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　伊集院光（４９）が、自らパーソナリティーを務めるＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」（月〜木曜・前８時半）で、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することを表明した女優の清水富美加（２２）を巡る騒動に関して意見した。

「それにしても皆さんにちょっと聞きたい、尋ねたい、問いかけたいんですが、この芸能界の中からコメントがいっぱい出てくるじゃないですか。今なお仕事をして中堅、ベテランになっている人、いわゆる発言権が与えられている人の意見が、あまりにも“彼女は身勝手だ”“仕事を放棄して迷惑をかけるのはけしからん”というのが多いと思う。（その意見は）間違っているとは言ってないし…。でも、あまりにもそれ一色なことに気持ち悪さを感じる」と語った。

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成功している人のコメントが気持ち悪いくらい「一色」になるのは、芸能界の雇用体制に批判的な言辞を弄すれば「仕事が来なくなる」「干される」ことをよく知っているからでしょう。事務所サイドから見れば、「大人の態度」に見えるのでしょうね。 　

　今回の件で思ったことは、森の火事を消そうとした小鳥の比喩です。仏教人生大学から抜粋して紹介します。

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仏教説話のジャータカ物語にこんな話がある。ある森が大火事になる。すべての生き物が逃げ出す中、一羽の小鳥が、なんとか火を消そうと自らの体を、池でぬらし、燃え盛る火に向かって、その小さな翼についた雫を二，三滴落とす。何度も何度も体を濡らしては、その雫を落とすということを繰り返す。それを天から見ていた神が言う。「おまえはなんて無駄なことをやっているのだ。そんな雫ごときで、この大きな山火事を消せるはずないではないか」すると小鳥は、「どうぞ私に構わないでください。あなたは絶大な力を持ちながら、何もしようとはしないではないですか。
この森はわたしを育ててくれた森であり仲間たちがたくさん住んでいるのです。確かに私のやっていることは、何の役にも立たないかもしれません。しかし、今のわたしにはこうするより他ないのです。」

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私には女優清水富美加が森の火事を消そうとしている「小鳥」に見えて仕方がありません。

成功して森に安住している大きな動物たちは、森が燃えていることさえ知らないかのように、

「俺たちも苦労をして地位を獲得したんだよ。これがこの森の掟というものなんだ。小鳥の分際で掟を変えようなんて、十年早いよ。」

　と言っているように聞こえます。

彼女は「この森はわたしを育ててくれた森であり仲間たちがたくさん住んでいるのです。確かに私のやっていることは、何の役にも立たないかもしれません。しかし、今のわたしにはこうするより他ないのです。」

と言っているようにも聞こえます。

　しかし、本当は「小鳥」ではなく、魂では「鶴や鵠」のような存在なのかもしれません。

　そして心の奥では「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」と叫んでいるのでしょう。

追記：

本日（16日）清水富美加が所属していた会社レプロの本間社長と、同じ所属だった能年玲奈の守護霊霊言を聞いてきました。

近代社会にこのような「奴隷制度」を思わせるような雇用の仕組みがあることにびっくりしました。

「個人の自由意志の尊重」など何処にもなく、「飢饉で身売りした東北の女性」、「吉原に身売りされた女性」のような人権無視の世界でした。

　そこに所属せざるを得ない芸人諸氏の発言が報復を心配して「気持ち悪いほど一色」になる理由もよく理解できました。

　こうした「奴隷制度」のような雇用のあり方は日本の社会から一掃しなければいけません。アメリカの社会が理想的とは言えませんが、そのアメリカの芸能界でも「奴隷制度」は一掃されています。

　富美加さんの「すり減って行く心を守ってくれようとしたのは事務所じゃなかった」の意味がよく分り、納得できました。

平田教授のコメントにある「どこでも強い地震があると思って欲しい」と言うのなら、「確率表など出すな」と言いたくなるのが人情

「地震の心配が少ない県」という鳥取県のPRを地震学者は“ウソ”だと知っていたという事です。

注：

記事の内容は熊本で開催された以下のようなシンポジウムのようです。

「災害に強い」社会へ　熊日復興再生会議が第３回シンポ

熊本日日新聞2017年02月11日09時14分

「災害に強い」社会へ　熊日復興再生会議が第３回シンポ

　２１世紀文明シンポジウム「減災と創造的復興　熊本地震の経験と教訓を踏まえて」が１０日、熊本市のホテル熊本テルサで開かれた。地震研究者や被災自治体の首長らが震災対応の課題や災害に強い社会の実現について意見を交わした。

シンクタンク「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」など主催、熊日共催。熊日の「熊本地震復興再生会議」連続シンポジウム第３回で、約５００人が参加した。

　パネル討論では、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長、蒲島郁夫知事、西村博則益城町長、熊本大減災型社会システム実践研究教育センターの松田泰治センター長、防災司団Ｋ−ｐｌｕｓの柳原志保副代表の５人が議論した。

　物資や人材を受け入れる「受援［じゅえん］」態勢について、蒲島氏は「受援側と支援側の双方が混乱も想定した計画を持つべきだ」と指摘。西村氏は「民間と連携して備蓄倉庫の確保を急ぐ」とした。松田氏は住宅の耐震化を訴え、「被害を免れた成功例をＰＲすることが効果的だ」と述べた。

　今村氏は「震災の経験を後世に伝えるには教訓を生活に溶け込ませる工夫が必要だ」と提言。防災士の資格を持つ柳原氏は「無理なく続けられる備えから始めてほしい」と呼び掛けた。進行役の御厨貴東京大名誉教授は「震災は常態化しており、防災は普遍的な課題と捉え直すべきだ」と総括した。

　基調講演では、東京大地震研究所の平田直教授が「熊本と同程度の地震は全国どこでも起こる」と強調。耐震化など震災への対策強化を訴えた。 　熊日と朝日新聞の記者リポートもあった。第４回は４月１４日に開催予定。（並松昭光）

このようなシンポは何度開催しても情報量はゼロです。

　同じような構図が日本の「活断層調査詐欺」にも現れてくるような予感がしています。

文部科学省と気象庁が共同で「活断層の地震に備える―陸域の浅い地震―」という解説書を出したそうです。 (地震本部各種パンフレット)

内容は、地震爆発論から見れば間違いだらけですし、「活断層調査詐欺」によって出来上がった内容と認定できます。

　日本国民はどのように判断するのでしょうか、「地球温暖化詐欺」を発信した英国政府が「原発反対運動の目くらまし」としてでっち上げたものであることを知っているのでしょうか。

「活断層」に関する詐欺行為の発信源は、「地震兵器の開発」を隠蔽しようと企んだルーズベルト政権にあったように私はにらんでいます。トランプ氏はそれも知っているのかもしれません。アメリカの原子力発電の関係者が日本の「活断層危険思想」に驚いているという話が依然ありました。

　黒船以来、外国の影響がないと国論が変化しない日本は情けない国になったものです。

注：

[1900]「活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏 （週刊ポスト2013年2月1日号）　」より抜粋

、昨年暮れ、福島でIAEA（国際原子力機関）の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるNRC（アメリカ原子力規制委員会）のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか？」と不思議そうに話していた。

　私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。

　そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム（緊急停止）には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。（大前研一氏）

中身は[2413]に紹介した「地震本部各種パンフレット」にある内容ですから、基本的に間違った地震論で国民をミスリードしています。

パンフレットには子供向けのものもありますが、間違った知識を子供に押し付けています。

一例を上げれば「どのようにして地震はおこるのでしょうか？」というページがあります。

“こんにゃく板”を使った実験は相当に悪質です。斜めに切って横から押したら、当然“切れ目”でずれます。こんなものを実験として紹介するのは“詐欺行為”みたいなものです。

2枚の下敷きを使った実験なるものもまやかしです。地殻には下敷きが持っているような弾性はありません。 こんな“まやかし実験”を真面目な顔をして紹介する文科省に学問をリードする資格はありません。

教育の元締めとしての存在意義がありません。地震学の総元締めである東大地震研究所とともに解体しましょう。

文部科学省のやっていることは全部信用できない！

だぶつき幹部を大学に?

