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3331
Date: 2020-06-10 (Wed)
「中華思想」を棄てないと、礼節を知る国民にはなれない
日本のマスコミは情報を黙殺(ストップ)するだけで、まったく役に立っていません。進中国連邦建国宣言は一億人以上の支持を得ています。

新中国連邦建国宣言

CNNをはじめとしてアメリカのメディアも偏向しています。トランプさんは「肉を切らせて、骨を切る」ような、作戦を立てているでしょう。共産党を消滅させるまで戦うと思われます。

しかし、前から何度も言っているように「民主化中国」になっても「中華思想」を捨てることはないでしょうから、世界標準の「道徳的国際性」を期待することは難しいと思います。

「共産党を打倒した」という成功体験ではなく、「天狗の鼻をへし折る」様な痛い経験を通して「中華思想からの決別」をしていただく必要があります。

古森記者の報告の結論を紹介します。

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米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言
6/10(水) 6:01配信
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

 米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

 その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

■ 中国が3つの分野で米国にチャレンジ


■ 問われる日本の立ち位置

 以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。

 その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。

古森 義久

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華夷秩序とは「井の蛙」のような田舎ものの思想です。
正確な人類史を知れば、間違いが分かる筈です。


現実は「華」と「夷狄戎蛮」が逆転している

3332
Date: 2020-06-11 (Thu)
ドイツのメルケル首相が大きな判断ミスを犯している
ヒットラー以上の「人類の敵」になっている習近平の素性がメルケルさんには見えていないようです。及川氏が紹介しています。

メルケルの過去世はカントであり、大きな流れでは現代人に「唯物論」を信仰させてしまった過去があります。
当時は科学者の世界から転進し、「霊界探訪」を著して、逆の生き方をしたスウェーデンボルグが居ましたが、カントは「人間の理性」を信仰するという逆の生き方をしてしまいました。

今、偉大な霊能力をもって、「霊的世界」を教示する世界教師が誕生しているのに、メルケルはこれに無関心でカント時代と同じ間違いを犯そうとしています。トランプ大統領が推進するG7にも反対で、「貿易を通じて中国を変える」等というのは、アメリカの反省から何も学んでいません。また、習近平の残虐性が見えていません。

習近平は「世界の安定のために協力しよう」とか「メルケルは科学的な姿勢で対処してくれた」とか言っていますが、メルケルさんは習の嘘つきが理解できないでいます。

又してもドイツを不幸に誘導するのでしょうか。

それに比べるとオーストラリアのモリソン首相は立派です。どのような過去世がある方なのか知りませんが、中国に対して毅然とした態度で「責任追及」する姿勢は安倍首相も見習うべきだと思います。

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豪首相「脅しには屈しない」 中国との関係悪化で
[シドニー 11日 ロイター]

オーストラリアのモリソン首相は11日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。

両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。

中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。

モリソン首相は2GBラジオに「豪州は開かれた貿易国だが、どこかに強制されて自分たちの価値観を売り払うことはしない」と発言。

3AWラジオとの別のインタビューでも、新型コロナでアジア人が差別されるとの中国側の主張について「馬鹿げた断定だ。中国指導部の見解ではない」と述べた。

同首相は2GBラジオに「豪州は世界最高の教育と観光サービスを提供している」とし「中国国民は実質的に自分自身の決断で豪州に来ることを選んできた。私は豪州製品・サービスの魅力に強い自信を持っている」と語った。

中国外務省の華春瑩報道官は11日の定例会見で、モリソン首相の主張を一蹴し、留学などを巡る警告は事実に基づくものと説明。オーストラリアに中国市民の安全を守るよう求めると述べた。

*中国外務省の発言を追加しました。

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霊人渡部昇一先生はカントの言ってることはさっぱり分からん、でも信仰心が薄い点は、批判されていると述べています。スウェーデンボルグは霊界の「地理案内」的役割で教えてくれたということです。


中華思想は野蛮人の思想だと知るべし

あの世でも書籍は読めるが、菩薩界で読む本には、価値の低い内容は載っていないということです。
また、香港問題に関して、習近平らには基本的に「華夷思想」のような「うぬぼれ」があるようです。「人権思想」等も知っている香港が生意気に見えて、「野蛮志向」で押さえ込もうとしていると見ています。

霊言が降りている現代社会は本当に奇跡の時代です。マスメディアが報じる情報と違って、思考する材料が一杯あり、知的に成長するチャンスに満ちています。

3333
Date: 2020-06-12 (Fri)
日本の第一王朝は3万年前の富士高天原王朝である
トランプさんのアメリカは「中国の超限戦」とも知らないで「警察の改革」とか「シアトル自治区宣言」とか、デモ隊に苦しめられています。
米シアトル デモ隊が「自治区」、トランプ大統領が非難

保守系のメディアの歯切れも悪いです。「中国の超限界戦争」にやられっぱなしです。
(米暴動)裏で操っている組織の正体は?中国共産党との繋がりを探る

その中国では「南部の水害」「北部の蝗害」に悩まされています。
天変地異が止まらない

天変地異は「中国人が『何らかの天意』を感じるまで続く」とR.A.ゴールが述べていますから、まだまだ終わることはないでしょう。

「コロナパンデミックは脅威であって脅威ではありません。神が求めているのは信仰です。神を信じる心であり、人類の傲慢を戒めようとしているだけなのです。
自分たちの小さな天狗の鼻を折って、神への信仰に目覚めなさい。」

と言っていますから、目覚めるのを待つしかないでしょう。

目覚めた後に人類の正しい歴史を学んで、「野蛮な中華思想」を棄てて欲しいものです。

[3320]で紹介した「天御祖神の降臨」によれば、日本に最初に降り立った神である「天御祖神」は富士山の麓(静岡県寄り)に降り立ったそうです。それが、富士高天原王朝ですが、神殿跡などは樹界の溶岩の下のようですから、発掘は困難でしょう。

しかし、文書的には記録が残っています。

「神皇紀」(富士宮下文書)には、日本の第一王朝は富士山麓あった、その後大陸からの外寇に対処するために、九州に移り、「鵜茅葺不合(ウガヤフキアエズ)王朝」となった、

とあります。さらに、その後、日本中央での長髄彦(新羅人)らの反乱があり、鎮圧のために「神武東征」となって、奈良橿原での大和朝廷の誕生になったということです。大和朝廷とは日本の第3朝廷なのです。


吉田信啓著「超古代、最古・最高・最先端文明は縄文日本だった」p.145より
神武天皇は第4子で、東征中に長男の五瀬王など兄弟が無くなったという史実と符合します。

古事記や日本書紀は前にあった二つの王朝のことは抹消し、大和朝廷の権威付けを行なったのでしょう。神武以前にあった様々の都市王国の歴史も無視したということになります。

じつは、出雲にも、阿波にも、飛騨高山にも、三河の豊橋にも天照に関係する地元に受け継がれた郷土史が存在します。記紀編成時に統一された正史からはみ出した地方史が残っているものと思われます。

[2687]で紹介したように国東半島には鵜茅葺不合王朝第25代天皇と明記された岩文字が残っているのですから、古事記や日本書紀は「政治的な目的」で書かれたものであり、歴史書ではないことを認めなければなりません。


発見時に文字が薄れていたので、深く刻み直したそうですが、改変はしてないですから、
日本の古代史を見直す第一級の資料のはずです。

天御祖神の降臨は3万年の昔のことであります。26代の天皇は皇子たちを世界の枝つ国に派遣して、文字を伝えたということです。「ヘプライ文字もアラム文字もシュメールも全ての人類の文字は日本最古の文字から伝えられた」と吉田氏は語っています。

ではこの文字は何処から来たのか?

