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2211
Date: 2015-10-19 (Mon)
 地震学の入れ替えが必要であるもう一つの理由・地熱利用発電の危険性

鳥取県湯梨浜町でM4クラスの地震が多発しています。この地域には羽合温泉、東郷温泉、三朝温泉などがあり、東郷温泉では地熱発電が行なわれています。地熱発電による地震発生の可能性を考えると、

地震学を入れ替える必要がある
もう一つの理由

が見えてきます。

過去には[1672]で紹介したように、澄川、葛根田などの地熱発電所で、地震を伴った大規模な崩落事故が起きています。地熱発電も地震を起こす可能性がありますので、[1672]のタイトルにあるように慎重な検討が必要です。鳥取の地震報道を紹介します。
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鳥取県中部で震度4の地震相次ぐ、津波の心配なし(18日11時現在)
レスキューナウニュース 10月18日(日)8時35分配信
気象庁によると、18日08:30頃と08:36頃、鳥取県湯梨浜町で震度4の揺れを観測する地震が発生しました。これらの地震による津波の心配はありません。鳥取県中部では17日17:53頃にも湯梨浜町で震度4を観測する地震が発生していました。

■発生事象
・18日08:36頃 約10km M4.3 震度4:湯梨浜町 震度3:鳥取市、倉吉市、北栄町
・18日08:30頃 約10km M4.2 震度4:湯梨浜町 震度3:鳥取市、北栄町
・17日17:53頃 約10km M3.9 震度4:湯梨浜町 震度3:鳥取市

【10月15日以降、鳥取県内で揺れを観測した地震回数】
・震度4:3回
・震度2:1回(18日)
・震度1:5回(15日1回、17日2回、18日2回) 鳥取県では大きな地震を観測することが比較的少なく、気象庁の震度データベース検索によると、過去10年で震度4以上の地震を観測したのは2回、震度3も11回となっています。
・2014/03/14 伊予灘   78km M6.2 震度4:湯梨浜町、北栄町、米子市
・2011/06/04 島根県東部 11km M5.2 震度4:境港市

なお、1943/09/10には鳥取市で震度6を観測し死者1000人超に達した鳥取地震(M7.2)、2000/10/06には境港市と日野町で震度6強を観測した鳥取県西部地震(M7.3)の、それぞれ直下型地震が発生しています。
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 湯梨浜町の東郷温泉では以下に示すように、地熱発電が行なわれています。
 事業主体の協和地建コンサルタント(株)が解説している主旨を紹介しますが、数度にわたる今回の地震と地熱発電の関係は震源地が近いことからも無関係とは言えないようです。
なお、東郷温泉の地熱発電は太陽光発電と同じ再生可能エネルギーの固定価格買取制度を用いた売電事業だそうです。
原発の再稼動が軌道に乗れば必要の無い事業かと思います。
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協和地建コンサルタント株式会社は、平成27 年10 月1 日、鳥取県湯梨浜町東郷温泉に「協和地建コンサルタント湯梨浜地熱発電所」を開設し、同10 月5 日より、地熱発電(温泉熱発電)による売電を開始しました。

本事業は、弊社が東郷温泉管理協同組合との温泉熱供給契約に基づき、地熱(温泉熱)を用いて発電する20Kw のバイナリー発電装置(XIHI 製)を設置し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を用いて売電事業を実施するものです。

発電に用いる熱水は、温度約90℃の温泉水で、熱交換器により熱のみを発電に利用します。温度の下がった温泉水は東郷温泉管理協同組合の集湯タンクに戻され、需要家へ配湯されます。温泉資源を無駄にせず、熱のみを有効活用し、発電を行う事業です。(協和地建コンサルタント(株)HPより)


ポンプの表示があるので、強制的に汲み上げているのでしょう。
地震発生との関連が疑われます。

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 地熱発電の説明図を見る限り、どこにも問題はなさそうな気がします。しかし、自然噴出する温泉水を利用するうちはいいのですが、澄川や葛根田のように(採算を取るためにはやがて実施せざるを得なくなる)強制汲み上げを実施すようになると、圧力条件が変化して熱解離の安定が崩れるようになります。つまり地震・爆発の危険度が高くなります。

 地熱発電は、“地震学の入れ替え”を実施し、原発の規制基準を緩和すれば、必要の無い事業です。事業を実施中にさらに大きな“人為災害”を起こせば、何のための「地熱・温泉熱エネルギー」活用なのか分からないことになる危険性があります。

 再生可能エネルギーを模索するうちに、地震が多発し国土が荒廃するようならば、「原発」に頼ったほうがよっぽど安全だったのに・・・という後悔が生まれる可能性が高いです。やはり、[1673]にある葛西敬之氏の「原発継続しか活路はない」という結論に、やがて落ち着くでしょう。  

 とにかく、水の熱解離現象を詳細に研究し、実態を把握するまでは、軽々に地中の温度と圧力のバランス、つまり安定している熱解離のバランスを人為的に破壊することは避けなければいけないと、地震爆発論学会は警告します。

追記:
今気付きましたが、今年10月1日に開設し、14日前の10月5日から売電開始とあります。発電直後にM4地震が起きるということは、温泉水を大量に汲み上げているのではないでしょうか。今後が心配です。

2212
Date: 2015-10-20 (Tue)
中国でも起きているセネカガン
 本日の産経紙には中国の浙江省杭州市(上海の西南部)付近の20km範囲ほどの区域で謎の爆発音と揺れがあり、住民に不安が広がっているという報道がありました。
 

 報道では工場の爆発もなく、地震の発生でもないようです。今年の7月にも同様な揺れと爆発があり、原因が分からないので市民は不安の中にあるようです。

 中国では[2178]、[2179]でも紹介した天津の爆発のように、当局が事故原因を隠蔽する悪習があるために、疑心暗鬼から来る市民の不安は日本の比ではないように思います。  

 この現象は[1619][2059]などで言及してきましたが、日本でもアメリカでも観察されている現象です。熱解離によって発生した水素と酸素の混合ガスが小規模爆発を起こしている現象で、地震爆発論でないと解決しない謎といえるでしょう。アメリカではセネカガンとも呼ばれています。
 地表に近い地下の浅い場所で起きる小規模爆発で、地震計が近くに配置されていない場合には“地震”として感知されることはありません。

新華ニュースの報道も載せておきます。
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正体不明の爆発音と揺れ、原因は?―中国

2015-10-19|時事ネタ、ニュース

中国メディアによると先日、広い範囲で強い揺れと爆破音が鳴り響いたものの地震や事故、爆発のいずれでも無かったとする謎の出来事があったと報じています。

新華ニュースによると、今月16日浙江省杭州下沙、大江東、紹興、海寧など直径20kmほどの範囲で謎の爆発音と揺れが発生したと報じています。記事によるとこの事象が発生した当時、消防当局でも揺れを感じ市民からも通報が相次いだものの何か事故や爆発が発生したという現場からの通報はなかったとのことです。

中国・浙江省 ナゾの大きな音、当局は爆発音、地震を否定 | 新華ニュース 中国ビジネス情報

地震かと思いきや実はそうではなく、中国地震信息網というメディアによると当時浙江省杭州で何らかの地震が発生したという観測結果は得られていないとしています。実は今年7月にも同じく揺れと爆発音が発生していたらしく、別の地域では同様の出来事が2010年にも観測されているそうです。

 事件事故ではなかったということで、例えば小惑星が空中で爆発したことも考えられるのですが、今年7月にも同じ出来事あったことを考えると確率的におかしいといえるでしょう。また戦闘機から発生する衝撃波という説もあるのですが、小惑星爆発説と同様に、範囲が狭すぎることや、地面まで揺らすことはない、などから否定されるでしょう。

 記事によると警察当局が調べているものの今現在も原因はつかめていないとのことです。
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 なお、ネットで調べると、コロラド地震の前に聞こえた“謎の音”といういう情報がyoutubeにありました。二人のハイカーが聞いた音だそうです。小規模な爆発が地震の前に起きていたということです。


[2072]にも紹介しましたが、学生たちがメタリック風船に水素ガスを詰めて、爆鳴気ガスの爆発実験をしている動画の音と比較してみてください。音響が似ているのが分ると思います。

2213
Date: 2015-10-22 (Thu)
ソクラテスやアリストテレスが降ろす現代の神託
 今日の産経新聞に阿比留記者が安保法制に関して繰り広げられた「学者頼みの神学論争」をコメントしていました。多数派を占める憲法学者は国家にとって何が重要かはどうでも良いらしく、「条文の字面に拘泥するのが仕事」と胸を張っています。
 マッカーサーという外国人が押し付けた憲法の字面を解釈することが、どれほどの重要な作業であるのか、そんな学者は日本国にとって不必要です。
 一方、ほぼ全員がプレート論の立場をとる地震学者も「プレート論という仮説に従って体系化された知識と方法」に拘泥しています。  
憲法学も地震学も、どちらも「学問の訓詁学化」に貢献する組織だな、と危惧を感じました。

「学問とは真理の探究である」という姿勢は両者にありません。そもそも文部科学省の学問の定義が、「広辞苑」にある「学問とは一定の理論に基づいて体系化された知識と方法である」(Wikipedia学問)を採用しているのですから、憲法学者も地震学者も立派な学者として給料を食むことが許されるのでしょう。

 学問の始祖といわれるのはソクラテスやアリストテレスですが、霊人となったソクラテス([2046])やアリストテレス([2056])はそんな事は言っていません。霊人ソクラテスは文科省の定義を言下に否定しています。霊的能力を持たなかったアリストテレスも「私はソクラテスさんと同じ立場です」とはっきりと述べています。  

