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2631
Date: 2017-12-18 (Mon)
フェイクニュースを流す勢力とはどこの誰か?
「フェイクニュース「NHK」も」というタイトルでトランプ大統領の有力側近バノン氏の発言が産経新聞に載っています。産経ニュース




「大統領選挙中のトランプ氏に関するニュースは全てが間違っていた」といっていますが、フェイクニュースは誰が何のために流しているのか、そして誰が一番喜んでいるのかを知らなければなりません。

そのような闇を郭文貴氏が新しく開設するメディアが紐解いてくれるのなら、「闇の政商」という評価も変化するでしょう。

 明治維新が成功していなければ西郷隆盛だって一介の「陰謀家」で終わっていたかもしれません。江戸での焼き討ちなど騒動を画策した過去があるのですから・・・。

2632
Date: 2017-12-18 (Mon)
トランプ革命の本質「国家安全保障戦略」本日発表らしい
バノン氏の記者会見の様子がTBSニュースで報じられています。

「中国の経済発展を助け(これは日本を苦しめてきたことと同じだが)、アメリカの労働者を貧困にさせてきたのは、歴代の大統領だ」という「トランプ革命」の内容が18日に発表されるそうです。

来日中のバノン米元首席戦略官、都内で会見

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アメリカ・トランプ政権の首席戦略官を8月まで務め、「影の大統領」とも言われたスティーブ・バノン氏は17日、トランプ氏が18日に発表する「国家安全保障戦略」の中で、「『北朝鮮の行動の責任はあくまでも中国にある』と改めて強調することになる」との考えを示しました。

 「北朝鮮の行動の責任は、あくまでも中国にあると記されることになると思う」(バノン元首席戦略官)  

 これは、バノン前首席戦略官が17日に都内で行った会見で明らかにしたものです。

 トランプ大統領は現地18日に就任後、初めての「国家安全保障戦略」を発表し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応など、安全保障に関する方針を示します。

 この内容について、バノン氏は「機密文書でもあり、まだ目を通していない」としながらも、「トランプ政権がおよそ9か月間かけて準備してきたものだ」と説明。「中国が軍事面や経済、資本市場などあらゆる分野において、アメリカの競合相手となり、アメリカや同盟国はさらなる中国の経済的脅威と直面することになる」との内容になると明らかにしました。

 「トランプ氏がアメリカの大統領になるまでは、アメリカは中国の属国だったとも言えるでしょう」(バノン元首席戦略官)  

また、会見後に行われた講演で、バノン氏は「アメリカの労働者たちが中国の経済成長によって犠牲になるのを許してきた」と、ジョージ・W・ブッシュ氏やビル・クリントン氏ら歴代の大統領を名指しで批判しました。

 こうした現状を打開するためトランプ氏が発表する「国家安全保障戦略」は、安全保障分野にとどまらず、経済や貿易、資本市場についての指針も盛り込んだ包括的な内容になると強調しました。

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いよいよ歴史の転換点を迎えようとしている雰囲気を感じます。それに合わせるような「郭文貴新メディア」のような気もします。

新しい時代の流れを感じますので、新しい地震科学を黙殺して報道しないマスコミも大変革されることを祈っています。([2132]−[2135]など参照)

追記:

産経新聞も報道しています。

バノン氏講演 中国の一帯一路「成功は絶対的支配権掌握」米報道機関「トランプ氏を茶化している」
12/18(月) 9:44配信

2633
Date: 2017-12-19 (Tue)
政府・地震調査委員会の内容はフェイク・ニュースを流しているようなものだ
千島海溝でM9地震の切迫性が高いと政府の地震調査会が発表したそうです。

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千島海溝でM9級巨大地震 「切迫性が高い」 政府・地震調査委が新想定公表 

 政府の地震調査委員会は19日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード(M)9級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。発生が切迫している可能性が高く、20メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。

 千島海溝では陸側のプレート(岩板)の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でM8級の大地震が繰り返し発生する。地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を13年ぶりに再評価した。

 沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともM8・8程度に達すると判断。発生間隔は平均340〜380年で、既に前回から約400年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後30年以内の発生確率を最大40%と算出した。

 平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」と警戒を呼び掛けた。

 震源域は十勝沖から根室沖にかけての300キロ以上に及ぶ。この付近で起きる地震は、従来の想定ではM8・3が最大だった。

北海道東部は南海トラフ地震が起きる西日本などと比べ歴史記録に乏しい。このため沿岸の沼や湿原の掘削試料から、過去の津波で運ばれた土砂を検証。過去6500年間に18回の津波が襲い、17世紀には最大で約4キロ内陸まで浸水したと分析し、地震の最大規模や発生間隔を推定した。

 一方、十勝沖の大地震は従来のM8・1から最大8・6に引き上げ、30年以内の発生確率は7%と評価。根室沖は従来のM7・9から最大M8・5とし、確率は70%程度とした。

 陸からみて海溝の外側で起き、大きな津波が生じやすい「アウターライズ地震」も初めて評価し、規模をM8・2前後と想定。確率は不明とした。

 地震調査委は東日本大震災で想定外の巨大地震が起きた反省から、全国の地震について想定の見直しを進めており、平成25年には南海トラフでM9・1の巨大地震を想定。今後は日本海溝についても検討する。

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[2627]で述べた南海トラフ地震の話もそうですが、岩盤(プレート)に歪が蓄積されるということはありません。前回から約400年が経過しており「切迫性が高い」とか、「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」という話には根拠がありません。トランプ大統領が口にするフェイクニュースのようなものです。

どうしていつまでも同じような間違い地震学で議論するのでしょうか、不思議です。

J-CPACでのバノン氏の講演(15:40から)では「トランプ大統領の革命を支持しているのは、アメリカのエリート層ではなく、実質的に働いてアメリカ社会を支えている多数の一般層」だそうです。

ネットではNHK記者にも「あなたは日本のCNNか?」と応じていましたが、アメリカでも日本でもエリート層はリベラルと称して実は「古い概念」に固執しているようです。あるいはそれが良いことであるかのように「藍金黄工作」の罠に嵌っているのかもしれません。
バノン氏は真に保守派はというのは「正しい情報」を欲しがっているのです、と言っていますが、マスコミの役割は「正しい情報」を社会に流すことにあるはずです。 ネットを見れば、少数派かもしれませんが、庶民の中には「地震爆発論」を支持する空気もあります。地震爆発論から見れば、政府の地震調査委員会の公表の内容はまったく意味が無いのですから、「一方にはそうした意見もある」ことを伝えるべきです。

使命を果たしていないマスコミの劣化は酷いものがありますが、バノン氏が会長(現在はexecutive chair)であるブライバート・ニュースの日本版が誕生することを期待しています。

参考:

「米国は中国の属国」 トランプ氏側近のバノン氏が放言、NHKを「フェイクニュース」
12/19(火) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領の有力側近とされるスティーブン・バノン前首席戦略官兼上級顧問が、日本で強烈な放言や直言をした。17日に都内で行った講演や記者会見で、中国への強い警戒感を示すとともに、NHKを「フェイク(偽の)ニュース」の報道機関だと痛烈に批判したのだ。

 バノン氏は講演で、歴代米政権が中国の経済拡張を許してきたとして、「米国は属国」のようになったと主張した。

 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「成功すると、絶対的な支配権力を握る」と懸念を示したうえで、中国に対し、「われわれを経済的に侵略している」「米国の知的財産権をこれ以上、明け渡せない」などと警戒心をあらわにした。

 一方、バノン氏は一部メディアについて、「ひどい。トランプ氏の習慣や、ちょっとした言動を批判し、嘲(あざけ)り、ちゃかしている」などと非難した。

 講演に先立つ会見では、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNなどの米メディアとともに、日本のNHKを挙げ、「(昨年の大統領選報道などを)調べてみれば、すべてが間違っていた」とこき下ろした。具体的な記事には触れなかった。

注:

正確には「You must be CNN of Japan.right?➡お前らは日本のCNNに違いない。そうだよな?」・・・だそうです。

2634
Date: 2017-12-21 (Thu)
トランプ革命に見る日米エリート層の劣化現象
トランプ大統領が『国家安全保障戦略』を発表したことを、フジテレビの風間晋解説委員は下記のように報じていました。

 世界制覇を狙う中国の「覇権主義」に真っ向から対峙するアメリカの本気度というものがまったく伝わってきません。

J-CPACでのバノン氏の解説とまるで違う理解に「マスコミの劣化」を感じてしまいます。アメリカのエリートたちが進めてきた進路を完全に変えるという主旨が伝わりません。日本もアメリカもエリートという人たちは船団の行く先・目的地が変わったことを知らないでいる奢れる船客のような気がしてなりません。いつかは気がつくでしょうが・・・

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トランプの『安保戦略』はまるで“おにぎり”

・ 現実という“ご飯”を「米国第一主義」印の“海苔”でくるむ
・中国に厳しいのは、コア支持層がファーストだから
・ 握りがゆるく、トランプ“おにぎり”は脆そうだ

トランプ大統領が現地時間18日、就任後初めての『国家安全保障戦略』を発表した。

大統領に言わせれば、アメリカを第一に考えて構築した安保戦略とのことだが、今までと何が違うのだろうか?

現実という“ご飯”を「米国第一主義」印の“海苔”でくるむ

トランプ大統領にとって就任以来ずっと、最大のスローガンである「米国第一主義」と、同盟国や友好国が抱く世界のリーダー役への期待をないがしろにはできないという現実に、どう折り合いをつけるのかが大きな課題だった。

政権発足からほぼ11ヶ月。
要するに、「米国第一主義でアメリカが豊かで強く安全な国になれば、それは世界にとっても良いことだ。だから米国第一主義の安保戦略なんだ!」という括り方に落ち着いたようだ。

大統領にとっては、コア支持層ファーストだから、妥当な着地点かなと思う。

文書を読んでみると、大統領の巻頭の言葉や、イントロダクション、4つの柱の概略説明には「米国第一の安保戦略」との言い方が使われているが、本文は国務省や国防総省など担当省庁が提出した今までと大差ない作文の寄せ集め。

アメリカが直面する現実というご飯に、「米国第一主義」という海苔をかぶせて、ぎゅっと握ってみたという印象だ。

中国に厳しいのは、コア支持層ファーストだから

トランプ安保戦略について、今も頻繁に電話で話しているというスティーブ・バノン前首席戦略官は、「大統領は対中国政策を大転換した!」と強調する。アメリカにとって中国は「戦略的パートナー」ではなく、「戦略的競合相手」だと厳しく認識し直したからだ。

中国の不公正な貿易のせいで職を失った、生活が苦しくなった、といった不満を持つコア支持層へのアピールを考えたら当然のことだろう。バノン氏とトランプ大統領は、ともに腕っこきのメディア・プロデューサーだから、政治活動でも本当に望ましいイメージを売ることに長けている。

トランプ“おにぎり”は、握りがゆるく脆そうだ

そもそも、歴代大統領の対中認識の変遷を思い起こしてみると、就任当初は例外なく厳しいものだった点を指摘しなければならない。

そして、歳月がたつにつれてビジネスやグローバルイシューで中国の協力が不可欠という現実を容れて緩んでくる…ということを繰り返した

中国もそうした事情は十分承知しているので、トランプ安保戦略に対し、言葉では反発しても、慌てることはない。腹の中では余裕で受け流していることだろう。

『国家安全保障戦略』は、政権の基本的な考え方や政策の方向性を示す極めて重要な文書だ。

とりわけ新しい大統領の最初のものは注目度が高い。

しかし、2年目3年目と進むにつれ、書いてあることと実際に行われていることのかい離が広がるのが常でもある。加えてトランプ政権は「コア支持層受け」を最重要視する。中国とのディールで勝ちにこだわるあまり、同盟国や友好国が置き去りにされたりしないだろうか? 