天御祖神は「わたしが文字を教えました、宇宙語なんです。日本にはいくつかの星から宇宙人が来ていて、文字は何種類も残っています」([2686]参照。)

これが少なくとも東洋の源流であり、ムー文明よりも古いことがやがて常識になるでしょう。残念ながら、中国大陸には最初の文字と信じられている楔型のシュメール文字は見つかっていません。

[2686]にも紹介しましたが、McLeodの「シュメール人が日本に文字を教えた」という見解はまったくの逆のようです。日本の皇子たちが、飛行船に乗ってメソポタミアに降り立ち、文字を教えたというのが真相のようです。

追記:

鵜茅葺不合という不思議な名称に「おかしな名前」と感じていましたが、「太古の蒙古来襲に対応するための朝廷」としては、粗末な「茅葺にも当たらない」都の神殿を卑下したのかなと思いました。「富士高天原王朝」の神殿がよほど立派なものだったのでしょうか、出雲大社で発見された神殿跡を見ても立派だったようですが、茅葺にも当たらない建屋だったのかもしれません。


古代の出雲大社想像図
鵜茅葺不合王朝は立派な神殿が作れなかったのかもしれません。
大陸勢力との攻防もあったのでしょう。

3334
Date: 2020-06-13 (Sat)
アメリカの分断を狙っている中国の超限戦争の実体
及川幸久氏が「マスコミが報道しない人種差別反対デモの正体シアトル自治区」の実体をYouTubeで報じています。マスコミは表面的な出来事しか報道しないので、真相はまったく分かりません。日本の政党もそうですが、民主党の政治家はダメですね。白人の市長よりも、黒人の警察署長のほうがよっぽど市民のために働いてくれています。

新唐人TVは次のように報道しています。シアトルの自治区宣言事件は民主党のダーカン市長が警察署長に撤退を命じたようです。


[3323]でも紹介した鳴霞情報が伝えているように、中国は「黒人問題」を利用してアメリカの社会不安・弱体化を狙っていることは明らかです。勝利のためには何でもやるという超限戦を仕掛けていることは明白です。中国はアメリカの分断を狙って超限戦を仕掛けている、というのが黒人暴動の真相です。

日本のマスコミもなぜ「香港デモの警察取り締まり」を報じないで、「黒人デモの警察取り締まり」だけを熱心に報道するのか、マスコミ人も中国政府の工作に篭絡されています。

神は決して、容赦はしないでしょう。中国共産党にシンパシーを抱いている国家や組織ほどコロナウィルス感染の被害を受けていることを見ても明らかです。

このままでは、トランプ大統領の再選は危ういという世論調査がありますが、きっと「何らかのトピックス」が発生して、トランプさんは名誉回復するでしょう。

ミネアポリスの市長を人民裁判に掛ける様子やNYの警察官たちの訴えが次の動画に載っています。及川氏のコメントも収録されています。


早く法と秩序を取り戻さないと、中国にやられます。
60年安保の騒然とした雰囲気も中国共産党の工作員が作ったものであることを霊人孫文が述べています。
諸悪の根源は習近平が指揮する中国共産党にあります

世界中のマスコミが中国による洗脳(藍)と、金(キャッシュ)、黄(ハニー)工作の罠に嵌ってしまっています。
日本においても、東京都知事選挙において幸福実現党からの立候補者があるにもかかわらず、産経新聞も報道しません。

七海ひろ子氏の事務所開きの様子を紹介します。

3335
Date: 2020-06-13 (Sat)
暴動の本当の被害者は黒人であり、民主党は愚かな戦略に走っている
アメリカの黒人デモから発展した騒動を見ていて気になるニュースがあります。その内のいくつかを紹介します。

上海造幣局で火災(偽ドル印刷犯人が山分け説)

上海から米に偽ドル密輸、ダンボール40箱!炎上した政府造幣局から流出か

・警官に取り押さえられたジョージ・フロイドは「偽札を使用して警官に取り押さえられた」、善良な市民の一員とは言えない黒人である。

アメリカの警察官の仕事は危険が一杯である

これらのニュースから推定しても、黒人を使って「芝居」を打っている裏の工作人がいることが考えられます。

中国の「超限戦」を早く止めないと、アメリカの痛手は益々甚大になるのではないでしょうか。

これでは、トランプ大統領の再選が危ないのではないかという声もありますが、藤井厳喜氏は「この暴動で被害に遭っているのは黒人である」ことからみて、大統領選挙ではトランプさんが「圧勝」するのではないかと予想しています。

氏はトランプ大統領の誕生を予測した数少ない人ですから、信頼できる予測でしょう。

宇宙存在者はHSの映画が掛かっている間は「静観」だが、映画が終わったら「もう一ひねり」あるとも述べています。何らかのトピックスが起こる、というシヴァ神の言葉もありました。

神が支援しているのはトランプ大統領のほうであることは明らかですから、暴動に一喜一憂しないで見守りたいと思います。

3336
Date: 2020-06-14 (Sun)
アメリカの暴動は中国の超限戦の一部である・国家犯罪を継続するのなら天の裁きが下る
中国の超限戦は民主党を操り、ANTIFAを配下にして、トランプ落選、米国打倒を狙っています。武器は「お金」です。結局「人間の欲望」を煽って、「人間の理性」を無くさせることが戦略です。及川氏の再考察を紹介します。

このような中国を神が許すわけがありません。南部で起きている水害、北部で起きているバッタの襲来などから、天意を汲み取らないと、主治医の摘出手術をうけることになりましょう。

マスコミはなぜアメリカの警察ばかり批判し香港警察の批判をしないのか、神の目を逃れることは出来ないでしょう。やがて大きな罰を受けることになるはずです。

[3299]で紹介した「釈尊の未来予言」の一節を再度紹介します。中国が愚かな超限戦攻撃をくり返すのなら、アトランティスやムーのような「大陸陥没」という現象も起こりうることを知らないといけません。

地球物理学のプレートテクトニクス理論では「大陸陥没」を「有り得ない戯言」だと否定しますが、プレート論そのものが間違っていることをも知っておくべきです。釈尊だけではなく多くの霊人が「大陸規模の陥没」を警告しています。


「釈尊の未来予言」p.53-55より
[3299]に紹介した文章の続きも載せた「大陸陥没警告」の一節
「過去に文明があったのに、今、痕跡がない。なぜか

神の怒りを買って海底に沈んだ!」

3337
Date: 2020-06-15 (Mon)
中国政府は上海空港や北京空港を日本のODAで建設したことを忘れ、一帯一路で債務の罠を仕掛けている

新唐人TV日本に「膨れ上がる一帯一路の債務 途上国が次々と減免を要求」という報道がありました。

中国は一帯一路の計画を自国の商売として“経営”しているようなのです。借金返済ができない国家を「債務の罠」にかけて、(たとえば、スリランカの港湾を99年間租借)実質的に占領する“経営”をやっています。そもそも経済活動とは「経世済民」であることさえ分かっていません。民を済度するなどの思想がないようです。上杉鷹山公の会津藩での善政とはまるで違いがあります。

翻って次の報道は日本政府がODAで中国の発展を支えた記事です。ODAとは無償援助を含む行為です。いかに中華思想と日本思想に違いがあるのかが歴然としています。

中国政府から、「上海や北京の空港を、作ってくれてありがとう。蘭州や武漢、西安などの空港も援助してくれた。」という言葉を聞いたことがありません。尖閣で日本の漁船を追い掛け回すのは恩義を受けた人間のやることでしょうか。

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中国へのODA終了へ 40年で3兆円、近代化支える
鬼原民幸、清宮涼
朝日新聞デジタル
2018年10月23日

 日本政府が中国への途上国援助(ODA)を今年度を最後に終了することが23日、わかった。26日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。40年にわたって続いてきた対中ODAは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「対中ODAのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。

 日本は中国で改革開放政策が始まった1979年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったODAを約40年間で計3兆6500億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた


日本は40年以上もODAで中国を援助してきた
2010年にはGDPで日本を抜いたと言うが
それでも援助を受けるとは、どんな神経なのか!