大学を養老院にするつもりか！

　藤岡信勝氏が「正論」で「聖徳太子を抹殺する指導要綱案」という記事を書いています。

　国民から尊敬されている聖徳太子の名を「厩戸王」に切り替えようとする企みが「指導要綱」に盛られるという事です。

藤岡氏は「まだ間に合う、パブリックコメントを募集しているから、「聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな」というメッセージを文科省に届けよう」と訴えています。

PPT資料のいくつかを紹介します。興味のある方は無料ですので聴講してください。

　ネットで「聖徳太子はいなかった」（石渡信一郎著）という書籍の目次を見たら「朝鮮人の大量渡来」が古代日本を作ったという主張になっていました。
どうも、半島系の人物の日本史かく乱作戦なのかなと思いました。マッカーサーの日本弱体化計画に便乗する人が居るのでしょう。 　文科省の役人にもそうした思想に染まった人が居るのでしょうから、一旦文科省を解体すべきだと思います。 [2245]にも紹介しましたが、叡福寺の門柱には「聖徳皇太子磯長御廟」と記してあります。これだけはっきりと明記してあるものを疑うとは日本人ではないのではないでしょうか。エジプトの考古学だって、ヒエログリフで書かれた文字を全て疑っていたら、エジプト学は成り立ちません。

　半島人や大陸人よりももっと進んだ文明がムー大陸にはあったはずです。其の文明が日本を通じて半島や大陸に伝わっていた時代もきっとあるはずです。

　日本を貶めるような運動に加担する人たちが文科省に居るのは問題です。文科省は「地震学」一つをとっても「間違いだらけ」の学説を広げています。

　しかし、其の論文の中で解析に使っている測量データが補正の符号を間違えたものであったことが、大震法成立の翌年に開催された「地震学者と地質学者の対話」の中で明らかにされています。（参考[1702]、［2390]など)

　1月21日に開催した静岡の特別セミナー（[2397]）でも紹介しましたが、その件については御本人もメディアも何も報道していません。言いだしっぺの学者としては無責任なのではないでしょうか。

行き詰まる地震予知ppt資料より

　画面をクリックすると動画が開きます

　会見では原発震災という用語の発案者とも紹介されていますが、福島原発の事故は津波災害であり、地震による震動災害ではありません。
　メディアに取り上げられるような話題提供にばかり関心があるのでは誠実なる学者とはいえないように感じます。

　誠実な地震学者なら、過去の自説が間違っていたことを公表してから、新説を開陳すべきだと思います。

メディアも新説を取り上げる場合には責任ある態度を取っていただきたいものだと思います。

坂本竜馬風に言えば、

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地震情報
　 宮城、福島で震度５弱　津波の心配なし

　東大地震研究所の古村孝志教授の解説では「陸側プレートと潜り込む海側プレートの境界で発生した地震で、震源が陸に近かったので震度が大きくなった。6年前の地震以来、地震が活発になっている。」だそうです。

こんな話は小学生でもできるでしょう。

昨年11月22日にもM7.4の地震が発生し、気象庁は「東日本大震災の余震」と発表しました。今回はどんな説明をするのでしょう。

地震は爆発現象であると認識しないと「どうしてこんなに早く「ひずみ」が蓄積されるのだろう？」という疑問には答えられません。

やはり、余震だそうです。
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「気象庁・青木元地震津波監視課長：「今回の地震は、東北太平洋沖地震の余震と考えています」
　28日午後4時49分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県岩沼市や福島県相馬市などで震度5弱の揺れが観測されました。震源の深さは52キロ、マグニチュード5.7と推定されています。気象庁は、今回の地震は東日本大震災の余震とみられると発表するとともに、「余震活動は引き続き活発で、今後も注意が必要」と呼び掛けています。

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何でも名前をつけると「そうか」と納得してしまうところが人間にはあります。

病名を告げられると納得してしまうようなものです。「余震」と言われれば「そうなのか」と思ってしまいますが、なぜ6年間も余震が続くのか、「地震ってナンなのか」を考えて欲しいと思います。

地震は爆発現象として理解すべきです。

　今日の産経ＷＥＳＴには、熊本地震の直前に電離層の異常（電子数の異常増加）があったことが報告されています。MBSやYahooニュースには、動画による報道があります。

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熊本地震直前に上空電離圏で異常　京大、地震予測目指す

熊本地震の際の電離圏解析のイメージ

　チームはこれまで、東日本大震災の電離圏異常も確認しているが、内陸直下型地震で捉えたのは初めてとしている。今後、大地震発生の予測システムに応用できるか実証実験をする予定という。

　電離圏は電子が広がる層で、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」などにより影響を受けることが知られている。

　チームは今回、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いて、熊本地震の際の電離圏の乱れなどを分析した。

　すると、地震発生の１時間前から２０分前にかけて、電子の数の増減が顕著に見られた。宇宙から影響を受けた時のデータでは見られない九州地方を中心とした局所的な変化であったことから、熊本地震に関連する異常と判断した。

　昨年１０月の鳥取県中部での地震では異常が見られなかったため、梅野教授は「熊本地震や阪神大震災のような大規模地震でのみ起きるのではないか」と説明した。

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昨年９月にも報道がありました。
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2016/9/30 13:26

　東日本大震災やその前後にあったマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生する20分〜1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。

　チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。

　梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。
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電子数が増えることは地震爆発論の「水の熱解離現象」から説明できることです。

　地震予知は地震学者だけに任せないで、梅野教授のような通信工学の分野との学際的な研究として、国家レベルで力を注ぐべきです。 　

　地震の予知は確率現象であって不可能だから止めるべきだ、と述べるような外国人地震学者(ゲラー教授）はお引取り願うべきではないでしょうか。[1989]のように、「地震爆発論、と。爆笑しますね。」とツイートするような教授には“帰国の勧め”を進言したいと思います。

「『古傷』に数十年は警戒必要　−　M9が呼び覚ました内陸地震」

という見出しの記事がありました。
「地震とは歪が蓄積し、限度を超えたときに発生する」と教えられてきた人には遠田氏の

「大震災で確率が上昇した地域」とか「元の状態に戻るまでに２０〜３０年以上、場所によっては１００年以上かかる」という話は首を傾げざるを得ないでしょう。

「大地震で歪は開放されてしまったんじゃないの？」「地震によってどうして地震確率が高くなるの？」という疑問を感じることでしょう。
「百年経ったら、また歪が溜るんじゃないの？歪が治まるわけ？」
「一体どっちがホントなの？」というのが普通の受け取り方のはずです。

