのだ。

そして、多様性が失われることによって凋落してしまった。皮肉なことだ。

マスコミが凋落すると共に「失ったもの」とは、世論操作の力だ。国民はもうマスコミが押し付ける世論誘導に白けきって、押し付けられても受け入れなくなってしまっている

「押し付けられて受け入れる」というのは過去の視聴者の姿で、「検索して引き出す」というのが今の視聴者の姿となっているのである。

それでも世論誘導を繰り返すのであれば、マスコミの凋落はますます止められないものになってしまう

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以前、テレビ番組で池上彰氏の「熊本地震の解説」を聞いていて、本当に理解して解説してるのかな?と疑問に感じたことがありました。論理的に破綻した内容を解説していたからです。

霊人竹村氏は「彼ら(竹村氏、佐藤優氏)は情報をかき集めてるだけ、インターネット系の雑情報をかき集めて整理整頓してるだけ」と語っています。そういえば、池上氏は「情報提供者があるのに池上の意見だと報じている」として問題を起したことがありました。

やがて、こうした手法も見破られて、自分の頭で納得していない情報は価値がないものとして拒否される時代が来るようです。

マスコミが凋落し、その後に来る質の高い情報発信機関が誕生してくるのを待ちたいと思います。

3138
Date: 2019-08-11 (Sun)
東北北部の地震を予想させる地電流変化
「ブレイン」地震予報という組織があり、8月7日から21日の2週間の間に東北地方北部に大きな地震があるという予報を発表しました。

地震学会では「地震予知は不可能である」という見解であるのに対して、明確に

「近年、「地震は予知できない」という風潮が広がっていますが、「それは『地震学では難しい』という話であり、電磁気学や音響学などの組み合わせで予知することは十分可能です。」

と組織の代表(内山義英氏)は語っています。(「予知するアンテナ」参照) 地震爆発論としては十分に納得のできる話なので、「東北北部地震の予報」記事を紹介します。

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「東北北部でM7級地震」の前兆… 「ブレイン地震予報」が発表

4日に福島県沖でマグニチュード(M)6.4、最大震度5弱の地震が起きたが、これに関して地震予報サービスを提供する会社が「東北地方北部でM5.8〜7.2の新たな大地震の前兆がみられる」と発表した。

 予報を行ったのは「ブレイン地震予報」。地球内部を流れる電流(地電流)や低周波音などの観測データを元に地震予報を行っているという。

 それによると、5日に東北地方北部を対象として、大きな地電流異常が観測されたといい、7日時点で期間2週間の短期予報を発表した

 予報では、本震の発生地域が青森、岩手、秋田3県とその沖合で、昨年9月の北海道胆振東部地震とほぼ同規模。最大震度は5強〜6強となる可能性があるという。余震や誘発地震の発生地域として「北海道南西部、宮城や山形など東北南部が含まれる可能性がある」としている。

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内山氏は建築工学の出身で、実績のある方なので、科学的な確信を持っておられるのでしょう。しかし、東北北部地域というだけでは範囲はが広すぎて、避難対策等は打てないと思います。もっと、たくさんの実例を集めて詳細な検討が必要だと思います。

次図は胆振東部地震を予知していたという予報範囲ですが、此の程度では実用にはなりません。横浜地球物理学研究所のサイトでも、予想範囲が広すぎることを指摘しています。

『ブレイン地震予報』は北海道胆振東部地震を予知したのか


胆振東部地区の地震を予知していたとされるものですが、此の程度では実用にはなっていません。
実例を集めて研究し、もっと精度を高めてから発信するべきだと思います。
(【北海道南部で震度5弱】規模とエリアを予測していたメルマガより)

ただ、5日に検出したという地電流異常が苫小牧CCSによる二酸化炭素の圧入作業と関連している可能性も否定できないので、苫小牧周辺の住民も警戒が必要であると考えています。

昨日10日には苫小牧の圧入点より西側(胆振東部地震とは反対側)で地震が起きています。

圧入作業は本日も継続しており、地震発生を警戒した方が良いと思います。

3139
Date: 2019-08-12 (Mon)
変革科学を迎える時代には組織にも変革が求められる
日本地震予知学会という組織があります。電磁気学系の知識を使って地震予知を試みる組織ですが、地震学会と同じで、通常科学の範疇で「パズル解き」をやっている感があります。

地震爆発論学会とは違って、会報の発行や研究発表会なども行なわれていますが、基本的な姿勢に疑問があって距離を取っています。

たとえば、会報でプレートテクトニクス理論の権威である上田誠也先生(名誉会員)が次のように寄稿しています。

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地震予知研究の過去と未来

3.地震とはなんだろうか?

一体、地震はなぜ起こるのでしょうか。詳しいことはやや専門的になりますが、地震は断層が急激に動くことによって起こるのです。それによって、振動がおこり、大地が揺れるのです
兵庫県南部地震のときの淡路島の野島断層は1ないし2メートルずれました。断層がずれたといいますが、実際には断層を境に両側の大地がずれるのですから大事件です。
では断層運動はいったいなぜ起こるのか。世界の地震の分布を見ると(図2、)、それは主として帯状の地域で起きています。


図ー2 世界の地震の分布...........図-3 世界のプレートの境界
[3135]プレートはどうやって決めたのか、を知れば、上田先生の話しの矛盾は明らかです。

皆さんはプレートテクトニクスという言葉を耳にされたことがおありでしょう。その考えによると、地球の表面は10個あまりのプレートに分かれています(図3)。

プレートというのは「板」のことなのですが、どうもうまい日本語がなくて、岩盤などと呼ばれることもありますが、昨今では、新聞やテレビで、「太平洋プレートが東北日本の下に沈み込み・・・・」などと、プレートという言葉が定着したようです。プレートは、人間の爪の生えるスピードぐらいの早さ(遅さ?)でそれぞれ動いていて、衝突したりずれたりして、その境目ではストレスが溜まります。そのストレスを解放するために断層が動いて地震が起きるのです

日本列島はそういうプレート境界にあるので地震が多発するのです。実際、マグニチュード6以上の地震が毎月平均一回くらいどこかで起きています。

ではなぜプレートが動くのでしょうか。簡単にいうと、プレート運動はマントル対流のあらわれです。マントルは固体ですが、ゆっくりゆっくりと流動しているのです。その流れの表層がプレートなのです。ではいったいなぜマントル対流が起こるのか。現在の定説では、原始地球は火の玉のように高温で溶けていたと考えられています。それが40何億年という長い年月をかけて冷えてきたのが地球の歴史というわけです。その冷却の過程で対流が起きている。お味噌汁が冷えるときにお椀のなかに見える対流と同じです。

さあこれで地震がどこでなぜ起こるのか、が大体わかったことになります。では、もうそれで地震予知ができるでしょうか? そうはいかないですね。ある現象の意味が分かるということと予知ができるということはまるで違うのです。例えば、我々は死ということの意味を一応は知っていますが、誰がいつ死ぬのかを予知するのはいかにも難しいですね。

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この姿勢の中から、変革科学としての新しい地震科学の芽は出てこないと思います。

[1182]でも紹介しましたが、上田先生は「プレートテクトニクスに対する反論を検討する」という記事のなかで、

「中学・高校でもプレートテクトニクスをうんと教えるとよい。世界の学問はどんどん進んでいて、プレートテクトニクスの限界は日に日に明らかになりつつあり、次への改革・脱皮がおこる日は遠くないだろう。しかし、それはプレートテクトニクスからの発展なのであって、いつまでもプレートテクトニクスは仮説か、理論か。仮説なら教えない方がいいかもなどといっていては遂にどうにもならないことになる。」

と書いておられます。地震爆発論では、「プレートテクトニクスからの発展」ではなく「プレートテクトニクス棄却からの発展」だと思っています。

地震学の大家がプレートテクトニクスを「不変の真理」であるかのように扱っておられることが、地震学に閉塞感を生んでいるのだと私は思っています。

いまや学問全体にも、新しいパラダイムにもとづく変革が必要です。

霊人ソクラテスは「学問とは何か」のなかで、

「同時代には私と同じように「ソフィスト」というような言論人がたくさんいたわけで、みんな「誰が偉いんだか」。本当はよくわからないような感じで、百花繚乱、意見は言っていたわけだけど、実際は、高低ね、言っていることのレベルの上と下はあったんだけど、同時代人に、なかなかそれがわからない。」

時代は変革期を迎えています。大学などの組織でも、どれが時代の先を行く大学なのか、認可するお役人にも分からないはずです。組織にも上と下があることが次第に明らかになってくるのでしょうが、当面『変革』を説得するのは困難な仕事です。

3140
Date: 2019-08-19 (Mon)
地震発生のメカニズム再検討
地震の発生メカニズムに関して、再度検討をしています。

以前に([1516]参照)、T氏による、

「地震時の押し領域はこのブラウンガスの爆発エネルギーで説明できるのではないでしょうか。エネルギーを外に放出しつつ同時に分子量減少によって内に引き込もうとしますので、一時的に圧力が増し、直ぐに真空状態になります。」

という意見を紹介しました。

ブラウンガスとは解離ガスのことですが、ブラウンガスという用語に社会的な信頼感が無くて、あえて解離ガスと呼んでいます。

当時はT氏の言われる、「直ぐに真空状態になる」(後述する堀内氏の解説にもある)という現象が超臨界状態でも起きるのかどうかがよく分からないので、地震爆発論(石田理論)では「押し領域は平衡破綻型のExplosionで発生する」と解説して来ました。