 一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ODAを疑問視する声も上がり、対中円借款は2007年に新規供与を終えた。さらに中国は10年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に成長。政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という。

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これは中国政府が「日本から援助を受けた」ことを国民に知らせないことにも原因があるでしょう。

2010年にGDPで日本を抜いたと国民に誇っておきながら、まだODAをそのまま受けていたわけです。

しかし、善良な一般市民の反応からは、「まさか、知らなかった」という「おどろき」と感謝の思いが湧いてきているのも感じます。

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まさかそんな・・・日本が30年以上も中国をODAで支援していたなんて
=中国メディア サーチナ2018年1月30日

日本は2013年度までに有償資金協力(円借款)として約3兆3164億円、無償資金協力として1572億円、技術協力として1817億円、総額にして約3兆円以上を中国に政府開発援助(ODA)として提供してきた。  

今なお根強い反日感情が存在する中国では、日本は歴史問題に対して誠意ある対応を取っていないという声が存在する。日本はこれまで謝罪を行い、様々な支援も行ってきたが、中国ではこうした支援の実態が広く知られているとは言い難いのが現状だ。  

中国メディアの今日頭条は28日、日本が1979年から2010年にかけて中国に行ってきた支援について紹介する記事を掲載し、「日本が中国に30年以上にわたって莫大な支援をしていたとは、まったく知らなかった」と伝えている。  

外務省によれば、日本は2013年度までに有償資金協力(円借款)として約3兆3164億円、無償資金協力として1572億円、技術協力として1817億円、総額にして約3兆円以上を中国に政府開発援助(ODA)として提供してきた。  

記事は、日本がこれまで中国に対して「大規模な支援」を行ってきたことは、「多くの中国人が知らないこと」であると指摘する一方、中国の大都市である上海にある浦東空港北京の首都国際空港はいずれも日本からの資金援助のもとで建設されたものだと指摘。そのほかにも蘭州や武漢、西安などの空港も同様に日本から援助を受けたものだと伝えた。

 さらに、北京と河北省秦皇島市を結ぶ鉄道や北京市にある中日友好病院、北京市の地下鉄1号線など、建設費のすべてではなくとも、日本からの資金が一部でも投下されたプロジェクトは数多く存在することを強調。経済が発展したことで、中国は資金的に困ることはなくなったが、日本は今も技術や人材の点で中国への支援を継続していると伝え、中国人はこうした事実が存在することを客観的に知っておくべきであると伝えている。(編集担当:村山健二)

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一般市民の頭には援助されたら感謝するという思考回路が当然あるのですが、権力を持った指導者が「中華思想の罠」に嵌ると、「搾取外交」とか「朝貢外交」という悪習慣に陥ってしまうのです。今は「戦狼外交」と言うような野蛮人の外交路線を走っています。

[2645]にも述べたように「八紘一宇」の思想はアメリカが「危険思想」のレッテルを貼って「誤解」が横行していますが「搾取・朝貢」とはベクトルが真逆な思想です。 大和朝廷の前から存在した「富士高天原朝廷」「鵜茅葺不合朝廷」等にあったのは「太陽の働きを管理する責任国家」として日本は四海を同胞と思い、「争いごとを融和させ、平和や繁栄に責任を持つ」という思想です。

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オオヒルメノムチ(天照大神の別称)は、この「太陽があまねく照らす世界」という世界観が、個人の信仰にとどまらないものであることを語る。「国内の争いごとを融和させる」原理、さらには「日本以外の国々をも同胞とみなし、その平和や繁栄に責任を持つ」という精神にもつながっているというのだ。

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民主化された自由中国の誕生を願うものですが、指導者が再び「中華思想の罠」に嵌らないように、謙虚な「経世済民」の政治を取り戻し、アジアや世界の平和に貢献して欲しいものです。

追記:

超限戦の一環で偽ドル印刷をやっているのでしょうが、宣戦布告もなしに相手国を攻撃するのは犯罪行為です。それさえ理解しないのなら、まさに人間の心をもたない”狼”の群れだといえるでしょう。

大量の偽造米ドル札発見 発送元は中国

また、到る所で騒乱を起こそうとする「超限戦」の実体が見えるような事件が起きています。クルド人でも黒人でも、なんでも利用する左翼(操作しているのは中国共産党)工作員が居るので、利用されないようにしないといけません。

渋谷クルド人差別デモ支持しないクルド人協会

中国政府が以前から「藍工作」を組織的に展開し、世界の世論誘導を行っていることは明らかです。

中国“秘密工作”で国際世論を操作!?

3338
Date: 2020-06-18 (Thu)
幼稚園児向け情報しか発信しない現在のマスコミ
霊人渡部昇一先生の話では「もう留学しても意味はなくなった、語学以外には学ぶものがない、日本のほうが進んでいる」ということです。また「霊界があるとしたら、今の科学者は無知と一緒だよ」とも言っています。 今の科学は幼稚園レベルの科学なのでしょう。

世界各地でUFOが観察されていますが、霊界も知らないで、UFOを研究しても何も分かりません。日本には救世主が降臨して、UFOと交信ができています。もう宇宙時代に突入しています。 仙台市内で謎の球体騒が起きていますが、日本でもUFOが多くの人に観察される時代が来るでしょう。宇宙人も姿を現すのかもしれません。(多分冷笑している人が多いでしょうが・・)


仙台市内で多くの人が目撃したUFOのような謎の球体

また、[3334]で紹介したようにマスコミは東京都知事選挙に立候補している幸福実現党の七海ひろこ候補を黙殺して報道しません。偏向が少ないと思える産経新聞でさえ、救世主が立ち上げた政党からの立候補者を無視します。このような暴挙が許されるはずがありません。

いま、マスコミはその使命を果たしていません。霊人谷沢永一氏でさえ「人生の8割は無駄仕事」だったと後悔されていますが、マスコミをにぎわす言論人でもあの世にかえって「人生まったくの無駄仕事だった、否マイナスの仕事だった」と後悔する人が多いことでしょう。

救世運動の邪魔をしていただけだったのか・・・
というのが、大多数のマスコミ関係者の後悔

マスコミの報道では中国の政治が混乱していて、李克強首相が辞表を提出したことも報じていません。その中で胡春華氏が習近平路線を強烈に支持していると大紀元が「中共崩壊寸前」のなかで、報じています。胡春華という人物は[1961][2659]などで紹介したように、かつて日本への「蒙古来襲」を指揮したフビライであるという霊査があります。習近平はジンギスカンという霊査があります。

そうした霊界情報があれば大紀元の報道から「次の中国は胡春華が実権を持つかもしれない、彼なら国民の不満をそらすために、沖縄、九州の占領を考えるだろう。そのためには今から国防力を高めておかないと、手遅れになる」という国策も浮かんでくるでしょうが、今のマスコミ程度の認識では「憲法改正」も難儀するでしょう。

かつて「富士高天原王朝」が九州に遷都して「鵜茅葺不合王朝」を設立したのも、大陸からの侵略に対処するためであった、事を思い起こす必要があります。

彼らは今も「強いものが領土を拡張して何が悪い」というレプタリアン的な発想です。根っこにレプタリアン的思考を持つ大陸勢力から、「救世主の降り立った国を護る」という目的で善なる宇宙人連合が守備体制に入っている、というのが、日本でしか学べない高度な情報です。アメリカに留学しても「人生の大学院」での教えは学べません。
現在のマスコミは「大学院レベル」の情報を黙殺し、せっせと「幼稚園児レベル」の情報を記事にしています。習近平はトランプさんが頑張って防いでくれるでしょうが、その後に出てくる胡春華を日本は警戒しなければなりません。

マスコミよ目を覚ませ!

