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1751
Date: 2012-10-22 (Mon)
スペインの地震は水のくみ上げが原因か?
 昨年の5月にスペインで起きた地震の原因が地下水のくみ上げによって地盤の沈下が起きたことが原因ではないかという発表がなされたそうです。まずは記事を紹介します。
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スペイン地震は「人為的起因」も、地下水くみ上げで地盤沈下
ロイター 10月22日(月)12時40分配信

10月21日、昨年5月にスペイン南部ロルカで発生したマグニチュード(M)5・1の地震が、
地下水くみ上げに伴う地盤沈下によって引き起こされた可能性を指摘する研究結果が、
英科学誌で発表された。昨年5月12日撮影(2012年 ロイター/Juan Medina)


[ワシントン 21日 ロイター] 昨年5月にスペイン南部ロルカで発生したマグニチュード(M)5・1の地震が、地下水くみ上げに伴う地盤沈下によって引き起こされた可能性を指摘する研究結果が、英科学誌で発表された。この地震では9人が死亡し、多くの建物が倒壊した。

研究はカナダのウェスタンオンタリオ大学のパブロ・ゴンザレス氏らが実施し、科学誌「ネイチャージオサイエンス」で21日に発表。衛星データを使い、地震が引き起こした地殻のゆがみを調べた結果、過去50年の地下水くみ上げにより帯水層の地下水位が約250メートル低下し、地殻のゆがみに相関性があることが判明。断層に人為的な圧力が加えられ、地震を発生させるだけでなく断層のずれに影響を与える可能性があると指摘した。

ゴンザレス氏は、今回の調査結果が他の地震と関連性を示すとは断言できないとする一方で、ダムや帯水層など水源に近い場所で発生する地震についての手掛かりとなるとの見方を示した。
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 以上がロイターの記事です。記事では「地下水位が250メートルも低下し、地殻のゆがみができ、断層に人為的圧力が加わった」ことが地震を引き起こしたという見方のようです。あくまでも、断層が動くことが地震の原因という定説論による見解のようです。
地震爆発論で解説すれば、250メートルもの地下水位の低下が引き起こす圧力の低減が解離能力を増加させ、解離ガスの爆発という地震現象を引き起こしたものと考えられます。


 地下水位はダム建設による圧力増大の場合でも、今回のような圧力低下でも解離層を不安定にさせ、地震発生の原因になるのではないかと思われます。圧力の増大の場合は地下水をさらに深部へ、つまり高熱地帯に送ることになって、解離ガスを増やすことになります。[1746]で紹介したように、シェールガスの採掘に際して、採掘時に生じる汚染水を地下に圧入するために地震が起きていることも報告されています。地震が水素ガス(水の解離によって発生する)の爆発現象であるという認識を持たないと、地震現象の解明はできないと思います。
 地下に人為的な工作を行う場合には、地震を誘発する可能性があることを念頭に置かないといけないでしょう。

1752
Date: 2012-10-23 (Tue)
活断層調査で原発を止める愚かさに気付け
 本日のテレビで、大飯原発敷地の活断層を調査し、活断層と認定されたら原発を止めるという原子力規制庁の方針が報道されました。表題にあるように、間違った地震学の知識で、原発を止める愚かさを気付いて欲しいものです。
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大飯原発“活断層”調査を前に会合
日本テレビ系(NNN) 10月23日(火)19時52分配信
 福井・おおい町にある「関西電力」大飯原発の敷地内を走る破砕帯が活断層にあたるかどうかを確認するための調査が来月に行われる。23日、その調査の前提となる事前会合が原子力規制庁で開かれた。

 23日の会合では、まず、原子力規制庁がこれまでの断層調査の結果や審査の経緯などについて説明を行った。この中で、来月に行われる調査では、大飯原発の敷地内に掘られた長さ30メートル、深さ5メートルのトレンチと呼ばれる穴に入り、地層の変形などを直接確認することなどが明らかとなった。

 大飯原発をめぐっては、敷地内を走る「破砕帯」と呼ばれる断層について、一部の専門家から、活断層である可能性が指摘され、関西電力が再調査を行っていた。これを受けて原子力規制委員会は、5人の専門家による調査団を結成し、来月2日に現地調査を行うことにしたもの。

 23日の会合では、「来月の調査で活断層にあたるかどうか結論を出すべきだ」などの意見が委員の間から出された。委員会は、活断層の可能性が認められれば、大飯原発の運転停止を求める方針。
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[1744]で紹介しましたが、11月16日に東京文京区のシビックホールで講演会を実施します。「間違いだらけの地震学が国を滅ぼす」ことに気付いて欲しいと思います。
地震が発生する原因は、地下における水素爆発である。
断層はその爆発の結果として起きる傷跡であり、
そもそも活断層という概念自体が間違っている。

地震爆発論を学んでいる人の中には次のように断言している人もいるのです。http://blogs.yahoo.co.jp/kozohys2002/23080690.html