4日に行なった静岡での第2回特別セミナーでも紹介しましたが、地震学は「混迷の中」にあります。

地震は「滑り」なのか「破壊」なのか「弾性反発」なのか、
また「歪解放」なのか「応力解放」なのか、何がどうなって地震になるのか、混迷の中にある。

産経新聞の記事を紹介しますが、真実を報道しないメディアは、既に「信用」を失っています。
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広範囲で相次ぐ大震災の誘発地震　「古傷」に数十年は警戒を
産経新聞 3/5(日) 11:35配信

　東日本大震災から６年がたつが、東北や関東地方では地殻変動に伴う誘発地震が相次いでいる。目立つのは岩盤が引っ張られて起きる正断層型の地震だ。専門家は発生確率の高い状態が数十年続くとみており、油断は禁物だ。（原田成樹）

　東日本で起きる地震は通常、岩盤が圧縮されて壊れる逆断層型が多い。日本海溝から沈み込む太平洋プレート（岩板）が、東日本を乗せた陸側プレートを西に押しているためだ。

　この影響で正断層型の地震が大幅に増加。大震災で誘発された１０回のＭ７級のうち、正断層型は６回を占める。最大１・４メートルの津波が起きた昨年１１月の福島県沖の地震や、最大震度６弱を観測した翌月の茨城県北部の地震も、このタイプだった。

　■動いた正断層 　

中でも震災１カ月後に福島県東部で発生し、４人が死亡したＭ７・０の地震は研究者たちを驚かせた。大震災後の内陸の正断層型としては最大規模で、大きな地震が少ない地域で起きたからだ。

　ほとんど活動しないと思われていた２つの活断層が動き、人の背丈ほどの段差を持つ断層が地表に現れた。めったに動かない断層は地下に隠れていることも多く、思わぬ被害を招きかねない。

　この地震は当初、東西に押さえ付けられていた断層が急に引っ張られたことで動いたとされた。しかし、産業技術総合研究所の今西和俊・地震テクトニクス研究グループ長は「この仮説では以前に押さえていた力が非常に小さくなって矛盾する」と考えた。

　今西氏は過去の小さな地震のメカニズムを分析。この地域では以前から正断層型が頻繁に起きており、大震災後に引っ張られてさらに起きやすくなったことを明らかにした。東北地方は一枚岩ではなく地下構造などが不均質なため、普段から引っ張られている場所もあったわけだ。

　■５地域で急増

　増えたのは正断層型だけではない。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、Ｍ２以上の発生率が東日本の５地域で大震災後に１０倍以上に急増し、地震のタイプはそれぞれの地域で特徴があることを見いだした。

　福島県東部の地震などが起きた福島・茨城県境や、千葉県銚子市周辺は正断層型が増加したのに対し、秋田市や北秋田市の周辺は横ずれ断層型、福島県喜多方市周辺は逆断層型が増えていた。こうしたタイプの地震が発生しやすい素地があったとみられる。

　遠田氏によると、日本列島はかつてユーラシア大陸の東端にあったが、日本海の拡大などで今の場所に移動した。その長い歴史の中で多くの断層が傷として刻まれた。大震災で非常に大きな震源域が動き、東日本にかかる力を広い範囲で変化させたことで「いろいろなタイプの断層を表舞台に出した」と表現する。

　■１００年以上も

　こうした研究は地震学の進歩にも役立つ。１９３８年に福島県沖で多発し、死者１人を出したＭ７級の地震は従来、プレート境界の逆断層型とされていたが、陸側プレート内の正断層型との見方が強まっている。政府が公表している地震の長期予測の見直しに発展する可能性もある。

　誘発による地震発生確率の上昇は、普段から力がかかってひずんでいる場所では比較的早く解消されるが、そうでない場所では長引く。１８９１年に岐阜県で起きた国内最大級の活断層地震の濃尾地震（Ｍ８・０）では、１００年以上たった現在も周辺で微小な誘発地震が続いている。

　遠田氏は「大震災で確率が上昇した地域が元の状態に戻るまでに２０〜３０年以上、場所によっては１００年以上かかるので備えが必要だ」と警告している。

. 最終更新:3/6(月) 0:48
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[2414]でも解説したように、引っ張られると「正断層」ができ、圧縮されると「逆断層」ができるという短絡的な発想では地震現象を理解できません。

断層理論とかプレートテクトニクス理論というものから脱皮しないと、本当の地震現象は把握できません。

フンボルトの流れを汲む小川博士や石本博士らの業績を無視して、アメリカ渡りの地震学に「切り替えた」お一人でもある竹内均先生の「日本沈没」での解説によって「プレート教」に入信した人も多いと思いますが、「活断層教」や「プレートテクトニクス教」を「棄教」しないと、迷路からは抜け出せません。

　霊人の言葉が正しいとは限らない
これからはCT（Crust　Techtonics）、SEDeT（Society　of Earthquake Detonation Theory ）の時代です

地震の後で歪が再配分され、それがまた地震の原因になる・・・こんな話は与太話です、間違っています。

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なぜ炭酸ガスを地下に戻すのでしょうか？

答えは簡単です。他に置く場所が無いからです。つまり収納問題です。

炭酸ガスは、人間も動物もいつも吐き出している気体ですから、煙突から大気に放出して薄めてしまえば、何も問題は無いと昔は思われていましたが、地球温暖化と言う思いがけない落とし穴がありました。炭酸ガスは地球を暖めている布団のよう なもので、そのおかげで人間は快適な気温で暮らすことができる大切な物質です。ところが炭酸ガスの布団３枚でちょうど良いのに、人間は産業革命以後に石炭 や石油を大量に地下から掘り出して燃やして、炭酸ガスの布団を勝手に４枚に増やしてしまったのです。そのため当然、今では、暑くなり過ぎるようになりまし た。ただし、この炭酸ガスの布団は、１枚でおおよそ400兆立方メートルくらいの容積があるので、全地球を約80cmの厚さで覆うことができます。さいわ い、大気中に薄く拡散されているので、炭酸ガスにおぼれないで助かっていますが、地表に置くと人間の居場所がなくなりそうです。
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この主張は完全にイギリス政府の「原発反対運動のめくらまし」に引っかかっています。炭酸ガスは植物の食料であって、地中に食料を隠してしまえば、植物たちは“えさ”が不足して飢えてしまいます。 トランプ大統領は「炭酸ガスの地球温暖化原因説」がデタラメだと知っていて、その枠組みから脱退しました。 　「地球温暖化詐欺」に引っかかる政治家が多い中で、賢い人だと思います。 　小出氏のサイトには炭酸ガスの地中封入によって「誘発地震」が起きる可能性にも言及していますが、まるっきり間違っていますので、指摘しておきます。