尚、大紀元の報道では李克強が認可した「屋台経済」を習近平が禁止し、混乱しているようです。
冒頭に紹介した霊人渡部昇一先生は「闇市経済」から再出発せよ、と李克強サイドの提案をされています。

李克強首相は、正直に6億の民が月収1000元(一万5千円)の生活をしていると暴露し、貧困脱出法として屋台経済を認可しましたが、胡春華副首相は習近平路線を支持しています。

今後の流れをウオッチし、日本の国防体制を固めなければなりません。
もちろん最高の国防はエルカンターレの教えを中国に伝えることですが、その間は「防人国債の発行」等を企画して、現実的に対処しなければなりません。

3339
Date: 2020-06-18 (Thu)
中国の超限戦は「混ぜっ返し」も行なう醜い情報戦
トランプ大統領は中国共産党が仕掛ける超限戦の情報操作に防戦一方の感じがします。よくもこれほどぬけぬけと、「混ぜっ返し」がやれるものだと思います。中国を見ている天帝の怒りがやがて降りるでしょうが・・・。

[3336]でも紹介したシアトルの東警察署を含む一帯が無法地帯になっていることを、藤井厳喜氏が続報として報じています。

シアトルの現状をなぜマスコミは報じないのでしょうか。中国共産党の報道規制があることを疑わざるをえません。

警察署長に「デモを取り締まるな、警察署を明け渡せ」と命令を下した民主党のダーカン市長は完全に判断を誤っています。間違いを承知の上でやっているのなら、市長による犯罪行為です。

これは共和党のトランプ大統領の再選を阻止したい民主党、そして民主党を操っている中国の超限戦の一環であることは、冷静な目を持てば分かることです。

かつて、60年安保当時に東大の安田講堂が学生に占拠されたのも裏には中国共産党の工作員が動いていたと霊人孫文が教えています。今、シアトルにも工作員が入っています。

一方でマスコミはトランプ政権から退いたボルトン氏の回顧録を持ち出してトランプは習近平の中国に再選支援を依頼した、として混ぜっ返しています。時事通信の「トランプ米大統領、中国に再選支援要請か」という見出しそのものに、偏向性を感じます。

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トランプ米大統領、中国に再選支援要請か ボルトン氏が回顧録で暴露
6/18(木) 5:20

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は17日、トランプ大統領に昨年解任されたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が出版予定の回顧録の内容を報じた。

 ボルトン氏はこの中で、トランプ氏が中国の習近平国家主席に対し、大統領選再選のための支援を要請していたと暴露。事実ならトランプ氏の弾劾訴追に発展した「ウクライナ疑惑」に続く外交の政治利用として、強い批判を招きそうだ。

 トランプ氏は昨年6月、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた大阪で習主席と会談。回顧録によると、トランプ氏はその際、米農産物を購入する「中国の経済力」に期待を示し、自身の再選を確実にするよう習氏に要請したという。

 ボルトン氏は「トランプ氏は選挙での農家の重要性と、中国による大豆や小麦購入の意義を強調した」と指摘。また、「トランプ氏の言葉をそのまま引用したいが、政府の事前審査で許されなかった」と記した。

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「ロシア疑惑」は裏で現職中のオバマ大統領が指示したことが分かってきています。卑劣な民主党のやり方は司法の手で裁かれるはずです。 それなのにまた、「北京疑惑」のようなものを持ち出して、トランプの再選を阻止しようと必死になっています。

ボルトン氏は政権内に居た人物として、出版すれば「国家秘密情報の漏洩」を犯したとして訴追される可能性もあるでしょうが、アメリカにも大局観を持てない高官が何人か居ます。

マティス前国防長官でさえ、雑誌寄稿「トランプ氏を強く批判」(2020年06月4日)のなかで、

「ドナルド・トランプは私が人生で見た中で初めての、アメリカ国民をひとつにしようとしない大統領だ」とか

「権力を乱用してアメリカを「分断」し、「成熟したリーダーシップ」を見せるのに失敗した」とか批判しています。

頭の良いはずの識者でも幻惑される、それほど、ジンギスカン(習近平)の悪魔的マイナスエネルギーが強いということですが、実は裏宇宙的な勢力(悪魔的存在)の介在が入っているようです。

もはや、米中覇権争いという観点からだけでは見えない「宇宙からの介在」を視野に入れた「大局観」を磨かないといけない時代に入った感があります。

なお、幸福実現党の江夏幹事長が「中国はバイデンよりもトランプの再選を望んでいる」と解説していますが、「混ぜっ返し戦略」の罠に嵌っているような気がしてなりません。政党の主張に一貫性が無いように感じました。

習近平にとって、民主党の大統領よりも、トランプのほうが望ましいのなら、超限戦を仕掛けなくともいいのではないでしょうか。

私は、トランプ再選を阻止するために、様々な工作が行なわれていると理解しています。結果としては、バイデン候補が黒人にも嫌われて、落選するでしょうが、はじめからトランプ再選を望むのなら、工作員はバイデン攻撃に励むでしょう。

ブルームバーグインタビューで「9人の現・元中国政府関係者」から聞いた調査というのが、そもそも「いかがわしい」臭いがしてなりません。混ぜっ返し工作が多いので、気をつけなければいけません。

3340
Date: 2020-06-19 (Fri)
7千万年前の南極は低緯度帯にあり、巨大な爬虫類が済んでいた
10年前に南極で見つかった謎の化石がモササウルスの卵であることが判明したと報じられています。こんな巨大な生物が南極に生存していた時代は、その地がもっと低緯度の熱帯か温帯にあったと考えるのが自然です。まずは記事を紹介します。

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南極で発見の謎の化石、6800万年前の巨大な卵 最新分析で判明
AFP=時事 6/18(木)

【AFP=時事】2011年に南極で見つかり、チリの博物館に展示されていたフットボール大の謎の化石について、これまで発見された中で最大の軟殻卵であることを明らかにしたとする最新の分析結果が17日、発表された。

 約6800万年前に産み落とされたこの卵は、海に生息するヘビやトカゲの仲間で、絶滅した爬虫(はちゅう)類の一種のものである可能性があるという。

 化石の正体をめぐっては、10年近くにわたり推測が飛び交っていた。英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された、今回の分析成果について詳述した論文の筆頭執筆者のルーカス・ルジャンドル(Lucas Legendre)氏は、推測に終止符を打つこの新事実が、この時代に生息していた海洋生物の生態に関する考え方を変える可能性があると指摘した。

 卵の化石は2011年、南極で調査を行っていたチリの科学者チームが発見した。つぶれたベークトポテトのように見えるが、縦28センチ、横18センチと桁外れに大きい。


肉食海生爬虫類モササウルスの卵のものとみられる化石。

 それから数年にわたり複数の科学者が調査したが、正体は分からなかった。ようやく2018年になって、1個の卵である可能性があると示唆する仮説を、古生物学者が発表した。

■巨大な卵を産んだ動物は?

 化石の大きさと外観を考えると、これが最も明白な仮説というわけではなく、内部には裏付けとなる骨格もなかった。

 また、化石が軟殻卵だとしても、その他の解明すべき謎が残されている。その一つは、どんな動物がこれほど巨大な卵を産んだのかという疑問だ。これより大きな卵は、これまでに一つしか見つかっていない。かつてマダガスカルに生息し、現在は絶滅している巨大な飛べない鳥エピオルニス(象鳥)が産んだ卵だ。

 今回の卵は恐竜のものではないと、研究チームは考えている。当時の南極大陸に生息していた種類の恐竜は大半が小型種で、これほど巨大な卵を産むことはできなかった。また、体が十分大きな種でも、産んだのは楕円(だえん)形の卵ではなく、球形の卵だった。

 この卵は恐竜ではなく、爬虫類の一種モササウルス属のものかもしれないと、研究チームは考えている。肉食海生爬虫類モササウルスは当時、この地域に広く分布していた。  この卵が発見された場所では、モササウルスの子どもや首長竜プレシオサウルスと呼ばれる他の海生爬虫類などの骨が見つかっていることも、研究チームの説を補強している。【翻訳編集】 AFPBB News

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なぜ南極にこんない巨大な“ 肉食海生爬虫類モササウルス”が棲めたのか。どう考えても、南極が今の緯度にはなかったことは明らかです。

極地入りした理由は二つ考えられます。

@南極大陸が何万年もかかって高緯度に移動して、極地入りした。(プレートテクトニクス(PT)論、斉一論)

A地軸が短期間に傾いて極地入りした。(地殻滑動理(CT)論、またはポールシフト理論、激変論) @だとすれば、大陸を移動させる原動力を説明できなければなりません。しかし納得出来る原動力は見つかっていません。ウェゲナーの大陸移動論の原動力は現在も見つかっていません。