トランプ政権はとりわけ、言葉でなく行動で見ていく必要があるが、トランプ大統領の米国第一主義安保戦略“おにぎり”は、握りがゆるくて脆そうな気がしてならない。

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バノン氏はこの「安全保障戦略」発表は歴史的な重要度を持つものだと、解説しています。
重要なポイント
・トランプが就任するまではアメリカは中国の朝貢国になっていた。25年前に進路を変えるべきだったが、中国を巨大化させたのは最大の悲惨な失敗であった。
・アメリカの上層部、つまりエリート達は危機感を持っていなかった。(日本は当然のこと)
・メディアは習金平の3時間にわたる演説を聞いても危険性を感じ取っていない、何も報道しない。
・エリート層が作り出した危険な状況をこれから変えるのだ。日米の協力が大切である。

日米ともに劣化したマスメディアが国家を衰退させてきました。マスコミの報じる情報を信じることなく、自分の頭で判断して行動することが大切な時代がやってきました。

地震学も同じ状況です。エリート地震学者の知的(であるべき)情報は劣化しています。

今年の年初に[2394]「今年こそ、地震学者は猛省を」と書きましたが、「嘘を嘘で塗り固めている」状況は変化しませんでした。来年こそは変えてもらいたいものです。

2635
Date: 2017-12-22 (Fri)
根拠のない中華思想を暴くムー文明の伝播論
J-CPACのセッションアジアの平和と繁栄を考える (太平洋・インド洋セッション)で、石平氏が述べていたこと(4:17から)が心に残りました。

中国の共産主義独裁政権が民主主義政権になったとしても、中華思想を捨てることは無い、だから、力を見せ付けることで封じるしかない、という意見でした。チベット人のペマ・ギャルポ氏も習近平には周辺国が協力して力で封じ込めるしかないという意見です。

中国の民主化問題は、郭文貴氏の新しいメディアの効果に期待をしていますが、日本のメディアはきっと黙殺行動を取り、報道しないでしょう。

また別のセッション核武装「議論」の是非を、議論するでは「核兵器は現実には使えない兵器である。使ったときには両者共に国家が滅するときだから、実際は攻撃兵器ではなく、防衛兵器である。抑止効果としての力だけを持つ兵器である」ことが話題になっていました。

日本政府は「核兵器の保持を議論することさえしない」という姿勢ですが、これでは防衛のための兵器さえ持たないと宣言しているようなものです。攻撃兵器ではないといっても、撃つぞと脅されたら、様々な朝貢をしなければいけなくなります。隣に暴力団が引っ越してきたら、現実には怯えるだけで、何も出来ないのと同じです。

こうした現実の問題に何も出来ない政府であっていいものか、何も報じないマスコミであっていいものか、暗澹とした気持ちになります。

そこで重要になるのが、中華思想に対峙する思想です。中国が一番高い文明国であり、韓国が二番、日本は三番手で一番劣っているという根拠の無い思想を暴く必要があります。科学的に言っても、殷・周・秦などの前から、南方には高い文明があり、そこから稲作なども伝わったはずです。少なくとも、今考えられている文明の流れとは逆方向に流れる文明、つまりムー文明からの流れが存在したことをもっと研究しなければいけないと思います。

力だけで封じ込めることは困難です。文明的にも日本には高いものがり、古代ギリシャのように尊敬されるべきだと言う理解がなければ、漢字も儒教も仏教もすべて中国が教師の立場であるという認識を捨てられません。そのためにも「科学的ムー大陸論」は重要です。

地震爆発論学会設立5周年記念として「科学的ムー大陸論」の三部作を動画にて発信しましたが、その深意は中華思想に根拠が無いことを暴くためのものです。


辺境の異民族を文化程度の低い蛮族であるとして卑しむ華夷思想....日本を経由して大陸に伝播したムー文明の流れ

『科学的ムー大陸論』その1付加体理論の否定

『科学的ムー大陸論』その2海洋地殻と大陸地殻は入れ替わることもある

『科学的ムー大陸論』その3(平頂海山上の巨礫は南方古陸存在の証拠である

参考:

中華思想に毒されると日本人でも朝日新聞の元・社長のようになってしまいます。

韓国は“兄の国” 朝日・木村前社長と韓国前首相の恐るべき現状認識

室谷克実(ジャーナリスト)

 「兄事」という言葉を知る日本人がいま、どれほど存在するだろうか。ヤフーの辞書で検索すると「兄に対するように、敬意と親愛の気持ちをもって仕えること」とあった。「兄事」の「事」は、「事大」の「事」と同じ用法、「つかえる」ことだ。

 親しい人間の間に「兄事」があってもよい。しかし、国と国との間となると、いかがか。私のような進歩的な人間は「兄事すべき国」などという発言を聞くと、気持ち悪くなるだけなのだが…。

朝日新聞の木村伊量前社長は在職当時の2014年10月、日韓言論人フォーラムに出席した韓国人記者たちに「朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」と語ったという(韓国・中央日報、14年10月20日)。

2636
Date: 2017-12-25 (Mon)
ムー文明論は中国が民主化された後の日本に必要なものである
フジテレビの解説員が解説するような日本の報道だけを聞いていても、世界で起きていることの真相が分りません。メディアというものは「藍金黄工作」で中国よりの報道しかしないのですからどうしようもありません。自分で情報を収集・吟味して底流にある未来の姿を組み立てるしかありません。

 中国の独裁体制は郭文貴氏が行っている対策で転換が行なわれるようですが、郭氏はJ-CPACに登場したバノン氏とも接点があるようです。バノン氏はトランプ氏の片腕であった人ですが今も影響力を持っているようです。結局はトランプ革命が進展しているということでしょう。AFP通信を紹介します。

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中国の「体制転換」目指す大富豪、郭文貴氏 独占インタビュー

【12月10日 AFP】祖国中国の高官の汚職を非難し、現在は米国で政治亡命を申請中の大富豪、郭文貴(Guo Wengui)氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。

 ニューヨークのセントラルパーク(Central Park)に面した高級アパートでAFPの取材に応じた郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。

 郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。

 郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした――ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)前首席戦略官・上級顧問だ。


郭文貴と「意外な味方」バノン氏のツーショット

郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォームについて話し合ってきたという。郭氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この(プラットフォームの)ために大金を準備してきた」と語った。

 インタビューの中で郭氏は、中国当局者が今年5月に郭氏の元を訪れたという米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)の報道は事実だと認め、中国側の目的はただ一つだったと述べた。「私を黙らせたかったのさ。私が中国政府の腐敗した高官について話すのをやめさせたかったのさ

 郭氏は「私が録音した100時間を超える会話のテープがある」とも語った。「彼らにとって、それは余りにも大きな脅威だった!」

 郭氏は生まれた当時、中国は文化大革命(Cultural Revolution)の混乱の真っただ中にあったため誕生日は不確実だが、年齢は47歳だとしている。  郭氏が2014年に中国を逃れて以来、兄弟2人と大勢の元従業員が投獄された。しかし郭氏自身は米国で安心感を得ており、まもなく政治亡命を認められると確信しているという。(c)AFP

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[2635]で述べたように、日本にとって重要なのは、「中国の民主化」の後にも「中華思想」は続くということです。民主化の後に14億の人口と国力でアジア諸国に「朝貢」を求める国が存在し続けるのですから、今後は中華思想についても研究が必要になってきます。
「中華思想」とは秦の始皇帝が国家を統一するために用いた統治のための概念です。
J-CPACにも登壇した「石平氏の解説による中華思想」を紹介します。

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「中華思想」の源は儒教
2017年08月07日公開
石平(評論家)

 漢王朝の時代から現代に至るまで、中国周辺の民族や国々に大きな災いをもたらした「儒教の毒」がある。それはすなわち、悪名高い「中華思想」というものである。

 中華思想とは要するに、中国の王朝と皇帝をこの世界の唯一の支配者とし、中国の文明はこの世界の唯一の文明だと自任する一方、周辺の民族は皆野蛮人であるから、中国の王朝と皇帝に服従し中国文明の「教化」を受けなければならない、という考えである。

 現代社会のわれわれの価値観からすれば、このような自己中的な考え方はあまりにも荒唐無稽であるが、中国人自身は昔から、真剣にそう思っているのである。そして、このような荒唐無稽の「中華思想」の源は、やはり儒教である。

 たとえば『論語 八佾第三』には、孔子の次のような言葉が載せられている。

「子曰く、夷狄の君有るは、諸夏の亡きに如かず」

 現代の日本語に訳せば、「野蛮人の国にいくら君主があったとしても、中国に君主が無い状態にも及ばない。」となるが、周辺の国々を徹底的に貶める一方、というよりも周辺の国々を徹底的に貶めることによって中国を持ち上げるという言い方である。孔子の発したこの言葉はまさに中華思想そのものであり、中華思想の発祥ともいうべきものであろう。

 孔子は、ここで周辺の国々や民族のことを「夷狄」という差別的蔑称で呼んでいるが、実は中国では古来より周辺の諸民族を「夷蛮戎狄」と呼んでいて、獣同然の野蛮人だと見なしている。そして、「夷蛮戎狄」という立派な差別用語の出典は、『論語』と並んで儒教の聖なる経典の一つとされている『礼記』にあるのである。

 周辺民族を徹底的に差別して中国の「独尊」を唱える中華思想は、こうして儒教から生まれていることは明々白々であるが、このような思想からさらに生まれてくるのは、すなわち中国伝統の覇権主義的侵略政策である。

 周辺の国々は野蛮民族である以上、中華帝国が彼らを支配して「教化」していくのはむしろ当然のことだとされてしまう。獣同然の野蛮人は「領土」や「主権」をもつことなど最初から論外であって、中国の皇帝は世界の唯一の支配者であるから、中華帝国は自らの領土をどこまで広げていっても自由だし、どこかの国を占領するのもまったくの勝手である。それは「占領」でもなければ「侵略」でもないのである。(本記事は『Voice』2017年9月号、石平氏の「儒教の毒」を一部、抜粋したもの)

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石平氏は「郭文貴は習近平の回し者だ」として低い評価ですが、吟味不足ではないでしょうか。「もし習近平が政治改革を行わなければ、郭の矛先は習に向かう」という発言を知らないのかもしれません。

日本の識者は郭氏を「闇の政商」とか「詐欺師」と酷評していますが、民主化運動を成功に導けば、西郷隆盛の「江戸の町を混乱させた」事件が不問に付されているように、郭氏も高い評価を受けるようになるでしょう。

日本にとって必要なのはそのあとの「中華思想」をどうやって無力化するかということです。

聖徳太子のように「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という気概を持つために、どうしたらよいかということです。