メディアは報道しませんが、
現代は霊界に戻った霊人の今の思想、
考え方が降りている稀有なる時代です。

「霊人の言葉が降りていた」時代は、世界史の中にもありますし、日本でも神代の時代にあったことです。しかし、言葉を降ろす霊人が誰であるのかが明確に示される現象ではありませんでした。その意味で、現代は「驚くべき稀有なる時代」だといえます。 それだけ大きな地球計画が目に見えない世界で設計されているということのようですが、「訓詁学的学問」に拘泥する学者が学問の世界を牛耳るようでは“神々の怒り”も現実のものとなるのでしょう。  

 エジプト文明でもギリシャの文明でもデルフォイの神託のようなものがありましたし、日本にも宇佐八幡宮の神託のようなものがありました。そのような小規模で、誰が降ろしている言葉なのかも分からない様な神託ではなく、“明確な霊人が降ろしている神託”の中に「学問の定義が間違っている」というものがあることを、無視してはならないと思います。

 神託黙視という意味では、阿比留記者も「現代の神託」に関心は無いようです。拙著を送って「地震学の無明」を喚起しているのですが、反応はゼロです。産経紙のみならず、読売、朝日、毎日の各紙とも“唯物論の牙城”を護っておられます。

 今年中には「弥勒如来、マイトレーヤー大霊」の神託がもう一度降りると聞いています。それもマスコミは黙視するのでしょうか。歴史のページに“大恥”を残すことが無ければいいのですが、猛省が必要でしょう。

2214
Date: 2015-10-27 (Tue)
アフガン北部地震からの学び・地震学入れ替えの時
昨日(26日)アフガニスタン北部でM7.5(深さ212km)の大きな地震が発生し、隣国のパキスタンなどでも多くの死者が出ているようです。現地はヒンズークシ山脈で、交通の便が悪く、情報の把握も難しいようです。
今年5月にはネパールでM7.8(深さ15km)の地震が起こり、大きな被害を出したばかりです。インドの北部地域ではしばしば大きな地震が起り、そのたびにプレートテクトニクス理論による解説がなされます(「プレート論の矛盾」[1398][2111]、[2114]など)。

しかし、[2114]の地震分布図を見ても分かるように、インド北部や中近東では、地震の発生は広く面的に分布しており、プレートの周縁に起きるという一般的な概念は通用しません。プレート理論の矛盾が明らかに出ています。

そもそも「プレートの定義」なるものに、怪しげなものがあります。[2060]で紹介しましたが、瀬野徹三著「プレートテクトニクスの基礎」にあるプレートの定義を抜粋して紹介します。

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世界のおもなプレート

 ここでは無・地震地域が固いリソスフェアの水平的ひろがりであることを仮定して先へ進もう。そうすると地震帯で取り囲まれている領域が、プレートのひろがりを定義していることになる。地震が狭い帯状に分布せずにかなり広い範囲に散らばっているところがある。たとえばヒマラヤ山脈の北部から中東へかけての地域などである。これらの地域では地震帯でプレートを定義することにやや困難を伴うが、ここではまずおおざっぱに、このようなひろがった地震活動領域も一種の帯であると見なそう。

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つまり、「地震が平面的に広がって分布している領域でも、一種の帯とみなそう」という曖昧な認識の下にインド・オーストラリアプレートとユーラシアプレートの境界が認定されているのです。インド北部や中近東地域は、最初の仮定にある“無・地震地域”ではありません。それなのに、“面“を“帯”とみなし、さらに強引にプレート境界という“線”にまで導いています。

さて、今回の地震でプレート論を採る地震学者がどのような解説をしてくるのか不明ですが、多分まったく説得力のないものになるでしょう。いい加減に、“強引な解釈”を止めて、地震論、地球物理学の方向転換をして頂きたいと思います。

 地震爆発論では、以下のように解釈されます。

地球の地殻は卵の殻に相当しますが、大陸では厚く、海洋では薄くなっています。今回の地震は212kmという一般的には深発地震に相当するような深さです。海洋部で起きたのなら、地殻の下部、つまり熔融マグマ内での爆発ですから、それほど大きな震動被害は起きないはずです。しかし、ヒンズークシ山脈という大陸内部では地殻は厚く、212kmという深さでも固体内部での爆発の可能性があり、振動被害が大きくなります。

浅い場所での爆発であったネパール地震(深さ15km)ほどの震動(加速度)ではなかったと思いますが、建物の耐震性が劣悪であるために、住居の崩壊による死者が出ています。

今回の地震が一般的には深発地震に相当するものであるのに、震動被害が大きいことに気付き、地震学者が断層地震説から脱出できるように、マスコミによる報道をお願いしたいと希望しています。

次の動画はearthquake-report.comの一部を拝借したものです。今回の地震の余震と思われる震動で、崖の一部が崩落する映像がありますが、一瞬で崩落する映像から判断して、爆発的な衝撃(大加速度)で崩落が起っていると思われます。


亀裂から爆風が飛び出すような崩落の現場
画面をクリックしてください

 [2072]〜[2079]で紹介したように、地震時には大量の土煙が上がる映像が撮られていますが、地滑りとか、断層の形成というような現象で生じるのではなく、爆発という大きな加速度を伴う激しい現象で発生する土煙であると考えられます。

次の動画はAFPのものです。「地震が引き起こした地滑り」とキャプションにありますが、爆発現象が生じて、気体が噴出しているようにもみえます。

このような激しい崩壊が断層が動くという物理現象から起きているとは思われません。ダイナマイトを使用した爆破作業、つまり化学反応による爆発エネルギーが原因であるというのが地震爆発論の立場です。

2215
Date: 2015-10-28 (Wed)
現代版高札・地震学の関が原合戦は東軍の勝利で終了しました
NHKのNEWS-webでは、今回の地震に関して気象庁がプレート論による解説をしていると報じていますが、気象庁が発表したコメントは見つかりませんでした。NHKの報道を紹介します。
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NHK-NEWSweb
2015年(平成27年)10月27日[火曜日]
アフガニスタン北部でM7.5の地震
10月26日 20時38分

 アフガニスタン北部で、日本時間の午後6時すぎにマグニチュード7.5の地震があり、現地の当局などが被害の確認を急いでいます。

アメリカの地質調査所によりますと、アフガニスタンの北部で現地時間の26日午後1時39分ごろ(日本時間の26日午後6時9分ごろ)、マグニチュード7.5の地震がありました。震源はアフガニスタンの首都カブールからおよそ254キロ北東で、震源の深さはおよそ212キロとみられています。
この地震で、アフガニスタンのほか、パキスタンやインドなど広い範囲で揺れを感じたということです。(略)

過去にも大きな地震が繰り返し発生

気象庁などによりますと、今回、地震が発生した地域は、ユーラシア大陸がのったプレートに、南からインドなどがのったプレートが衝突しているため、地下にひずみがたまりやすく、過去にも被害を伴う大きな地震が繰り返し発生しています。

 このうち、13年前の2002年3月には、今回の震源に近い場所で、震源の深さが250キロのマグニチュード7.4の大地震が発生し、少なくとも150人が死亡、400棟以上の建物に被害が出ました。

 また、その3週間後にも南西へおよそ130キロ離れた場所で、マグニチュード6.0の地震があり、このときは震源の深さがおよそ8キロと浅かったため、死者、行方不明者は800人以上に上ったほか、1500棟以上の建物に被害が出ました。

 さらに1998年の2月と5月には震源の深さが30キロ前後のマグニチュード6.0とマグニチュード6.9の地震が相次いで発生し、2月の地震では死者2000人以上、5月の地震では死者4000人以上に上ったとされています。
気象庁は「今回の地震によって比較的規模の大きな地震が再び起きるおそれもあり、揺れに弱い構造の建物では注意が必要だ」としています。
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 [2191]にも紹介したように、ネット上では地震爆発論を支持するコメントが多くなってきています。なのに、気象庁はまだプレート論を信じているのでしょうか。

   やがて、大衆の方が“真実の地球観”を掴んでしまうのではないでしょうか。東大地震研には「活断層に基づいた研究」で文科省から支給された研究費を返還せよ、と訴えていますが、このままでは気象庁にも嘘報道を聞かされてきた苦痛への慰謝料を払えとか、NHKにも受信料の一部を返還せよとかの動きが出てくるのかもしれませんね。  

 早く気付いて、[2135]や[2142]にある“地震学の関が原”で東軍が勝利し、西軍は敗北したことを認めたほうがいいと思います。

昔は残酷なことに、敗軍の将たちが斬首(六条河原で)にされ、、三条河原に晒されので、白黒がはっきりとしたものですが、現代はマスコミが報道しなければ戦があったことすら民衆には分りません。  

   この記事は“現代版高札”だと思って残しておきます。

2216
Date: 2015-10-28 (Wed)
民主党が構築した亡国の権力・原子力規制委員会
関電の原発再稼動に関し、原子力規制委員会委員長代理更田豊志氏が「審査メンバーが足りないので、5基を同時に審査する事はできない」と突っぱねたそうです。関電の八木社長としては経営的な視点と同時に電力供給という公共事業としての責任からも、一刻も早い再稼動を願うのは当然でしょう。
国家の電力不足という重要度の高い問題を「審査する人員がいない」ということで、審査や認可を先送りするというのはどこかおかしいのではないでしょうか。本当に必要ならば、臨時的にでも審査要員の増員を促すべきでしょう。