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誘発地震

水を地下に注入すると地震を誘発することがあることはよく知られています。二酸化炭素も 流体なので、地下注入により誘発地震を発生するおそれがあります。流体（たいていは水）を地下に注入した結果、地下の岩石の間隙中の流体圧が、前説で述べた限界圧力以上になれば、流体（水）圧破砕と呼ばれる現象が 起きます。その結果、地下の岩石中の割れ目の先端の微小な部分が破壊され、その震動が周囲に伝わります。震動の大部分は高感度の地震計でも感知が難しいくらい小さいので、地震と区別して微小破壊音(AE)と呼ばれます。AEは害は無く、流体の動きを知ったり、地下の応力を知るために役立ちます。水圧破砕 は、石油やガスや地熱の採取などに利用されます。たいていは微小破壊音(AE)程度しか発生しませんが、ごくまれに地上の人間も感じるような地震を起こす ことがあって、誘発地震と呼ばれます。微小破壊音(AE)と誘発地震は、同じ物理現象で大きさが違うだけですが、大きな誘発地震は地下に大きな断層が無い と発生しません。それから、流体圧が上昇する範囲の大きさも重要な要素です。圧力が非常に高くても、範囲がごく小さければ、ごく小範囲の岩石を破壊するか もしれませんが、大きな誘発地震を発生することはありません。水圧破砕を実施する時は、短時間高圧をかけて、注入口のまわりの小範囲の岩石を破壊するだけに留めています。

誘発地震は理解しにくいと思いますが、雨の日にスベリやすくなることが、現象としては似ています。雨の日には、靴やタイヤと路面との間にごく少量の水の層 がはさまって押し返すため、路面との間のマサツ力が弱くなってすべります。雨の日でも注意していれば何も起こりませんが、ちょっと油断しているとシリモチ をついたりします。大きなダンプトラックがスピードを出しすぎていれば、雨ですべってカーブを曲がりきれずに大きな事故を起こすかもしれません。地下で、 ダンプトラックにあたるのが活断層、スピードの出し過ぎが地殻応力の蓄積で、雨の一滴にあたるのが流体注入です。要するに、地震のエネルギーはもともと断 層にたまっていて、自然の地震でも流体圧が引き金を引く役目をするのですが（それを利用して地震予知をしようとするダイラタンシー・デフュージョン理論が マスコミでも注目されたことがあります。自然現象は複雑なので、地震予知に結びつけるのは簡単ではないことが判って、マスコミの関心はうすれましたが、地 震発生理論としては正しいのです）、たまたま流体の地下注入が最後の一押しをするため誘発地震と呼ばれることになるのです。

誘発地震を避けるためには、「李下に冠を正さず」で、まず活断層を避けることが重要です。それから、地殻応力や自然地震の観測が必要です。地震は単純に多 い所を避けるより、空白域を避けることが肝心です。大きな地震は10kmくらいより深いところを震源にしていることが多いので、誘発地震を避けるためには 注入深度を浅くし、流体圧力の上昇を抑制し、圧力上昇の範囲も狭くすることが重要です。つまり二酸化炭素注入の方法とその管理が重要で、当社は誘発地震対 策も研究中です。二酸化炭素は流体とは言っても、水とは性質が大いに異なるので、誘発地震の発生の仕方も異なる可能性がありますが、まだ研究が進んでいません。40年以上昔に、今の長野市南部で発生した松代群発地震は、発生に二酸化炭素が関わっている可能性があります。松代群発地震のような天然の類似現象 （ナチュラル・アナログといいます）を、大規模な二酸化炭素地中貯留を始める前によく調べる必要があります。

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温暖化防止地球システム（株）の見解は定説地震学の内容と同じです。地震は爆発であることを知りません。

　大きな誘発地震は大きな断層がないと起きない、とか、雨の日に滑りやすくなるのと同じ現象だとか、ダイラタンシーが地震発生理論として正しいとか、まったくナンセンスな解説です。

　様々な滑稽なことが書いてありますが、まったく信用できません。「まだ研究が進んでいない」と白状しているのに、CCSがどんどん進んでいるのは危険なことです。

ＮＨＫのニュースを紹介します。

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泊原発 規制委「活断層想定を」
3月10日　18時49分

北海道電力・泊原子力発電所の安全審査で、原子力規制委員会は１０日、北電が「地震によるものではない」と主張してきた積丹半島の海岸の地形について、「地震によるものでないと否定することは難しい」として、活断層がある想定で地震の影響を再検討するよう北電に求めました。
泊原発の審査では、積丹半島の海岸にある階段状の地形が地震によるものかどうかが焦点の１つになっていて、原子力規制委員会の委員もこれまで３度にわたって現地調査を行ってきました。
１０日、東京で開かれた審査会合で、北電は、地震で隆起が起きたとされる新潟県内の海岸の調査結果などを示した上で、特徴が違うことから、積丹半島の地形は地震によるものではないとあらためて主張しました。
これに対し規制委員会は、国がまとめたデータを示し、「総合的に判断して地震によって隆起したことを否定することは難しい」として、北電の主張を認めず、海底に活断層がある想定で地震の影響を再検討するよう北電に求めました。

これについて北電は、「今後どうしていくか時間を頂き、見解をまとめたい」としていて、規制委員会の求めに従って地震の影響の再検討に着手するかどうか、判断する方針です。 新たに活断層を想定した場合、原発の耐震性の評価に用いられる重要な指標、「基準地震動」にどう影響するかなど不透明なこともあり、北電が目指す再稼働の時期は依然、見通せない状況です。

【知事「真摯に対応を」】

これについて高橋知事は、１０日の記者会見で、詳細な報告は受けていないとした上で、「しっかりと規制委員会において審査を継続して頂くことが重要だし、それに対して北海道電力は真摯（しんし）に対応する必要がある」と述べました。

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HOKKAIDO UHBニュースは以下のように報じています。（動画が消去されましたので、NHKの報道を紹介します。3月26日）

以前、地震爆発論学会は地震学者である前原子力規制委員会・委員長代理の島崎邦彦氏の更迭を求める運動（[1971]、[1975]）を展開しました。
更迭はされませんでしたが、再任を防ぐことはでき、後任には地質学者の石渡明氏が就任しています。

現在、原子力規制委員会には地震学者が一人も存在しない布陣になっていますが、地質学者の石渡氏も「活断層」の存在を信じておられるようで困ったものです。

活断層理論は嘘です。

トランプ大統領が「地球温暖化」はでっち上げであると見抜いているように、「活断層」もでっち上げです。

　こんなことが分からない「日本の知性」は情けない限りです。

　「活断層理論」とか「プレートテクトニクス理論」という「でっち上げ理論」で日本の社会は「シロアリ」に蝕まれるように衰退していきます。

なんとか、「シロアリ駆除」をしないといけません。

　韓国は「恨の思想」や「事大主義」というシロアリに蝕まれて国家が危険な状態になっていますが、現代日本のシロアリは「科学的無知」と言ってもいいでしょう。もちろん彼らは「唯物論科学」の信奉者ですし、比喩で言えば「ピロリ菌」学者です。

地震学者も地質学者も、そして、マスメディアも、勿論国民全員が「無知の知」を知らなければいけません。特に地震に関しては無知です。

無知であることを知ってください

本当に何とかしないと、「間違い地震学が国家を滅ぼす」ということになってしまいます。

youtubeのコメントには、

『無知どもが法則を語るんじゃねぇよｗ』とか、

『余りにも、余りにも不勉強な知識（中学生程度の知識）をもっともらしく、疑問が多いと話しておられる。大陸には、海でできた地層は残っていることは、江戸時代の頃から分かっている事実。プレートテクトニクスは、否定していません。素人の人は、信じてしまうかもしれません。 発言の自由が保障されているから、できることなのです。』