Aだとすれば、地殻という回転体の重心が変化する場合です。それはどこかの大陸が沈降したり、浮上したり、または地殻の深部が剥離して熔融マントル内部に落下してその部分の地殻が薄くなった場合に起こります。 地球内部のマントルは不動でも、回転体である薄い地殻の重心が移動すれば回転体は新しい重心を通るように回転軸を変化させます。ハプグッドはオレンジの皮が「ズルッと」動くという表現をしています。

大陸が短期間に沈降したり浮上したり、または地殻の厚さが薄くなったりする原因は地震爆発論で説明可能です。

以上を勘案すれば、南極の巨大卵の化石からAの結論が導き出されるのが順当だと思えるのですが、なぜプレートテクトニクス論や斉一論の否定を思いつかないのかが不思議です。

アインシュタインがハプグッドの「地殻滑動説説」を高く評価したのは「地球史の謎」が解けるからです。素直に考えれば地殻移動理論(Crust Techtonics)につながる筈です。固定観念を早く棄てていただきたいものです。

ところで、昨日は大学時代のクラスメートから次のようなメールをいただきました。

「この度、コロナ禍によるステイホームを良い機会に、「熊本地震にみる地震学の矛盾」を、じっくりと読ませて戴きました。
良くとは言えないかも知れませんが、理解出来ました。こんな、当然のようなことが、なんでわからなかったのだろう。やっぱり、地震に関心が無かったのかも知れません。」

というメールです。拙著「熊本地震にみる地震学の矛盾」には「PTからCTへ」という項目もあります。


拙著「熊本地震に見る地震学の矛盾」より

土木技術者のクラスメートはプレートテクトニクスの矛盾も理解してくれています。
なぜマスコミの科学担当者も地球物理学者も理解しないのでしょうか。

35名の地震学者([2345]参照)は地震爆発論学会からの公開質問状にも答えません。なぜなのか、不思議でなりません。

3341
Date: 2020-06-23 (Tue)
魚の異変は中国に天変地異が起きる予兆なのか
中国では魚がジャンプする映像が報じられています。地震の前兆ではないのかという声もあるようです。

44年前に起きた唐山大地震(1976)でも、魚が大暴れしていました。「唐山大地震」の中の記述を紹介します。


銭綱著「唐山大地震」p.22より

地震の前兆として魚が暴れる原因は、解離水の発生するときに自由電子が発生し、地電流となるからだと推定されます。

中国のとんでもない暴政に対して天帝(地球の主治医)が外科手術を決意したのかもしれません。

3342
Date: 2020-06-25 (Thu)
今朝のM6.2地震が9年前の地震の余震だったと誰が信じるか
今朝5時前に千葉沖でM6.2の地震が発生しました。

千葉の震度5弱 9年前の余震か
6/25(木)

被害は無いようですが、9年も前の東北沖大地震の余震であると気象庁が解説しています。世間一般の常識では「いつまで余震って言ってるんだ?」ということでしょうから、地震学の内容には違和感があります。 余震に関する気象庁の見解は以下に載っています。

大地震後の地震活動(余震等)について

また、[1644]で紹介した「ないふる」のリンクが切れていましたので新らしいリンクとその記事「余震とは?」を再度紹介します。

余震の基礎知識
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余震とは?

  浅い大きい地震が発生すると、必ずその後に多数の余震が発生します。地震とは、百年から数千年かけてゆっくりと地殻の岩盤に蓄積された歪みを、ほんの数十秒間で終わってしまう、限られた範囲の岩石の破壊によって解放するものです。この本震の発生によって、破壊された領域近くの岩石は、新たに歪みを加えられたことになります。この歪みによって引き起こされる地震が余震です

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つまり、大きな地震が「新たな歪」を作り、それが解放されて「次の地震」を生み、さらに・・さらに・・・継続します。

それで何時になったら止むのでしょうか、・・・今回は9年継続しました・・・

ということなのでしょうが、誰も本気にしていません。

地震爆発論では携帯電話からでも見えるように、シンプルに説明しています。

解説8 余震はなぜ頻繁に起きるのか

今回の地震でも余震が続いていますが、大きな地震の後には余震がつきものです。なぜ余震が継続するのかを考えて見ましよう。それはニューオフィス24にある図を見ると理解が早いでしょう。
地下の水は、冷水、温水、熱水、超臨界水、となったあとは、熱解離がはじまって、解離水つまり酸素と水素の混合ガスに分離し始めます。解離する度合いは圧力の低下、と温度上昇で決まります。安定していた領域に変動が起こって、結合水が高い解離度の領域にはいりますと、解離ガスが発生し、貯蔵されます。暫くのあいだは、解離という吸熱反応のために温度が低下していて、解離ガスは爆発しませんが、暫くして周囲から熱が移動してきますと、温度が上昇してきて、解離水に着火し、地震が起こります。爆発後、解離水は結合水に戻ります。この一連のサイクルが、生じているのが、余震の原因だと思われます。余震はその場の熱と圧力関係に見合った解離度になって、安定するまで、繰り返し起こることになります。

余震も含めて地震は爆発現象です
だから、解離層が安定するまでは、余震は止まりません
しかし、9年間も不安定ということはないはずです
今回の地震は新たな地震です

PCをお持ちの方は、ANSビデオ を覗いて見てください。

3343 
Date: 2020-06-29 (Mon)
マスコミの偏向報道の原因:日本国憲法試案への誤解を解いて欲しい
中国南部では大洪水が発生しています。しかし日本のメディアは何も報道しません。
中国国内では国民がネット上に流すことも禁止されていますが、日本のメディアは中共に支配された日本省内の一員であるかのようです。次の記事はニューズウイーク日本版の報道です。

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世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

2020年6月29日(月)11時35分
ニューズウィーク日本版編集部
新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。

集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している。

6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。

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また、前回の東京都知事選では放送法に違反する偏向報道の疑いがあったにもかかわらず、今回も「五人の中から選べ」という偏向報道を行なって、七海ひろこ候補の「問題提起型撤退抗議」を受けています。

こうしたマスコミのあり方について霊人長谷川慶太郎は、新聞や週刊誌はやがて「タブロイド版」に成り下がるだろうと語っていました。(公開霊言『長谷川慶太郎の未来展望』

この霊言の中でマスコミが幸福の科学や幸福実現党を紹介しない理由を「革命勢力」と見ているからだという発言がありました。

そういえば昔の創価学会や公明党についてもマスコミが池田大作氏の「総体革命」を危険視していた時代があったことを思い出しました。

国家を丸ごと「日蓮宗系統の一つの集団」の思想で改革し、池田氏を頂点とする全体主義国家に変えようとする野望を見抜いていたからです。民主的な政治集団とは見なされていなかった訳です。

今は総体革命を断念しているので、割とゆるい扱いで宗教政党として報道しているのだと思います。 マスコミは全体主義を警戒しながら、現実には全体主義の隣国の手下に成り下がって自主独立の気風を捨てています。

ところで、幸福実現党にはそのような全体主義への体質はありません。それでも保守主義を自認する言論人で、「天皇制」で意見が合わない、「大統領制に疑問が残る」という方があり、「皇室に取って代わろうとしているのだろう」という警戒心があるようです。

私は実態がまるで違うと思っています。

2009年の立党直後に発表された「新・日本国憲法試案」にもありますように、「天皇をそういう(戦争責任としての死刑)という危険にさらさないためにも、(大統領制にしたほうが)天皇制はのちのちまで残ります」と明記してあります。 「国民の代わりに死ぬのが大統領の使命です。そのために元首になるのです」と解説してあります。


新・日本国憲法試案 大統領は国民投票によって決まり、任期も設定されます。


『新・日本国憲法試案』p.133-135より

天皇は政治的な発言ができません。国家が緊急事態なっても「意思表示」が許されていません。

にもかかわらず、元首であるかのような責任を押し付けられるのはお気の毒だと思います。

[2687]に紹介した吉田信啓氏(「富士古文書」「神皇紀」の内容)によれば、大和朝廷の初代より前にも、朝廷は九州と富士山麓と場所を変えて存立していたようです。

世界にも誇れる歴史を持つ天皇制を維持するためにも、そして、民主主義的な政治体制を重要視する近代国家のあり方としても、「大統領」が判断して戦争責任をも負うという形が良いのではないかと、提案しているのが「新・日本国家憲法試案」です。