しかし、この問題には理不尽なところがあります。原発事故が起きたのは津波災害で、地震災害ではありません。冷却のための電源が津波で全て喪失したことが原因です。その津波は南北両方向から原発を襲った事は明らかであり、南からの津波は勿来沖でのCCSによる人為的津波である可能性が高いのです。

原発事故の教訓はCCSこそ危険であるということであって、原発施設を襲う地震の規模を大きく想定する事ではないはずです。

また、物分りの良かった(?)九電は2種類の基準震動をクリアーすればよかったのに、関電は24種類もの基準震動をクリアーしなければいけないのも、不思議です。規制委員会に従順でなかったということで関電には厳しく対処しているかのように思えます。

前任者の島崎邦彦委員長代理は「活断層地震学」の専門家でありましたが、後任の更田委員長代理は原子力関係の人です。東北大震災による原発事故の本当の理由を理解している人とは思えません。
 このような人物に“審査”を任せていいものでしょうか。また田中委員長は国家の重大なる事案に責任があることを認識しているのでしょうか。

 この国の将来が無責任・怠慢精神に満ちた人物達の「さじ加減」で決まって行くのは恐ろしい事です。どこかで革命的な世直しが必要になるのでしょう。  世直しが不可能だと判断されたら、

もっと大きな破局的な天変地異
が断行されるのかもしれません

2217 
Date: 2015-10-28 (Wed)
アフガン地震・地震爆発論なら謎ではない
ゴーストニュースというサイトに「アフガン地震は謎だらけ」というナショジオの記事が紹介されていました。地震学者には今回の地震のメカニズムが謎だらけらしいのです。しかし、地震爆発論では謎が氷解します。
先ずはその記事を紹介します。

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アフガニスタンで10/26日に発生した地震は謎だらけです

10月26日月曜日にアフガニスタンで発生した地震は、地下130マイル(約209km)でどのように地震が起こったのか科学者たちは分からないといいます。

月曜日に北アフガニスタンとパキスタンを襲ったマグニチュード7.5の地震のタイプが理解できないと科学者たちは言います。

アメリカの地質科学研究所によると、今回地震が起きた場所は、地球上でもっとも地震発生がある危険地域であるとのことです。今回、ヒンズー・クシ山脈あたりで地滑りが発生し、多くの建物を破壊し、100人以上の犠牲者を出し、救助隊も同様に怪我をしているようです。

毎年このような地震は、世界中で16回ほど起こっており、地下155マイル(250km)の範囲内で起こった地震では7つ目であるとのことです。アメリカ、スタンフォード大学の地球物理学者、グレッグ・べローザ氏は、この地震を受けて、多くのデータを持っておらず恥ずかしいことだと言っています。

深い場所で発生する地震の謎について

一般的に地震はプレートが擦れたりすることで発生しますが、月曜日に発生した地震の深さではそれらを引き起こすのかどうかが不明であると科学者は言います。べローザ教授によれば、そのような深さで圧力をかける模擬実験では、岩は“地震波を発生するため破損せず、自由に伸ばしたり縮めたりする粘土のおもちゃ、シリー・プティのようにぐにゃっと歪んだ”とのことです。

深い地震は、ものすごい摩擦によって引き起こされ、断層の深い中の小さな範囲では、手をこすり合わせたような熱を発しますし、広い範囲ではより多くの熱を発します。その差が地震を引き起こしたのではないかと言われています。

いずれにしても、今回の北アフガニスタンおよびパキスタンで発生した地震のメカニズムがまだ解明されていないようです。
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以上がナショジオの記事です。
スタンフォード大学の地球物理学者、グレッグ・べローザ氏の考えでは、地震現象は摩擦によって起きる熱が原因と考えているようです。

しかし、地震爆発論では今回の地震に関して何も謎は存在しません。

震源の深さ212kmというのは、海洋部や日本付近では地殻が薄いので、熔融マントルが存在する場所ですが、ヒンズー・クシ山脈のあるアフガニスタンでは固い岩盤が存在し、所々にマントルから上昇するマグマの流れ、つまり火道が散らばる地質構造です。

  そこで、マグマ内部に存在する結合水が解離ガスに分離し、マグマが滞留する空間に蓄積されるとすれば、やがて解離ガスは爆発して地震となります。

今回の地震を概念図として描けば次図のようになります。  


アフガニスタン地震のメカニズム

押し円錐軸はほぼ垂直に近く、典型的な直下型地震と言えます。ネパール地震では激震地が震央と離れていましたが、今回の地震は垂直に爆発していますので、激震の中央に震央があります。また震源が深く、威力の高い爆発であったため押し領域が広い範囲に現れ、被害が大きくなりました。

ネパール地震のメカニズム
 
地震爆発論で考えれば何の謎も存在しません

2218
Date: 2015-10-28 (Wed)
アフガン深発地震は13年前にも起きていたこと・地震学者は怠慢である
[2217]ではスタンフォード大学の地球物理学者が今回のアフガン地震が謎だらけだとコメントしていることを紹介しました。
しかし、まったく同じ場所で2002年にも同じような地震が起きているのですから、「13年間謎だらけ」の状態が継続している事になります。地震学は謎を解決する努力をせず、放置してきた事になるのでしょうか。(アフガニスタン北部地震参照)

2002年の地震は最初に3月3日、Mw7.4の地震が深さ225kmで起きました(下図の大きな星印)。今回とほぼ同じような深い場所での地震で、166人の死者が出ました。 ついで22日後の3月25日に、Mw6.1の地震が深さ8kmという浅い場所で起きました(小さな星印)。3日の地震よりも規模は小さいのですが、浅い場所での爆発のため、加速度の大きな爆発的震動となり、死者は1000人を超える大災害となりました。


2002年に発生した二つのアフガン北部地震

上図は2002年の地震のデータを表示したものですが、最初の地震はほぼ今回と同じ場所で発生していることがわかります。
 書き込みを見ると、インド・オーストラリアプレートがユーラシアプレートに向かって動くベクトル表示があり、トランスフォーム境界とか収束境界という概念を使って解釈しようとしている事が分かります。

 しかし、災害を引き起こすような激しい加速度が生じるのは断層運動では説明できません。カブールの近くにも火山が存在する事が図からも分かりますが、火山活動と同じ解離爆発現象が地下深部で起きていると考える地震爆発論でないと、納得のいく理解はできないと思います。

学者も、マスコミも
地震の発生メカニズムを考え直してください。
13年も“謎”を放置する地震学者は怠慢です

ネット上では「税金泥棒」という声も上がるようになっています。マスコミ記者も「マスゴミ」と揶揄されないように、早く気付いて進路変更するべきです。早く気付いたほうが高い評価を得ることになります。

2219
Date: 2015-10-29 (Thu)
アフガン深発地震の再考
今回のアフガン地震は[1527]内陸のタジキスタンで起きる深発地震で紹介したパミール高原南部の内陸性深発地震に該当する事に気付きました。[1527]では「なぜこのような大陸奥地で深発地震が起きるのか不思議です。深度200kmちょっとしかないのもなぜなのかその理由が分かりません。分かる方があったら教えてください。」とコメントしておきましたが、その後誰からもコメントは頂いておりません。

[1527]では地殻の厚さを50km程度だとすればその下にマントル対流があって、その内部で起きる深発地震ではないだろうかと推定しました。
今回の地震(北緯36.50、東経70.48)の震源をこの付近の深発地震面に記入すると次図右側のようになります。

今回の地震による震動被害が大きかったことをも考慮すると、地殻の厚さは250km程度あり、その下部でマントル対流が起きているのかもしれません。内陸性の深発地震面(面というよりは“舌”状である)とは、この一帯にマントルから上昇するマグマの火道が毛細血管のように配置されている場所なのかもしれません。  

 一つの仮説を展開します。
 この一帯は[227]のエリキン氏のコメントにもあるように、太古の時代には海があった場所だといわれています。地球はマグマオーシャン時代から今日まで、地殻が浮沈を繰り返しながら、冷却されて来たはずです。その過程で昔のマントル対流の痕跡が内陸性深発地震“舌”として残っているのかもしれません。やがて冷却が進めば、このような“舌”も消えていくのでしょう。ミャンマー付近に見られる内陸性深発地震の“舌”も太古の時代にマントル対流があった痕跡なのかもしれません。

何れにしても[1482]でコメントしたように「パミール高原一帯で、何故深発地震が発生するのか、謎を秘めたままですが、定説(プレート論)の断層地震説では説明が不可能です」というのは間違ってはいないと思います。

[2218]では、“地震学者の怠慢”と書きましたが、地震爆発論でも何故このような大陸奥地で深発地震が起きているのか、地殻の厚みをも含めて明確に理解しているわけではないことをお断りし、何方かに説得力のある解説をお願いしたいと思っています。

2220
Date: 2015-10-30 (Fri)
深発地震の場合には震度の予測が出来ない理由
深発地震を調べていたら、昨年5月5日に発生した伊豆大島近海の深発地震([1056]参照)で、東京では震度5弱の揺れがあったのに、緊急地震速報が鳴らなかったという記事がありました。
 また、[2134]に紹介した今年5月30日の小笠原近海で起きた深発地震(M8.5から8.1に修正)でも、鳴らなかったようです。   