というものがありますが、『無知』」とは恐ろしいものです。実際には中学生にウソを教えているのが現在の地学教育です。地震学者たちに送った公開質問状（島崎氏への質問状をリンクします）に答えてから、再度コメントをお願いしたいと思います。

ロシアのベロウソフ教授は「プレート仮説はまったく無意味で不毛の理論だ」と言っています。教授の「構造地質学」（Vol.3　p280　築地書館）を読んでみてください。

　垂直昇降の原因を解離水が引き起こす[Explosion＋Implosion]現象と考えれば、チャーチワードの言うムーの沈没も説明できるわけです。
　そうでないと、このような間違い情報を流すことになってしまいます。

　本日のメディアは3.11地震の6周年ということで報じているのでしょうが、地震関連の研究とか観測はナンセンスなものばかりで、論理がまったく狂っています。

　NNNの報道を紹介します。

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南海トラフ巨大地震解明へ　海底の監視強化
日本テレビ系（NNN） 3/11(土) 18:08配信

　東日本大震災の後、次に起きると懸念されている南海トラフ巨大地震。海上保安庁はこの地震のメカニズムを解明しようと、海底の動きの監視を強めている。

　近い将来、南海トラフで起きるとされる巨大地震では、大阪や名古屋は震度６強以上の揺れに、太平洋沿岸は３０メートル以上の大津波に襲われると想定されている。

　この地震のメカニズムを解明するため、海上保安庁は２００６年から海底が移動した距離を観測していて、東日本大震災の翌年には調査地点を６か所から１５か所に増やし、調査を続けている。その結果、地震を引き起こす「ひずみ」が広い範囲で蓄積していることに加え、分布にムラがあることがわかった。

　海上保安庁海洋情報部・石川直史火山調査官「今回の我々の調査によって、場所によって（海底の）動きの大小に違いがあるということがわかってきた。将来起こりうる地震がどういった地震かより詳しくわかるようになる」

　国の地震調査委員会も巨大地震の予測のための大きな一歩になると評価しており、海上保安庁は観測回数をさらに増やし、監視を強化することにしている。

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[2285]で紹介した動画は現在“再生できません”という表示が出てしまいます。たしか、今回と同じような海底の移動量（GPSでは分からないため）を計測している内容だったと思うのですが、海上保安庁がストップさせたのでしょうか。

　[2290]のタイトル「海底の移動量は「ひずみ」ではない」にあるように、こんな観測をしても、「ひずみ」は計測できませんし、たとえ計測できたとしても、「ひずみの開放」が地震現象ではありません。よって、この観測結果に基づいて地震のメカニズムを解明することは出来ません。

　地震は地下で起きる「爆鳴ガスの爆発」です。

　経費をドブに捨てるような研究･調査は止めにしてください。

　「活断層理論」や「プレートテクトニクス理論」が消える日まで、何度も何度も喚起するしか方法はないのでしょう。

　たとえ、裁判で敗れても、ガリレオに倣って「それでも、地震は爆発現象である」というしかありません。

後記：

　ガリレオに倣って、と書きましたが、ガリレオはコペルニクスが世の中から「嘲罵と嘲笑」を浴びている様子をみて持論の展開に躊躇したそうです。ケプラーに宛てて次のような手紙を書いた、と石本巳四雄先生が紹介しています。（[1242]参照）

『私（ガリレオ）は（コペルニクスへの）反対の意見を反駁するために、多くの議論を集めました。しかし吾々の師コペルニクスと同じ運命に遇ふことを怖れて、敢てそれ等を発表しません。コペルニクスは小数の人の精神の中に得た不朽の光栄にも拘らず、彼は依然とした大多数の眼には嘲罵と嘲笑の対象であります。貴方が價値ありとされる人が多くありますれば、私は私の考へを思ひ切って公表しても宜敷い。しかし実際はそうで無いのです。左様になるまでには時間がかかるでしょう。』

　ガリレオは実際は「嘲罵と嘲笑」に怯んだようですが、生活がかかっていたのでしょう。後期高齢者になった私には怖いものは何もありません。“多数の方々の賛同”を得ないと国家が衰退するのですから、「嘲罵と嘲笑」を跳ね除けようと思っています。

『活断層理論とかプレートテクトニクス理論という「でっち上げ理論」が日本を蝕んでいる』
とか 『中学生にウソを教えているのが現在の地学教育です』

　というような厳しいコメントを発信しました。間違った地学を暗記しないと大学にも合格しない時代なのです。「2014年のセンター試験の地学は難しかった」と話題にもなりましたが、2017年は難易度が下がったようです。しかし、事実とは違ったプレート論とか、地球内部構造論とかを覚えないと合格しないのは変わっていません。

　たとえば、今年のセンター試験には、「海洋底を構成する最も古い海洋地殻の年代は約何億年前か」という問題が出ています。2億年と回答しないと点が取れませんが、事実は違います。2億年より古い地殻はいくらでも存在します。（[1386]、[1598]など参照）
プレートテクトニクスが正しいとすれば2億年というだけの事です。プレート論者は多分「海洋底全てが海洋地殻ではない。大陸性地殻が海洋底にあることもある。」という詭弁を弄するのだと思います。（たとえば[327]のように）
　しかし、海洋プレートが誕生する（と思われている）海嶺付近（エルターニン断裂帯）で地層が存在する事実は説明不可能だと思います。しかも先白亜紀という古期岩盤なのです。
つまり赤ん坊のような地殻の筈が、実は老人だったというような矛盾です。

[1386]　プレート論は完全に破綻している参照
ドレッジ調査によって解明されたエルターニン断裂帯の地質は、
太平洋南極海嶺軸の近傍でありながら、�@先白亜紀の古期基盤岩類が存在し、
�A大陸性の結晶片岩類を含むことを示す。

　地学教育自体に問題があるわけですが、「新版地学教育講座５」（東海大学出版会）の第5章「地球内部の運動」の冒頭（p.133）には、「その時代における学説の人気と学説そのものの正否とは別の事柄である」と書いてあります。

『その時代における学説の人気と学説そのものの正否とは別の事柄』
という前提でプレート論を教えている新版地学教育講座

　現にその書籍には「プレートテクトニクス理論」のほかにもベロウソフ教授らの「海洋化説」、メイヤーホフらの「サージ造構論」など7つの理論があることを紹介し、「まとめ」（p.180）では次のように書いています。

『プレートテクトニクスと海洋化説、あるいはプレートテクトニクスとサージ造構論のように妥協できないほど対立的な関係の学説もある。現状はこれらの造構論が並列している。研究者の好みと時代の流行（人気学説）は明らかにあるが、客観的な優劣については今のところ決着がついてはいないのである。』

最終の「あとがき」にも『私たちの住む地球の内部のようすについては、まだよくわかっていないというのが実情です』とあります。

分かっていないといいながら、つまり一つの仮説であって、正しいか正しくないかはよく分からないと言いながら、なぜそのようなものを暗記させるのでしょうか。

　このように地学教育には大変な疑問があるのです。ニュートン力学と量子力学のような関係ならば、ニュートン力学は間違っているから教育するな、などとは言えませんが、同じ力学レベルで正否が分からないものを「人気がある仮説｣というだけで、教育に取り入れるのは文科省の科学教育姿勢そのものが間違っていると思います。