繰り返しますが、早く「ムー大陸の実在」、「地震爆発論の認定」ヘと目を覚ましてほしいものです。ムー文明論は中国が民主化された後の日本にとって大変必要なものであると思います。

参考:

・トランプ政権が郭文貴氏をカードとして使っていることは次の記事からも分ります。 政商・郭文貴氏と交渉した中国諜報員 米NYで逮捕寸前

・中国共産党が考えている流出世界地図もネットには載っています。

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2637
Date: 2017-12-25 (Mon)
地震理論を取り替えて研究すれば地震予知は可能である
 40年前に始まった大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく東海地震の予知体制に幕が下りました。外国人地震学者らの「予知はできない」と言う声に負けたのでしょうが、失敗の原因は地震学が間違っているからです。

 間違いだらけの地震学では当然予知などできません。その意味で大震法が廃止になったのは一歩前進なのかもしれませんが、ある意味後退でもあります。


産経新聞2017年12月25日

後退したというのは「地震予知は不可能」という話が正論になってしまうと、「地震論を取り替えれば予知は可能である」という主張を認めることがさらに困難になってしまうからです。

 間違いだらけの弾性反発地震説を地震爆発論に置き換えて、予兆観測の方法論を研究していけば、地震予知は可能性があるはずです。

 地震予知を成功させて人命が守られた例として中国の海城地震(1975年2月4日)がありますが、一年後に起きた唐山地震(1976年7月28日)では失敗したために「地震予知は不可能」説が広がってしまいました。

 二つの地震で成功と失敗を経験したわけですが、正しい「地震理論」がないために「成功例」が生かされませんでした。

 地震前兆の現れ方に違いができる原因などを「正しい理論」で解説できていたら、「予知技術」は進歩した筈です。

 今回日本でも神戸の地震や東北大震災の予知に失敗したことが「予知は不可能」という空気になってしまっていますが、「予知に失敗」した理由を正しい理論に基づいて探求するべきです。

そうやって、地震を科学的に探求することが「地震予知」の精度を上げることにつなげるべきですが、「地震は確率過程だから予知不可能」という似非科学者の言い分でマスコミも左右されていることが残念です。

地震予知は「地震爆発論」に基づいて予兆観測を充実させれば将来的には可能なものであることを認識して欲しいと思います。

今のままの地震学では無理ですが

2638 
Date: 2017-12-27 (Wed)
アメリカの方向転換とこれからの日本がやるべきこと
 地震学との関係が少し遠い話なので、気が引けるのですが歴史が大きく動いている感じがするので、記録的な意味で残しておきます。

 [2636]に紹介した郭文貴氏の「意外な味方」バノン氏との会見は郭氏を詐欺師扱いする宮崎正弘氏も新著(「世界から排除され始めた中国」徳間書店)のなかで「大事件」として扱っています。

 宮崎氏は大統領府を去ったバノン氏のこうした動きを面妖な動きとしていますが、バノン氏の言葉を素直に聞けば非常に分かりやすいものがあります。

Wikipediaを見る大統領府を去った理由をバノン氏は次のように述べています。

「〔私がホワイトハウスを去ったのは〕外部から援護射撃をしたかったからだ。もともと、1年ほどしか働くつもりはなかった。2016年8月にトランプ陣営の最高責任者になり、ホワイトハウスを去ったのも1年後の8月。私はホワイトハウスのスタッフには、向いていない。私には自分のメディア企業があるし、他のビジネスもある。かかわった1年のうち初めの数ヶ月は選挙戦を仕切り、残りはホワイトハウスで勤めた。トランプ氏のために働くことは大変光栄だったが、スタッフの一員でいることは苦痛だった。私の役割とは違うのだ。…〔ホワイトハウスの〕居心地が悪かったということはないが、ホワイトハウスのスタッフは連邦政府の職員だ。政府の職員になったら、何をするにしても縛られる。このようにして、日本に来ることもできなかった。今では、私が大事だと思うことを実行できる柔軟さがある。」

つまり郭文貴氏の新しいメディアを応援することもトランプ大統領を外部から援護射撃する大事な行動なのでしょう。大統領とは今でも良好な関係にあり、アドバイスをしているようです。J-CPACにやってきてスピーチしたのも大統領の援護射撃と見ればよく分ります。

 評論家の話を聞いていても国際政治に疎い庶民にはよく分からない話が多いのですが、バノン氏の話は明快です。J-CPACで次のようにスピーチしています。(25:25〜)

「月曜日(国家安全保障戦略の発表日)以降アメリカは大きな方向転換をすることになると思います。エリート層によって導かれてきたアメリカの方向性を完全に拒絶するものになるでしょう。
知識人、エリート層は90年代後半から2000年にかけて国民に、中国が豊かになれば民主化と資本主義化が進むだろうと言っていました。ところが現実は正反対です。中国はどんどん豊かになりましたが、それにともない重商主義や権威主義が進んでいったのです。中国のビジネスモデルは自由主義や国際ルールに基づいたモデルを拒絶しています。」

 つまり、エリート層の代表であるキッシンジャー氏が指導してきた路線を否定するものです。ニクソン政権やブッシュ政権、クリントン政権などが行なってきた親中国路線が中国を豊かにし、世界の覇権を目指す国家に育ててしまったこと、それが大失敗だったことを訴えています。 それは、日本を弱体化することにもつながっていました。

J-CPACでバノン氏が「アメリカは中国の属国だ」と語っている(22:15〜)ことが、アメリカの国際政治の変遷を解説した北野幸伯氏の記事(中国は米国を経済侵略している。来日したトランプ元側近が衝撃発言)にも紹介されています。
 アメリカの仮想敵国がソ連から中国に変わるべきだと見ているのがバノン氏で、マスコミの攻撃があるために慎重に我慢強く切り替えているのが大統領でしょう。今は、「習近平は大好き」と言って、仲良しのように見せていますが、やがてバノン氏の言うようになっていくのではないでしょうか。大統領は郭文貴氏とバノン氏の関係も当然知っているはずです。

 クリントン財団には華僑を通して莫大な政治資金が流れたようです。歴代のアメリカ大統領も「藍・金・黄」工作の餌食となって、中華帝国を建設するための役割を演じてきたのかもしれません。郭文貴氏を援助することで中国の体制を改変し、もう一度アメリカを大国にしようという意図があります。 トランプさんの「アメリカファースト」は独善的にアメリカを第一にするという意味ではないように思います。

選挙戦の最中の取材で「アメリカは今溺れかかっているから、一時的に自分の足で立てる場所を探しているんだよ」という声がありました。足が立てば世界の牽引車として再度立ち上がるんだ、という意識をトランプ支持者が述べていたのが印象に残っています。

今月13日の報道ではこうした方向転換を示す「日米欧の中国包囲網」という記事がありました。

「中国国営企業を止めなければ」日米欧の中国包囲網、主導した米の不満とは
Dec 13 2017

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日本、アメリカ、EUは12日、世界貿易機関(WTO)閣僚会議が行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで、中国を念頭に、国有企業の優遇や鉄鋼などの過剰生産、外国企業への技術移転の強要といった自由貿易を脅かす行為に対し、連携して対応していくとする共同声明を発表した。将来的な規制の強化とともに、実際に行われている行為についてWTOへ共同で提訴することも視野に入れているという。米識者らは、この動きを概ね好意的に評価しているようだ。

◆中国国有企業が自由貿易市場を歪めている
 問題視されているのは、事実上国家予算ベースで行われている国有企業による市場の独占、過剰生産といった自由貿易市場を歪める政策だ。例えば、中国は国が鉄鋼業の振興を決め、関連企業の国有化を進めて優先的に補助金を投じている。これが過剰生産を招いて供給過多となり、国際市場価格の下落を招いた。こうした一党独裁国家による市場介入が自由貿易市場を疲弊させているという批判がアメリカを中心に挙がり、共同声明発表に結びついた。

 米通商代表部のライトハイザー代表は、11日のWTO会議の演説で、「世界で最も豊かな国々が『途上国』を自称し、例外措置の恩恵を受けている」と、中国を念頭に批判。現在のWTO体制では、中国の抜け駆けを阻止することは困難だとして、WTO宣言への署名を待たずに13日の閉会前に帰国することを決めたと報じられている。

 日本は、世耕弘成経済産業相が同じWTOの演説で、通信分野で途上国に大規模支援を実施すると表明するなど、EUと共にトランプ政権の強硬路線とは一線を画している。とはいえ、大筋では米国主導の中国包囲網に参加した形だ。共同声明の内容を事前に報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、保護貿易主義的傾向を示すトランプ政権にしては、「珍しい形の国際経済協力体制だ」としている。

◆「中国の美辞麗句を信じるな」  
米シンクタンクCenter for the Presidency & Congress(CSPC)のシニアアドバイザー、シャーマン・カッツ氏は、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に、「なぜWTOは中国国営企業の力を抑えなければならないのか」と題した記事を寄稿。中国を牽制する今回の動きを「正しい方向に向いた一歩だ」と歓迎している。

 カッツ氏は、中国が恣意的に優遇する産業を決め、国有企業を通じて豊富な国家予算を投じる行為はWTOが目指す自由貿易から著しく逸脱していると指摘。その結果、現在、中国製の鉄鋼、アルミ、ソーラーパネルといった製品が世界市場に溢れ、価格の下落を招いているとしている。これにより「文字通り何百ものアメリカのソーラーパネルメーカーが廃業に追い込まれた」と同氏は言う。

 当の中国の習近平国家主席は、事あるごとに「自由貿易の推進」とWTO支持を表明し、こうした批判を否定している。これに対し、米貿易問題専門家、グレッグ・ラシュフォード氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した記事を通じて「中国の美辞麗句を信じるな」と牽制している。同氏は「我々は多国間主義を支持し、ともに成長することを追求すべきだ」といった習主席の公式発言とは裏腹に、中国は「WTOの交渉の現場では、自由貿易の擁護者とはほとんど言えない状態だ」と指摘。インドや中南米、アフリカの本当の発展途上国と徒党を組んで、正反対の保護主義的傾向を推し進めていると批判している。

◆TPP脱退のハンデを取り返す起死回生一手?  
日米欧の共同声明は、中国で現地生産する外国企業が、技術移転を強要される事例が相次いでいることも指摘。また、中国当局が外国の情報関連企業に対し、重要データを中国国内のローカルサーバーに保存することを義務付けていることも、機密情報漏洩に結びつく不当な措置だとしている

 ラシュフォード氏は加えて、中国が、WTO加盟国が進める水産資源の乱獲につながっている政府補助金を抑制する取り組みに抵抗していることや、WTOの政府調達協定(GPA)に不参加のままであることを挙げ、口とは裏腹にWTOの施策に非協力的だと批判。「中国が今後も貿易相手国を犠牲にしたまま特別扱いを求め続けるかどうか」に、同氏は注目している。

 CSPCのカッツ氏は、実は既に、前オバマ政権がTPP交渉で国有企業に対する規制を提案し、日本を含む11ヶ国が合意していた指摘。トランプ政権によるTPP脱退で中国への牽制が遅れ、米企業の国際競争力が低下したのは皮肉な結果だと書く。それだけに、遅きに失した感はあるものの、今回の共同声明発表は起死回生の一手だったと見ているようだ。「国有企業に対する規制が、今年、さらには来年、WTOに取り入れられることはないだろう。実現するためには何年もの話し合いが必要だ。しかし、その一歩を踏み出す価値はある」と、一定の評価はしているようだ。