 気象庁の説明では、深発地震の場合(深度150km以上)には揺れがどの程度になるのか分からないので、端末の設定によっては緊急地震速報を出さない場合もあるということです。  これを報じるJcastニュースの記事を紹介します。
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大地震なのに「緊急速報」なぜ鳴らぬ 実は「技術的な限界」で「深発地震」に対応できていなかった 2015/6/ 1 16:52
2015年5月30日に小笠原沖で発生したマグニチュード(M)8.1の地震は、首都圏のみならず日本中で大きな驚きとともに受け止められた。

とりわけ話題となっているのは、緊急地震速報が鳴らなかった理由だ。揺れる直前、テレビから、スマートフォンから警報音が出るはずなのに、なぜか出ない。そんな報告がネット上に寄せられた。改善してほしい、との要望も寄せられているが、気象庁は「技術的な限界」「数か月という短いスパンでは難しい」と説明する。


「全然役に立たねえ」との声もあったが…(画像は気象庁のホームページより)

震源の深さは東日本大震災の28倍
気象庁は30日に開いた緊急記者会見で、今回の地震を「1885年以降、東日本大震災に次ぐ規模」と定義した。31日、マグニチュードが8.5から8.1へと修正されたものの、東日本大震災以後では最大規模の地震となる。一方で、震源の深さは682キロと非常に深く、東日本大震災(24キロ)のおよそ28倍だ。

緊急地震速報は深さ150キロ以上を震源とする「深発地震」に対応しておらず、結局出されなかった。同庁のホームページによると、深発地震は正確な震度の推定が難しいという。震源が深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに震源から遠く離れた場所で揺れを感じたり、計測器が実際よりも大きく震度を計算してしまったりで、正確な把握に困難が生じるからだ。

同庁は地震発生直後に震源近くでとらえた観測データを即時解析し、各地への到達時刻や震度を推定して緊急地震速報を出す。最大震度5弱以上の場合に限り、震度4以上が予測される地域に向けて発信される。テレビやラジオ、スマートフォン、携帯電話を通じて伝わり、即座に警報音が鳴り響く。スマートフォンや携帯電話の多くの端末は、マナーモードでも警報音が鳴るよう設定されている。

今回の地震の最大震度5強。震度の点だけで言えば、出されるべき状況だった。
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気象庁の説明は、現在の知識では深発地震の場合“異常震域”という問題が発生して、震度の予測が出来ないそうです。地震現象に関する根本的な知識が不足していることを意味しています。

 つまり、プレートテクトニクス理論に縛られているために、真相がつかめていません。
[1356]などで何度も説明してきましたが、深発地震の波形Bは突然爆発的な波形となるのです。緊急地震速報が適用できるのは@のような近場の浅い場所で発生した地震の場合だけです。

深発地震の波形がBのようになる理由は[1356]の解説にあるように、地殻の下には熔融マントルがあると考えなければ説明できません。熔融物の中での解離ガス爆発ですから、軟弱地盤に仕掛けたダイナマイト発破が失敗であるように、威力のない爆発になって、一般的には深発地震は振動災害が起きないのです。しかし、M8.1というような爆発の規模が大きい地震になれば日本各地を揺らす威力を持ってくるわけです。

 ところで、紹介した深発地震Bのケースはトンガ海域で起ったものですが、185kmという深さで深発地震特有の波形を示しています。今回のアフガニスタンで起きた内陸性深発地震(深さ212km)は、熔融マントル内での地震なのかどうかが知りたいところです。

   IRISの資料から拝借して、今回のアフガン地震の波形をカブールとカザフスタンおよびイギリスのスコットランドで記録したものを紹介します。


カブールで記録されたアフガン地震の波形記録 距距2.34度


カザフスタンで記録されたアフガン地震の波形記録 距離13.3度


スコットランドで記録されたアフガン地震の波形記録 距離52.03度
 三つの波形記録にはBのような深発地震特有の爆発的な波形は見られません。いづれも、一応はP波が先導し、S波が後から続くという@の波形に見えます。ただし、カブールでの波形は最初の立ち上がりがS波になっています。計算上記録されるべきP波が見られないのが少し異常です。
 カザフスタンではほぼ、P波とS波の到達時刻が計算値と一致します。しかしS波の到達前に初期微動とは思われない大きな振幅があるのが異常です。  スコットランドの波形で通常の地震波形のようになっています。

 これらの波形から言えることは、今回のアフガン地震は熔融物質の中での爆発という面は薄いのではないでしょうか。まだまだ、検討すべき点がありそうですが、ヒンズー・クシ山脈の地下には日本近海よりも厚い地殻があるのは確かだと思われます。

 とにかく、地殻の厚い内陸部の深発地震と、海域に近く地殻が薄い場所で起きる深発地震とは基本的に違っているようです。  

 深発地震の震度を見積もるためには地殻の厚さがどのように変化しているのかを見極める必要があります。大陸性と海洋近辺での深発地震では地震波の挙動が違います。プレート論に拘っていると、何も分からない状況が続くでしょう。  

地震学を前進させるためには
プレート論、活断層理論からの脱皮が必要です。

2221 
Date: 2015-10-31 (Sat)
内陸性深発地震面から推定する海洋時代のマントル対流痕跡
アフガニスタンの深発地震に関して詳細に記述してある産業技術総合研究所 石川有三氏のサイトがありました。その中から、抜粋して紹介します。詳細は石川氏のサイトをご覧になってください。
上の図では今回の深発地震を含めて1964年以来起きた6回の深発地震(緑色三角印)、および数回の大きな浅発地震(赤色丸印)の発生場所が示してあります。深発地震はすべて今回の発生場所と同じであることがわかります。
上の図は1964年以来の全ての地震発生場所が示してあります。[2219]で紹介したパミール高原深発地震帯の詳細が分かります。その中でも、図中で長方形で囲んだ内部にある深発地震帯(青色)が一番深い地震が起きている一帯です。今回の地震もこの内部に含まれています。図中のA-Bラインで切断する面に投影した震源位置を示したのが、次図です。
パミール高原南部及び、ミャンマーなどの一帯で何故深発地震が起きるのか、謎は解けません。  

プレート論や活断層理論では謎解きは不可能でしょう。
地殻は浮沈するという「地殻テクトニクス」や地震爆発論で推定すると、地中海沿岸を含めて、こうした内陸性の深発地震帯は、かつては海洋底であったことが推定できます。現在、日本海溝や小笠原海溝で見られるような熔融マントルの対流(海洋性深発地震面のこと)は、大陸が浮上すれば、冷却効果で浅い場所から順に固まっていきます。深い部分では、固まったとしてもまだ高熱のまま、マグマの流れが毛細血管のように、残留していることが推定できます。

  冷却する過程で、当然解離能力が低下する筈で、解離能力(パワー)を超える解離ガスは結合(爆発)して水に戻る反応を示すはずです。海嶺付近で上昇するマグマが地震を起こして水を作り、熱水を噴出している現象と同じ化学反応です。

  こうして、太古の時代に海底で対流していたマントル物質が、やがて完全に冷却されて、完全固化すれば、内陸性深発地震も起きなくなるのではないでしょうか。

因みに、太古の時代に海嶺であったような場所が、浮上したのがアフリカの大地溝帯やアイスランドのギャオ([1422])という地形になっているのでしょう。海嶺付近では[26深発地震は何故海溝部にしか起きないのか]などで解説したように深発地震は起きません。したがって海嶺付近が海底から地上へ浮上しても、深発地震が起きるような事はありません。

 なお、海洋性深発地震はトンが海域のように700kmという深部でも起きています([1514]。内陸性の場合に350kmより深い場所で起きないのは、結合状態の水が全て解離状態に変換されてしまっているからです。解離状態とはH2Oではなく、酸素と水素に分離しているという意味です。  

 以上は内陸性深発地震面の生成メカニズムについての推則です。

 以前、[227]で以下のようコメントしたことがあります。 「浅発地震の震央は広く分布していますが、深発地震はかなり限定されています。過去の地震で地殻第二層の下にまで水が落下したのは、数少ない場所だけということでしょう。内陸のタジク共和国にも一ヶ所深発地震が多発する地域が存在するのは興味深いことです。古代に大地震があって、湖が消えたというような事件、その時、地殻の下部に大量の水が取り込まれたという事件があったのではないでしょうか。」

 これは大陸の浮上を想定しない場合の話ですが、この地域はかつて海だったことを考えれば、水の落下による“大量の水の取り込み”は想定しなくても、深発地震面の形成メカニズムは説明できそうです。なぜなら、熔融マントルの内部には水が結合水と解離水の状態で大量に取り込まれているからです。

 もう一つ気になったことがあります。科学的な実験を重視する研究者タイプの方は「下部マントルはぺロブスカイという物質でできていて、これは4000度で実験しても融解しない、だからマントルは熔融していない、固体である。」と考えて居られるようです。[872]で院生の方から質問がありましたが、大学の地球物理学科で学ぶとそのような固定観念が植え付けられるのでしょう。  

 固体のペロブスカイトを融解実験で観察すれば、そのような結論になるのでしょうが、マントル物質には大量の水が含まれているので、4000度で個体のままで存在することはありません。[1371]で紹介しましたが、水を含む場合には物質の融点は劇的に下がることは周知の事実です。

 マントルには大量の水が存在しますので、「固体地球物理学」という概念は破綻しています。

地球科学は早急にマントル固体説という
固定概念から脱皮する必要があります。

2222
Date: 2015-11-03 (Tue)
頑張れガリレオ・小保方晴子
 本日早稲田大学はSTAP細胞の発見者小保方晴子氏の「博士号」を取り消すと発表しました。なんという愚行でしょうか。小保方さんは『小保方晴子さん守護霊インタビューそれでも「STAP細胞」は存在する』(幸福の科学出版)でガリレオ・ガリレイの魂だと判明している偉大な魂の方です。早稲田大学をはじめ、袋叩きにしているマスコミは歴史の検証で大恥をかくことになるでしょう。
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小保方さん「早稲田大学の決定はとても不公正」博士号「取り消し」にコメント