文科省の役人や地学関係の研究者達よ、それで良いのでしょうか

後記１

　ベロウソフ教授の「海洋化説」が全て正しいとは考えていません。紹介されている7つの学説全てにおいて、アトランティス大陸やムー大陸などが急激に沈降したことを認めていません。事実を説明できない理論ばかりです。 　地球科学の革命を起こさないと、地学上の謎は解けません。アインシュタインが「地殻の滑動」というハプグッド教授の発想を支持したのも、「地球科学の革命」を起こすべきだと考えたからだろう、と私は思っています。 　
その「地球科学の革命」のためにも、地震学はフンボルト、小川琢治、石本巳四雄の時代にまで戻り、再出発すべきです。山中で迷ったなら、判る場所まで戻るのが登山の鉄則です。

後記２

{1159]にも紹介したChoiらの言葉を再度紹介します。

『プレートテクトニクスモデルは地震メカニズムを説明できず、それゆえに、予知には使えない。現在、地震予知科学とプレートテクトニクスの全般がおちいっている窮地は、この事実を巧みにうらづけている。プレートテクトニクスに反する確実なデータがすでに厖大に集積されていて、それらを無視することは誰にもできない。地震は、プレートテクトニクス仮説以外の別の視点から研究されなくてはならない。』

後記３

[1143]に紹介した佐藤完二先生も、「プレートは実在しない」という信念を持って教壇に立っておられたようです。高校教育の場で、「大学受験」のために間違い知識を教える苦痛があっただろうなと、同情します。

後記４

[1471]に紹介した石本巳四雄先生の言葉も科学者が心しなければいけない文章だと思います。一部を紹介します。

『人々の研究論文を読むことはさして弊害ではないが、教科書類（受験参考書も含んでか）は、すべて自然は現在の知識にても完璧のごとく教えるものでため、水も漏さざる完全さを眼前に開陳する故をもって、人々は自然を心に画いて、疑義を生じない弊を生じる』

『書籍に書き上げるときには遺漏なきを期するため、自然現象がすべた判ったような書き方をするから迷わされるのである』

[1141]にあるように、大学よりも高校の教科書のほうが先にプレート論を取り入れた、というのは文科省の責任です。学者間でも正否が確定していない項目を、率先して導入した文科省の責任は大きいものがあります。

こんな文科省は不必要だ解体せよ！

後記５

[1182]で紹介した上田誠也氏の下記のコメントは「このままどんどん山を登れ」と言っているようなものですが、登山の鉄則には反しています。迷ったら知った地点まで戻ることが先です。

『中学・高校でもプレートテクトニクスをうんと教えるとよい。世界の学問はどんどん進んでいて、プレートテクトニクスの限界は日に日に明らかになりつつあり、次への改革・脱皮がおこる日は遠くないだろう。しかし、それはプレートテクトニクスからの発展なのであって、いつまでもプレートテクトニクスは仮説か、理論か。仮説なら教えない方がいいかもなどといっていては遂にどうにもならないことになる。』

後記６ [1181]でも紹介しましたが、プレートテクトニクスと違う考え方の研究者もあることを日高山脈館の学芸員は下記のように紹介しています。

『“プレート”は本当にあるか？(2001年3月31日放送)

一年間地学的なお話をするにあたって、プレートテクトニクスやプリュームテクトニクスの考え方を何度もご紹介してきました。ただし、これらの理論は『現時点では一番ありうる』『賛成する人が多い』というだけに過ぎません。主流ではありませんが、プレートテクトニクスではない考え方をしている研究者もいます。』

プレートテクトニクスは人気が高いと言うだけで、事実であるかどうか検証はできていません。

歴史学者　保立道久氏

氏のブログから抜粋して紹介します。

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ネパールの大地震と仏典の地震
2015年5月13日 (水)

　ネパールの大地震が余震もあってたいへんな様子である。
　先日、「小学校でプレートテクトニクスを教えよう。−ネパールの地震のこと」という記事を書いた。これはネパールの地震の発生機構が、インドプレートが毎年５／６センチ北上してユーラシアプレートに衝突していることを原動力とするものである以上、日本で地震が発生する条件にとっても他人事ではないというのを書いた。

　インド亜大陸、ネパールと日本は無縁の場ではないということをもっともっと考えなければならないと思う。それがグローバルということの実態のはずである。

　グローバルというと、すぐに軍事的な事柄を考えるのはやはり無知の象徴だろう。しかし、それが社会からしみ出してくるように了解されるためには、文化全体の説得力をグローバルなものにまで高めるのが必要である。（中略　　この後、仏典の中の地震を話題にしていますが、論旨には関係ありません ）

　すべてを根本的に考え直さなければならないのではないだろうか。

　やはりその一つの基礎はプレートテクトニクスの学説だろう。

　石橋克彦氏の『南海トラフ巨大地震――歴史・科学・社会』（岩波書店、２０１４年、叢書、震災と社会）によれば、インドプレートの衝突によって、中国大陸が東へ押し出され、それを原動力として日本列島にむけてアムールレートが東進してくるのだという。これを考えることによって、南海トラフ大地震は、このアムールプレートの東縁部、つまり北海道沖から下ってくる日本海東縁変動帯からフォッサマグナ、中央構造線沿いに発生する地震と一連のものとして分析できるというのが、石橋の「アムールプレート東縁変動帯仮説」である。 　

　これらをふくめて、地震や噴火について、小学校・中学校・高校で、どういうように、どういう順序で教えていくかを真剣に議論すべきだと思う。私はプレートテクトニクスを早い時期からカリキュラムに入れることが決定的だと思う。

　なぜ、ジャーナリズムは、そういう問題提起をしないのであろう。日本のジャーナリズムは前進的な問題提起をすることが少ないのではないか。政治や社会のあり方について一歩、離れて議論することは大事であろうと思う。しかし、社会にとって緊要な問題というものを前進的に議論し、誰でもが賛成できることについて、しかし、それを実現するためには実際には覚悟と配慮がいるという問題について、集中してキャンペーンを張っていくということはもっとできるのではないか。

　以上については、このブログで、上記石橋克彦著書、および平朝彦の著書に関係して書いたことがあるので参照願いたい。

　また、私は一昨年、地震研究の国家プロジェクトの基本を策定する文部科学省の委員会の委員をやったが、そのときに議論して答申に入った、地震・噴火の学校教育における扱いについての文章も下記に引用しておく。ただ、この文章では抽象的すぎたかも知れない。

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について、建議」（平成２５年１１月８日、科学技術・学術審議会）」
（５） 社会との共通理解の醸成と災害教育 国民や行政機関の担当者などに，防災・減災に関連する地震・火山現象の科学的知見や，現在の地震・火山の監視体制，予知や予測情報の現状を正しく認識してもらうため，関連機関が協力して，研究成果を社会に分かりやすく伝えるための取組を強化する。その基礎として学校教育や社会教育などに，地震・火山噴火についての豊富で体系的な情報を，自然科学的知識のみでなく，災害史や防災学など人文・社会科学分野の知識も含めて提供する。