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 トランプ大統領の誕生によってキッシンジャー氏の外交政策の方向転換が始まっています。日本としても、トランプ政権の巻き返しに期待したいところですが、最重要な問題は[2636]のタイトルにあるように中国が民主化したあとで、「中華思想は根拠が無い」ことを中国の国民にも、世界にも訴えることだと思っています。そのために大切なことはムー文明の北方への流れを正当に評価する機運です。
地震爆発論学会は「ムー大陸」は科学的に実在していた証拠があることをこれからも探求していきます。

これからの時代は「真のエリート」とはどのような人間であるかを追及することも重要になってきます。

参考:北野幸伯氏の記事
ネット上で読めなくなる恐れがありますので参考として下に転記しておきますが、北野氏の見方は表面的だと思います。大統領は選挙で当選するために慎重にやっていますが、本心はバノン氏を見たほうがいいと思います。

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中国はアメリカを操ることができる

2017.12.20 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

今回新刊を書くにあたって、私は米中関係の過去をいろいろ調べてみました。そして、その関係の深さに驚きました。簡単に振り返ってみましょう。

1970年代初め、米中は接近を開始。理由は、「ソ連が米中共通の敵」と認識されたこと。キッシンジャーは、この時点で、米中は「事実上の同盟関係になった」と断言しています。1980年代、ケ小平は、アメリカから、経済発展に必要なノウハウ、技術を無制限で受け取ることに成功。しかし、1989年の天安門事件と、共通の敵ソ連崩壊で、米中関係は危機に陥ります。

中国が、アメリカの政治を思い通りに動かせるようになったのは、90年代からです。まず、1993年、いわゆる「クリントン・クーデター」が起こった。クリントンは就任時、見かけ非常に「反中」でした。そこで中国は、ルービンさん、サマーズさん(共に、後財務長官になった)を取り込んで、クリントンの政策を180度転換させることにしたのです。そして、それは大成功しました。

トランプも、今年1月に大統領になったとき、非常に反中でした。彼は去年の12月、台湾の蔡総統と電話会談し、世界を仰天させています。しかしその後、中国の工作で、すっかり懐柔されてしまった。今ではトランプさん、「私は習近平が大好きだ!」と公言してはばかりません。

バノンさんは、「アメリカは、中国の属国だ!」と主張している。私も、「中国は、(イスラエルを超えて)世界一アメリカの政治に影響を及ぼせる国である」という結論に達しました。(北野)

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キッシンジャー氏は中国が民主的な国家になって国際ルールを守れる国になると思っていたのでしょうか。だとすれば「中華思想」を見誤っていたのかもしれません。

2639
Date: 2017-12-29 (Fri)
バノン氏の革命的レクチャー・偽エリートに騙されるな
J-CPACの前にも、バノン氏は来日し、「諸民族青年リーダー研修会」において「中国の脅威」をレクチャーし、
レクチャーし、

「米国エリートが中国共産党の発展を黙認したと批判。さらに、既得権益を手にした米国のエリートが様々な手法でトランプ氏を文字通り「破壊」しようとしていると警告した」

「トランプ氏の当選は、今まで無視されてきたアメリカの労働者階級と中流階級が立ち上がって変革を求める「草の根運動」の結果だと指摘。「インターネット普及で相互交流は行われ、市民の声が消されるアメリカではなくなった」

と述べたということです。

スピーチの要旨がリバティーウェブに載っていました。

世界の流れを一転させる「革命的なレクチャー」だと思いますので、記録として残しておきます。エリート層の手から社会を取り戻す流れは、地震学にも言えることであり、大変納得できました。

このレクチャーは、トランプ大統領を「外部から援護射撃」する仕事の一環なのでしょう。

トランプ氏の本音は「陰の大統領」とも呼ばれたバノン氏の言葉から読み取れるように思います。

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トランプの“最側近”だったバノン氏、来日し、中国覇権を本気で警告
2017.11.19

トランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問を8月まで務め、「大統領の最側近」「陰の大統領」とも言われていたスティーブン・バノン氏。同氏は現在でも、トランプ氏と頻繁に連絡を取り、政権をサポートしているという。

そんなバノン氏がこのほど来日し、都内で中国の人権問題について「諸民族青年リーダー研修会」で「Forging an Alliance of Asian Democracies Responding to China's Influence and Threats(中国の影響と脅威に対応するためにアジアの民主国家で同盟を形成する)」と題する講演を行った。講演は中国大使館によって中止の圧力がかかる中で、行われた。


勉強会でスピーチするスティーブン・バノン氏(大紀元/文亮)

バノン氏は、「中国の脅威」と「労働者階級が世界的に台頭している意味」について語った。その内容は、トランプ氏の本心を垣間見られるものと言える。本欄では、そのポイントを紹介していきたい。

習近平演説は「21世紀における最も重要な演説」

中国共産党第19回全国代表大会において、習近平総書記は3時間半の演説を行った。

バノン氏はその驚愕の内容に注目。2035年までに経済的な覇権を握り、2050年までに世界のリーダーを目指す意志を表明したとして、「21世紀における最も重要なスピーチ」で、「全世界に対する警鐘」であったと訴えた。

バノン氏は、「後になって、『全てはあのスピーチから始まったんだ』と振り返ることになるでしょう」「(演説は)西側に対して警告以上のものを意味します。というのも、要するに彼は、中国の儒教的な重商主義的で専制的なモデルが勝利し、ユダヤ・キリスト教的な自由で民主的な資本主義という西側のモデルは負けた、と言っていたからです」とも警告した。

また、欧米メディアがその詳細について、まともな報道をしなかったことを批判した。

中国が覇権を握る3つの戦略

これに続けてバノン氏は、中国には、覇権拡大に向けた3つの戦略があるとして、その概要を以下のようにまとめた。

1つ目は、国際規模で製造業をコントロールするために、ある重要な産業で優位に立つことである。具体的にはシリコンチップの製造、ロボットの製造、AI(人工知能)など、10の産業分野で2025年までに優位に立つことだ。バノン氏は、「これら相互の産業が合わさると、21世紀の国際規模の製造業で中国が支配的な地位に立ちます」と述べた。

2つ目は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的影響を与えることである。

その構想は、世界をランドパワーとシーパワーとに分け、地政学的な戦略を練ったマハン、マッキンダー、スパイクマンを統合する考え方であると指摘。つまり、地政学的に見ても、覇権拡大への近道になっているということだ。

さらに、バノン氏は、「一帯一路政策が中国と中東をつなぐと、イスラーム復興主義を取る国と中国が連携する危険性がある」との予測も行っている。

3つ目は、西側が中国に制裁を課すことができないレベルになるまで、金融技術を発展させつつ、米ドルに取って代わるという野望だ。

「中国はパートナーではなく敵と気付くべき」

また中国は、「中国市場に参入したければ、技術をよこせ」と非公式で外資に技術移転を迫る慣行を長年行ってきた。

この問題についてバノン氏は、中国が自由で民主的な市場のシステムの華である「イノベーション」を収奪したと非難。3.5兆ドルもの技術移転は「貢物」以外の何物でもないとして、トランプ政権は、通商法301条による調査を開始したと述べた。

そして、「これまでアメリカのエリートたちは、もし中国が経済的に発展したら、中国は市場を尊重した自由な民主主義国になると信じてきましたが、結果は全く逆でした。中国は戦略的パートナーではなく、敵だと認識しなければなりません」と述べ、エリート階級が意図的に中国の台頭に目を瞑ってきたことを厳しく批判した。(後編に続く)

中流階級の目覚めをもたらした中国の脅威

バノン氏は、「英国のEU離脱(Brexit)」と「アメリカのトランプ大統領の勝利」の根っこが同じであることを強調。その二つをつなぐものは、「中国」だという。「中国の過剰な輸出が、アメリカの中西部やイギリスの産業を担う中核地域の破壊をもたらした」と訴えた。

バノン氏は、その実情を無視してきたアメリカのエリート層について、以下のように指摘した。

「アメリカで隆盛を誇るシリコンバレーやウォール・ストリート、ハリウッドや、首都ワシントンのエリートは、中国と戦うことに関心がありません。なぜなら、中国の台頭によって利益を得てきたからです」

「アメリカの高卒者の給料は50年間上がっていません。アメリカで行われているのは、資本主義というよりもむしろ豊かな人たちに対する福祉政策なのです」

そしてバノン氏は、「中国の影響をもろに受けたのは、トランプのサポーターである労働者階級なのです」「そして労働者階級の人たちは、自分たちの工場がなくなり、仕事が無くなっていっていることに気づいていたのです」と訴えた。

「このことを論じたとてもよい本があります」として、バノン氏が紹介したのが、J.D. ヴァンスの『田舎の哀歌』という著作だという。この本はトランプの革命を社会学的に基礎付けたもの。MITやハーバード大学などの調査をもとに、この数十年間、工場や仕事が中国のために失われ、労働者は取り残され、オピオイド系鎮痛剤の中毒者が増えたことが描かれている。

バノン氏は、トランプ氏勝利の裏には、こうした状況を打開し、アメリカを偉大にしたいと思った労働者階級の存在があったとしてこう述べた。

アメリカのエリートは、アメリカの衰退をなすがままにしてきました。でも、労働者たちは、『トランプが衰退をなすがままにさせる人物ではないのだ』『トランプはあらゆる努力をしてアメリカをまた偉大な国にする人物だ』と思ったので、彼を支持したのです」

「アメリカの3分の2の人たちがアメリカは間違った方向に進んでいると思っており、75%の人たちは、アメリカは衰退していると思っていました」「でも彼らはアメリカが衰退してほしくない、偉大になってほしいと思っていたのです」

世界のトレンドである労働者による大衆運動

またバノン氏は、アメリカやイギリスで起きた、「労働者階級の目覚め」が、世界においても起きているとして、こう訴えた。

現在、労働階級や中流階級が、アメリカだけでなく、世界中で自分たちの手に権力を取り戻そうとする運動を起こしています。これは人類にとって新しいことです」

しかしそれは、他人任せの政治ではない。バノン氏は、「責任はあなたがた一人一人にある」と強調し、世界中の働き手である中流階級が、声を上げてエリート階級と戦うことの大切さを呼び掛ける。さらに、「幸福の鍵となるのは自由」であり、自由を得るためには「勇気」という徳がもっとも大切であることを、トゥキディデスやチャーチルの言葉を引用しながら論じた。

バノン氏は、日本人に対しても、「安倍政権がどうこうではなく、あなたがた一人一人に責任があるのです」と訴えた。

これほど日本人の未来を思いやり、主権在民の本質を突いた言葉もないだろう。

日本国民は、自分たちの幸福の実現のために「政府が何とかしてくれるだろう」と、あたかも会社で言えば指示待ち社員のように、待ち続けてきた。だが平均賃金の際立った上昇もなく、製造業が中国経済の"被害"を受けている状況は、アメリカとそう変わらない。