結論:活断層というのは虚妄の概念です。断層は地震の原因ではなく、あくまでも地震の結果、すなわち過去の地震の痕跡でしかありません。活断層が動くと地震になるという定説論者は原因と結果をとりちがえているのであり、まったく本末転倒した物の見方であると考えられます。

1753
Date: 2012-10-24 (Wed)
活断層の定義を拡大する愚かな学者
今朝の新聞に載っていました。活断層の定義を拡大し、40万年前に動いたものも活断層と定義するということです。地震爆発論から言えば呆れてしまう話です。

早く地震学者たちの暴走を止めないと、国家が滅んでしまいます。
今回の地震では震源にもっと近い場所にある女川原発でさえ、運転が自動停止し、安全が確認されているはずです。それほど日本の原発の安全性が高いことは判っているはずです。事故が起きたのは津浪による事故です。それもいわき沖でのCCSによる人為的地震による津浪発生が大きな原因である可能性も高いのです。
原発を止めたら、電気料金が上がり、北海道では停電になったら凍死者が出る恐れさえあります。
国民の皆さん、いい加減に定説地震学者の無知・無能ぶり見抜いてくださいよ。
1754
Date: 2012-12-22 (Sat)
地震学は未熟以前の学問
選挙も終わりました。今回は直前になって比例ブロックからの立候補に変更となりましたので、同じブロック内にある郷里の同級生らを丹念に回ってきました。しかし、力及ばずの結果となり残念でした。

 さて、選挙期間中でしたので、地震学の話は封印していましたが、原子力規制委員会では依然としてこっけいな議論が繰り返えされ、国家を弱体化する方向に進んでいます。将来の地震学会から見たら、なんと未熟な学問だったのか、いや未熟以前の誤謬学問だったなぁ・・・と言われることでしょう。

 今朝の読売新聞には、「規制委員会は説明責任を果たせ」という社説が載っていました。社説で述べられているように、独善的な運営では信頼を得られないでしょう。


・大地震で開放された歪が、何故このように短期間で再蓄積されるのか?

・それとも大地震の後で起きる地震は歪開放というメカニズムとは違っているのか?

・中越沖地震などでは事前に活断層らしきものは見つかっていなかったはずではないのか?

・活断層とかいうものがそれほど危険なものならば、掘り返して刺激したら危険じゃないのか?

などなど、一般市民が納得できる説明をする責任を果たして欲しいと思います。

1755
Date: 2012-12-30 (Sun)
活断層調査の見直しを求める
 今朝の産経新聞の社説に、原子力規制委の暴走を心配する以下のような記事がありました。専門家調査団の活動姿勢に「原発を廃炉に追い込もうとする意図」を感じるという内容でした。


 活断層の存在を強硬に主張する渡辺委員にも、地震学の大家であるはずの島崎氏にも、なぜ活断層が危険なのか、なぜ地震が起きるのか、について国民を納得させるだけの科学的な根拠がないはずです。地震学を職業としている仲間の意見として、何となく活断層というものが存在し、それが動いて大地震になる、という意見が多いので、そのように信じているだけで、「では地震はなぜ起きるのですか?」という質問に公開の場で答えるだけの信念は無いのではないでしょうか。

 以下の文章は原子力規制委員会を取材する環境省記者クラブ所属の記者全てに私が送った「お願い」の文書です。21日に発送しましたが、今朝の産経新聞社説はそれに応えるものなのかどうかは不明です。

 テレビ番組ではマスコミの姿勢を問題にしてにぎやかに議論を戦わせていましたが、地震学会は東大の権威になびき、マスコミは記者クラブで横並びの記事しか書いていないのではないでしょうか。地震爆発論のほうが納得できるという声が本セミナー読者からは発せられています。記者諸氏にも勇気ある報道をお願いしたいと思っております。マスコミ記者に送った文章を紹介します。

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環境省記者クラブ所属記者様へ (お願い)

                         2012・12・21

 本年9月に「地震爆発論学会」会長に就任いたしました元・名工大教授の石田昭です。

昨日のニュースでも流れておりましたが、大飯原発などに続き、東通原発の敷地にも「活断層」があるという判定が、「原子力規制委員会」で下されようとしています。

東北電力は「活断層」ではないという主張をしていますが、原子力規制委員会の専門家の意見を覆すことは至難の業でしょう。このままでは日本全国の原発が廃炉に追いやられ、日本衰退への道を止めることはできません。

 そこでお願いです。原子力規制委員会では、活断層の有無を論議するだけでは無く、「地震発生の仕組み」の論議を加えるように皆様方から当局に申し入れをして頂きたいのです。大地震で開放された歪がなぜこのように早く蓄積して地震が頻発するのか、という疑問に答えてから、活断層議論が本当に意味のあることなのかどうかを再検討して欲しいのです。