 早稲田大学による元理化学研究所研究員の小保方晴子さんの「博士号」取消しについて、小保方さんは11月2日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて、「今回の決定には失望している」というコメントを報道関係者向けに公表した。(弁護士ドットコム)


小保方晴子さん(2014年4月9日撮影
撤回された「STAP細胞」論文の筆頭著者だった小保方さんは、2011年に早大で博士号(工学)を取得。その後、小保方さんが提出した博士論文について、文章の盗用などの指摘があいついで、早大が調査をおこなった。早大は昨年10月、約1年の猶予期間を設けて、その間に博士論文が適切なものに訂正された場合、「学位(博士号)を維持する」としていた。

公表されたコメントによると、小保方さんは猶予期間内に、修正論文を提出したが、その後の指導教官とのやり取りは1回だけだったという。それにも関わらず、不合格と判定されたうえ、意見を聞き入れてもらえなかったとして、小保方さんは「当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公正なものであったと思う」として、今回の決定を批判している。

また、修正論文の提出前に、担当教官から「今回は合格する可能性はとても低い」と伝えられていたという。審査教官からも「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とコメントされたといい、「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」と反論している。

一方、小保方さんはコメントの終わりで、「私の研究者の道は不本意にも門が閉じられた」としながらも、「いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開していく」と今後の展開を示した。

小保方さんが代理人の三木弁護士を通じて公表したコメントの全文は以下のとおり。

●今般の早稲田大学の決定について

2015年11月2日
小保方晴子

私は、学位論文について、実質的な審査対象論文と異なった初期構想時の論文を誤って提出したことに対し、論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えて頂きました。このため、大学設置の調査委員会によって指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出したところ、このたび、前回の授与時判断と異なった結論を出されました。

昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には失望しています。

このような経緯の下での今回の判断は、総長のご決定の趣旨及びその背景にある大学調査委員会報告書のご意見に大きく外れるものであり、学位規則の取消要件にも合致しないものであると思います。

前回の学位授与は、私の在学中に研究活動を指導し研究の進捗状況等の報告をさせて頂いていた教官の先生方らによって、正式な審査過程を経たうえで授与されたものです。しかし、今回の同じ研究科における再度の審査過程では、今回の修正論文は博士に値しないとされることは、前回の授与時判断と大きくかい離する結論であり、指導過程、審査過程の正当性・公平性について大きな疑問があります。

今回は、修正論文提出前から、担当教官によって、「今回は合格する可能性はとても低い」と伝えられ、不合格の理由においても、審査教官から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らかです。また、今回の修正作業は、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出しておりましたが、ほぼ6年前の米国に保存されている研究資料を提出することなどを求められ、しかも厳しい時間制限等が課されるなど、心身への状況配慮などは一切なされず、むしろそれが不合格の理由にも採用されました。

修正論文提出後、「審査教官とのやり取りは始まったばかり」との説明を受けましたが、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした。これでは、当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公正なものであったと思います。この点については、大学にも改善をお願いしましたが、残念ながら聞き入れて頂けませんでした。

博士論文の骨子となる内容はSTAP研究の足掛かりとなった研究成果であり、理研で行われた検証実験においても一定の再現性が認められているものです。

博士論文執筆当時、この研究が広く役立つ研究に成長していく事を夢見て日々を過ごしていました。私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまいましたが、いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存です。

以上
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この問題に関してはすでに[1914][1937]〜[1945]などでコメントしました。
ただし、[1945]にコメントした笹井氏に関しては表には出ないドロドロとした利権構造があるようで、一概に保身の徒と断罪は出来ないようです。詳細は『小保方晴子さん守護霊インタビューそれでも「STAP細胞」は存在する』(幸福の科学出版)をお読みください。

 ガリレオが迫害を受けたように、時代を前進させようとする魂はいつの時代でも社会に受け入れられるのに難儀をするようです。

 小保方さんには、まだ若いのですから挫けないで頑張って欲しいと思います。

道は開ける、挫けるな!

2223
Date: 2015-11-04 (Wed)
理性的になって欲しい環境派諸氏
産経新聞に「筋違いの温暖化対策議論を排す」という澤昭裕氏の主張が載っていました。環境問題は重要なテーマには違いありませんが、一定限度を超えて厳しい規制を設ければ、副作用が生じます。脱原発という空気の中で、国家のエネルギー対策を立てることは緊急重要課題だと思います。
記事では「石炭火力を規制せよという声が高まるなど、筋違いの政策論が跋扈している」とあります。温暖化対策を行うのなら「石炭であろうと、液化天然ガスや石油であろうが、化石燃料全てを規制すべきと主張すべきである」、しかし日本の環境派の人たちは「石炭だけを、親の仇のように非難している」そうです。

日本が最優先で考えるべき政策は「再エネと原子力という無炭素電源による発電量をどうやって確実に実現か」であるはずですが、原子力を否定する環境派の人たちは、どこか理性的な発想が出来ないようです。

原発はダメ、石炭もダメ、それでどうして国力を高め、国防を確保することができるのでしょうか。隣国は海洋進出を図り、やがては領土的野心まで満たそうとしている姿が見えないのでしょうか。[2206]で紹介しましたが、「いったい、どこの国が日本に戦争を仕掛けてくるんですか、そんな国があるわけがないでしょう」と愚論を吐くキャスターが人気があるようでは、この国は危ういところに来ていると思わずにはいられません。

  澤氏のような正論を述べる人が支持を得る社会であって欲しいものです。

澤昭裕氏、2016年1月16日逝去。まことに残念です。

2224
Date: 2015-11-05 (Thu)
原子力規制委員会は国家にとって危険な存在である
「もんじゅ」に関して重大な決定がなされようとしています。
廃炉が決定したら、誰が一番喜ぶのかを推理すれば、物事の本質が見えるはずです。
「もんじゅ」に関しては「もんじゅに原子力の未来」がある、先進国で高速増殖炉を持つのは日本だけであり、動かすべきだ、と主張する澤田哲生氏の紹介を[1978]「もんじゅ」計画の積極的推進をで紹介しました。新しいエネルギー源が入手できるまでは原子力を利用する事は重要であり、氏の主張は正論だと思います。

 今日の産経紙には規制委員会がもんじゅの「運営変更勧告」をしたという記事がありました。

   「核燃料サイル」の重要性を考えたときに、民主党の置き土産である原子力規制委員会の存在は大変危険なものがあると考えています。むしろ、規制委員会は推進委員会に変えるべきだと思っているのですが、「日本会議千葉八千代支部のページ」にも、規制委員会を規制してくれ、という主張が載っていました。
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【緊急拡散】原子力規制委員会を規制しろ!
2015年11月04日 12時53分42秒  
民主党の置き土産である「原子力規制委員会」が、事あるごとに原発再稼働の足かせとなっています。
 その「原子力規制委員会」が、今度は「もんじゅ」に対する重大決定をするというのです。
以下、産経ニュースからの引用です。
http://www.sankei.com/life/news/151103/lif1511030010-n2.html
<高速増殖炉原型炉「もんじゅ」>
  

もんじゅ、あすにも重大決定 規制委が機構理事長を聴取「運営主体にふさわしくない」 

 原子力規制委員会は2日、臨時会合を開き、安全の不備が続く高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を聴取した。規制委は、機構の能力を「平均値以下」と指摘し、運営主体として機構がふさわしくないとの認識で大筋一致。早ければ4日にも勧告権の行使を含めた「重大な決定」を下す。

 児玉理事長は「もんじゅを運営するのは原子力機構以外にない」と主張し、重要設備の保全計画の見直しや、未点検機器の点検を来年春までに全て完了することを約束した。
 これに対し、規制委の更田豊志委員長代理は「民間ならすでに倒産している。絶え間なく違反を繰り返している」と強調。伴信彦委員も「高速炉を動かすのは世界的にも難しい。管理でも世界最高水準でなければならないことは分かっているはずだ」と追及した。  

 児玉理事長は「今後を見てもらいたい。メーカーの協力も得てオールジャパンでやっていく」と反論したが、規制委の田中俊一委員長は「相当の税金を使っており、いくら使ってもいいように聞こえる。安全文化ができていない」と話した。  

 もんじゅでは平成24年11月に約1万件の機器の点検漏れが発覚。今夏には機器の安全上の重要度分類が間違っていたことも判明した。規制委は4日の定例会合でもんじゅの今後の対応を議論し、運営体制の見直しを求める初の勧告権を行使することを検討している。
以上、引用終わり。

 運営主体である日本原子力研究開発機構に問題がないとは言いません。

 「もんじゅ」の起こした冷却材のナトリウム漏洩による火災事故、さらにその事故の隠ぺい、炉内中継装置落下事故と問題が続きました。

 そして、2012年に再稼働する予定でしたが、福島原発事故により再開のメドが立たなくなってしまいました。

 「もんじゅ」の再稼働を一日も早く待ち望む一人としては、誠に歯がゆくてたまりません。

 何しろ、世界でも高速増殖炉を稼働させているのは、現在ロシアのみとされています。

 「もんじゅ」の実績が次世代の高速増殖炉の開発に大きな影響を及ぼします。

 日本のエネルギーの現状を考えると、原子力エネルギーは当面必要なエネルギー源です。

 もちろん安全の確保が第一です。そして、その安全を確保するためのノウハウの蓄積も同じように大切なのです。

 「安全が第一ならば、原発など止めてしまえ。」という反原発派の連中の声が聞こえてきそうです。

 しかし、中国をはじめ新興国では原発をどんどん建設し、世界中が石油エネルギーから原発エネルギーの方向に向かっています。

 その現実について、反原発派の彼らは何と答えるのでしょうか?
<反原発派のデモ>

 原発を回避せよというならば、何故日本だけをターゲットにするのでしょうか?