アメリカ国民は"指示待ち"をやめて、「自分たちの未来は自分たちで切り開く」という決断をした。そしてトランプ氏を大統領に選び、アメリカ国民は主権を取り戻すことができたのである。

バノン氏の講演は、中国の脅威を自覚し、日本国民も憲法で保証されている主権を取り戻し、一人ひとりが立ち上がることを促すものであった。それができるかどうかは、我々一人ひとりの勇気にかかっている

(長華子)

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バノン氏のことをネット上では大統領府を解雇された、とか追い出されたとか書いてありますが、見当違いです。
また日本に来ている五毛党(1件当たり5毛(約6円)の報酬で、中国政府に有利な発言をインターネット上に書き込む体制側の「世論誘導役」)のような人からはバノン氏を揶揄するような書き込みがありますが、やがて歴史は何が正しかったかを判定してくれるでしょう。

今日のニュースでは自民党と公明党の幹事長が中国で大歓迎されたという報道がありましたが、ピントがずれていることもやがて分るでしょう。

世界は知識人という偽のエリートによって、シロアリ被害のような劣化を見せてきましたが、地震学に関しても同じ様なことが起きています。

間違った地震学、プレート論、付加体論など、非科学的な空理空論で地球上に起きる現象を解釈してきました。新しい世紀は大衆運動によって、そうした偽エリートたちの欺瞞から社会も学問も取り戻さなくてはなりません。

追記:

[2638]で紹介した北野幸伯氏は新刊書「中国に勝つ日本の大戦略」(育鵬社)の中で、反中だったトランプ氏が中国の懐柔(先ずは家族の懐柔、アリババ創業者による「アメリカでの雇用創出」という懐柔策など)ですっかり篭絡され、「私は習近平が大好きだ!」と公言していると解説しています。

しかし、霊人洪秀全は「一時的な姿勢」「トランプの驚くべき交渉術」だと述べています。「トランプさんは分っているんですよ。分っているけど北朝鮮を滅ぼすためには、やっぱり中国との関係を一時的にもよくしなきゃいけないのでね。経済損失を出してでも、中国を北朝鮮の滅びの包囲網に引き込もうとしている。」として、トランプさんはすごい「戦略家」だと評価しています。

どちらが正しい見方なのかはやがて明らかになるでしょう。

トランプ大統領は篭絡されたのか?
それとも戦略なのか?

日本の社会にも「藍・金・黄」工作を行なうためのスパイ5万人が活動していることを忘れてはなりません。様々な形で諜報活動が行なわれ、世論が操作されています。

<b>参考例:</b>

日本はスパイ天国 中国人諜報員5万人が活動


2640 
Date: 2017-12-31 (Sun)
地球温暖化を煽っているNHKはおかしい
[2611]、[2617]、[2618]などで、「地球は寒冷化へ向かう」、という記事を紹介してきました。

一昨日のIn Deepの記事「ミニ氷河期の到来が確定的な中で、「太陽活動と地球寒冷化の関係」についての科学論文の掲載数が2017年だけで100本を超えていた」にも地球は寒冷化するという論文の話が載っています。

なのに、どうしてNHKはゴア氏の論調に沿った「脱炭素社会の衝撃」というスペシャル番組を作るのでしょうか。あれを見れば日本の経営者は「お先真っ暗」という感情に陥るでしょう。日本を転落させることを喜びとするような人がNHKに居るのでしょうか、それとも、隣国の「藍・金・黄」工作に篭絡されたNHK幹部が制作しているのでしょうか。武田先生の解説にもありますが、まったく理解しがたい世の中です。

「脱炭素革命」とか「地球温暖化危機」とかはウソッパチです。NHKは与太話を信じているか、篭絡されているかのどちらかではないでしょうか。

In Deepから一部を抜粋して紹介します。

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2017年12月28日のアメリカの科学系ブログより


7 New Papers Forecast Global Cooling, Another Little Ice Age Will Begin Soon

(寒冷化に関する論文は、難解だが)しかし基本的には、どの論文も書いてあることの根底は同じようなテーマであり、すなわち、

過去の記録と照らし合わせると、今後数十年間の太陽活動は非常に弱くなる

それは過去の寒冷化していた歳の地球と似てくる可能性が高い

というものです。 「いつからミニ氷河期が始まるのか」ということに関しての主張はさまざまでして、2020年からという場合や、もう少し後の主張もあります。

ただ、私個人としては、ロシア人科学者たちが昨年までに発表していた、「地球はすでにミニ氷河期に入っている」という説を気に入っています。(略)

この地球寒冷化に関して、ロシア人科学者のほうを重視するのは、ロシアの科学者は西側の科学者のような「温暖化ビジネスによる利益関係」を持たないからです。

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詳細はIn Deepをご覧になってください。
寒冷化に向かう7本の論文が紹介されています。 ブログ主が「ロシア人科学者のほうを重視するのは、ロシアの科学者は西側の科学者のような「温暖化ビジネスによる利益関係」を持たないから」というのはロシアには「藍・金・黄」工作がなされていないから、工作すると見破られてしまうから、ということかもしれません。

中国は大量の「太陽光発電パネル」を生産し、世界に送り出しています。彼らにとってはその方向に世界が靡けば、世界を牛耳れると思うのは当然で、「日本は環境破壊を継続している」「そんな国家に資本投資するのは悪だ」と宣伝しているのでしょう。
NHKはその宣伝工作を煽り立てて日本の経営者や技術陣を青くさせています

そんなNHKなど存在価値が無いのではないでしょうか。
バノン氏と郭文貴氏には世界を目覚めさせる新メディアを早く立ち上げて頂きたいと思っています。

2018年
2641
Date: 2018-01-01 (Mon)
なるほど「離間策」という計略なら理解できる

新年明けましておめでとうございます。

新年早々の瞑想中に気がつきました。なるほどNHKが報じる「脱炭素革命」とは日米を離間させる三国史時代からの計略かと・・・。


離間の計(りかんのけい)は、親しい間柄を割くために撹乱情報を流すことで、
証拠を残さずに敵を疑心暗鬼で仲間割れさせ、悟られないように
心理戦を仕掛け、相手方の内部から崩していく戦略だ。

何度も述べてきましたが、地球が寒冷化に向かうというのに、どうして温暖化を防止するための脱炭素社会にするのか訳が分りませんでした。しかし、パリ協定から脱退したトランプさんと安倍首相との仲を離間させるための三国史の時代から中国にある「離間の計」だと考えればよく分ります。

NHKは中国の執る「日米離間の計」のお先棒を担いでいるわけです。

国土の狭い日本、火山が多く降灰の心配がある日本には太陽光発電は向いていません。だから原発を利用すればいいんです。中国だって100基以上を建設しようとしていますが、そうしたことにNHKは何も触れていません。太陽光発電など中国にとっては失敗しても痛手にはなりません、原発があるのですから・・・・パンダ型発電所なんて単なる計略です。

日本では「藍・金・黄」工作で原発も、石炭を使う火力発電も両方共に「悪」のレッテルを張られてしまっています。

しかし、策を弄するものは策に溺れるとも言います。やがて、AIIBの失敗とともに、離間策も不調になる運命ではないでしょうか。火山爆発が多発すれば、太陽光発電は破綻します。

良くは知りませんが、気象兵器で一陣の砂嵐を巻き起こしたら、太陽光パネルは使い物にならなくなってしまうでしょう。ひょっとしたら地震兵器も開発済みなのかもしれません。自然現象だと思わせるような新型の兵器が使われたら、太陽光パネルなど簡単に破壊されてしまうでしょうね。

参考にあるように、「日本孤立」論は笑止千万だと田村氏が書いています。「離間の計」は不成功に終わるでしょう。

それにしても、中国の尖兵NHKは国賊に成り果てました。国民は立ち上がらねばなりません

参考:

AIIBは必ず失敗する

一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐり、メディアの論調と世論が大きな違いをみせている。AIIBを評価する「中国の代弁者」たちよ、どうか日本の足だけは引っ張らないでくれ。田村秀男(産経新聞特別記者)

オーストラリアにおける中国の「金」工作(アメリカでのクリントン財団への巨額献金のような・・・日本でもやっているはずで、中国よりの発言者はあやしいです)
中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ

【シンガポール=吉村英輝】
オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。

 豪州のブランディス司法長官は14日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年7月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。

 豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。

 豪州の外国人留学生は今年9月、対前年同月比13%増の約59万人で、中国出身者は29%と2位のインド(11%)を大きく上回る。市民権を得た学生や移民2世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。

 実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。


中国外務省から流出したと言われている「2050年の国家戦略地図」
すでにG2(米中)両国で世界を支配する構想ができている

離間工作や「藍・金・黄」工作の実体が明らかになれば、

G2による「新型大国関係」は空中分解する

2642
Date: 2018-01-03 (Wed)
母国は日本と言う台湾人と日台離間の計を掛ける大陸人
本日朝の瞑想中に、「八田興一」の孫である教え子の自宅を訪問したときの映像が何故か浮かんできました。大学時代の教え子のことですが、2011年4月愛知6区(春日井)の衆議院補欠選挙のときでした(選挙戦の最中に3.11大地震が発生)。  

 お父さんも存じ上げているのですが、3代に渡って土木屋で、興一氏は台湾のために大きな仕事をしたことは有名です。台湾には銅像まで建立されています。


台湾で最も尊敬されている日本人八田興一の銅像

ところが、かつてNHKが報道した「ジャパンデビュー」の制作者は、取材した証言者が八田興一や後藤新平などに感謝の気持ちを表明したことを無視して、偏向番組を制作しました。取材を受けた台湾の柯徳三氏がその偏向ぶりを証言していました。

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NHK「JAPANデビュー」問題で「証言者」の柯徳三氏が怒りのコメント

証言していた目玉証人でもある柯徳三氏が「週刊新潮」(4月16日発売)で「確かに差別も受けたが日本は台湾に多くのものを遺してくれた、ということ。……私が一番伝えたい部分でした。だが、そうした発言は悉くカットされた」と、不本意な意中を吐露しているのだ。

 柯氏はまた「NHKがこんな番組を作った背景には、日台の関係を引き裂こうとする中共の意向があるのではないか」と、中国とNHKによる日台離間の陰謀説さえ述べているほどだ。

 さらに、驚いたことに、『母国は日本 祖国は台湾』という日本語の著書もある柯氏は、版元である桜の花出版のホームページにもコメントを寄せていた。


母国は日本、生まれた台湾は祖国という著者は
無意識的に「ムー」を見ているのではないか

そこに、
「(NHKには) 八田與一のことや、後藤新平のことなどもいろいろ話したのに、そこを全部カットした
同窓会の改まった席で誰かが火ぶたを切って不満を話した部分だけが放映され、あたかもあそこにいた人全員が反日的であるかのように宣伝された。

……なぜNHKは私が話したプラスの面を一つも流さなかったのか。

…あそこに出た皆が怒っているのは、日本が、養子にした台湾を終戦後にポンと捨てて蒋介石にやってしまったことです
と、NHKに対する憤懣をつづっているのである。

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柯氏の言葉にもあるように、多くの台湾人は「NHKがこんな番組を作った背景には、日台の関係を引き裂こうとする中共の意向があるのではないか」と思っているのです。