しかし、爆縮で発生するエネルギーが外に放出されるという点を考慮すれば、「押し領域」も爆縮現象で説明できることになります。

したがって、T氏の説明のように「地震は解離ガスの爆縮現象である」(地震爆発論でも基本的にはそのように解釈して来ました)と簡明に定義できるのかもしれません。

 実はこれを考える上で参考になる解離ガスの爆発事故が、14年前に金沢でありました。
[1518]で「「夢の暖房機」大爆発」という報道を紹介してあります。

アメリカでは実用化されている「水暖房機」ですが、日本では普及していません。電気分解によって得られる「酸水素ガス」(ZETガスとも、ブラウンガスとも呼ばれている)を燃焼させて、効率の高い暖房器具(ハウス栽培などの農業用暖房器具)として普及させる講習会で起きた事故です。

農業関連のサイトにも記事がありましたので抜粋して紹介します。

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2005年11月22日

水素は爆発します−金沢の暖房装置爆発事件

リスクコミュニケーション 農業 リテラシー

◆asahi.com(朝日新聞)石川地方版から引用。
元記事が消えるかもしれないので、全文貼っておきます。
金沢の暖房装置爆発2人死傷
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=10289

「安全なはず…」  金沢市利屋町の民家の車庫で19日朝起きた爆発火災事故は、男性2人が死傷する惨事となった。事故は「アースファイヤー」と呼ばれるビニールハウス用の暖房装置の操作中に発生。週末の住宅地で起きた爆発に、住民も動揺を隠せない様子だった。装置は水を使い、「環境に優しい」をうたっていた。

驚きを隠せぬ関係者ら
 金沢東署などによると、爆発した装置は、水を電気分解して酸素と水素を発生させ、そのガスを使ってビニールハウスなどを暖めるという。

 装置を開発したのは、東京や埼玉、新潟の中小企業や個人で作る地球救済新エネルギー開発機構(東京)。自宅車庫が爆発現場となった若林光彦さん(66)は、装置を普及販売する「アースファイヤー普及協会」の理事長で、この日は、講習会を開く予定だった。

 「クリーンな地球を取り戻そう」。同協会が作った広報誌には、こうつづられ、カタログでは「非爆発性の新エネルギー」とうたっていた。開発機構の総代安田光昭さん(56)は「ガスを発生させる装置の安全性は確認していた」と強調した。

 若林さんは、知人の紹介で装置を知り04年12月に協会を設立。爆発した装置は、05年9月に開発機構から約500万円で購入した。若林さんは、装置の販売総代理店「コージン」も経営し、コージンから各地に約40ある協会員を通じて、農家などに販売する予定だった。10月に県産業展示館であったフェアでも、協会員が宣伝していたが、まだ1台も売れていなかったという。

 協会員になるには、50〜10万円を支払って営業権を購入するらしく、数十万円を払ったという金沢市の協会員(56)は「安全性は大丈夫と聞いていたので驚いている。エコロジーだと思っていたが…」と話した。

 爆発した現場は金沢市北部の住宅地で、現場は一時騒然とし、多くの住民が集まった。

 近くの無職、石黒正さん(73)は「私も一度見に行ったことがあるが、それほど危険とは思わなかった。月2回程度の実演をしていたようだ」と驚いた様子だった。

 一方、この事故で亡くなった山下彰治さん(55)も近所に住んでいた。近くの日吉ケ丘コミュニティセンターでは、町会が見舞金の受付をし、突然の悲報に多くの人が顔を出した。

1年たちました

2006年11月19日 07:52

いま、判明していることは、ガスを貯める容器が立方体だったため、爆発の衝撃に耐え切れず、ちょうど辺の部分から裂け、外に爆炎が・・・ということでした。(警察の調べ)

通常、このような装置のタンクは球形や円柱の形をしていますが、爆発の衝撃で敗れないようにするためです。

基本的なところで、構造欠陥があるようです。

日本テクノ・分解ガスの液化で、発明特許

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アメリカのテレビ番組で水暖房機を使ったロケット遊びを放映([1562][2343]など参照)していましたが、解離ガスの貯蔵は円筒形のタンクを使っています。番組ではフラッシュバック防止用の弁を取り外して、酸水素ガスを意図的に爆発(爆縮)させています。爆縮現象を知った上での遊びかどうかは分かりませんが結果的にはフラッシュバックが起きて、動画のような現象になっています。暖房機本体がロケットのように垂直に撃ち上がり、タンクは内側に凹んでいるのが分かります。

爆縮の威力がよくわかる動画です。


水暖房機の爆縮反応後の変形

上の記事の「1年たちました」を読むと金沢のものはタンクが立方体で、「ちょうど辺の部分から裂け、外に爆炎が・・・」とありますから、裂けた部分から爆縮のフラッシュバックがタンク内に入ったものと推定できます。

フラッシュバックに関しては[1516]に紹介したように堀内氏が以下のように述べていますので、再録します。

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「そのほか、技術改良点は電気分解の効率化だけではなくて逆火防止、フラッシュバックです。これはものすごいスピードで爆縮が伝わりますので、火を消した途端にそれがホースの中に入って、大本のタンクのところまでいってしまう恐れがある。そうすると、そのタンクが爆縮で応力がかかって壊れてしまうということもあるのです。エクスプロージヨンではないですから飛び散らないわけですが、逆に、中が真空になるためにいかれてしまうということがあるわけです(一時的に圧力が増加し、すぐ真空状態になる)。」

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これまで、地震の発生機構として、爆縮(Implosion)と爆発(Explosion)の二つの化学反応があり、引き領域は爆縮で発生し、押し領域は爆発で発生すると解釈して来ましたが、解離ガス(酸水素ガス)の爆縮現象だけでも説明が可能なのかもしれません。

IEEEのシンポジゥムでその方面の知識がある方が、何らかの答えを出してくれるのかもしれません。期待しています。

3141
Date: 2019-08-26 (Mon)
苫小牧CCSの圧入が一時停止中です、地震要注意
苫小牧でのCCS実証実験が23日に一時的に圧入を停止しています。

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お知らせ
2019/08/23
8月23日(金) 二酸化炭素を含有するガス供給元の都合により、一時的に二酸化炭素の圧入を停止しました。
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公開資料

これまでも、地下の圧力関係を人為的に変化させたときに、地震が起きている可能性があります。今回も注意しておく必要があります。

追記:

Youtubeでは地震爆発論を笑いで揶揄する書き込みがあり、その影響を心配していましたが、真贋を見抜いてくださる方(岩手県のT氏)もあり、以下のようなコメントつきで書籍申し込みがありました。

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youtubeを拝見致しました。論理的に納得できました。強く賛同致します。私も

活断層のずれが地震の原因だという説明には半信半疑でした。昨年も通常とは

異なる雲を見て、近く地震が起きるかもと妻に話しました。5日後に震度4の震

度が起きました。秋田の奥羽山脈が震源でした。隠居身ではありますが、今後

できるだけご協力申し上げます。自民党や御用学側や炭素税の利権がらみの企

業に妨害されているのではないかと想像します。政権を替えなくてはなかなか

難しいように思います。

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「炭素税の利権がらみの企業に妨害されている」とありますが、地震学者は地震爆発論を本当に「荒唐無稽な理論」と思っておられるようです。

T氏のような隠居の身になると、何らのしがらみもなくなって、物事の真相が見えてくるのかもしれません。小生も喜寿を迎え、この世の地位、名声とは無関係で、何のしがらみもありません。自由な隠居の自由な発信を楽しんでいます。

3142
Date: 2019-09-01 (Sun)
IEEE関連地震予知シンポジュウム終了・地震爆発論の修正(簡素化)
IEEE関連のシンポジュウム「地震予知の可能性」が無事終了しました。(「地震発生機構の新しい考え方」)

小生の持ち時間は30分と短く、内容を端折ったところもありますが、最初に「参考資料1:東北大震災の真相」を紹介し、地震爆発論の「つかみ」として講演しました。(PPT資料

内容は後刻動画でも紹介できるかと思いますが、聴講された方から、感想が届きましたので紹介します。

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本日は素晴らしいご講義を、ありがとうございました。

想像した通り、どの先生のご講義も大変専門的で面白く、最後まで興味深く拝見させて頂きました。しかし一方、難解な数式が並ぶ内容も多くありました。

ど素人の私の飾らぬ感想は、石田様のご講演が、他の先生方を断然圧倒していたように思います。かなりセンセーショナルな異論をぶつけられて戸惑われた皆様ではなかったかと思いました。

本シンポジウムは、我々工作機械分野ではかつて経験したことのない凄い戦いの場であったのではないでしょうか?