 人類にとって原発は、第二の「火」なのです。
 その扱いを誤れば、致命的な問題になりかねません。
 だからこそ、安全を確保するためにそのライフサイクル技術、即ち「建設→稼働→廃炉→廃棄物処理」を確実に手中にしなければならないのです。

  それは、簡単なことではありません。その安全を確保するためのノウハウの蓄積には時間も予算もかかります。
 その中心になれるのは、世界中探しても日本をおいて他にないのです。

  なぜなら、他の国々は数十年単位の長期に渡る研究が不可能に近いからです。  

 それは、個人の名誉や実績にこだわる傾向が強いからです。
 原発の技術は、個人の思いを超え、世代を超えて研究を引き継ぎ、地道に成果を積み重ねていくような、信頼が何世代もの間続くことが可能な共同体でなければ為し得ない技術だからです。  

  日本がこのまま何もせず、他の国々の勝手な原発開発を放置することは、人類の将来にとって誠に不幸な結果を招きかねません。  

 放射能事故の対策技術も、長期的な研究と高度な知識の積み重ねが必要であり、日本がその中心的役割を果たさなければなりません。  

 福島原発事故は、あってはならない不幸な出来事でした。 しかし、それをきっかけに日本は放射能事故の対策技術を世界に先駆けて蓄積しつつあります。  

 「宇宙戦艦ヤマト」ではありませんが、人類が放射能除去装置を実現する時、その中心にいるのは日本の技術なのだと確信しています。  
 さて、今問題としている原子力規制委員会についてお話します。  

 そもそも原子力規制委員会は、2011年3月の福島原発事故をきっかけに民主党が中心となって立ち上げた環境省の外局にあたる組織です。  

 その後「三条委員会」と呼ばれる行政委員会となって独立性を高めた結果、ついには原子力の安全に寄与するどころか、規制の権化となって電力会社の足を引っ張り続ける困った組織となってしまいました。  

 その中心にいる田中俊一委員長は、共産党配下の団体「日本原子力研究所労働組合(原研労組)」中央執行委員を務めた人物で、いわば隠れ左翼です。
<田中俊一氏>

 本人は、そんなことは微塵も表に表しませんが、思想信条の根底にあるのは、左翼的「反原発」思想なのではないかと思います。

  恐ろしいのは、民主党政権の置き土産である「原子力規制委員会」のたった5名の委員によって、日本のエネルギー政策の生殺与奪を握られてしまっているという点です。
 このような組織に絶大な権限を持たせるべきではありません!
 お願いです!「原子力規制委員会」を規制して下さい!

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以上が日本会議千葉八千代支部のページからの紹介です。

日本会議の主張全てを支持するわけではありませんが、原子力利用のあり方に関しては賛同します。霊人孫文の警告にもあるように反原発運動は拡張主義を取る隣国の工作員の操作で動かされているものであり、理性的に考えれば、亡国の運動であることは明らかです。

英・米・仏・ロ・中国などが、原子力利用を罪悪視していないのに、
なぜ日本でこれほど罪悪視し、反対運動が強いのか、
反対運動をする人は論理的に説明するべきだ!

産経新聞には規制委員会が唯一の切り札としての「勧告権」の行使を決めたという記事もありました。
 記事には、「福島原発の事故を教訓に、新基準を作成し、審査を通して事業者と丁々発止の議論を繰り広げ、安全に対するみじんの妥協も許さない姿勢を示してきた」とあります。何度も述べてきましたが、福島事故は地震による直接の震動災害ではありません、津波による災害です。したがって原発施設そのものの耐震強度を見直す必要なないはずです。それなのに、耐震強度の基準を意味もなく上げて、事業者と丁々発止の議論をするのは何故なのでしょうか。
 文科省の対処の仕方にも問題はあるのでしょうが、非合理的な耐震基準をバックフィットさせて押し付けるのは理不尽です。  

 最初に述べたように、丁々発止の議論を誰が一番喜んでいるのかを考えるべきです。隣の国の独裁者が「日本の原発を廃止できれば“牙”を抜けるから安心なんだよ、と見ていることを忘れてはなりません(霊人孫文の言葉より)。

 規制委員会は民主党が決めた三条委員会ですが、そのような独裁的な権限を発揮できる委員会など廃止すべきです。国民が選ぶ事もできないような委員によって、国家の方針が覆されるような事があってはなりません。

田中委員長や更田委員長代理の独善的な姿勢こそ、断罪されるべきものです。

 新しいエネルギー源が見つかるまでは、原発に頼って国力を維持することを国民は先の選挙で支持したはずです。そのような国民の声を数人の学者、それも地震の発生原因さえ知らない学者が方針変更しようとする体質こそが断罪されるべきものです。

原子力規制委員会を廃止し、
原子力安全推進委員会を設立せよ!
委員には地震爆発論者を入れよ!

2225
Date: 2015-11-06 (Fri)
目に見えない高貴なる存在者の目が欠落する社会
 今日の産経新聞には高速増殖炉「もんじゅ」の運営に関して、「人と組織を立て直せ」という」主張が載っています。
お粗末な運営実態を曝け出している最大の原因は「国に大きく依存する組織にありがちな無責任体質」であるとコメントしています。
そして「原型炉のもんじゅ」に区切りをつけ、「人と組織を立て直した上で最新の技術や素材を活用して次の段階の高速実証に進むことを提案する」とあります。国内での建設が難しいのなら、同じ路線を目指す仏との共同開発という道もあるとしています。たしかに一理はある提案でしょう。

 また、「規制委員会はもんじゅの安全にかかわる不手際を指摘したが、国の行政機関として、国際関係にも影響が及びうることを考慮すべきである」としています。国策である原子力政策を数人の規制委員会メンバーが決定して良いはずはありません。

 今回の問題は文部科学省のお役人体質が「制度疲労」を起こしているということかもしれませんが、厚生労働省の「信頼欠落」も大きなものがあります。室長補佐が週の半分しか出勤していないのに全出勤になっていたなど、「公僕精神の弛緩」は蔓延しているのでしょう。

 私が2009年の選挙で訴えたのは年金制度を構築した時からあった「国民への騙し」です。老後資金の積み立て金だといって国民を騙し、いつの間にか賦課方式に切り替え、資金を天下り先の外郭団体つくり、“箱もの”つくりに使ってしまったのです。
 その後年金機構という証拠隠滅組織を作りましたが、公僕精神など希薄なために、次から次へと不始末が現れています。  

 こうした公僕精神のない役人気質では、産経紙の主張にある「人と組織を立て直せ」というのは虚しい呼び掛けに感じられます。かといって、民間の知恵と活力を生かせと叫んでも、旭化成の杭打ち不正問題のような「法令遵守」の精神が欠落する社会では理想的組織は出来ません。  

 目に見えない高貴なる存在者の視線を意識する空気がこの国の中に生まれないと、理想的な組織は出来ないでしょう。

2226
Date: 2015-11-06 (Fri)
国家弱体化の元凶が活断層理論である
 本日の産経新聞には「敦賀2号機の審査申請」という記事もあります。
規制委員会は専門家調査団が認定した活断層を了承しているので、この評価を覆さない限り廃炉が決定してしまう流れです。
専門家調査団というのは前の規制委員会委員長代理だった島崎氏と、以下の写真にあるメンバーです。

みなさん、歴史の検証に耐えられますか?

すでに[2013]後世に悔いを残さないと言えるのかでは次のように述べました。

「この委員たちの言説と肩書きを通して、「国家の重大なる政策」に責任を負える資格があるのかどうか、甚だ疑問に感じます。本当に考え抜いて「活断層の存在」を信じているのかどうか疑われます。島崎氏が選定した人事、つまり「学問は飯の種」と考えている「仲良し専門家集団」と言えるのではないでしょうか。 国家が衰弱していく路線に無意識的に加担させられた若い研究者たちが、知らないうちに大事件の加担者にさせられてしまったことを、後世に後悔しなければ良いのですが、それは甘い考えだと思います。

 また、再考のチャンスだとも思い、「石本巳四雄氏らのマグマ貫入爆発論を否定し、活断層理論を採用した際の短絡思考」を衝いた公開質問状をも送ってあります(送付者一覧参照)。

 いまだ、何方からも回答がありませんが、学会のドンが認定する「活断層理論」に反発すれば“仲間はずれ”、“研究費枯渇”という生活不安が待っているのかもしれません。

 しかし、科学者精神を発揮して、もっと謙虚に“無知の知”を公表していただきたいものだと思います。でないと、やがて歴史の評価という辛い判定が待っていることを忘れないで頂きたいと思います。

 今からでも遅くはない、昭和の大先輩達(石本博士、小川博士、高木博士)の直感のほうが正しかったと訂正発言をしてください。

 ソクラテスは世の中の高名な方であっても、誰かが「こうだ」と定式を作ると、「それを墨守して人に伝える」、「同じようなことを弟子に伝えて、そのまま守らせる」だけの「考えていない」人が多いと述べています。