2009年当時右翼の活動家が来て「天皇制」を14条に述べるのではなく、最初に論ぜよと主張したそうです。しかし、最初に論じて、元首であるかのような扱いにすることは、発言も許されない天皇を窮地に追いやる不敬な扱いなのではないでしょうか。

少なくとも宗教政党が公明党だけというのは近代国家として相応しい事ではないという気がします。

3344
Date: 2020-07-01 (Wed)
民主化中国の建設に向けて中華思想を棄てよ、日本は自虐史観を棄てよ
中国の共産党政権は「香港の一国二制度を守る」という国際的な条約を反故にする「香港国家安全維持法」を成立させてしまいました。民主化運動の組織も解散せざるを得なくなっています。

クリックすると大きな画面になります

新聞は「中国の国際的な信用力が大幅に低下するのは避けられない」と報じています。

中国は南シナ海の島々の領有権をめぐる国連海洋法条約の裁判結果(「南シナ海判決」)をも無視しています。国際的な取り決めを守れない国家なのです。

なぜこのような国際ルールが守れない国家なのか、それを確認しておかないと中国と友好な関係はもてません。

[2635]、[2636]などにも紹介したように、石平氏やペマ・ギャルポ氏(チベット人)は、「たとえ中国が民主化しても「中華思想」を捨てることは無いから、周辺国は武力を高めて押さえ込むしかない」と述べています。

日本の憲法が謳っている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」というような「平和を愛する」国民ではないということを、両氏はよく知っているのです。

したがって問題は中国国民が「中華思想」を捨てられるかどうかが、国際的に信頼できる国家と認定できるかどうなにかかってきます。

中国の国民に知ってもらいたいのは、中華思想がそれほど古くからあるものではないことです。

司馬遼太郎の「この国のかたち」(文芸春秋 三巻「華」)では、漢の武帝の頃に広まったものだと述べています。

漢が起こる前、秦の時代に始皇帝に命じられた徐福は日本に来ています。各地に上陸の記録がありますが、最終的には富士山麓にあった「富士高天原王朝」の古都に住み着いて、日本の歴史を残しています。中国に帰るのを止めて「日本の歴史」を漢字で記録してくれたのです。時は大和朝廷の7代孝霊天皇の時代と思われます。

徐福が残した日本の歴史書には、大和朝廷の前に九州の朝廷があり、その前にも富士山麓に朝廷があったことを残しています。中国5千年の歴史といわれるものを超える一万数千年前の天皇の名前まで残っています。

大和朝廷の初代である神武天皇(鵜茅葺不合朝廷の第五十二代天皇に当たる)でさえ、「八紘一宇」という精神を持っていたことを考えれば、周囲を野蛮人と考える「華夷思想」がいかに国際性の無い野蛮な思想であるかがわかるはずです。

中国国民が願っている民主的な新中国が誕生したとしても、「中華思想」を捨てない限り、巨大な国際的孤児集団になってしまうことを自覚して、新中国を建設して欲しいと思います。

解散した民主化組織の青年達がこの役割を果たしてくれることを願っています。

因みに、漢の武帝の魂はフランクリン・ルーズベルト大統領であると「黄金の法」には書いてあります。そしてその魂は「自分の民族だけを偏愛する民族神」ヤーべであることも明らかにされています。ユダヤの民が選民思想に捉われて世界から排斥されたような歴史は繰り返したくないものです。

世界から信頼される中国国民になることを願っています。

追記1:

日本の歴史研究者にも、なぜ後代の「魏史倭人伝」のようなものに拘泥するのか、と問いたいと思います。魏があった頃の日本は九州の鵜茅葺不合王朝の頃です。それよりもっと前に徐福が漢字で残してくれた日本の歴史を信頼しないのでしょうか。漢字ではない日本古来の文字も残っているのです。

物的証拠としても、鵜茅葺不合王朝第二十四代天皇の石碑がも残っています。([2687]参照)

日本の歴史も見直しが必要です。

追記2:

節操のない経団連は、経済のためならヒットラーとでも手をくむのか?
世界は「人権弾圧を」を許さないという姿勢で「中国包囲網」を組んでいるのに、日本はまだ経済を主体に考えているのか?
こんな政府や経済界は一度徹底的にダメになったほうがいいと思います。そのほうが健全な日本再建のためにはいいのではないでしょうか。不誠実な都知事も再選されるでしょうが、任期はまっとうできないと思います。

定例記者会見における中西会長発言要旨
2020年6月8日
【米中対立】(12:47〜15:12)
米国は、貿易不均衡や技術覇権を問題視し、中国に相当厳しい姿勢で臨んでいる。他方、日本にとって重要な市場である中国と、良好な関係を維持する必要がある。日本政府は、両国と率直に議論できる関係にある。経団連は、両国経済界と引き続きアクティブに対話を重ね、一帯一路や自由で開かれたインド太平洋(FOIP)などへの取り組みを通じて、経済関係の発展に貢献していく。

3345
Date: 2020-07-01 (Wed)
コロナ後の社会は多くの分野でガラガラポンが起きてくるだろう
アイスランドで火山性地震でもなく、プレート理論でも説明できない群発性地震が4500回以上起きていて、地震学者も説明できないようです。InDeepの報道から抜粋して紹介します。

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アイスランドで過激化する群発地震は「火山活動とも関係ない」上に「プレート活動とも関係ない」不可解な現象。しかしその発生数はすでに数日で4500回超に
投稿日:2020年6月26日

これまでに 4,500回以上の地震がアイスランドで記録されている。群発地震は、6月19日に始まり、北東部を何千もの小さな地震が襲った。

アイスランド気象局の当局者は、そのうち 3回の地震は、マグニチュード 5を超えたと述べた。6月23日に発表された声明で、アイスランド気象局は地震活動が進行中であり、より多くの地震がその地域を襲う可能性があると述べている。

なお、アイスランド気象局によれば、アイスランドで最も活発な火山の 1つである南部のグリムスヴォトン火山が噴火する徴候があるとのことだが、今回の群発地震は、グリムスヴォトン火山の噴火の徴候とは関係ないという。



これは何でしょうかね。

単なるどうということもない群発地震である可能性が高いですが、しかし、最大マグニュードが M5 を超えていることもあり、そして、これまでのアイスランドの激しい群発地震は火山性であることが多かったですので、やや不思議に思った次第です。

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日本で有名な群発地震は長野県松代で発生した松代地震ですが、やはり火山性でもなく、プレート論でも説明できない地震だと思いますが、地震学者はプレートが潜り込むときに歪が内陸まで“伝播”されて、あるところで解放されるのが地震だと考えています。

それで納得されているのですから、反論しても“暖簾にうで押し”のような反応です。

昨年開催されたIEEE関連のシンポジュウムでは、山岡耕春地震学会会長(今年6月で退任されたようです)が「厳密に言うと地震の発生とプレート論は無関係です」と私的な会話の中でコメントしてくれました。驚いた小生は「だって、気象庁のサイトにも、地震の原因はプレートが関係している」と書いてありますよと、伝えましたが、それっきりで終りました。

そのシンポジュウムで小生が発表した内容が「地震発生機構の新しい考え方」としてYoutubeに載せてありますが、そのコメント欄に「流石にこの動画見たら反論はできまい」という書き込みがありました。

アイスランドで起きている群発地震も松代地震もそうですが、地震が起きるのは、断層でもプレートの運動でもありません。熱解離によって発生した「解離ガス」が地震を起こしていることを早く理解しないと、有効な地震の予知体制は構築できません。

経済学のあり方も、地震学のあり方もこれからやってくる「コロナ後世界」では「古いものは」ガラガラポンと一掃されるのでしょう。

参考:

気象庁解説地震はどうして起きるのですか?より

プレートとは何ですか?
 プレート(plate)はもともと英語で板を意味します。地学の分野では、地球表面を覆う岩石の層のことです。地球の半径約6,400kmに比べて、プレートは、厚さ10〜100km程度の板のように見えるので、このように呼ばれます。世界中の地震の発生場所を見ると、細長く帯状に配列しています。この帯がプレートとプレートの境界に相当し、世界は10数枚の主なプレートで隙間なく覆われています。それぞれのプレートは相対的に動いていて、その境界ではプレート同士が衝突したり、一方のプレートの下にもう一方のプレートが潜り込んだり(沈み込んだり)しています。そのときにプレートにかかる力が原因となって地震が発生します

文部科学省
地震の発生メカニズムを探る
地震は何処でどのようにして起きるのか

3346
Date: 2020-07-02 (Thu)
中国かアメリカかの選択で、なぜ迷うのか
中国共産党は香港のみならず、自由主義社会を転覆させようと、超限戦争を仕掛けてきています。アメリカの混乱は超限戦争の一環ですが、トランプ大統領は防戦一方で、民主党やCNNなどのマスコミは中国ゲリラに組み込まれているかのようです。

共産主義運動の巧妙な手口をエポックタイムズが取り上げています。 難しい話が続きますが、根気のある方は「米抗議デモの裏に潜むマルクス主義 世界はアメリカか中国かの選択を迫られている」を聞いてみ
てください。

[3326]でも紹介しましたが、「米中開戦で一番障害になっているのは日本だ」という視点があります。「共産主義中国」の暴挙を止めるために「障害になっているのが日本」ということです。政府の方針や経団連会長の話を聞いていると「日本の日和見主義」は世界の協調関係に背を向けることを意味し、世界から軽蔑されることになるでしょう。

井の中の蛙みたいな日本のリーダー達は「茹で上がるまで」気付けないで、滅んでいくしかありません。[2133]で紹介したソクラテス霊は、

「ほかの人たちは、それを理解できないし、学ぼうとしないし、聞こうとしない。そういう人は、たくさんいる。それは向こうの自由だからね。そらあ、「私が真理を語っている」ということを学ぼうとしないのは向こうの自由であるから、あちらが多数であるときに、(真理を)「否定する」ということはあろうねえ。」

と言っていましたが、「いくら間違っていると叫んでも、聞こうとしないのだからしょうがない。それは自由だから」ということになり、一旦奈落の底まで落ちないと気付けないのでしょう。残念なことです。

3347
Date: 2020-07-02 (Thu)
経団連中西会長の危険な中国観
NTDTVのドキュメンタリーアメリカを操る:中国共産党の戦略を紹介します。

日本も操られているのですが、経団連会長の中西氏にも分かっていないようなので、会長の言葉とドキュメンタリーの内容の一部とを書き出してみます。

中国のプロパガンダに洗脳されていることが分かります。

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中西会長の言葉
(定例記者会見における中西会長発言2020年6月8日)

中国は中国で、もう大分経済回復してきましたし、中国自身が3億人の中間層というか、中間所得層がいる市場だよっていうことを、まあ、中国政府自身が非常に重要な市場でしょってアピールしているもので、確かにそうですねと、まあ隣の国であるわれわれが無視するわけにいかないし、まあむしろ積極的にそこは開拓していきたいということと、今アメリカはいろんな意味で対中国に、えー中国のアクティビティーに対して、たんに貿易の不均衡だけでなくて、技術覇権の問題というかそういうことに対して相当厳しい態度を取っているということの間で、どういう施策がありえるのか、困ったということじゃなくてむしろアメリカとも中国とも非常にフランクに話し合える関係を今安倍政権というのは持っていると思いますので、この活躍と同時に経済界としてもできるだけアクティブな対話を経済界どうしで固めていくということは非常に大事なことだろうと思ってます。

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NTDTVの解説(一部分)

(中国政府は)欧米メディアに広告を出してアメリカ人が抱く共産中国に対するイメージを変えているのです。少なくともアメリカ人の敵意を削ぐことができるしアメリカの政治家も扱い易くなります。
中国についてのストーリーを形成するために、広告は「中国がオープンで文明的である」かのように見せかける。中共のもとで人々は経済的な繁栄と自由を謳歌し、中国市場はチャンスに溢れている、というストーリーである。
中共の広告に惑わされてはいけません。それは中共が勝手に作り上げたストーリーですから。思い出してください。中共が政権をとってから数十年間何をやってきたのかを。マルクス・レーニン社会主義や、中国共産党のシステムは常に党の利益を追求します。彼らは目的のためなら、簡単に人権を踏みにじるし、間違いなくその目的に進む。新彊のウイグル人やチベットの人たち、また法輪功やキリスト教への迫害を見れば明らかです。

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共産中国は先の大戦の勝者ではありません。大戦中は逃げ回っていただけです。戦後に起きた内戦で蒋介石の中華民国を台湾に追いやって、大陸に居座っただけの国家です。そんな国を国連の常任理事国にしたアメリカも失敗したことを、トランプさんの時代になってようやく理解し始めています。

ドキュメンタリーを見ると、中国の超限戦はトランプの連邦政府には勝てないと見て、州政府を取り込んでいます。ニューヨークの混乱や、シアトルの勝手な自治区形成を見ても超得戦の形態をとっています。 また姉妹都市関係も戦略的に利用しています。東京都は北京市と姉妹都市関係にありますが、シロアリに蝕まれた日本はガラガラポンにしないとダメのようです。

追記:

シアトルの自治区占拠騒動は終了したそうです。善良なアメリカ人は民主党批判を強めるのではないでしょうか。
詳細な解説が幸福実現党ならこうするに載っています。


60年安保のときの東大安田講堂占拠、沖縄の騒動とまったく同じ構図です
孫文霊は中共の工作員が動いていたと述べています。

3348
Date: 2020-07-04(Sat)
中国は巨大な「世界の孤児」になろうとしているが、日本は中国のコバンザメでいいのか
民主党が強いアメリカ下院の外交委員会副委員長でさえ「世界は中共との戦争に勝たなければならない」と語っていますし、ペロシ下院議長は「世界は中共を非難しなければならない」とのべています。日本では、内閣官房長官が「遺憾砲」を撃っているだけです。なぜ「非難する」といえないのでしょうか。
アメリカは「香港自治法」を可決したそうです。

米両院が中共制裁法案「香港自治法」可決 トランプ大統領に送付

日本の政財界の対中国姿勢は世界から尊敬や信頼を得られるものではありません。親中派であったミャンマーでさえ、反中国に姿勢を転じています。

日本の政党では幸福実現党の主張が一番信用がありますが、マスコミは偏見を持っていっるので報道しません。同党の外務担当及川氏の的確な解説を紹介します。

日本はマスコミや政治組織のあり方を一度解体し、一からの出直しをしなければなりません。歴史の見直しからはじめて、如何に素晴らしい国家理念を持っていたのかを再確認すべきです。

[2658]、[2659][2739]などでも紹介しましたが、日本神道の原点にある「太陽信仰」とはどんなものだったのか、天照大神の別名でもある神霊(大日孁貴オオヒルメノムチ)が次のように語っています。


天照大神のルーツとその教え『大日孁貴の霊言』より

中共政権は「中華思想」のもとに、全世界を植民地とし、西洋にやられた収奪行為をやり返すのだと考えています。
日本の基本精神は「全世界が幸福になるように天の光を照らす責任がある」という崇高なものです。

なお、大日孁貴(オオヒルメノムチ)霊は「日本文明のルーツはムー文明であり、中国5千年の歴史よりも古いものである」「さらにその先には先史文明がある。やがて明らかにされるだろう」と述べています。

最近の霊言ではその先史文明も明かされています。日本の文明はムー文明よりも古く、今から3万年前に「天御祖神」が20万人を引き連れて、富士山の山麓に降り立ったときだということです。

たとえば、トロイの遺跡を発見したシュリーマンは古い神話を信じてトロヤの遺跡を発見しましたが、天御祖神の霊言が神話のようなものだとすれば、いつの日か熔岩の下から、古代の王朝跡が見つかるかもしれません。