その後の意見交換会(懇親会)の雰囲気は如何だったのか? 大変興味深いものがありましたが参加は失礼しました。

石田様は、持ち時間が短時間で気の毒でしたが、地震にまつわる世の自然現象や、過去の有力説を統合した重厚で総体的な新理論を展開されて、会場の度肝を抜きました。

自説の正当性を主張するばかりで内容が浅薄な講義もいくつかあり意外でしたが、どうか先生は真の科学者の本領を発揮して、学会に新風を巻き起こし、地球救済の為に大活躍をしてほしいとエールを送らせて頂きます。

誠にありがとうございました。H.T

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懇親会は文字通り懇親の場でした。梅野会長が意図(開催の趣旨)されていたような意見交換会とはならなかったようです。地震爆発論への関心は残念ながら、まだ希薄です。

中には「土木工学者からの発言があったので会が引き締まった」という感想もありましたが、まだ「通常科学」から「変革科学」へ脱皮しようという気概は感じませんでした。

ところで、地震爆発論を事前に再検討する中で、[3140]でも言及したように「爆縮」現象によって放出されるエネルギーが「初動の押し」を形成しているとの指摘([1516]のT氏と同じ指摘)もありました。

つまり、第2段階としてExposionを想定しなくても同じ結果になるので、これまでの地震爆発論を修正(Explosionの表示を省略)しました。「地震現象は解離水の爆縮である」というシンプルな表示になります。予講集やPPTの表示を次のように修正しました。


火山噴火は爆縮のエネルギーが解放空間に自由放出されるもので、地震現象は地中の閉鎖空間で開放されるものと考えれば、良いことになります。

過去の記事や図の表示([1924][2756]などは修正しました。)の中で、修正が終わってないものがあったら、Explosionを、「爆縮エネルギーの放出」と読み替えて解釈してください。

3143
Date: 2019-09-06 (Fri)
正しいものとは何かを、はっきりと言える国家、国民になろう
九月一日は地震爆発論学会設立7周年にあたる日です。前日に行なったIEEE関連シンポジュウムで「地震発生機構の新しい考え方」を講演しましたが、地震学会や電気電子関連の研究者らしき人からは何の反応もありません。無反応です。まるで「お天道様は東から昇って、西に沈んでるのに、何で地球がお天道様の周りを回るなんて馬鹿なことを言ってるの?」という感じです。

胆振東部地震の「尾根筋だけが残る斜面崩壊」に関しても、「上向きの強い加速度が作用したのか?」という質問にたいし、地震学者からは「左右に強く揺すられた結果です」という回答でした。また、「アスペリティーの周囲に自由に滑る領域がある」という点に関して、「境界がどうなっているのがイメージできないが・・・」という質問にも、あれは抽象論ですという回答がありました。CCS問題に関しては(二酸化炭素の地下圧入)圧入点と震源が離れていて関係は無いという解釈でした。「天動説は何の問題もなし、永遠なり」というかのようです。

ある本に「セミの地上生活は7日である。7日間鳴くためにだけ、何年もの間地中で生活している。セミでさえ準備期間が必要なのだ。」という話が書いてありました。地震爆発論は30年経ってもまだ研究者もマスコミも気付いてくれません。コペルニクスなら、「私は死んでから270年かかったんだからねぇ・・」と言うでしょうが、インターネットで繋がるネット社会で30年は長すぎます。

昨日(5日)は「香港デモへの支援」で「自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」というビラ配布を地下鉄東山線のターミナル駅前で行ないました。


香港の大学生「学民の女神」アグネス・チョウ(の守護霊) が決死の覚悟

死をも覚悟している香港のリーダー、アグネス・チョウ(周庭)の守護霊が、

「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきり言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」 「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきときは今だと私は思います」

と語っています。 しかし、街には無関心な日本人の姿が見られます。「香港が大変なんです。香港を支援しましょう!」と声を高めても、ビラさえ受け取ろうとしない日本人がいます。政治家もマスコミも声を上げないからでしょう。「香港支援」という空気が財界、政界、マスコミ界から形成されていないからだと思います。個人として、何が正しいのかを自頭で考えていないからです。

アメリカでは「香港デモ、背後に米国の「黒い手」=中国政府」というWSJの報道がありますが、米国議会は超党派で香港大規模デモへ支持が広がっています。

また、韓国問題に関して「河野外相が上から目線で追い詰めたせいだ」という立憲民主党の党首発言がありました。
その韓国大統領は「反日は永遠の正義」だという思想ですから、下から目線で対話すれば、益々高飛車になるだけです。

文在寅という人は、核兵器を所有したままで朝鮮半島を統一し、日本侵略を夢見ている人であることを忘れてはなりません。

今できることは日本のマスコミが論調を変え、「正しい空気」を作ることです。
間違いは間違いだと正し、何が正義であるかを正す姿勢を取り戻すことです。今の偏向した姿勢ではマスコミは戦前と同じ「機能」を働くことになってしまいます。読者はマスコミの偏向と、無為放置の姿勢を糾弾しなければいけないと思います。

香港の次は台湾が狙われます。その後は尖閣、沖縄、九州と狙ってくることは、かの国の戦略書には書いてあることです。

国を変えなくては危険なところにまで来ています。

追記:

昨日配布した、幸福実現NEWS(チラシ)について、波紋が起きています。中国政府は存在さえ否定している守護霊の霊言なのに、気にしているようです。アグネスを批判する材料にするのでしょうか。政党の声明をリンクしておきます。

声明

・中華系誌がアグネスチョウ氏本人が自衛隊派遣を要請したかのような報道をした。
・アグネス氏が日本の政党(幸福実現党)にNEWS記事の削除を要請した。
・政党は守護霊の見解であることを再度確認し、本人の写真を外し、「アグネス氏の守護霊」の話だと強調して、NEWSを再発行した。

霊的存在など否定するのなら、本人も「そんなこと言っていない」というのだから、問題視しなくてもいいのじゃないでしょうか。無視できないのは宗教政党の発言が怖いからでしょう。アグネスはキリスト教徒ですが中国政府は如何なる宗教も国家を破壊するものとして怖がっているようです。

3144
Date: 2019-09-08 (Sun)
アグネスの霊言を気にする中国メディアと霊言を小馬鹿にする現代の科学者
中国メディアはアグネス・チョウ(周庭)氏の件に関して、「守護霊霊言」とか「邦人保護のため」という肝心要のワードを隠して「アグネスが日本の軍隊に助けを求めた」というようなフェイクニュースを発信しています。
霊言現象を信じない唯物論者ならば、無視すればいいと思うのですが、宗教者の発言がよほど怖いものと見えます。リバティーWebから抜粋して紹介します。

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アグネス・チョウ(周庭)守護霊の発言を中国メディアが批判 「霊言」をめぐる論争に発展
2019.09.07

中国メディアが「フェイク・ニュース」を流していた

周さんの指摘の前後に、幸福実現党の機関紙について、中国側が誤解を誘う「フェイク・ニュース」を流していたことは見逃せない

約8900万のフォロワーを抱える中国国営中央テレビ(CCTV)のウェイボーや、香港の中国本土系のニュースサイトなどが、幸福実現党の機関紙の内容に触れ、「守護霊」や「邦人保護の名目で」という言葉を無視して、周さん本人が外国の軍隊に出兵を呼びかけたかのように報じ、批判した。

同党の機関紙が周さんに誤解を与えたことは残念だが、元々取り締まりたい周さんや香港デモに対して悪いイメージを植え付けるために、中国側が機関紙を利用している。

日本国内では、対中国に関して、同党と主張の近い保守系ネットメディアが同党を批判する事態も生まれているが、この点は、社会や国を分断して力を弱め、その地域を支配していく中国の「情報戦」が奏功しているのかもしれない。

他にも、全国紙や独立系ニュースサイトなどが、周さんの守護霊発言について報じるなど、「守護霊霊言」をめぐって国際社会を巻き込んだ論争に発展している。

日本政府は「第二の天安門」を防ぐために、米英と連携すべき

霊言の終盤、周さんの守護霊は、「(香港に)二万人の日本人がいるなら、『邦人保護』の名目で、どうか自衛隊を送ってください。〈中略〉アメリカ、イギリス、日本の三つが軍隊を送ってきたら、われわれは戦い続けることが可能です」と話した。

外国に軍隊を送ることはハードルが高く見えるかもしれない。だが、国際社会において、自国民保護はごく当たり前のことだ。それは、香港での「第二の天安門事件」を防ぎ、周さんら活動する多くの香港市民が守られることにつながる

日本政府は、アメリカのトランプ大統領、イギリスのジョンソン首相を巻き込んで、香港を守る必要がある。事態はそれほど切迫している

今回、幸福実現党の機関紙が伝えたかったことは、香港で虐殺が始まる前に、日米英が主導して、中国の動きを封じることだろう。もちろん、戦争など望んでいない。アジアや世界の平和を願っている。

日本政府は今、虐殺や戦争を起こさないための決断を迫られている。

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政党が述べていることは「第二の天安門事件」のような悲惨なことが起きないように、日米英が行動を起すべきだ、という真っ当な主張だと思います。

ところで、以前にも「石田理論は面白いが、竹内均の霊言とか引用してたから、興味を失った」というような発言がありました。

科学者が霊言や霊人という存在に言及することは学会ではタブー扱いなのでしょうが、本当はインスピレーションだって「声にならない霊言なのかもしれません

IEEEのシンポジュウムで最初に述べましたが、私が地震学に興味を持ったのは、霊言から始まった宗教に入信した直後くらいのことです。

コンクリートを練るときの水を究をしていた方の論文手直し中に「水は高熱下では酸素と水素に分離する」という文章に出会ったからです。

百科事典を引くと確かに「Thermal Dissociation」という用語があり、解離度という言葉もありました。此のときに「地下水はマグマに近づけば解離するはず、再結合するときには爆発する。これが地震の原因じゃないのか」というのが出発点でした。

科学の発明などはインスピレーションによって地上に展開する場合がありますが、これは「言葉を伴わない霊言」である可能性もあるのではないかと考えています。

シンポジュウムの結論で述べた変革科学とは、この「言葉を伴わない霊言」に気付いた研究者が地上で展開する次世代科学なのではないのでしょうか。


[3125]竹村健一霊言、[3126]パラダイムシフト論などを参照

それを小馬鹿にしている科学者は「通常科学」の中でしか成果を上げることができないでしょう。何代か先の「変革科学」では宇宙人や霊界科学が取り扱われているのかもしれません。