活断層理論が正しいのかどうか、自分の頭で考えてください。

2227
Date: 2015-11-07 (Sat)
世界に貢献できる「もんじゅ」の技術
 リバティー12月号に「もんじゅ」の完成に励む一研究者の話が載っていました。「もんじゅ」に関しては否定的な話ばかりが報道されているので、積極的に科学技術の進歩に取り組む研究者の話に感動を覚えました。抜粋して紹介します。
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“増殖”という名の通り、この原子炉は、燃料であるプルトニウムを“増やし”ながら発電する。半永久的に発電しうる「夢のエネルギー」だ。
  
 通常の原発で燃料となるウランも、いつか埋蔵量が尽きる。紛争で、輸入が止まるリスクもある。
 「もんじゅ」が実用化されれば、日本はおろか、世界のエネルギー供給が磐石となる。通常の原発とは、一線を画す技術だ。
 しかし「もんじゅ」は、通常の原発以上に、疑問の目を向けられてもいる。何度か事故を起こし、脱原発派からは「科学の暴走」などと批判されてきた。
3・11の後は、「福島第一原発よりも、未完成で危険が多い」と風当たりが強まった。
 この「疎まれた原子炉」に、人生を賭けている研究者たちがいる。夢と批判との問で、彼らは何を考えているのか。

 堤正弘さん(仮名)は大学を経て、原子力に携わる国の機関に就職。そこで出会った先輩研究者たちの雰囲気に驚いた。
 「自衛隊みたいでした。国のために働こう。給料が安くたって構わない。国のために死んでもいいなんて人もいました」  
勤務場所は、「もんじゅ」のように、人里から隔離された場所ばかり。研究所と寮とを行き来する、単調な日々だ。
 そこの研究でいくら成功しても、民間のように給料は増えない。
名誉心も、チームワークが重視される研究の足を引っ張るだけ。
 報酬は、「誰かの役に立っている」という喜びのみだった。
 この「研究者魂」に染まってきたころ、堤さんはある大プロジェクトに参画することになった。
 「もんじゆ」建設だ。
 「日本発の、新しいエネルギー源をつくってやる」
 希望に燃えた。  
堤さんは、がむしゃらに設計作業と向き合う年月を送る。
 1985年、とうとう「もんじゅ」建設が始まった。
 海から船で、次々に資材が運ばれる。世界で誰もつくれなかった原子炉が、現実に姿を現していく。
 「誇りでしたね。世界中の技術者に『こんなのつくれるか?』って言ってやりたかった」
 今から約20年前の1994年4月、完成した「もんじゅ」は、無事に運転を始めた。

(ナトリウム事故による14年の休止、熱交換器装置の落下事故、どちらも放射能漏れ事故ではなかったのに・・・)メディアからは「計画を止めろ」といった批判を浴びた。

 しかし、復旧作業に手間取っている間に、3・11が発生した。
 福島の原発事故を受けて、原子力規制委員会が生まれた。商業用の原子炉と同レベルの安全基準を、実験段階の「もんじゅ」に押し付けてきた。稼動へのハードルは一気に上がった。

「もんじゅ」はまだ動かない。しかし、研究者達は、信念を捨てていない。
これほど気の遠くなる仕事になぜ人生を賭けるのか。
 研究人生の中で堤さんが自分自身に問い続けてきたであろう疑問への答えは、壮大だった。
 「人類史の中で、科学技術の進歩は、いつも軍事技術が先行していました。でも、日本が平和のために、最先端の科学技術を開発すれば、世界にとっての見本になります。『もんじゅ』は、日本が世界に貢献する、一つのモデルになると思うんです
 研究者の間では「骨を拾う」という言葉が使われるそうだ。その意味は、「一見、報われない研究も、後世、必ず誰かの役に立つ」。
 そう教えてくれた堤さんも、定年が近づいている。  
「昔、先輩方が後ろ姿で感化してくれたように、『もんじゅ』の研究を引き継ぐ若者たちに、伝えたいことはありますか?」
記者が問うと、堤さんはこう答えた。
自信と、誇りと、夢を忘れないでほしいと思います。人生は志で生きていますから
数十年の闘いの中で残った重い言葉だった。
 今、私たちの豊かな生活も、多くの人の研究の上に成り立つ。この愛の積み重ねで進む技術の進歩を、「科学の暴走」と否定する気には、どうしてもなれない。 

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以上がリバティーの記事です。

 「もんじゅ」の建設に反対運動をしている人たちは、図にあるように使用燃料を再度燃料として燃やす事ができる“夢のような”技術であることを知っているのでしょうか。  
原発を「トイレのないマンション」扱いして忌避している人たちは、実験段階の「もんじゅ」が成功すれば、一旦は埋める使用済み燃料は、資源の宝庫になるという発想はできないのでしょうか。

 そのためにも、実験段階のもんじゅに“法律のバックフィット”を強制して、商業用の原子炉と同じレベルの安全性を押し付けるのは、無茶です。「トイレなきマンション」状態を長引かせる事になることを知っているのでしょうか。

 何度もいいますが、福島の原発事故は震動被害ではありません、津波被害です。事故後に地震動による耐震基準を上げる必要はどこにもありません。ましてや「もんじゅ」は商業用のものではなく、実験段階での高速炉です。

「もんじゅ」に理解を示す研究者を[1978]で紹介した澤田哲生氏以外に知りませんので、このような研究者の生き様を知って、感動を覚えました。

 どこの国でも成功していない夢のような原子力技術に懸ける研究者魂、それも堤氏のような公的な情熱が無ければ達成しないものであると[2224]の記事にもあります。

『他の国々は数十年単位の長期に渡る研究が不可能に近いからです。 
 それは、個人の名誉や実績にこだわる傾向が強いからです。
 原発の技術は、個人の思いを超え、世代を超えて研究を引き継ぎ、地道に成果を積み重ねていくような、信頼が何世代もの間続くことが可能な共同体でなければ為し得ない技術だからです。』

組織仕事として情熱を持って働ける研究者集団というのは日本にしかいないということです。その意味でも「もんじゅ」の研究は日本が世界に貢献できる技術革新の道、日本でしか成功しないものであることを国民は知るべきだと思いました。


国民はメディアの嘘報道を見抜こう!

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「もんじゅ」を推進することの意味があまり報道されていませんので、載せておきます。

夢の原子炉?あまり報道されない"もんじゅ"を作る理由

発電しながら同時に消費した燃料以上の燃料を生産することができる
出典もんじゅについてお答えします
つまり、うまく行けば国内のエネルギー自給率を飛躍的に高めることができるわけですね。

燃えないウラン238を燃えるプルトニウム239に効率よく変換することで、消費した以上の燃料を生み出すことができます
出典高速増殖炉とはー1

この高速増殖炉を使うことによって、プルトニウムを利用しない場合に比べ、ウラン資源の利用効率が100倍以上と飛躍的に向上します。
出典高速増殖炉とはー1

「夢の原子炉」と言われ、日本、フランス、中国など国内でのエネルギー使用量に比べ資源が少なく、エネルギー使用量の多い国で開発が推進されている。
出典高速増殖炉 - Wikipedia

エネルギー資源の輸入に頼らずに安定したエネルギーを得ることができます
出典もんじゅについてお答えします

高速増殖炉でプルトニウムを利用することにより、ウラン資源は利用年数が数世紀以上に伸び、これにより原子力による発電が長期にわたって可能となります。
出典高速増殖炉とはー3

プルトニウムを大量に保持しているということは、潜在的核兵器保有国であるということでもある。
出典もんじゅ再開の意味するもの:潜在的核兵器保有国日本:「核抑止力に相当するものをもんじゅによって日本は持っている」 妹之山商店街

「もんじゅ」の場合、原爆30発分に相当するプルトニウムを1年間に生産する能力がある
出典【原発維持と核兵器/読売新聞、自民・石破が公然と主張/「原発は潜在的核抑止力」】

核抑止力に相当するものを、もんじゅによって日本は持っているというようなそういう側面があることは確か
出典「もんじゅは核抑止力。

だから、隣国の工作員が必死になって反対運動を操るのだね
霊人孫文の言う通り

2228
Date: 2015-11-08 (Sun)
活断層危険視論は正しいのか、福島原発事故を科学的に再検証せよ
青山繁晴氏が原発事故の後から喧しくなった活断層危険視論を糾弾しています。事故は地震で起きたのではなく津波で起きたのであって、東大地震研の大物である島崎邦彦氏が中心になって煽ってきた「活断層危険視論」を科学的に見直せと訴えています。
10分に短縮して編集させてもらいました。
根本的な問題を何故追及しないのか、と訴えておられますが、原子力規制委員会の議論では、津波が何故二方向から来たのか、そして南方向から来た津波は何処で、何故起きたのかが全く斟酌されていません。

 島崎邦彦という地震学の権威者が主張する「活断層危険視論」をメディアは何も疑うことを知りません。


“活断層”の上に原発を作れない、という法律を作った人物
アメリカでは“あり得ない”と大疑問

 女川原発、福島第一原発5号機、6号機、そして福島第二原発はなぜ無事であったのか、福島第一の1〜4号機だけがなぜ被災したのかを科学的に検証するべきです。
東大教授という権威の言葉をメディアは垂れ流すだけです。