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いやはや驚きました。歴史学者が「地震研究の国家プロジェクトの基本を策定する文部科学省の委員会の委員」に就任していることもさることながら、石橋氏の「アムールプレート東縁変動帯仮説」が事実であるかのように受け取られ、主張の柱になっていることにです。また、インド亜大陸と日本が無関係ではないという地震関連の話（デタラメですが）がグローバリズムという話題になることにもびっくりいたしました。

　歴史学者まで取り込んで文科省にプレートテクトニクス教が蔓延しているのでは、「間違い地震学が国家を滅ぼす」という心配が、「杞憂」ではないと思わされます。

戦後の日本社会は、科学教育までアメリカナイズされていますが、それがアメリカナイズであることに気がつかない「左翼思想家」たちによって推進されていることに「シロアリに蝕まれた日本」を感じます。

後記

歴史学者なのに、どうして地震学者石橋克彦氏の「アムールプレート東進仮説」をこれほど、強く支持されるのか不思議です。
石橋氏の「大地動乱の時代」に倣って「歴史の中の大地動乱」という書籍も発刊しておられます。
また、８世紀末に南海トラフ巨大地震があったという記事では、石橋氏に指摘を受けで修正したとかありますから、親密な交流があって、石橋地震学がメジャーな学説だと信じておられるのでしょう。

記事の中では、

『マスコミも、地震学の研究者を「予知」できないものを「予知」できるといって攻撃し、地震学界を一種のスケープゴードのように扱ったのである。これはとても科学先進国とはいえない事態であったというほかない。』

と擁護されています。予知ができるといって予算を分捕ったのは地震学者であったことをどう思っておられるのでしょうか。

　そういえば福島瑞穂氏も対談の冒頭で「地震学者石橋克彦大先生」と褒め上げています。

みんな仲良しのシンパなのでしょうね。しかし、これらの地震学者、歴史学者、政治家が100年後にどのような評価になっているのかは、定かではありません。

　その理由が、「最近地震が多いのは「3・11地震」によって地盤に加えられた歪みを解消しようとしているから」であるが、そのことを京大生が答えられないこと、「大学の受験科目から地学が外されて、学生が中学生レベルの「地学リテラシー」しかないから」だそうです。

[2426]に紹介した保立道久氏のブログよりももっと驚きました。保立氏も、「だから小学校でプレートテクトニクスを教えろ」と言っているのでしょうか。
京大の地震学教授がこのような認識であることに驚きを超えて、暗澹とした気持にさせられました。

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なぜ京大生は「最近地震が多い理由」を答えられなくなったのか？
おもしろくてためになる「地学のススメ」 鎌田 浩毅

いまからでも決して遅くない

「情熱大陸」というTBSテレビ系の全国ネット番組がある。ちょっと変わったことに情熱を傾けている人を追うこの人気番組に、私も2015年11月に出させていただいた。

そのなかで、私が京大生に説教している場面が映し出された。激烈な入試を突破した彼らは、しかし、受験科目以外のことはほとんど何も知らない。たとえば、「近頃こんなに地震が多いのはなぜか？」という質問に答えられないのだ。

実は、ここには深いワケがある。現在、日本の高校生の大部分は「地学」を学んでいない。かつての高校理科では、物理・化学・生物・地学が全生徒の必修科目だった。よって、地震や噴火や気象災害に関する最低限の知識は、誰もが持っていた。

ところが、多くの大学の受験科目から地学が外されてから、地学を開講しない高校が次第に増えてきた。その結果、地学のリテラシー（読み書き能力）は中学生のレベルで止まったまま、という日本人が激増してしまったのだ。よって私は京大生に毎年、「地学的には君たちは義務教育を終えただけの中卒だから、もう一度高校をやり直してほしい」と宣言しているのである。

最近の日本では地震や噴火がやけに多いことに、みな不安を抱いている。その一方で、これが2011年に起きた東日本大震災（いわゆる「3・11」）と関係があることを知る人は少ない。

実は、いまの地震と噴火の頻発は、「3・11」によって地盤に加えられた歪みを解消しようとしているのだ。もはや日本列島は千年ぶりの「大地変動の時代」が始まってしまっていて、今後の数十年は地震と噴火は止むことはないだろうというのが、われわれ専門家の見方なのである。

これに加えて、近い将来には、約6千万人を巻き込むと予想される激甚災害が控えている。首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山をはじめとする活火山の噴火、などの自然災害が、いつ始まっても不思議ではないのだ。こうした大事なことを高校で学ぶ機会が激減してしまったことは、国民的損失と言っても過言ではない。

では、どうするか？ 私の回答は「いまからでも決して遅くない」である。145年前の明治初期、福沢諭吉は『学問のすゝめ』を刊行した。すべての日本人が欧米の近代的思想を身につけ自覚ある市民として意識改革することを説いた名著であり、文章は平易にして情熱に満ち、全国民の10人に1人ほどが買ったという。

おもしろい教科書を作りたい

私の気持ちも、福沢と同じである。このほど上梓した『地学ノススメ』（講談社ブルーバックス）は、地震と噴火が続く日本でわれわれが生き延びるための入門書だ。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いた「知識は力なり」という言葉は、まさに現代日本に当てはまる。20年後に迫った「西日本大震災」から、知識の力で一人でも多くの命を救いたいのである。

[3.11]地震によって「ひずみの再配分」が起こり、地震が頻発するようになった、という見解は、[2271]でも紹介した遠田氏の見解でもありますが、何という「地学リテラシー」なのか、京大の地学教室を開いた小川琢治先生は草葉の陰で泣いていると思います。

　地震は「歪の開放現象」だと聞かされてきました。長年に渡り蓄積された「歪」が開放されて地震が起こったのに、どうして解放後に何度も「歪の開放」現象が起きるのでしょうか？ 　

　学生が「地学」への興味を持てないのは「地学リテラシー」が貧弱だからじゃないのでしょうか？

　京大の地学教室の祖である小川琢治先生らが考えた「マグマ貫入爆発論」をなぜ否定するのでしょうか？

　福沢諭吉とベーコンが聞いてあきれるのではないでしょうか？

　読んではいませんし、読む気にもなれませんが、本書の「知」は「痴」ではないでしょうか？　「痴」は力にはなりません。

[2425]の後記４にある石本先生の言葉をよく味わってみてください。書籍に書き上げることは後世へも重大なる責任があるはずです。単なる論文ならば弊害はないのでしょうが、書籍には読者を誤導し、迷わすという弊害があります。 　 　

　一方、聖徳太子を歴史から抹消し、福沢諭吉を貶める「左翼の言論」には警戒が必要だと、これも自信を持って言うことができます。

　産経新聞の「地学リテラシー」は貧弱ですが、それ以外の「正論」は、[2415]に紹介した藤岡氏の主張も含めて推奨できる部分が多いと思います。15日の正論に載った平川氏の記事を紹介します。
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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める　「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を
　東京大学名誉教授・平川祐弘

比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏

　≪平和共存を優先した聖徳太子≫

　聖徳太子は西暦の５７４年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、６２２年に亡くなった。厩（うまや）生まれの伝説があり、厩戸皇子（うまやどのみこ）ともいう。推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。

　仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
　支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣（の）べるが良くはないか。わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のｈａｒｍｏｎｙとも解釈し得る。日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。

　≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫

　ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。第二回は　Ｊａｐａｎ’ｓ　ｔｕｒｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｗｅｓｔ　、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。

　明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。１９世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」（学問のすゝめ）と笑い物にした。

このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙（つつが）なきや」と述べたことからもわかる。日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝（ようだい）は「之（これ）を覧（み）て悦（よろこ）ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復（ま）た以（もっ）て聞（ぶん）する勿（なか）れ〉と」いった（隋書倭国伝）。

　中華の人は華夷秩序（かいちつじょ）の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人（わじん）は無礼なのである。新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のＣｉｎａ（チイナ）の使用を考えた。支那Ｚｈiｎaは侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。

　東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。

≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫

　アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥（こくち）なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。

　その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰　Ｊａｐａｎ’ｓ　ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　Ｃｈｉｎａ　はあり得ない。法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬（しょうけい）の対象となるはずはないからだ。

　しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶（おとし）めようとした。だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。

　これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、２月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。（東京大学名誉教授・平川祐弘　ひらかわ・すけひろ）

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幸福実現党の「新･日本国憲法試案」は第三条で「議院内閣制を廃し、「大統領制」を敷く」と謳っていますが、聖徳太子の精神に満ちたものです。（[2137]、[2159]参照）

　第一条は「国民は和を持って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」とあります。

また、正論記事には「福沢諭吉は漢学者を、其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」（学問のすゝめ）と笑い物にした。」とあります。

近い将来、今の地震学者が漢学者の立場になって笑い物にならなければよいのだがと思っています。地震学者がいなければもっと国が発展したのに・・・と言われるでしょう。

　もっと言えば、地震学者の言いなりになって国費を垂れ流し、聖徳太子や福沢諭吉を貶める「左翼運動家」に追従するような文部科学省は「廃止」した方がよいでしょう。

　[2414]にも紹介しましたが、地震本部の出版物を見れば判るように、まったく意味を成さない、「国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云うて可なり」の存在です。

追記

[2355]や[2393]などで紹介した政府の地震調査本部の発表動画が「この動画は存在しません」とか「この動画は非公開です」という表示になっています。YOUTUBEからも消えてしまったのでしょうか、政府が間違いに気付いて消去したのでしょうか。

地震爆発論の浸透が原因ならば嬉しいことですが、「笑ってしまうような稚拙な内容だが、何年後に地震学の過ちに気付くのか、2015年12月29日の証言として残しておく。」という文言が刺激的だったのでしょう・・・。

注：情報リテラシーとは

「情報技術を使いこなす能力」と「情報を読み解き活用する能力」
（日本大百科全書(ニッポニカ)）

後記

大統領制に関する私見は[2137]に書きました。

「天皇制は決して天皇を大事にお守りする体制ではありません。お隣の国は今も天皇の戦争責任を問題にし、党が作った「日本解放第二期工作要綱」には（解放工作の任務・第三期目標）として日本の天皇を処罰する条項を入れています。（　ペマ・ギャルポ著『最終目標は天皇の処刑』巻末資料参照）
　つまり、天皇を元首にすることは天皇の命を軽んじている事を意味します。その点、大統領制は選ばれた国民の代表が政治責任を負うという制度であり、国民主権という概念にも矛盾しません。」 　

「徳川時代に政治の実権を持っていた征夷大将軍を国民投票で決めようと言っているだけの事です。これが明治維新でできなかったこと、唯一やりそこなった政治の完全な近代化だとおもう。」

してみると、日本を蝕むシロアリも中国産である可能性は高いとわかります。
神君家康公以来鎖国をしてきた時代にはシロアリは居ませんでしたが、開国してシロアリがたくさん入ってきてしまいました。そのシロアリたちは今、「鎖国」という言葉も捨てようとしています。長崎のほかにも、各地で交流があったから、実質鎖国はしてなかったと教科書を書きなおそうとしているようです。

　しかし、いくらシロアリに蝕まれても、「脳の使い方」の違いは変わらないという話を聞きました。
ある脳科学者の話ですと、日本人は自然界の「虫の音」や「風の音」を右脳でキャッチしてしまうらしいです。西洋人もZhina国の人も左脳でキャッチするから「雑音」としてしか聞いていないのだそうです。この日本人と同じキャッチの仕方が南方の島々の人たちらしく、やはり日本人は「ムー文明」の影響を受けているようなのです。

シロアリに蝕まれても脳の使い方は変わらないでしょうが、国家が占領されてしまっては苦難が大き過ぎます。「占領されても、命が保障されていればそれでもいいよ。隣国は大きくて強い国なんだからしかたないさ。」という声が左翼系の言論人にはありますが、私は嫌です。「防人国債」を募ってでも、国防力を高め、「ムーの末裔」としての独立を守りたいと思っています。再度鎖国などという事態にはならないように願いたいですが、隣国の「華夷秩序復興」だけは捨ててもらいたいものです。勿論シロアリの駆除も大切です。「ムー大陸｣なぞ地球科学の常識から言って否定される、という無神論地球科学も捨てねばなりません。

原発事故　国･東電に責任
「巨大津波は予見可能」

東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した４５世帯１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計３８５５万円の賠償を命じた。

　全国で起こされている２８の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計１万２千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。

　（１）東電と国は津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。

　原裁判長は、平成１４年７月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。

　また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「１９年８月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。

「M8クラスの津波地震が30年以内に２０％の確率で発生する」という地震学者の発表で、浜岡原発に設けられたような巨大な津波防御壁を構築しなければ罰せられる、というのはまったく滑稽は話です。

地震爆発論から見た東北大震災の真相でも解説しましたが、あの津波は二つの津波が不幸にも第一原発の前で重なったものです。しかも南方からの津波は勿来沖で行っていたCCSによって起きた爆発によって発生した可能性があります。CCSを実施していなければあのような事にはならなかったはずです。

また当時の菅首相が知ったかぶりをして邪魔立てしなければ、冷却はすばやく行われていたはずです。女川も福島第二原発も事故を起こしていません。安全に緊急停止していました。
　その他にも爆発の原因に関しても真相解明がなされていません。いくつかの謎が残っていて、真相が不明であるのに、国と東電の責任だけを追及するのは間違っています。

　地震の発生確率そのものが信頼性のあるものではありません。地震学の基礎にあるプレートテクトニクス理論そのものが間違いです。地震学者の無知の責任は大きなものがあります。

　このような判決を許していては、本当に国家が衰退してしまいます。

間違いだらけの地震学が国家を滅ぼすというのは現実味を帯びてまいりました。

過日静岡で行なった「行き詰まる日本の地震予知」〜新しい視点で地震と防災を考える〜も参考にして、全国的に繰り返される裁判の在り方を考えてみてください。

[2105]でも述べましたが、樋口裁判長のように極端な「ノーリスク」を主張するのはおかしいと思います。竹内均先生のような「日本沈没」という極論まで言い出せば、日本には住めなくなってしまいます。飛躍した極論で国家を衰退させてはなりません。

中部電力浜岡原発の津波防護堤
海岸線がまったく見えないような防護壁が必要だとは思えません