3145
Date: 2019-09-09 (Mon)
独善的地震学の変革こそが先決である(1)
6年前の記事ですがプレートテクトニクスの第一人者上田誠也氏がインタビューに答えています。地震爆発論の立場では、プレートテクトニクス理論こそが「癌」だと思っているのですが、上田先生の「短期予知研究こそ進めるべき」という主張には大賛成です。(上田先生の記事は[1293][1678][2067][2127][2348]などにも紹介してあります。)

全般的に言って『「地震学」と「地震予知学」はまったく違う学問である』という視点に大きな間違いがあります。「地震学」が未熟だから「地震予知」ができないだけです。これは「気象学」が発達したから「気象予報」が信頼できるようになってきたことを考えれば明らかです。

今の地震学は本来果たすべき「地震の発生メカニズム」を研究していません。それでいて、長年地震予知をうたって研究費を調達していたのは「詐欺行為」に近いものだと思っています。

今必要なことは、地震の発生メカニズムを探求しない「独善的地震学」の間違いを正すことです。記事が長いので前編と後編に分けて紹介します。

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上田誠也東大名誉教授に聞く(前編)

予知研究は前兆現象探求


インタビューに答える上田誠也東大名誉教授【時事通信社】

 甚大な被害を出した東日本大震災の後、最大でマグニチュード(M)9クラスとされる南海トラフ沿いの巨大地震が注目を集めている。津波の高さは最大34メートルで、死者32万人、被害総額220兆円という被害が推計されている。しかし、内閣府の調査部会(座長・山岡耕春名古屋大教授)は2013年5月の報告書で「現在の科学的見地からは地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」との見解を公表。日本地震学会も12年10月に発表した行動計画に「地震予知は現状では非常に困難」と明記した。地震学は「最悪の事態」を予知できないという結論に国民は困惑せざるを得ない。

 地球物理学者で日本学士院会員の上田誠也東大名誉教授は日本におけるプレートテクトニクス研究の第一人者。地震学とは別の分野での科学的研究によって地震の短期予知は可能とする考えから、「地震予知学」を提唱している。地震予知を可能にするため何が必要なのかを聞いた。(聞き手 時事通信社編集局長 安達功、インタビューは2013年8月27日)  

安達:「地震予知−現状とその推進計画」(ブループリント)に基づいて1965年にスタートした日本の地震予知計画では観測網も充実し、研究も進歩したと思います。しかし、その結果「予知は困難」と言わざるを得なくなった地震学とはどういう学問なのでしょうか。

上田:地震計で地震の揺れ、つまり地震波を観測し、その結果に基づいて地球や地震のことを研究するのが地震学(seismology)で、大きくは2つに分かれています。1つは地震波を媒介として地球の内部構造(地殻・マントル)を調べる学問。これは地震学の出発点で、19世紀に主に欧州で始まりました。もう1つは、地震波によって地震そのものを調べるのもので、英語では「earthquake seismology」と言います。欧州で始まった地震学がある程度進歩した20世紀になって、地震が起こる地域で盛んになりました。米カリフォルニア、日本、イタリア、ロシアの一部地域などです。

 実は、地震学は地震予知にとって直接的にはあまり役に立ちません。地震予知は短期予知でなければ意味がないからです。1週間とか1月以内とかですね。「何年後に何%」というのは地震予知と言うべきではないと思います。それが国民一般の常識ではないでしょうか。自分の生命を救うには1週間ぐらい以内に言ってくれないと困るわけです。

 地震の発生を予知するためには、前兆とされる現象を研究し、とらえなければなりません。地震の前兆現象を研究するのが短期予知なのです。ところが、前兆現象とは地震の前に起こる現象なのですから、その大多数は地震そのものではないんです。地震計をいっぱい並べて地震のメカニズムなどを明らかにするのは大切な研究ですが、地震の予知にはあまり役に立たないのです。

 5月の報告書の見解は、まさにそのことを言っているのです。地震そのものを研究対象とする地震学では、本来の意味での地震予知、つまり短期予知はできない。ところが、65年に始まった地震予知計画では、地震学しかやってきませんでした。多くの地震計を設置して地震観測をさかんにやり、地震というものがだんだん分かってくれば地震予知ができるかもしれないという建前だったのですね。
 しかし、地震の前兆現象はほとんどが地震そのものではないのですから、地震学はベストの方法ではなかったわけです。ほかのことをやらなくてはなりません。当事者はそのことを認識していたにもかかわらず、地震計測以外のことをほとんどしなかった。

予知情報が出たことはない

安達:東海沖地震については大規模地震対策特別措置法ができて、79年に地震防災対策強化地域判定会が置かれ、静岡県の御前崎などで異常を観測したら、判定会の判断を受けて首相が警戒宣言を発する仕組みができました。それから40年たちますが、この間に日本で予知された地震はありますか。

上田:短期予知された地震は一つもありません。あの法律ができたときの根本的な思想は、もし予知できるとなったときには、政府はいろいろなことをしなければならない。いまそういう法律はないじゃないか、ということでした。予知ができたとしたら、電車を止め、銀行を閉め、学校も休みにし、病院も対応しなければならない。本来はそういう発想だったはずなのですが、やっているうちに予知はできるものだということになってしまった。しかし、いまだ地震予知警報が出たことはありません。  ところで、仮に気象庁が御前崎の地殻変動に異常発生をとらえたとしても、政府は警戒宣言は出さないでしょう。何かシグナルが出ても、これは何だと言っているうちに終わってしまうでしょうし、警戒宣言を出したのに、もし何も起こらなかったらどうなるかと誰でも考えてしまうでしょう。実際問題として、あの法律は死文化していると思います。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担うとされる、文部科学省の地震調査研究推進本部が「短期予知」には興味がないことを公にしているのですから。

安達:85〜86年ごろ気象庁を担当し、9月1日には判定会招集の訓練も取材しました。首相は本当に警戒宣言を出せるのだろうかとは思いましたが、まさか21世紀になって「予知は困難」となるとは思いませんでした。

上田:少し説明すると、東海地震の予知は地震学ではなく測地学、つまり地盤の上下の動きなどを測る学問に頼っているまれなケースなのです。太平洋戦争終戦寸前に起きた44年のM7.9東南海地震の直前に御前崎周辺の地盤が上昇したということが当時の陸軍によって観測されたらしいのです。その一度だけの報告を頼りに、気象庁が敷いている大観測網は地震計ではなく、地殻変動を測る「ひずみ計」です。 M8ぐらいの地震ならば、44年のような前兆をとらえる可能性はないではないと思います。成功を祈っていますが、それでも警報は出せないでしょう。官庁は本来、警報には向いていないのです。

安達:上田先生は東大地震研時代、プレートテクトニクス研究の第一人者でした。そのころ、地震の短期予知については悲観的だったと聞いています。定年退官ごろ、もしかしたらできるのではないかと思うようになったということですが、きっかけは何だったのでしょうか。

上田:地震研には30年以上いましたが、何人かの人たちは地震予知計画の下で多額の予算をもらい、地震学をやっていました。しかしその当時、教授会ですらそのための予算がどうなっているのかよく分からなかった。分かるのは、地震計を並べて定員が増えて予算が増えてということでした。そういうことを見ていて、これではできないなと思っていました。そもそも前兆現象を対象としない地震学では予知はできるはずがないからです。また、われわれは地震予知(短期予知)をやっていますと公言する教授会メンバーもいませんでした。そうかといって、私にも当てになる前兆現象は思い当たりませんでした。関心もなかったのです。

 定年間近になり、プレートテクトニクスの研究は、ちょうどそのころ完成したというか、大事なことは押さえたと思っていました。この辺が潮時かなとも思っていた時に、VAN法(Varotsos-Alexopoulos-Nomikos method)というギリシャの地震予知研究に遭遇しました。VANは3人の物理学者の名前のイニシャルですが、地電流に地震前兆の信号が出るという研究です。ちょうどそのころ、オランダで出しているテクトノフィジクスという雑誌の編集長になり、彼らの論文に関する相談を受けたのです。日本の研究者にも何人かに相談してみましたが、だめな論文だという人が多かった。私の専門ではなかったが、それではと自分でも読んでみたところ、悪くなさそうに思える。予知に成功しているんですね。うまくいっているのにだめとは言えないと思い、その論文を採択しました。84年のことです。これがいけるのなら日本でもやれないかと思いました。 地震の寸前に地電流に異常


地震による電磁気異常の計測のイメージ図【時事通信社】

安達:地電流ということですが、地中に電流が流れているということでしょうか。

上田:地面の中はある程度の電気伝導性がありますから、地磁気の変化などで誘導電流が起きたり、電車が走れば電流が流れたり、いろいろなことが起こっている。3人の研究者は地震の寸前に地電流に異常が起こると言っていました。物理学者だったせいか地球物理学者とは全然違い、場所を示すのにも緯度経度で言わずに「アテネの西方何キロのあたり」などと言うわけです。偏見を持たないで読めば悪くないのですが、地球物理学者はハナからこんな素人論文はだめだと思うのですね。