地震爆発論から見た東北大震災の真相も参考にしてください。

2229 
Date: 2015-11-12 (Thu)
リバティー誌の革命的な飛躍を願う
昨日付けのリバティーWeb「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?という記事がありました。

このセミナーでも紹介してきたように、「もんじゅ」が運転できず、無駄な国費が浪費されているという印象の記事がメディアには多いです。

  しかし、そこには研究用の原子炉運転に関して過度に高い安全基準を押し付けているという問題が見落とされています。

記事によれば、「もんじゅ」側から、安全基準の申し入れがあったそうですが、「君たちが出来ると言って持ってきた計画だ」ということで、"言い訳"を聞いてはくれないようです。しかし、「本来、規制監督できる立場なら、計画の非実現性も事前に指摘すべきではないか。」とあります。

 「「もんじゅ」が規制委員会から受けている指摘の中には、本質的な安全性とはかけ離れているものが多い。」ともあります。

 世界を眺めると、様々な混乱に陥っている現状が見えてきますが、本当の意味で世界を救えるのは日本しか無いように思えます。日本はもっと建設的な志向を持つ必要があります。
世界に貢献できる国家建設を目指して頑張るべきであって、左翼思想に染まったかのような原子力規制委員会の姿勢を、メディアこそが是正していくべきではないのでしょうか。
リバティーの記事を紹介します。
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「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?
2015.11.11
「もんじゅ」を巡る、一方的な見方に疑問を感じる。

原子力規制委員会はこのほど、高速増殖炉「もんじゅ」の運営者を変えるよう、文部科学大臣に異例の勧告をした。運営者が見つからなければ、廃炉も検討するよう示唆している。

高速増殖炉は、使用済核燃料を再利用し、発電しながら燃料を増やすことができる。将来、日本のエネルギー安全保障を支える技術だ。

しかし、1995年に原子炉を冷やすためのナトリウムが漏れるなどの事故で、運転は止まっている。

今回、原子力規制委員会が勧告をした背景には、機器の点検漏れや、安全管理上のミスが相次いだことがある。そのため、運営者である日本原子力研究開発機構が、「運営能力がない」と見なされた。

マスコミからは、廃炉を求める声が相次いでいる。

安全管理の基準が商業用原子炉と同じ

しかし、簡単に「組織が腐敗している」「現場の技術者がサボっている」かのような印象を持つべきではない。

「もんじゅ」に関しては、安全管理の基準(保安規程)が厳しすぎるのだ。

「もんじゅ」は研究開発のためにつくられた施設。実用化に向けて様々なデータを集めることを目的としている。本質的な安全性に問題がない限り、運転させることで、様々な問題を洗い出す。いわば、失敗を繰り返すための施設だ。

しかし原子力規制委員会は、商業用で、40〜50年の運転実績のある原子炉と同じ安全管理の基準を、安易に適応してきた。

本来、安全管理の方法は、ある原子炉の過去の運転実績や、トラブル事例に基づいて、合理的に定められる。全く別の種類の、それも研究開発段階の原子炉に当てはめるものではない。

原子力規制委員会ができる前までは、施設の種類によって、安全管理の規則が分かれていた。

「もんじゅ」の研究開発に詳しいある人物は、弊誌の取材にこう答える。

「原子力規制委員会も、新たな規則を作成すべきです。でも彼らは、それができないとは言いたくない。だから『厳しい規則を適用しておけば、責任を問われない』という、自己保身の立場を取っているようにも見えます」

厳しい安全管理計画は自分たちでつくった

一方、「もんじゅ」の運営側にも落ち度があったとも言われている。

「もんじゅ」が、規制委員会に「安全管理ミス」と指摘される基準となる安全管理の計画(保安計画)は、運営側がつくったもの。精密すぎて現実的ではない計画を、規制委員会に持って行ってしまったというのだ。

しかし規制委員会は、「君たちが出来ると言って持ってきた計画だ」ということで、"言い訳"を聞いてはくれない。本来、規制監督できる立場なら、計画の非実現性も事前に指摘すべきではないか。

研究を遅らせてはいけない

いずれにせよ、「もんじゅ」が規制委員会から受けている指摘の中には、本質的な安全性とはかけ離れているものが多い。

前出の人物はこう述べる。

「規制委員会が、些末な手続きの不備等に対するあげ足取りを繰り返すことには、大きな疑問があります。『もんじゅ』は、『原子力規制委員会はしっかりやっているぞ』というスケープゴードにされているような印象を受けます」

「もんじゅ」の運営に求められる技術レベルの高さを考えると、日本原子力機構以外に、運営を担える主体はいない。

規制委員会の勧告には強制力はない。文科省は引き続き日本原子力機構に「もんじゅ」の運営を任せ、研究を前に進めるべきだ。(馬場光太郎)
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以上がリバティーの記事です。

「文科省は引き続き日本原子力機構に「もんじゅ」の運営を任せ、研究を前に進めるべきだ。」という主張には全く異存はありません。

 しかし、[1767][1899][2190]などにもコメントしましたが、クオリティーの高いリバティーとしては国民に正しい情報を届け、「国家としての正しさ」を提示することに使命があるはずです。

 ならば、福島の原発事故後にどうして不必要な「耐震基準を上げる」という方針を採用することになったのか、その原因を探求すべきですし、地震学そのものに疑問があることをも報道して欲しいと思っています。

 この問題は根本的には「地震学の間違い」にメスを入れなければ、国民を納得させる解答は得られない筈です。

 せっかく、リバティー誌の創刊号で「地震爆発論」を紹介したのですから、「組織仕事」として、根本的な社会改革を推し進める端緒にすれば良いのではないかと思っている毎日です。

編集陣の一考をお願いしたいものです。

2230
Date: 2015-11-14 (Sat)
原子力規制委員会自体を見直す必要がある
 原子力規制委員会の田中委員長が「もんじゅの運営主体を廃炉も含めて見直せ」という勧告書を馳文部科学大臣に手渡したと報道されました。
この問題の本質は、「もんじゅ」に対して、「合理性の無い厳しい耐震基準を遡及適用」したことにあります。

そもそも、福島原発事故以前の耐震基準下でも、研究成果を得るまでには時間がかかることは覚悟の上だったはずです。短かい年月で成果を求める性急さは禁物です。その上、必要の無い厳しい耐震基準を押し付ければ、研究が遅れるのは当たり前でしょう。

 「もんじゅ」の運営体質云々を言う前に、何故「福島原発事故」が起きたのか、環境論者が訴える「地球温暖化」の対策として行なってきたCCSに大きな問題があることを、どうして見直そうとしないのでしょうか。「福島原発事故」の真相究明こそが早急になされなければならない喫緊の課題です。

 産経新聞は「見直しの良い機会」という識者の見解を紹介していますが、「福島原発事故の原因」こそ見直しを行なうべきです。
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核燃サイクル…識者の見方は 
「得られる知見多い」×「見直しの良い機会」

産経新聞 11月14日(土)7時55分配信


核燃料サイクルのイメージ(写真:産経新聞)
 

受け入れ主体が見つからず、もんじゅの廃炉を余儀なくされた場合、有識者は「国の核燃料サイクル計画への影響は大きい」と危惧する。非核兵器国の中で、日本は唯一、米国との原子力協定に基づいて核燃料の再処理を認められている。計画の停滞は、国際関係にも影響を与えかねない。

 林幹雄経済産業相は13日の閣議後会見で、「(文部科学省の)対応を見守る」とした上で、「管理態勢の問題で、核燃料サイクルとは別問題だ」と述べ、サイクル政策の継続方針に変更がないことを強調した。

 高速炉は投じた以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」ともてはやされた。東京都市大原子力安全工学科の高木直行教授(原子炉物理・設計)は「高速炉を用いたサイクルは、再生可能エネルギーと同様、持続可能なエネルギーシステムとなり得る。もんじゅを活用することで得られる知見は多い」と言及。

 その上で、「組織を立て直した上で、もんじゅの再稼働から廃炉、続く実用化までのスケジュールやその必要性をしっかりと示さなければ、一般の理解は得られない」と指摘する。

 もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授(原子炉物理)は「運営主体の変更については理解できるが、もんじゅの抜本的な見直しとはどういうことか」と首をかしげる。

 高速炉はロシアや中国など近隣諸国が開発を進めている。インドでは2023年までに7基造る計画があり、ロシアはすでに実用レベルで、80万キロワットの高速炉が初臨界を果たしており、日本の国際的な研究の遅れが懸念されている

 竹田教授は「もんじゅが廃炉になれば、研究開発そのものをやめることにつながりかねない。もんじゅに必要なのは、研究者ではなく、技術者。技術を持つベテランが組織に腰を据え、若い人材を育ててほしい」と期待する。

 これに対し、東工大原子炉工学研究所の高橋実教授(原子炉工学)は「勧告は国のエネルギー政策を揺るがすものではない」とした上で、「海外では、もんじゅのような炉よりも安全性に優れた新しい高速炉の研究も進んでいる。広い視野で計画を見直す良い機会だ」と指摘した。
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地震爆発論学会では昨年「原子力規制委員会委員長代理島崎邦彦氏の更迭を求める署名活動」を展開し、5月25-26日には東京で街宣活動も展開しました。活動の最中の26日に、政府は島崎氏の任期(昨年9月まで)を更新しないと発表しました。

今回の事態をみて、田中俊一委員長の更迭をも要求したいですし、民主党が残した委員会自体を改変すべきであると思っています。  

どこか主体的に行動を起こしてくださる組織が現れることを願っています。

来年の参院選の争点にしても良い課題ではないでしょうか。

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