謀略電波『中共デビュー』…アジアの“三等TV局”というサイトには偏向番組を作った「売国三羽ガラス」は、福地・河野・濱崎である、としてNHKの内情を報じていますので、抜粋して紹介します。彼らは「金」か「黄」かの工作を受けていたのでしょう。

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濱崎憲一は台湾国での現場取材で中心的役割を担い、河野伸洋は4月14日付けの「日本李登輝友の会」への回答で会長に代わって回答を寄せた。多くの有志が指摘しているように「売国三羽ガラス」は、福地・河野・濱崎である。

現時点で、この3人組を徹底糾弾することは全く正しい。そこに一点の誤りもなく、まず実名が判明している者から集中砲火を浴びせる必要がある。だが、それはファースト・ステップに過ぎない。

この『JAPANデビュー』は、NHKの代々木系職員が企画を挙げて、枠をもぎ取った程度のシロモノではないのである。繰り返すが、仕掛けは、巧妙かつ大掛かりだ

「NHKでは、この4月から3年間にわたる企画として『プロジェクトJAPAN』をスタートさせました」(河野伸洋)

そう河野伸洋が語るように『JAPANデビュー』はNHKが取り組んでいる『プロジェクトJAPAN』という超大型企画である。中小企業の経営者が聞いたら卒倒するような巨額の費用が投じられている。

企画を上げてゴーサインが出たのは、放映に先立つこと3年以上前からと想定する。硬直した官僚組織そのものであるNHKは、酒席の勢いで新番組を発進させるような民放のノリとはまったく違う。

つまり福地茂雄会長(元アサヒビール社長)が就任する前の橋本前会長時代から、プロジェクトが進んでいたのは明らかだ。PRで表記される「4月始動」という文句も視聴者だましのトリックで、放映開始が今年の4月だっただけである。

実際にプロジェクトが始動したのは、恐らく4年くらい前だ。その間に、様々な指導を受けていたと考えられる。誰が指導したのか?

冒頭から言外に語って来たが、中共である。

特に『JAPANデビュー アジアの“一等国”』は、NHKの極左グループが、中共に擦り寄って「おあつらえ向き」の親中共・反日番組を作ってみました…というレベルを遥かに凌いでいることは、日台関係に詳しい方でなくても容易に判っただろう。

NHKお得意の「反日」のみならず、台独派をも返す刀で斬りつけ、完全な日台離反を意図しているのは、明らか。河野伸洋は「日台の真の絆を見出したい」などと口走っているが、真の目的は、すでに確固として存在する親日的な台湾国民と日本人の絆をバッサリ断ち切ることだ

揺るぎない日台間の絆を断絶し、そして馬政権誕生で追い詰められている台独派の諸氏をも真正面から攻撃。これは中共の意図するところと完全に一致する。偶然などではない。

影のプロデューサーは、中共指導部。詳しく言えば中共宣伝部、或はその上部機関である中共精神文明建設指導委員会だ。

『JAPANデビュー アジアの“一等国”』は、北鮮工作員と反日ファシストがタッグを組んだ例の「ETV2001〜問われる戦時性暴力」とも性質が異なる…

北京の独裁凶悪政権が、わが国の国営放送のゴールデン枠をジャックしたのだ。しかも、番組の制作費は、善良なる日本国民の受信料と血税である。なんという異常事態であることか。

タイトルとは裏腹に、問題の反日大作は、NHKにおける『中共デビュー』に他ならないのだ。奴らの宣戦布告…大胆不敵な本土上陸である。

謀略電波の垂れ流しに成功して高笑いしている連中を、このまま黙って見逃すことは決して出来ない。

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昨年、八田興一の銅像が破壊されたというニュースがありましたが、台湾人は直ぐに修復したそうです。「日台離間の計」を図る中国政府の工作員が、破壊工作までやっているのでしょう。  

上述した「NHKの偏向報道」を訴える一万人の抗議訴訟は最高裁で棄却されてしまっています。

 「藍・金・黄」工作は霊人孫文の言葉[2362]参照)を見ても熾烈なものがあります。福地氏の後の松本氏の後任として期待され、就任した籾井勝人氏でさえNHKの偏向体質を大きく変えることはできませんでした。
アメリカを変えたのエリートではなく大衆ですが、日本も吾々庶民が真相を賢く見抜いて対処しないと大変なことになるでしょう。

 今年こそは「中華思想に根拠がないこと」そして、「ムー文明北上論」を科学の範疇からも言い切れるように、「科学的ムー大陸論」を広げていく必要があります。

参考:大陸人の反応

台湾人が八田與一を高く評価していることを中国メディアが批判

2643
Date: 2018-01-04 (Thu)
「脱炭素革命」のもう一つの見方・欧州車敗北による悪あがき
畑村エンジン研究所の畑村耕一氏が『EV車の矛盾』について書いています。「脱炭素革命」が絶対的な善であると考える流れに乗って、つまり「欧州や中国の経済戦略に引っ張られ、日本の自動車産業が空洞化するのは避けたい」と述べておられます。

 NHKが放映した『脱炭素革命』では、ガソリン自動車は時代遅れで、EV(電気自動車)が時代の先端を行くように煽っていましたが、矛盾があり、2030年までは慎重にということです。

 EVは炭素を出さなくても、電気を作るのに炭素が出るじゃないかというのは素人でも分る矛盾です。それをごまかした議論でCO2の排出計算式が成立しているようです。抜粋して紹介します。

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究極のエコカー?EVは矛盾を乗り越えられるか
1/4(木) 7:00配信 読売新聞(ヨミウリオンライン)

 英国、フランスが2040年をめどにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を決め、電気自動車(EV)に切り替える動きが進んでいる。EVが二酸化炭素(CO 2 )を排出せず、「環境にやさしい」とされていることが背景にある。日本でもEVの普及が進みつつあり、ガソリンスタンドは減る一方で、世の中には「エンジン車はいずれなくなる」という風潮が生まれ始めた。すべての車をEVにすれば、本当に「環境にやさしい」社会が実現するのだろうか。自動車の内燃機関(エンジン)や内部構造に詳しい研究者の畑村耕一氏は異議を唱える。

「EVブーム」火を付けたのは日欧の技術戦争  

最近の「EVブーム」の発信源とは、実は自動車のパワートレーン(エンジンなどで発生した回転力をタイヤに伝える仕組み)技術をめぐる日欧の激しい競争だと筆者は考えている。

 2015年にフォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車で、排出ガス規制をめぐる不正が発覚した。VWが排ガス規制を不正に回避するソフトウェアを使っていたことがわかったのだ。排ガス試験が行われていることをソフトウェアが検知し、その時だけ有害物質を取り除く浄化装置をフル稼働させるという悪質なものだった。

 他の欧州メーカーのディーゼル車も不正はなかったものの、(試験ではない)実走行での排出ガスの有害物質が規制値を大きく超えていることが明らかになった。これで、CO2に関してはガソリン車より「地球にやさしい」とされているディーゼル車は完全に信頼を失ってしまった

 地球温暖化防止が世界的課題となる中、CO2規制を乗り切るための切り札だったディーゼル車を失った欧州メーカーが目を付けたのは、電気とガソリンの両方を使えるプラグインハイブリッド車(PHV)だった。欧州では、あるCO2排出規制を発表した。メーカー側のロビー活動が奏功したとの見方もある。

 21年から適用されるこの排出量規制では、PHVが有利となるように「ECE R101」という欧州の特別な燃費測定法が適用され、電力による走行時はCO2の排出を「ゼロ」とみなす。この測定法では、50キロ・メートルのEV走行ができるPHVは、計算上(カタログ値)のCO2排出量が3分の1に軽減されるのだ。欧州の各メーカーは実質的にこのルールを追い風に、PHVをどんどん送り出している

 欧州のPHVは、先述の基準を満たすのが主な目的のため、電力のみでの走行が終わった後は、HV走行に切り替わるが、その際の燃費はガソリン車に比べ多少良い程度だ。日本のPHVやHVのようにエンジン走行とモーター走行を頻繁に切り替え「最適制御」する車とは「似て非なるもの」と言っていい。

 だが、それ以上に強く指摘したいのが、EV走行時も火力発電所などで発電した電気を使うわけだから、間接的にCO2を排出する可能性があることだ。

「CO 2 削減は建前」か?

 1980年代の日本の自動車メーカーは大量生産技術で欧米のメーカーに追いつき、90年代に入るとあらゆる関連技術で日本の企業が世界の最先端を行くようになった。日本のメーカーの視線は、エンジンとモーターの力を併用する「ハイブリッド車(HV)」の開発に向かった。

 日本の技術力に驚いた欧州は、複数のメーカーが共同で資金を出し合い、いかに対応すべきかで本格的な共同研究を始めた。その中で、日本との競合を避けられるディーゼルエンジンに注力した。

 しかし、VWの不正が発覚。焦った欧州メーカーは日本勢がトヨタを中心にHVに注力する中、猛烈な勢いでPHVを普及させようとしているのだ。

 日本のトヨタ、ホンダ、日産のHV技術は着実に進化している。世界最高クラスの燃費を実現した最新のトヨタ・プリウスの実質的な燃費は、ガソリン1リットル当たり20キロを大きく超えると見られる。

 さらに、エンジンの領域ではマツダがリードしており、ガソリンエンジンの燃費も大幅に向上させている。19年には、従来より燃費性能を約3割高めたエンジン「スカイアクティブ−X」を投入予定だ。マツダはクリーンディーゼルエンジンでも排出ガスを最小限に抑える技術の開発に成功している。

 このような背景を考え合わせると、欧州各国の動きはあたかも、PHVを除くエンジン搭載車を締め出す動きのように見えてしまう。「CO2削減」はあくまで建前で、自国の産業を保護したい、というのが欧州各国のEV熱の本質なのでは、と筆者は見ている。

 中国は19年から自動車メーカーに、製造・販売台数の10%をEVなどにするよう義務付ける「新エネルギー車法」を導入する。筆者は、こちらにも同じような狙いがあるのではないかと思っている。現在、中国国外でほとんど販売されていない中国車の存在感を高めたい思惑もあるのではないか。

 内燃機関を必要としないEVの構造は単純だ。日本が得意とする繊細な技術、たとえば部品などに微妙な調整を加えて複雑な機構を組み上げる「擦り合わせ」の技術は必要ない。家電と同じで、中国企業の独壇場になる可能性が高い

 しかし、日本に関して言えば、筆者はEVの普及に対し危機感を感じている。

◆ EVが普及しないなら火力発電所が減らせる?

 EVの環境負荷を考えるには、EVが普及した場合の発電所からのCO2の総排出量と、EVが普及しない場合の総排出量の差を考えることが重要だ。

 資源エネルギー庁が示している2030年度の発電計画に基づいて、EVの普及も想定した発電所からのCO2排出量を算出すると、図のように石炭と天然ガスの火力発電所からの排出が大部分を占める。一方、仮にEVが普及しなければ総発電量は減少するので、発電所からのCO2排出量も少なくなる

◆ EVを普及させつつ、CO2排出量を減少するためには?  