安達:測定ポイントをもうけて、ずっと測っているのでしょうか。地震の前には電気の流れ方が違うということですか。 上田:そうです。物理学者で電磁気学をよく分かる人たちなので、地震の前には地面の中に電流が流れるのではないかという理論的研究を始めていた。そのうち、アテネで地震の被害が出たものですから、何とかしたいという思いから実際に地電流を測ってみようとなったんだそうです。地震が起こった時に地磁気が変わったり、電気が変わったりするだろうという発想はしばしば地震学者以外の人から出ています。物理学者の田中舘愛橘(東京帝大教授、1856〜1952)は英国の有名な物理学者ケルビン卿の下で勉強した。帰国後3カ月、1891年にM8.0濃尾地震が起きるや学生を連れて震源地に行き、地磁気変動の観測をしました。半世紀後のブループリントにも地磁気や地電流がちゃんと観測項目に書いてありました。

安達:古い時代から、物理学者は地震と地電流、地磁気の関係に注目していたのですか。

上田:そうらしいですね。これもケルビン卿の下に留学して令名をはせた明治時代の有名な電気の専門家、電気学会の創始者志田林三郎(1855〜1892)などもそうですね。

安達:地震学以外では、ほかにもいくつかの研究があるようですね。阪神大震災の時は神戸薬科大学の研究者が地中から放出されるラドンガスの濃度の変化をとらえたと聞いています。自然現象が変化するということですか。

上田:そうです。大地震の前には地殻の状態が臨界的になって、いろいろなことが発生するのではないかと思われています。運送会社の運転手さんが地震直前に神戸の街に入っていったら、ラジオが聞こえなくなったという話もあります。六甲のミネラルウオーターを調べ、地震の際に成分変化があったという研究結果もあります。いろいろな動物の集団移動などの報告は世界各地から沢山あります。しかし、地震学者はそういう情報を聞いても「ああそうか」というふうにしか受け取りません。それは世界的な傾向らしく、ギリシャでもVAN法によってあれだけ予知がされても、地震学者の無関心ないし圧倒的反対を受けて評判はよくありません

安達:ずいぶん予知を成功させているということですが。M5.5以上の地震ということでしょうか。

上田:そうですね。M6以上だと被害が出るので彼らは公表しています。

安達:地震の発生までどのくらいの時間があるのでしょうか。

上田:数年前までは、信号が出てから2週間から数カ月でした。それでは時間的精度が足りないという声もありましたが、ここ数年は、ある種の信号が出てから数日にまで短縮されています。どうして数日後なのかは今のところ分かっていませんが、そういう例が実際にいくつかある。

安達:これまでVAN法によって警告が発せられ、その通りに地震が起こった例はギリシャでは何例ぐらいあるのでしょうか。

上田:正確には言えませんが、数十例あります。年に1つぐらいはあります。

安達:そういう警告が発せられると、ある程度人口の集中した町では防災、避難活動などが行われるのでしょうか。

上田:行われた例と行われなかった例があります。VANグループが政府に報告しても、多くは無視される。しかし、メディアが気付きます。彼らはあまりメディアが好きではないが、非常に危ない時にはテレビに出て発言する。そうすると地方の行政が動く。それによって多くの人が助かったということは少なくとも3回ぐらいはあります。

安達:VAN法による地電流の観測はギリシャ国内の何カ所ぐらいでやっているのですか。

上田:全国で10カ所ぐらいあります。もっとあったのですが、10カ所ぐらいあればいいということになったようです。

安達:日本国内では地電流の観測は電車などの影響でノイズが入ってしまって、難しいようですね。地電流のほかに電波の伝わり方に変化が起こるようですが、それはなぜでしょうか。

上田:確かに日本ではノイズのために地電流の観測は実用的ではなさそうです。電波の伝わり方の変化の方が測定ははるかに容易です。なぜ変化が起こるのかについては、まだ一致した見解はありません。みんなが研究しているとしか言えませんが、電波の伝わり方に異常があるということは、電波が伝わる経路、主に地球を取り巻く電離層に変化があるということです。「地震が起きる前に電波が発生する」という有望な例もありますが、多くの例はFMなどの放送波や標準電波(JJY)が経路の変化によって違った振る舞いをするということです。

安達:ラジオではAMの電波は電離層と地表でそれぞれバウンドして比較的遠くまで届きますが、FMの電波は反射せずに電離層を突き抜けてしまうので、遠くまでは届きませんね。ただ、FMにしても気象状態などによって受信状態が違ってきます。それと同じようなことが地震の前にあるのでしょうか。

上田:まさに、そういうことです。その現象は、八ケ岳で天文観測をしている串田嘉男さんが95年の神戸地震の前兆として発見したもので、串田さんは現在も全国的に観測を続けています。これは面白いと、北海道大学の森谷武男さんたちも研究を始めました。観測は北海道だけですが、いい結果が出ています。また、フランスは人工衛星を使って上層大気中の電波放射強度などを測定し、統計的に有意な結果を報告しています。アメリカでも最近では盛んな研究が始まっています。

3146
Date: 2019-09-09 (Mon)
独善的地震学の変革こそが先決である(2)
上田誠也東大名誉教授に聞く(後編)

「地震ムラ」はなぜできた

安達:地震予知を名目にした地震観測研究の研究費は国全体としては莫大なものです。一方、地震学以外の物理学、化学などの分野での地震予知研究には予算が付かず、研究として認めてももらえない。先生は地震学と防災行政について「地震ムラ」と呼んでいますが、その地震ムラはあんなに大きな地震も予知できなかった。国民には強い不信感があると思います。地震ムラはどうしてできてきたのか。

上田:ブループリントによって国家予算が付きました。予算の使い方を地震学者に相談すれば、地震計をいっぱい並べて観測網を充実させましょうと言うわけです。地震学からすれば、当然のことだと思います。どっさりお金が付き、観測所もできるし人も雇う。そうなると、これで十分という状態にはならないんです。来年もその次の年も予算が付くとなると体制ができてしまい、別のことに切り替えますということができなくなる。永久的事業になってしまうんですね。それが地震ムラです

安達:地震行政というのができて、その中で予算の配分がされてくると、予算確保を毎年して、それを拡大していこうということになるわけですね。

上田:そうです。地震は頻繁に起こりますから、地震計が増えれば観測する人ももっと必要になるわけです。人も増えるし予算も増えるしで、止めどもないわけです。国家予算は決まっているので、それを独占してしまっては、地震以外の観測が必要だという人に対しては、お金も人もいかない。産官学の共同体ができてしまった原子力ムラと同じです。それを崩すことは今でも困難ですね。

安達:ブループリントには地震観測だけではなく前兆現象の研究も書かれていたが、それが地震ムラでは行われなかった。地震学者はそれで地震が予知できると考えたんでしょうか。

上田:短期予知は出来ないことはよく認識されていたと思います。しかし、出来ないと明言しては元も子もなくなるので、地震予知ということばを非常にあいまいに使って、将来、地震予知に役立つだろうということでやってきたわけですね。役に立たないとは言えないですからね。

安達:メカニズムを解明すれば、何らかの形で地震の発生をつかめる可能性があるということですか。国民もみなそう思っていたと思います。先生は地震学ではなく前兆現象を研究対象とする「地震予知学」の講座を大学に設け、研究者を少しでも増やすべきだと提唱されています。地震の短期予知研究の現状と予算はどうなのでしょうか。

上田:ここで一つ最近の地震学について言えば、日本は地震予知計画で地震観測網をたくさん作った。さすがにこれだけ観測網が整うと地震学の方でも面白い研究が出つつあります。東日本大震災の前に震源がだんだん移動していったことが分かったとか。ある値が変わったとか、そういう種類のことが地震学者からも出てきました。やっと長年の地震学のあてどもないような努力が実を結びつつあるとも言えるような気がします。

安達:地震学の観測データを精査したことで、何らかのことがあったということですね。将来の短期予知に結びつくのでしょうか。

上田:そうなるといいですが、どうでしょうか。他の地震ではそういうことは見つかっていないんですから。しかし、地震学の成果が役に立つような気配は見えてきたとは言えるでしょうね。

予知研究の予算は1700万円程度

安達:地震学以外の予知研究は研究者も少なく、研究費も非常に少ないということですが。

上田:現在、地震の短期予知をやろうと言っているのは、日本では20人ほどです。地震学者もいますが、大勢は電波工学者、電離圏研究者、物性物理学者とかいろいろで、生物学者まで入っています。ほとんど研究費というものはないです。みんなそれぞれ工夫してやっています。何がしかの予算がついているのは北海道大学、東海大学くらいのもの。地震ムラは年間数百億円も使っているが、大学における地震予知研究の名目では4億円しかありません。14の大学が参加しているにもかかわらずです。しかも、その大部分は地震学者が使い、地震学以外の予知研究に役に立てようというのは1700万円程度です。これでは研究はとても無理です。
 その理由は単純です。地震の前兆現象というのは前兆ではあっても地震を起こす原因にはなりませんから、地震学者が興味を持たないのは当然なんです。つまり、地震予知は地震学の目的ではありえない。「地震学」と「地震予知学」は違う学問なのです。地震学の講義はいろんな大学にあるが、地震予知学というのはひとつもない。しかし、前兆現象についてこそ、基礎研究を十分にやらなくてはいけないのです。先ほど言及したたくさんの前兆現象のどれが、科学的に意味があるものなのか。そして、それらはどうして発生するのかなどの研究です。そういう「地震予知学」の講座がどこの大学にもないから、それをつくりましょうというのが私の念願です。武田信玄ではないですが、人は城です。人がいないんです。目の前で地震が起こるかもしれない静岡あたりの大学がそれを作ってくれたら本当に世のため、人のためになるでしょう。それほどお金はかからないんですよ。