天御祖神は「3万年前に私が降臨した」ことが「日本民族の祖(おや)」と考えてよい、と語っています。また「日本列島は中国とつながっていて、あちらから稲作から人からみんな入ってきた」とか「天皇家の子孫は騎馬民族であって、中国から朝鮮半島を通って日本を占領に来た、みたいなことを言っているが間違っている」とも語っています。

少なくとも、秦の始皇帝の命でやってきた徐福が(大和朝廷第7代孝霊天皇時代に)富士山麓に住み着いて書き残した漢字による日本史「富士宮下古文書」には、富士高天原王朝があったと書いています。

天御祖神に関する情報がやがて物的証拠とともに現れて、超古代の日本史が明かされることになるのではないでしょうか。その頃までには現状の情けない日本から脱皮していなければなりません。

3349
Date: 2020-07-04 (Sat)
貴州省でのアポカリプティックサウンドが意味する終末現象とは?
ウクライナのキエフで発生した不思議な音に関して、[1695]アポカリプティックサウンド(終末音)の発生する原因考察で紹介しました。

その終末現象を思わすようなた奇妙な音が地球規模で、発生しているようです。

中国の快音についてはエポックタイムズでも報じています。

貴州省堅強村の異音は「お昼ごろに始まって、午後ずーっと鳴っている」ということです。

参考にあるように、貴州省はカルスト台地ですから、未知の鍾乳洞内の狭窄部分で、[1695]に解説したような、解離ガスや圧縮空気が、潮汐力の作用で空気振動を発生させているのではないかと考えています。

世界的な規模で発生しているということは、地球規模で解離ガスの発生が起きていて、着火すれば大異変に見舞われるのかもしれません。地殻の重心移動を引き起こすような大陸規模の浮上、または沈降が巨大地震とともに発生すれば、ムーやアトランティスが沈降したときのような天変地異が引き起こされる可能性もあります。

参考:貴州省の地理

省の80パーセント以上が石灰岩に覆われており、中国有数のカルスト地帯となっている。南部を中心に峰林、峰叢地形と呼ばれる凸型カルストが顕著に見られ、その典型である茘波は、2007年に中国南方カルストの一つとして世界遺産に登録されている。平地は大型カルスト盆地に見られるが、広いものは見られないことから、「地に三里の平地無し」と言われている。

烏江をはじめとする主要河川は、高原面を深く切り込んで峡谷作っている。南部では、多くの河川は地下にもぐりこみ、数十キロメートルに及ぶ地下河川になっているところも多い。

鍾乳洞も大規模なものが発達しており、綏陽県にある双河洞は、総延長距離が 100 キロメートルを超え、アジア第2位の長さを誇っている。このほかにも、織金県の織金洞、安順市の竜宮などの鍾乳洞が観光開発されている。

追記:1

7月2日に貴州省で地震が発生しています。

7月2日の朝、貴州省畢節市赫章県で、マグニチュード4.5とマグニチュード2.9の地震がそれぞれ2回発生しました。 畢節、六盤水、四川およびその他の地域の地震には明らかな震感があり、その中で赫章県は一番強い震感があります。

追記2:

カナダでの異音の例も紹介します。

3350
Date: 2020-07-04 (Sat)
日本の難事も、英雄トランプに頑張ってもらうしかない
習近平は手負の猪のごとく、尖閣を占領しに来ています。香港の「一国二制度の約束」など最初から守る気など無かったのでしょう。根っこに「華夷思想」があるのですから、常識的な外交など通用しません。

アメリカは「ウイルス戦争」と「スパイ戦争」に負けそうになっています。少なくとも国力を大きく殺がれることになります。長谷川慶太郎霊は米中共倒れも有り得ると見ています。

憲法も改正できない日本は、今のままでは尖閣を乗っ取られてしまいます。

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82日連続!中国尖閣侵入で暴挙続く 分散行動や追い回しなど“新たな手口”も 一色正春氏「このままでは日本はやられ放題」
2020.7.4

 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で、中国の武装公船による暴挙が続いている。領海侵犯や接続水域への侵入を連日繰り返すだけでなく、日本漁船を追い回したり、複数艦船による「分散行動」といった“新たな手口”で、海上保安庁による警備態勢をすり抜けようとしているのだ。4日午前も、中国公船2隻が領海侵犯を行った。日本政府には「遺憾砲」以外に、中国側を阻止する方法はないのか。元海上保安官の一色正春氏が読み解いた。


一色氏は連日尖閣諸島周辺で暴挙を続ける中国公船(金城和司さん提供)について警鐘を鳴らした....沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月(共同) 一色正春氏

 「東京と北京双方の外交ルートで、(中国側に)厳重に抗議している」「(接近の)動きを直ちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」「引き続き、冷静に毅然(きぜん)として対応していきたい」

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、こう語った。

 海上保安庁によると、4日朝の時点で、尖閣周辺で中国公船4隻が確認できるといい、うち2隻が領海内に入ったため、退去を命じたという。尖閣周辺での領海侵入は3日連続となり、今年で15日目。尖閣周辺への侵入も82日連続となる。

 民主党の野田佳彦政権が2012年9月、十分な配慮もなく尖閣諸島を国有化して以降、同海域の緊張は日に日にエスカレートしている。

 関係者によると、中国側は日本側を上回る軍艦並みの「大型船」を続々と就役させているうえ、公船4隻が2隻ずつに分かれて航行する「分散行動」を繰り返しているという。

第11管区海上保安本部(那覇)は「(中国公船が)まとまっていても、分散していても、こちらは必要な隻数を配備して対応している」と語るが、現場の負担が増えるのは間違いない。

 前出の一色氏は「中国側が、尖閣周辺海域での行動を増やせば練度は上がる。分散行動をとれば、海上保安庁は基本的に警戒に当たることは難しくなり、より高度な守備を求められる」と解説した。

 日本政府は対抗策として、中国公船が日本漁船を追い回した卑劣な映像の公開を検討している。衛藤晟一領土問題担当相は「尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」と語ったが、外務省などが慎重姿勢を崩していないという。

 尖閣沖中国漁船衝突事件(10年9月)後、当時の民主党政権が公開を渋るなか、一色氏は動画サイト「ユーチューブ」に映像を流出させ、国民に「中国の脅威」を伝えた。

 日本政府の対応について、一色氏は「このままでは具体的に止める手段もなく、日本はやられ放題になりかねない」と警鐘を鳴らした。

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賭けに出た習近平。コロナ対応の失敗を“香港併合”で揉み消す中国の魂胆
という見方もありますが、習近平はヒットラー以上の悪魔性を持っていることを認識し、少なくとも憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を満たす国家ではないことを、国民が早急に判断しなくてはなりません。

前提を満たさない国家については、憲法の適用外であることを、宣言すべきです。そして「遺憾砲」以外の「非難砲」や「警告砲」を使用すべきです。スパイに操作された左翼がなんと言おうとも、現実の防衛力を高め、防衛産業を強力に支持する世論の形成を高めるべきときです。

マスコミや政治家がハニートラップやマネートラップで魂を抜かれていることは、アメリカの事情を見れば分かります。

日本が直面する今の難事は既成政党、マスコミなどの責任問題です。しかし、この期に及んでは英雄トランプ大統領に頑張ってもらって、「鬼退治」してもらうしか手はありません。「トタンプに尻尾を振ってついてきた付け」などという言論は切って棄てるべし、です。

高野孟氏は再選率9%。負け犬のトランプに尻尾を振り続けた安倍首相の大罪とか言っていますが、トランプさんは負け犬ではありません。高野氏はやがて恥をかくでしょう。

追記:
ハリウッド映画の中京汚染が明るみに

映画の世界も中共に汚染されていることが判明し、北京による検閲禁止の法律ができるそうです。


この動画は一旦「アップしたユーザーにより削除扱いになりました。」と表示され消されましたが、済度掲載します。
中国によるハリウッド映画の検閲を廃止させる法案

日本では新聞やTV報道の北京検閲を禁止にして欲しいものです。それぐらいはトランプさんに依頼するのでなく、日本の政治家がやってください。

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