 2015年度時点で国内の総発電量の約32%、3分の1弱が石炭火力だ。電気事業連合会によると、石炭火力による発電1キロワット時当たりの二酸化炭素排出量は943グラムと、石油火力(738グラム)、液化天然ガス(LNG)火力(599グラム)と比べても突出して多い。このため、石炭火力で発電した電力でEVを走らせると、発電所からのCO2排出量は従来のガソリン・ディーゼルエンジン車が排出するCO2の量と大差ない

 火力発電所の寿命は45年程度。30年度の発電計画でも、石炭火力発電は26%を占めるとされている。火力発電所など大量にCO2を排出する施設向けに現在開発が進められている、地下1000メートル以上の「帯水層」などにCO2を貯留させる「CCS」も普及は30年以降になる見通しだ

 このため、今後政策的に脱・石炭火力を進めたとしても、30年時点ではCCSのない石炭火力がたくさん残るのは確実だ。これは一部を除いた諸外国にも当てはまる。

 再生可能エネルギーについても触れておきたい。風力発電によって夜間に余剰電力を生み出せる場合は、その電力でEVを充電すればCO2削減に貢献できるだろう。一方、太陽光発電による昼間の余剰電力を蓄電してEVの夜間充電に使う案を唱える人もいるが、蓄電した電力はEVに使うより、石炭火力を減らす目的に使う方がCO2削減になるので根本的な解決策にはならない。

 EVを利用して効果的にCO2削減を実現するには、再生可能エネルギーによる電力が文字通り余剰になって、電力を「捨てなければならない」時代が来るのを待たねばならないと筆者は考えている。その時に備え、日中にEVを充電するような仕組みを真剣に考える必要がある。一方、風力発電の普及を積極的に進めているスペインでは、将来的に夜間の余剰電力で650万台のEVを充電できる環境を目指している。

◆ 2030年まではEVの普及を抑制すべき

 そうした点を総合的に考え「技術的に合理的」な判断をすれば、一部の国を除いて、少なくとも様々な環境技術が実現される2030年頃まではEVの普及を抑制するべきだと思う。

 この間にも、石炭火力発電を削減し、HVを含むエンジン搭載車の燃費向上を図ることが、確実にCO2排出量を低減する道である。筆者は、CO2排出量が少ない「天然ガス自動車」の普及を図ることも効果的と考えている。また、長期的には余剰電力を使って生成した水素を利用する燃料電池車(FCV)もCO2削減の有力な候補になるかもしれない。

◆ 次世代環境対応車とEVのCO 2 排出量は?  

 現在のエネルギー源の大半が石炭や石油である。筆者としては当面、天然ガスの活用を図り、CNGのHVを普及させるのも、CO2排出量削減につながる「有力な選択肢」なのではないかと考えている。

◆ もっと意義ある議論を

 現在は、発電所から排出されるCO2に関する「非現実的」な計算法が広まって、それが基になり世界中で「EVは地球にやさしい」という認識が広がっているように思う。筆者は講演・執筆活動を通じて疑問を呈しており、ぜひ建設的な議論をしたいと願っている。

 筆者が考えるEVの「不都合な真実」について、多くの専門家から意見を聞きたい。それがないまま欧州や中国の経済戦略に引っ張られ、日本の自動車産業が空洞化するのは避けたいところだ。(エンジン技術コンサルタント 畑村 耕一)

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ここから見えてくるのはエンジン開発の競争に負けた欧州組が「EVは地球にやさしい」という「嘘話」を作りだし、日本に勝とうとしている姿が浮かびます。ロビー活動による欧州自動車産業界の「悪あがき」に見えてしまいます。

中国も高度な技術不要のEVなら、日本に勝てると思って、太陽光発電の「パンダ型発電所」などをパフォーマンスとして宣伝しているのではないでしょうか。

結局は欧州・中国連合と日米連合の主導権争いのような気がします。NHKは反日米連合の立場で、中国が喜ぶような番組を作っています。

なお、CCSに関しては何度も述べてきましたが、特にマグマが浅い場所にある日本では地震を起こす危険性があります。([1661][2534]など)

原発を止められ、火力発電も止められ、CCSで地震を起こされ、なんと愚かな国民なんでしょうか・・・。太陽光発電や風力発電などで細々とやっていけ、と言うのは原始生活に戻っていけと言うようなものです。欧州・中国連合の策謀に乗ってはいけません、賢く対応すべきです。

中国の「一帯一路」政策は欧州まで中国の経済圏に組み入れたいという野望ですが、ジンギスカンが欧州までは征服できなかったように、やがて瓦解するでしょう。

これからの世界正義は日米を機軸とした「自由主義」の発展の中で追求し守られていくべきものだと思います。 日本の経済政策は増税路線という間違いをやっていますが、トランプ政権は減税路線で国家の発展を図っています。外交的な問題だけでなく経済政策もトランプ氏に習って、「日米機軸」を強固にしていくべきだと思います。

日本独自の努力としては、「中華思想に根拠なし」を堂々と言える空気を作っていかなければなりません。

EV熱の本質を見抜け!

NHKは一体どちらを向いているんだ!

2644
Date: 2018-01-05 (Fri)
苫小牧でのCCS実証試験・その後
CCSが地震を起こす可能性については[2255][2542]などで述べてきました。
現状を苫小牧CCS実証試験公開情報から調べてみると、萌別層への注入が昨年1月〜5月、9月〜11月に行なわれ総計約11万トンになったそうです。また、今年1月から再開されるそうです。(滝ノ上層への注入は未定)


苫小牧CCS実証試験での液化CO2圧入量

11万トンの液体が注入されると、同じ量の地下水がどこかへ押し出されます。
地下水の先端部分が高熱地帯に達していた場合、たとえば近くの樽前火山の火道に連なっていたりすれば、解離ガスの発生につながり、地震を引き起こす可能性があります。地下水は全て繋がっていますから、樽前山は遠くにあるといっても、圧力をかけて移動させるのですから影響は免れません。

 昨年1月からの作業でどの程度の「地下水移動」を起こしているのかは分りませんが、私は南海トラフの地震よりも危険性が高いのではないかと心配しています。

長岡での圧入実験では[2542]で紹介したように圧入後4年間で2回の地震が起きています。デンバーでの廃水圧入による地震事故から考えても、長岡での圧入と二つの地震の間に因果関係がないとは言えません。

苫小牧の地層は長岡(中越地震の震源付近)のキャップロック状ではなく、平行な地層ですから長岡よりは危険性が少ないのかも知れませんが、解離現象が遅れて発生するだけなのかもしれません。

そもそも、地下や海底に炭酸ガス(植物にとっては食料)を貯留すること自体が不必要な事業です。

 公開情報を見ると明らかに「地球温暖化が進んでいる」(2ページ)とあり、温暖化を前提として、CO2の海底貯留を進めています。しかし、地球が寒冷化するのなら必要のない事業なのです。


苫小牧CCS実証試験公開情報(p.2とp.9)より

とても皮肉なことにですが、アメリカを襲っている寒波は異常です。2018年1月1日のアメリカの最低気温の分布を見れば、トランプ大統領に反対してパリ協定に戻ると気勢を上げているアメリカの経済人も愚かさに気付くのではないでしょうか。


2018年1月1日のアメリカの最低気温の分布
どこが温暖化なのか!

国際的な陰謀で(孫文の霊言[2106]よれば中国の工作)原発を止められ、効率の良い火力発電を開発したのにCOP23で責められ、それでも出てくるCO2を地下に隠し、最後に大きな地震に見舞われた、というのでは本当に愚かな話です。

二度の中越地震、岩手・宮城内陸地震、そして東北大震災などの真相を把握することなく、漫然と活断層地震説を信じて、地震の原因究明を放置していると、今にとんでもない災害に襲われるかもしれません。

参考:
気候変動の原因は本当にCO2?定説に疑問を投げる懐疑論者たち

2645
Date: 2018-01-07 (Sun)
日本はムー文明の後継者、一万年以上の歴史を持つ
古代日本には、漢字が伝来する前から神代文字が存在したことは明らかにされています。考古学的には明確に出来ないけれども、古い歴史があることは頷けます。

天照大神と同一視されてきた霊人「オオヒルメノムチ」が語る日本の歴史がザ・リバティー誌に紹介されていました。抜粋して紹介します。

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日本、神社、天皇……そのルーツは1万年以上も古い
2018.01.04

(略)

神代文字に海底遺跡……超古代日本の痕跡

(略) 実際、考古学で認識できるより昔の日本には、教科書で習う「農耕と狩猟しかしない文明」とは違う"何か"が存在していた可能性が、しばしば指摘されてきた。

漢字が伝来する以前に使われていた「神代文字」の存在、全国各地で発見されている巨石の構造物。与那国島付近の海底にいたっては、まるで都市のような海底遺跡が見つかっている。もしこれが人工物なら、1万年以上前の日本周辺に、高度な文明が存在していた痕跡となる。

いったい、この国の歴史の「出発点」には、どのような風景が広がっていたのだろうか。

エジプト最盛期と同時期に生まれた「オオヒルメノムチ」

大川隆法・幸福の科学総裁は2日、そのルーツを探るべく「オオヒルメノムチ」という神の霊言を行った。

一般的に、オオヒルメノムチとは、神道の主宰神・天照大神の異称とされる。

天照大神は、学術的には実在した人物かどうか評価は分かれる。しかし、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査により、3000年近い昔の日本に九州地方に生まれた統治者だったことが分かっている(関連記事参照)。

オオヒルメノムチは、天照大神と同一の存在なのか。それとも、日本の歴史のさらなる秘密を明かすものなのか――。

オオヒルメノムチはまず、かつて日本に生まれたことのある存在だと明かした。その上で、生まれた年代について、驚くべき事実を語った。

私の古さは、おそらくエジプト文明あたりの最盛期ぐらいと、同じぐらい古いのではないか」

エジプト文明といえば、少なくとも5000年以上前から栄えたと言われている。その時期に日本が存在したとすれば、2600年以上昔の神武天皇即位よりも、はるかに古いことになる。

そんな日本文明のルーツについて、オオヒルメノムチはこう語った。

日本文明は、中国や韓国あたりの者がつくったものではありません。(中略)南方から来たムー(*1)の子孫が、文明を持ちきたらしたものがその始まり。(中略)おそらく、少なくとも今の文明に続くもとのものは、一万数千年ぐらい前まで(には存在していた)」

なんと、日本には、少なくとも1万年以上の歴史があるというのだ。

(*1)1万年以上昔、太平洋にあったとされる大陸とその文明の名前

オオヒルメノムチは「最高の巫女」だった

そうした超古代の日本で生まれ、現在まで名前が伝わるオオヒルメノムチとは、どのような人物だったのか。

「職業的には、今で言うと最高の巫女ではありましょうね。霊天上界との交信をするというのが、職業的に最も尊い仕事で、これができる人は地上に降りた神の化身ということであるし、ご託宣によって、政(まつりごと)もやっていた」