安達:地震学は地殻にかかる力の作用によって、ひずみがたまって地震が起こるメカニズムを研究する物理学の一分野ですね。しかし、もっと範囲を広げると予知を可能にするいくつも方法がある。地震の周りで起こるいろいろなことをまず科学としてとらえ、可能性のあるものを一生懸命研究しましょうということですね。前兆であるかもしれない現象があるにもかかわらず、長い間、科学の対象にしてこなかった現実があるということですね。

上田:その通りです。私は予知は可能と考えています。既に射程に入っているとさえ言えます。前兆かもしれない現象を科学の対象としてこなかったのは、地震学が悪いのではないんです。それは守備範囲ではないんですから。ただ、地震学者がもうちょっと広い視野を持っていたらよかったとは思いますがね。

安達:先ほど名前が出たケルビン卿が空中を飛ぶ機械について1895年に無理だと言っていたようですね。ところが、1903年にライト兄弟が飛んでしまった。こういうことが科学の歴史にはあります。地震学者が現在、地震予知は困難と言っているが、数年後には何らかの前兆をとらえる可能性があるということでしょうか。

上田:そう思います。地震学ですら前兆をとらえる可能性があります。しかし、研究をするには圧倒的に予算がないんですね。みんな途中でやめていく。大学院生がやっていても就職は別のところにしてしまうんです。

安達:2007年の学士会会報に掲載された講演録の中で、先生は「地震被害で最も深刻なのは人命の損失。地震予知ができれば人命は劇的に助かる」と話しています。地震学は「予知は困難」としましたが、可能性がある分野が存在することをわれわれはもっと知らなければならないと思います。その点に関して、マスコミはきちんと役割を果たしてきたのだろうか。われわれも地震ムラの中にいたのではないか。東日本大震災では多くの人命が失われました。地震の犠牲者をできるだけ出さないために、科学はあらゆる可能性を探究する必要があると思います。

上田:地震を予知すれば人命は助かるんです。短期予知はしないという人もいますが、なぜ、そんな簡単なことが分からないのかと思います。ただ、先ほど申したように仮に予知できても政府は宣言を出さないだろうと思います。ですから、私はこれは民間セクターの仕事ではないかと思うようになりました。実際に地震予知に対する社会的需要はものすごく多い。病院、企業、学校、交通機関などにとっても非常に必要なわけです。政府は当てにできないのだから、お金を出してでも情報を買いたい。そういう喫緊の需要のために予知を行う会社が必要だと思う。そして、そういう会社には、目覚めた大学研究者が積極的に協力していく。それは最もいい形の産学協同ではないでしょうか?大いに進めていくべきだと思います。

安達:基礎的な研究は大学と民間でやる。地震予知学講座の予算は確保したいということですね。地震学以外の研究としては地電流、地磁気、ラドン、地下水の変化などいろいろお話にありましたが、現状ではこのどれが有力と考えていますか。

上田:われわれの一致した意見は、優先順位はあっても、全体として研究すべきだということです。ラドンだけでも井戸の水の変化だけでもだめだと思います。短期予知は、まさにまだ研究段階なのですから。

安達:地震学の分野でも新しい研究が出てきている。予知の可能性を追究してもらいたいということでしょうか。

上田:そういうことです。メディアについていえば、体制側や行政の言うことに事大主義的に従い過ぎに見えます。予知より防災などという二者択一論に乗っているのもどうかとおもわれます。予知も防災のためなのであって、排他的関係ではない。もう少し考えてほしい。そして「短期予知研究こそ進めるべし」という大論陣を張ってほしい。そうしないと人命が救われないですよ。

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地震学者のいい加減な姿勢には多くの人が立腹しているのではないでしょうか。

先日のIEEEのシンポジュウムでも測地学的手法(と言っても真剣にやっている人はいないのでしょうが)以外の研究には研究費がつかないことを述べた方もありました。

私は「測地学的」手法による研究に既得権のように研究費が多いのはおかしい、どちらも未知科学なんだから、公平に予算配分すべきじゃないのか、元土木工学家だから、部外者だけど・・・と提言しておきました。

地震はマグマの熱で解離した「解離水の爆縮現象」です。

IEEEの講演予稿集を見てください。

3147
Date: 2019-09-10 (Tue)
アグネス・チョウの守護霊に見える危機がまったく見えない思考停止の日本社会
アグネス・チョウの守護霊は、

「中国は世界中に拠点を作ろうとしてるんで、逃げるところがないですよね、今、ほんとね。だから、今、一番大事なのは、やっぱり「日本がしっかりすること」が大事ですね。」(p.281)

「日本は、ちょっと中国経済の発展に寄与しすぎたんじゃないですかね。工場とかをいっぱい出し、そこで従業員をいっぱい雇って、中国を何十倍にも発展させたのは日本でしょう。」(p.222)

と述べています。中国はその経済力で、インドネシア、スリランカなどの鉄道や港を占拠しようとしています。
一帯一路計画とはヨーロッパまで占拠するチンギスハーン計画なのでしょうが、「待った」がかかったギリシャのピレウス港も事実上取られています。

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中国によるギリシャの港開発に思わぬ「待った」 古代からの要衝の問題

債務危機に陥ったギリシャは2016年に、中国の国有企業、中国遠洋海運集団(コスコ)に同国最大の港、ピレウス港を運営する港湾会社の株式67%を売却する契約を結んだ。中国はピレウス港を大々的に再開発する計画を打ち出したが、ギリシャの考古学評議会が、港とその周辺は遺跡の一部だと主張し、計画の見直しを命じている。

債務圧縮で売り出されたピレウス港 中国資本で好調

 コスコは2008年にピレウス港の2号、3号コンテナふ頭を35年リース契約で獲得しており、2010年から正式に運営し、アジア欧州間の貨物の積み替えハブとして利用してきた。2016年には、まず51%の株式を取得し、ピレウス港の管理、整備、開発を行う権利を得ている。2017年に買収したスペインのバレンシア港とともに、中国が提唱するグローバルなインフラプロジェクトである一帯一路計画で、主要な役割を果たすことが期待されている。

 ピレウス港を管理運営するピレウス・ポート・オーソリティの2018年の税引き前利益は2017年の倍となり、純利益は2017年から147%増加した。クルーズ船の来航、船舶修理ビジネスも成長しており、経営は成功している。施設使用料として、ギリシャ政府に納められる額は、480万ユーロ(約6億円)ということだ(Greek Reporter)。

突如古代遺跡に言及 計画拒否に中国側驚き

 コスコは新たなロジスティクスセンター、クルーズ船ターミナル、4つのホテルとショッピングモールの建設を含む6億ユーロ(約750億円)規模の投資をピレウス港で行うと発表した。地元や国の当局者たちが、このプランの一部に反対したため、2月になってギリシャ政府は計画の半分だけを承認し、残りはギリシャ中央考古学評議会(KAS)の再検討にゆだねるとした。

 ところがKASは、ピレウスの町の半分は古代遺跡だと主張。ショッピングモールの建設を阻止し、ホテルの建設に変更と規制を求め、2つの造船所の操業を一時停止することを提案した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、KASはギリシャで最も力のある役所の一つで、国家の遺跡や遺物への害を理由に、投資を遅らせてしまうこともしばしばだという。

 コスコの関係者は、これまで数十年間ピレウス港で考古学的懸念が示されたことはなかったとし、KASの決定に驚いているという。計画のすべてが拒否されたわけではないが提示された変更の実施は非常に困難、または不可能と述べている。計画を調整し再提出するが、まとめて実施されなくては意味がなく、一部の投資のみ許可というやり方をギリシャ政府は選べないとしている(WSJ)。

教訓か選挙対策か? いずれにしても中国は必要  

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)は、与党、急進左派連合(SYRIZA)のなかにはコスコの拡張計画に懐疑的な勢力もあり、外資には厳密な調査が必要だと信じていると解説する。今回コスコの計画のほぼすべてが反対されたことによって、一帯一路に参加する中国企業に関係国の地元の政治的思惑に対処する用意があるのかという問題が浮き彫りになったと同紙は述べる。

 ロンドンを拠点とするシンクタンク、チャタム・ハウスの研究員、Yu Jie氏は、中国の国営企業は、社会的責任、ビジネスの持続可能性など、財政関連以外で鍵となる問題に対処するのはいまだに不器用だと指摘する。中国企業が一帯一路プロジェクトで成功するには、お金を浴びせることではなく、相手の心を掴むことが必要ということだ(SCMP)。

 一方ギリシャメディアは、今年の選挙を前に支持率が落ちていることから、現政権は牛歩戦術を取っているのではないかと報じている。地元の行政やビジネス関係者は、地方、国政、欧州の選挙が予定されている今年に、既存の運輸会社、ホテルやそのほかのビジネスに影響を与えるコスコの計画を認可するという政治的コストを心配しているとWSJは指摘している。

 欧州諸国が二の足を踏むなか、債務危機に苦しむギリシャに手を差し伸べたのは中国で、現政権は中国からの投資を維持したがっている。ギリシャのドラガサキス副首相は、政府はギリシャでのコスコの事業が容易になるよう最大限のことをすると表明しており、ピレウス港開発計画は後退しても、ギリシャにおける中国の存在感が今後ますます高まることに間違いはなさそうだ

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大きな流れは[2639]バノン氏の革命的レクチャー・偽エリートに騙されるなで紹介したバノン氏の言うように「(中国を)衣食足って礼節を知る民族」と見誤ったアメリカのエリートたちの責任ですが、日本がその尖兵になったことは確かです。

しかし、愚かなことに日本の政界、経済界、マスコミに、この認識または反省がまったくありません。アグネスに分かることが、戦後の日本人には分からなくなってしまっています。 少なくともアメリカ議会は「香港人権・民主主義法案」を採択しようと動いていますが、日本社会には何処にも「まともな見識」をもった組織がありません。幸福実現党という政党要件を持たない宗教政党が「香港を支援しよう」と呼びかけるだけです。

30年呼びかけても「断層地震説」から抜け出ようとしない地震研究の世界も同じことです。

戦後の日本社会は「思考停止」に陥っている「禁治産者」のような姿にアグネスやその魂の兄弟である天草四郎には見えていることだと思います。

西洋の植民地であったアジアを独立させようと行動した先人達は「思考停止状態」ではなかったはずです。

何とかしたいものです。

参考 ドイツ外相が香港活動家と面会、中国反発
019/09/10 19:03

日本では自民党の政治家が誰も会ってくれない、「安倍さん周辺はガードが固い」とアグネスの守護霊は語っています。中国が怖くて会えないのでしょうね。情けない国家だと思います。 幸福実現党以外の他政党、そして財界、マスコミはどちらを支持するのでしょうか、「無表情」で物言わぬ見物人のようです。

3148
Date: 2019-09-10 (Tue)
中国の民主化につながるチャンスが、今、訪れている
[3147]で、「幸福実現党という政党要件を持たない宗教政党が「香港を支援しよう」と呼びかけるだけです。」と紹介しました。

キリスト教もイスラム教も、そして仏教も日本の神道も全て神仏の教えの違う姿として現れているだけと把握している幸福の科学を、どうして理解できないのか不思議な思いがしています。しかし、「思考停止」が止まれば、やがて賛美歌を歌ってデモ行進する香港のキリスト教社会を援助している幸福実現党の行動原理も理解されるものと思っています。

邦人保護の目的で自衛隊を派遣することが、自由な民主主義社会の建設に寄与する行為であることも理解されるでしょう。戦争をしたくて派遣する訳じゃないことくらいは理解できると思います。

リバティー誌の記事を紹介します。

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日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】
2019.09.09


ヘリ空母と称される護衛艦「いずも」。衣食住を自己完結できる自衛隊は災害救助で大きな力を発揮する。

香港デモをめぐり、当局の動きに対する市民の危機感が高まっている。

この週末には、取り締まりを強化する警察が死者数を隠しているという噂が広まったり、不信感を募らせた市民が数万人規模のデモを行い、アメリカ総領事館に支援を求めて行進したりした。

中国政府は、10月1日に北京の天安門広場で建国70周年記念式典を開き、習近平国家主席の重要講話や、式典後の軍事パレードを予定している。この式典を整然と行いたい中国政府は、香港と本土の境界付近に武装警察や人民解放軍を待機させ、武力鎮圧も辞さない構えを見せる。

香港には約2万5000人の日本人が滞在しているが、9月9日現在、外務省が示す香港の危険情報は、注意を促す最低レベルの1。「第二の天安門事件」がいつ起きてもおかしくない状況を考えれば、レベル3の渡航中止勧告やレベル4の退避勧告などに引き上げていくべきだろう。

「在外邦人の保護」は自衛権や国際法で認められている

同時に、日本政府は香港の「邦人保護」に動き始める必要がある。

国際社会において、自国民に危害が及ぶ恐れがある場合の在外邦人の保護は、自衛権や国連憲章などの国際法で認められている。

1976年、ハイジャックされた民間旅客機がウガンダの空港に着陸した際、イスラエルは自国民を救出するために、ウガンダ政府の合意を得ずに軍の特殊部隊を送り、人質を奪還した。1980年、イランで起きたアメリカ大使館人質事件でも、アメリカは「自衛権」を主張し、軍を派遣した(作戦は失敗)。

いずれも、外国にいる自国民への人権侵害を、国家の利益に対する重大な侵害とみなしている。こうしたことはさまざまな国が過去に何度も行ってきたが、それを行うか否かは最終的に、その国の政府の「意志」ということになる。

日本では、2013年のアルジェリア人質殺害事件後、海外の邦人保護に関する自衛隊法の整備が行われた。しかし、「戦闘行為が行われないと認められる」など、ハードルの高い3つの要件を満たさなければならず、極めて実現性が低いものになっている。

この法律自体が、国民の生命や自由を守るための幸福追求権を謳う憲法に違反している可能性が高い。

香港への自衛隊派遣は「災害派遣」である

軍事アレルギーの強い日本人の中には、「アメリカやイスラエルの真似はしなくていい」「他国に自衛隊を送るなんてやりすぎ」などの声もあるだろう。

だが、現に中国軍は鎮圧の構えを見せている。

1989年の天安門事件が突然始まったように、軍事独裁の中国がいつ香港デモの弾圧に乗り出し、いつ虐殺を始めるかは、誰にも分からない。

今の香港の危機的状況は、習近平政権がつくりだした「人的災害」とも言え、邦人保護のための自衛隊派遣は「災害派遣」と考えるべき時だろう。

阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとするさまざまな災害では、自衛隊は多くの人命を救ってきた。 実は、自衛隊の災害派遣は、必ずしも派遣地域を日本国内に限っていない。

2001年、アメリカ領海内のハワイ沖で起きた「えひめ丸事故」では、愛媛県の水産高校の練習船に米海軍の原子力潜水艦が浮上・衝突して、教員・生徒9人が死亡した。この時、愛媛県から要請を受け、日本政府は海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」を災害派遣し、遺体捜索作業に当たらせた。

また、2016年に起きた熊本地震の際には、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」が、初めて陸上自衛隊員160人と車両40両を載せ、災害派遣に参加している。いずもは、乗員以外に約450人収容でき、食糧や医療行為なども自己完結できるため、災害対策としては極めて有用だ。

習氏守護霊「現地の判断で『ゴー』は出るようになっている」

大川隆法・幸福の科学総裁が9月3日に行った習近平氏と香港の活動家アグネス・チョウ(周庭)さんの守護霊霊言で、習氏の守護霊はこう語った(以下の引用部分は、『自由のために、戦うべきは今』より)。

すでに(人民解放軍が香港の)周りに集結しているっていうことはね、現地の判断で『ゴー』は出るようにはなっているということだよな。〈中略〉『何人投入して、どのくらい捕まえて、どのくらい殺すか』っていうような、そこまで私は指示していないよ。ただ、『制圧せよ』ということは言うわな

一方、こうした状況に危機感を募らせる周さんの守護霊は、「アメリカ、イギリス、日本の三つが軍隊を送ってきたら、われわれは戦い続けることが可能です。ただ、みんなが"知らん顔"をした場合には、われわれは倒され、台湾も次に倒されることになると思います」と切実に訴えた。

日本は香港沖への「自衛隊派遣」を宣言し、米英と連携すべき

国際社会は、10月1日の式典に向けて習近平政権が一気に強硬手段に出る可能性を警戒しなければならない

隣国であり、香港に多くの自国民がいる日本は、邦人保護の名目で、早急に香港沖へのヘリ空母「いずも」の派遣を議論し、宣言し、行動を起こす必要がある。合わせて、香港市民が支援を求めるアメリカや旧宗主国のイギリスと連携し、災害対策の意味も含め、この海域に日米英の軍艦を浮かべるべきだ。

中国は現在、アメリカとの貿易戦争で経済が不調に陥り、国内に不満が溜まっている。そうした中で、日本が邦人保護を名目にした「自衛隊派遣」を議論するだけでも、習近平政権にとって大きな外交の失点となり、中国国内の突き上げも激しくなり、「習近平降ろし」が始まる可能性がある。

この動きが加速すれば、中国の強圧的な独裁政治に変化が起きるはずだ。

安倍政権や日本のマスコミはただただ現状の追認を続け、善悪の価値判断から逃げている。だが、在外邦人を守るのか否か、香港の自由を守るのか否か、中国の覇権拡大を阻止するのか否か、スタンスを明確にし、議論し、行動すべきだろう。

中国の民主化につながるチャンスが、今、訪れている。

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習近平の守護霊は「(アメリカは)韓国から退いているし、日本から退いているし、「最大の貿易国の中国さえ敵に回そう」っていうか、もう最後の自滅寸前じゃん」という驚くべき錯誤と慢心に満ちています。文在寅韓国大統領は、習近平からそのような妄想を聞かされて、これからは中国の時代だ」と思い込んでいるのかもしれません。

核兵器を持ったままの北朝鮮と祖国を統一して、孤独になった日本を征服しようとでも思っているのでしょう。 魂の兄弟がムッソリーニだけあって、まともな考えは持っていません。やがて民衆からつるし上げになることは見えてます。

[2330][2777]でも紹介しましたが、かつての大和の国にも偉大なる霊能力者がリーダーとして生まれたことがあります。いままた、徳高き偉大なる霊能力を持った人物が現れて「隣国の様子が手に取るようにわかってしまう」時代が始まっているのです。

幸福実現党が一宗一派の勢力拡大のための行動でないことくらいは理解して頂けるものと期待します。

3149
Date: 2019-09-11 (Wed)
香港革命は人類史の転機になるような事件かもしれない
香港革命成就への道(2)を紹介します。

後世から見て、人類史の転機になるような大事件である可能性があります。「思考停止」を止めて、真剣に考えておきたいと思います。

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イギリスは香港を救え! 返還時の中英の約束を、中国は一方的に破った【香港革命成就への道(2)】
2019.09.10