そう聞くと、「原始時代のシャーマニズム」を思い浮かべる人も多いかもしれない。

しかし、オオヒルメノムチの語る当時の日本には、原始時代とはかけ離れた、高度な文明があったようだ。霊言では、驚くべき産業・技術の様子が、こと細かに語られた。

では、このオオヒルメノムチと、天照大神との関係は、どのようなものなのか。

オオヒルメノムチが語るには、その魂は、後に何度も日本に生まれたという。その中でも、3000年前ほどに日本に降りたのが、天照大神だったという。

天照大神は、同じく最高位の巫女であり、"信仰の形態"も同じだった。そうしたことから、後世、オオヒルメノムチと同じ存在として認識されるようになったというのだ。

生命の源である「太陽」への信仰

では、その"信仰の形態"とはどのようなものか。

オオヒルメノムチというのは、「大いなる太陽を信仰する者の、中心的な巫女」という意味の言葉で、本来は固有名詞ではないという。つまり、オオヒルメノムチも、後世に生まれた天照大神も、「太陽信仰」を司る存在だったのだ。

なお、その「太陽信仰」の中心として、特に天照大神の名前が後世に残った背景についても、大川総裁による他の霊言において、明かされている。それについても、関連記事を参照されたい。

「太陽信仰」の考え方は、エジプト、南米、ヨーロッパを始め、世界中に点在する。そして、日本人の前身とされるムー文明における信仰でもあった。

その信仰の内容について、オオヒルメノムチはこう語る。

「神を語るには、見えない者にとっては(神を)理解することは非常に難しゅうございますので、やはり、例えとしては、太陽の存在というのがいちばん分かりやすい」

太陽は、地上における全ての生命や、その営みの根源になるものだ。それと同時に、身体に宿る魂も、太陽エネルギーが変換されたものによって成り立っているという。

つまり「太陽信仰」とは、「生命の源に対する、尊崇の念を持つべきだという考え」なのだという。

1万年以上受け継がれる「太陽信仰」

この国では、こうした「太陽信仰」が、1万年以上の時を越えて、連綿と受け継がれてきたということだ。

実際に、神道の中心地であり、太陽神と同等の存在として天照大神を祀る伊勢神宮において、参拝者は「個人的なお願い事」はしてはいけないという(願い事は、外宮・内宮共に、「別宮」と言われる他の神様を祀る場所ですることとされている)。

その代わりに、日頃の恵みに対する感謝を伝えるのが、正しい参拝と言われている。

これも、現世利益が中心にある宗教とは異なる、「太陽信仰」の表れと言える。

また、国号である「日本」も、国旗である「日の丸」も、「お天道様が見ている」という考え方も、やはりこの「太陽信仰」が、中心に流れる国であることを示唆している。

オオヒルメノムチは、この「太陽があまねく照らす世界」という世界観が、個人の信仰にとどまらないものであることを語る。「国内の争いごとを融和させる」原理、さらには「日本以外の国々をも同胞とみなし、その平和や繁栄に責任を持つ」という精神にもつながっているというのだ。

これが、この国が1万年以上、連綿と続いてきた大きな理由なのかもしれない。 こした長い歴史と、高い精神性に対して、日本人は改めて自信を持ち、そして、失わないようにする必要がある。

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確かに、ホツマツタエなどを読むと、エジプトのヒエログリフよりは高度な文字があり、大和言葉による意味のある和歌などが存在します。

自虐的な歴史観から脱出し、もっともっと日本のルーツ・原点を探ってみたいものです。

注:

ヤマト朝廷が成立する以前に、74代にわたるウガヤフキアエズ朝廷が九州にあったと記述されています。

ウエツフミとウガヤフキアエズ王朝の研究
『上記(ウエツフミ)』という 豊国文字で書かれた謎の古文書。
その記述によると、大和王朝が成立する前の、弥生時代、 豊の国・大分を中心に、
『ウガヤフキアエズ王朝』が存在し、少なくとも74代にわたり繁栄した、と書かれている。

豊国文字

2646
Date: 2018-01-14 (Sun)
日本とアメリカの 離間策に気付かない環境省は亡国の官僚組織か
 自業自得とは自分が作ったカルマは自分に帰ってくる、という仏教の教えです。善きカルマなら善き結果が、悪しきカルマなら悪しき結果が出来するという善因善果・悪因悪果の理(ことわり)です。

 昨年年初の[2394]「今年こそ、地震学者は猛省を」では「地震学はウソをウソで塗り固めている!」と書きました。
測量の補正ミス」というウソを「歪みの解放が地震である」というウソで塗り固め、「東海地震はいつ起きてもおかしくない」という恐怖感を住民に植え付けてきました。そのカルマはどのように現れるのか、不昧因果の理を今年は見ることになるのでしょうか。

ところで、[2629]NHKスペシャル「脱炭素革命」を見た感想に紹介したNHKの報道にウソがあれば、やがてNHKにも悪果が出来するのではないでしょうか。

誰が見ても電気自動車(EV)を動かすためには電力が必要ですが、そこで発生する炭素のことは隠しています。大きなウソを隠しています。
以下のような報道に目を瞑っています。

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皮肉な結果に…EV車が「大気汚染を助長」させてるみたい
世界中で大気汚染が問題になっていますが、その救世主として期待されているEV車に対し、逆に大気汚染を助長させているという説が浮上してきています。
更新日: 2017年06月14日

自動車のエンジンで直接生み出されるエネルギーに比べて、発電・送電さらに蓄電とステップを踏むたびにロスが生じ、さらに発電源が石炭では自動車による汚染よりも大気を汚して当然 。

清華大学の研究によると、中国で充電される電気自動車はガソリン車の2─5倍の粒子状物質(PM)や化学物質を排出している

出典
「環境に優しい」はウソ? 中国の電気自動車、発電の元は石炭から

中国のEV車の充電がほぼ石炭発電によって賄われているということを意味しています。

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今日の産経新聞には、「脱炭素革命」の流れに沿う環境省と、それに抵抗する経産省の姿が報道されていました。環境省はすっかりNHKの報道を信じ込んでいるかのようです。

主張欄には小泉元首相らが提案している「原発ゼロ法案」では、“国家が立ちゆかぬ”と主張しています。
当然の主張ですが、国家を衰退に導こうとする「日米離間の計」を謀る勢力の姿が見えないのでしょうか。

「原発ゼロ」亡国運動? 晩節を汚す元総理大臣

報道だけを見ていると中国政府の姿勢が見えませんが、「脱炭素革命」には中国の影があります。その中国は原発を廃止しようなどとは考えてもいません。これからも200基以上建設する計画を持っています。

「欧州・中国」組の「脱炭素革命」勢力と、日米の「自由主義」勢力との競争のような状況になっていますが、元にある「地球温暖化」には「ウソ」「デッチ上げ」があることを見抜いておく必要があります。

主張欄にもありますが、ドイツが脱原発に踏み込んだのは鳩山氏や菅さんのような発想のメルケル首相が決めた事で、「フランスの原発」を頼っているだけです。その流れに乗って再生可能エネルギーを強調する中国は黙って原発を推進していることを忘れてはなりません。(原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力に依存する日


中国では273基もの原発建設が計画され、
沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている(REUTERS/Aflo)


山東半島の東端にある石島湾原発。朝鮮半島との距離も近い。

中国の大気汚染問題は原発でなければ解決しません。だから原発を推進しているのですが、NHKはこの事実を隠し、報道しません。中国政府が嫌がるからでしょうが、NHKはここでも国民にウソを付いています

国民を騙して報道しているNHKには、やがて悪果が実るでしょうが、「離間の計」に気付かないで仕事をする環境省は亡国の官僚組織というべきでしょう。

原発と火力発電を止められ、風力発電?

霊人孫文の警告
を忘れると、亡国の選択をすることになります。

地球温暖化とか脱炭素革命とかはウソ話です。

2647
Date: 2018-01-15 (Mon)
脱原発は亡国への道である・工作員の罠に嵌るな!理性的になろう!
 河野外務大臣が「脱原発」の自論を押し出して、「再生エネルギー」に意欲を示していると産経新聞が報じています。

273基もの原発計画を持っている中国にしてみれば、パンダ型太陽光発電が失敗しようと何の痛手にも感じません。ただそうした国際的な流れを作って、パフォーマンスとして建設しているにすぎません。

「脱原発宣言」は自力では核兵器を作れないことを宣言するのと同じことです。霊人孫文が言うように「日本だけ原発を廃棄してくれたら「日本の牙」を抜けるから・・・」と中国政府が考えていることは明らかです。

273基の原発を持つ国家と「洋上風力発電」を重視する国家と、どちらが強いかは明らかです。強い国家が、武力を背景にごり押ししてきたら、朝貢国に成り下がることは目に見えています。

こんなことも分らずに、唯々諾々と隣国の策謀に乗ってしまうのはリーダー失格です。

脱原発は亡国の道である!

後記:

3.11の大震災の直後(7年も前のことです)に霊人竹内均先生は次のように語っています。当時はオバマ大統領の時代ですが、既に「クリーンエネルギー」はイメージ戦略に過ぎず、やがてバブルに終わると明確に述べています。

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『グリーン・ニューディール』はイメージ戦略にすぎない
(2011年3月17日霊人竹内均先生の言葉)

 「オバマ大統領が推進しているエネルギー革命は、「グリーン・ニューディール」ですか。彼は、クリーンエネルギーと言われる太陽光や風力、あるいは潮力など、油を使わない電力供給への革命を言っていますが、私は基本的に、「それは、現在の重油等を使っての火力発電、ダムを使っての水力発電、それから、第三の原子力発電に替わるだけのものには、なりえないのではないか」と感じています。

 というのは、オバマさんが言うようなクリーンエネルギーは、設備投資に費用がかかるわりに、生産エネルギー効率が悪いのです。だから、これは、ある意味で、「地球に優しいというイメージ戦略でしかない」と思われます。
したがって、今後、クリーンエネルギー革命のほうに、投資も進むだろうし、企業も進出するだろうし、国策もそちらのほうに傾いていくだろうけれども、おそらく、バブルとして崩壊するのは確実です。私はそう見ていますね。それだけの投資効果はありません。(「震災復興への道」p.124)」

「原発を全部停止したら、次は「日本占領」が待っている」(同書p.128)

全国に五十何基ある原発周辺の住民は、今後、みんな反対に回ってくると思いますが、「原発が全部停止したときには、次は日本占領が待っている」と考えていいと思いますね。
 特に、日本は、原子力の軍事利用が全然できておらず、かなり後れを取っていますね。ここは、後進国へと転落していくかどうかの分岐点の一つだと、私は思います。だから、原子力そのものを憎むのではなく、やはり、原発の安全性を高められないことをこそ恥と思うべきかと思いますね。

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NHKの報道では、世界中の投資家がクリーンエネルギーに目を向けているとしていましたが、やがて泣きを見るのでしょうか。

日本政府の増税路線には納得できない面が多々ありますが、日米の協力体制で世界をリードしていくのが本筋だと思われます。欧州・中国体制、AIIB路線は失敗に終わるのではないでしょうか。

注:

誤解が横行していますが、福島の原発は地震そのものでは破壊していません。女川原発と同じように、自然停止装置も働きました。ただ津波によって冷却用の電源装置が使用できなかっただけです。地震による振動被害に関しては安全なものであったことが実証されたのではないでしょうか。

[1679]に紹介したように、最初の計画どうり35メートルの地盤上に建設すれば何も問題は無かったはずです。福島原発の災害に関しては理性的な論議がどこかに飛んでしまっていて、残念です。

もっと理性的になろう!

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