香港の抗議デモ隊と警察との衝突が激しくなる中、香港の人々の間から、元宗主国であるイギリスに助けを求める動きが起こっている

1日には、「私たちは香港のイギリス人だ!」と香港のイギリス総領事館の前でシュプレヒコールを上げ、イギリスのパスポートを持つ香港の人々への英国籍の付与を求めるデモが行われた。

1997年の中国への返還前から香港に住んでいた人は、返還前に申請していればイギリスの海外市民パスポートを保有し続けられる。そのため現在も約300万人規模でイギリスのパスポート保持者がいるが、香港の人々にとって「いざという時の保険」としての役割を果たしていることが伺える。

サッチャーがトウ小平と交わした約束

香港がイギリス領になったのは、アヘン戦争終結の際の、1842年の南京条約による。このとき、香港島はイギリスに永久割譲され、九龍島も1860年に割譲された。さらに、1898年、イギリスは中国から新界を租借し、99年後の1997年に返還すると約束した。

その後、1980年代に、中国とイギリスの間に返還の交渉が始まった。当初イギリスは「返還は新界のみ」という姿勢だったが、当時の最高指導者であるトウ小平は、返還に応じない場合は軍事介入も辞さないとして香港島と九龍島の同時返還を求めた。結局、サッチャー英首相は同時返還で同意した。その際に発表したのが「中英共同声明」だ。

この声明では、「中国は一国二制度をもとに、社会主義を香港で実施しない」「香港の資本主義の制度は50年間維持される」「外交・国防以外は高度な自治権を認める」「行政管理権、立法権、独立の司法権および終審裁判権を有する」ことが確認されている。

中国が一方的に声明を反故に

ところが、現在の中国は中英共同声明を無視している。

2014年12月2日の英下院外交委員会では、中英共同声明について駐英中国大使館が、イギリスに対して「今は無効」という見解を伝えていたことが明らかにされた。当時の中国の駐英公使がこの共同宣言について「香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だ」と発言。

一方、中国共産党・趙紫陽元総書記の秘書が、中英共同声明について「現在も有効」であるとして中国当局を批判。この宣言が無期限のもので、香港返還の基礎であり、無視すれば香港の主権が中国に属する前提が成り立たない、と強調している(9月6日付共同通信)。

「英国籍」を求める声

現在、「一国二制度」による、香港の高度な自治を守るという約束は反故にされている。北京政府の意向に沿わなければ選挙に出ることも認められず、言論の自由も認められない。市民は「デモ」によって国際社会に訴えるしか道がなくなっている。

そんな中、冒頭で紹介したように「イギリスが一肌脱ぐ」という選択肢が期待されているのだ。

イギリスの政治家も、その期待に応え始めている。英下院・外交委員会のトム・タジェンダット委員長は8月、イギリス国籍の付与に賛同する考えを表明。イギリス議会の公式サイト上では、この案について議会での審議に必要な10万人以上の署名がすでに集まっている。

前首相のテレサ・メイ氏も7月、中国政府に対する懸念を示し、「香港の高度な自治と自由を尊重することは極めて重要だ」と強調。現首相のボリス・ジョンソン氏も「香港の人々を支持しており、彼らのために喜んで声を上げたい」としていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は9月3日に「習近平vs.アグネス・チョウ 守護霊霊言」を収録した。その中でアグネス・チョウ氏の守護霊は、ジョンソン氏に対し「『私たちは、香港に責任がある』と。もし、そういうことを言ってくれたら、うれしいな」「『香港は、大英帝国の一員と見なす』って一方的に宣言したらいいんだよ」「実際、戦争しなくても、それを言っただけでも、すっごい腰引けるよ、あの習近平。面白い」としている。

※「中国共産党は「霊言」を認めた 香港・周庭氏の霊言で、日本と香港の離間を画策」

「イギリスが香港を救う」という選択肢

こうした状況を踏まえると、「イギリスが香港の人々のために行動を起こす」とすれば、とりうる行動は以下の4つが挙げられる。

(1) 希望する香港の人々に英国籍の付与を進める
冒頭で紹介したように、パスポート保持者に英国籍の付与を認めれば、香港市民700万人のうち半数近くが英国籍を持てることになる。

(2) 英国籍の付与が進めば、「自国民保護」を名目にしてのイギリス軍の香港沖への派遣も
香港に住む人々への英国籍の付与が進めば、現在、香港で行われている政治参加・言論の自由の弾圧や、警察による圧力、暴力は、イギリスにとっては「国民を危機にさらす」行為と言える。「自国民保護」を理由にした、英国軍の香港近海への派遣により、中国による香港への弾圧についてもけん制できる。

(3) 香港を「イギリス連邦」の一員とみなす、と一方的に宣言する
香港は1997年の返還以降、イギリス連邦から外れている。今後、「中英共同声明の違反」を名目にイギリス連邦の一員とみなすと宣言することは可能だろう。そうなれば、香港近海へのイギリス軍の派遣について、連邦国を守るという大義も立つことになる。

(4) 香港と「合意なき併合をする」と宣言する
さらに踏み込めば、香港返還の基礎となった「中英共同声明」が成り立たなくなった以上、香港の主権が中国に属する前提も壊れると言える。イギリスが、「中英共同声明を守り、一国二制度、表現の自由などあらゆる自由が守られなければ、香港と合意なき併合をする」と宣言することも圧力の一つとなるだろう。

米・日とイギリス連邦の協力が必須

アメリカでは、ペンス副大統領が秋に「中国が香港問題を解決しない限り、貿易問題で合意できない旨を演説する」と報道されている。香港のアメリカ大使館前でも、中国への圧力を求めるデモが進んでいる。単独では中国共産党政府の軍事力に立ち向かえない香港の人々を守るには、自由主義・民主主義の国が表立って支援するほか選択肢がない。

米・日とイギリス連邦の国々、また、アメリカと同盟関係のある国が手を組むことが現在、もっとも確実な選択肢だろう。各国が軍隊を香港沖に送る、というのは、決して戦争・紛争を起こすためではなく、香港の人々を危機から救うためにもっとも現実的なけん制の手段である。

香港が中国に支配されれば、いずれ台湾、さらには沖縄への侵攻が目前のものとなる。イギリスはEU離脱問題で揺れているが、アジアの平和を守るための重要な鍵を握る国だ。日本としても未来を見据え、協力体制をとるべきではないだろうか。

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香港では2016年に、既に「香港帰英運動」が起きていますが、中央政府が「一国二制度」など過去の約束で、今は無効だと言っているからです。約束を守れないのです。


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「イギリス領に戻して!」香港で英連邦復帰求める声

中華思想では大・小の「華」の外(日本を含む欧米社会)は夷狄、禽獣の世界であって、騙しても、罠にかけても全く意に介さないのが自然なのでしょう。中華思想と、小中華思想の国で反日運動が起きる理由は「夷狄や禽獣」に劣ってはならないという精神的拘束があるからだろうと思います。
中華思想(中国)、小中華思想(韓国)の国は約束が守れない!

アメリカのエリート達が「衣食足って礼節を知る民族」と見誤ったのも、中華思想を理解できていなかったからだと思います。

香港の革命に関しては、「中華思想を改めさせる機会」でもあるので、日本の政界、財界、メディア界の人達ももっと大きな声で、香港支援を打ち上げるべきではないでしょうか。

中華思想が偏狭なものであって、もっと高い理念が「日の丸精神」にあることを発信すべきです。([2658]、[2659][2688]、[2689]など参照)

つまり「太陽信仰」とは太陽の昇る国、日本の使命に関する次のようなものです。

大日孁貴神:(オオヒルメノムチ)

「中国四千年の歴史」とか「五千年の歴史」とか言われるものがありますけれども、中国の歴史よりも、私が生まれたほうが古い。要するに、中国の「周」だとか「殷」だとか、なまえがのこっているのがいろいろありますけども、伝説的に言われていますけれどもね、その時代よりも、古いと考えます。

日本には「天照大神が地球を治めている」という信仰があった。

 その太陽の光の恩恵を(ほかの国も)受けている。要するに、当時の考えとしては、「太陽は日本に属する」と思われていたので、「日本から出てくる太陽、日本が“管理責任”を持っている太陽が他の国も照らして恵を下さっているんだ」という感じです。  

 当時、認識できていたのは、太平洋からアジア地域、それから、西南アジア、アフリカに近いあたりまでぐらいですけれども、「これにも恵みを与えているのだ」ということです。」([2658]、[2659]参照)

中華思想よりもはるかに精神性の高い思想であることは明白です。

追記:
苫小牧のCCSが再度圧入を開始しました。



公開資料
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お知らせ
2019年09月10日 二酸化炭素の圧入を9月10日(火)から再開致しました。
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胆振東部の住民は十分に気をつけて置いてください。

3150
Date: 2019-09-13 (Fri)
香港を助けることは、自由で民主的な中国を建設ことに繋がる

日本よ、助けてください!

29日午前中に、名古屋でも大津通り松坂屋百貨店前付近で「香港の民主化運動支援デモ行進」があるそうです。 人類史の転機になるかもしれない時期に「無関心」であることは止めたいものです。

何が正しいのか、どのように行動すれば良いのか、などを「自分の頭」で考えるようになりたいものです。

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