 実は、私が二十数年間言い続けております「地震爆発論」によれば、この活断層論議はまったくのナンセンスな議論です。地震が起きる本当の原因は、地下水とマグマの接触によって発生する水素、あるいはマグマの内部に存在する水素が爆発することにあります。昭和の初期に在った石本博士らの「マグマ爆発理論」という理論のほうが真実に近いのです。

 断層は大爆発の結果として起きる地表面の「傷跡」なのです。だから、中越沖地震でも事前調査で存在しなかった断層が地震後に見つかったわけです。今の地震学者は原因と結果を取り違えています。逆転した因果関係を信奉し、断層が動くことが地震だという本末転倒した理論を信奉しています。

 東大の地震学者たちが牛耳っている地震学会の「信仰」を覆すことは至難の技ですが、なぜ地震がこのように同じ場所で頻繁に起きるのか、について国民は疑問を感じているはずです。「活断層地震説」に固執する地震学者への疑問の声は高くなってきております。どうか、原子力規制委員会において、国民の疑問に答えるような議論をするように申し入れをしていただきたいと存じます。このままでは、廃炉の流れを止めることはできそうにありません。活断層という非科学的な「妄想」によって国家の方針がかえられ、二流国家に陥ることは避けなければなりません。世論形成に大きな役割を持っておられる記者各位には、「活断層は科学的なのか?」という声をあげて頂きたいと存じます。

 資料をお送りいたしますので、どうか新政府の体制になりましたら、原発を廃炉から守るために、ご尽力いただきたいと思います。12月16日に東京で講演を行いましたが、マスコミの反応はまったくありません。

http://www.youtube.com/watch?v=YZuO3OADazc&feature=youtu.be

http://www.youtube.com/watch?v=wLqI36-ng-4&feature=youtu.be

 いつでもどこへでも説明に出かけます。「地震爆発論学会」の主張にも耳を傾けていただければ幸甚に存じます。ご一考くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

地震爆発論学会 会長 工学博士  石田昭

連絡先 052-771-9960   

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 このセミナー読者の皆様からも声をあげて頂きたいと思います。そうしないと、日本は産業が衰退し、三流国家となってしまいます。そして気がつけば隣国の植民地になってしまっていたということになるでしょう。どうかそうなる前に、国論を変えていただきたいと思います。地震学をもっと科学的に論じる空気を作っていただきたいのです。よろしくお願いします。

1756
Date: 2013-01-09 (Wed)
 2013年「活断層バブル」の危険性
  表題のような記事がブロゴス(http://blogos.com/article/53178/)にありました。一部を紹介しておきます。

活断層論議で原発を廃炉にする動きをバブルとして警戒する主旨の記事ですが、コメント蘭には賛否両論があり、もっと勉強してから書きなさい、というような冷ややかな反応もあります。応援記事を書きたかったのですが、クーキーがどうのこうのとあって、書き込めませんでしたので、私の主張を下記に載せておきます。どなたかブロゴスに転記してください。ご本人のブログはこれです。
http://freedom-7.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-9020.html
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 活断層という概念そのものがナンセンスなしろものです。活火山は、いつ大噴火してもおかしくない危険な山ですから、誰も掘削して調べようとはいたしません。でも、活断層は幽霊のような実体のないもので、危険性がまったくないから、学者たちが現場で穿り返してもいっこうに動き出しません。断層は言ってみれば“地震の化石”です。恐竜の化石が生き返って大暴れすることが無いように、地震の化石が大暴れすることもありません。

 現代の地震学は地震の発生する仕組みを正しく把握していません。断層が動いて地震が起きるというのは、原因と結果とを取り違えており、まったく間違った妄想理論です。

昨年九月に設立された地震爆発論学会(http://bakuhatu.org/) が主張している地震爆発論(石田理論)によれば、地震が起きる本当の仕組みは、地下で起きる水素爆発なのです。マグマにはもともと水から解離した水素と酸素が大量に含まれています。その水素が地表に浮上してくると、元の水に戻るために爆発を起こしているのです。あるいはマグマが上昇して高熱になると地下水は一定の割合で酸素と水素に解離します。こうして発生した水素が爆発を起こすのが地震現象なのです。その爆発が大規模であれば、地皮が破れて傷が出来ますが、これが断層です。 だから小規模な爆発(小さな地震)では断層が出来ません。これが断層が大地震の化石であるという意味です。恐竜の化石を穿り返しているのは考古学者でしょうが、現代の地震学者も「地震考古学者」といってよいでしょう。考古学者が原発を止めようとしています。なんという喜劇でしょうか

 私は二十数年間地震爆発論を提言して来ましたが、ただの一人の地震学者からも賛同が得られません。しかし、地震が何らかの爆発現象であるということはフンボルト以来、否その前のカントや古代ギリシャの人々も認めていたことです。昭和初期には東大の石本巳四雄博士、京大の小川琢治博士(湯川英樹博士の父親)、そして気象庁の高木聖博士(昭和三十年代)も認めておられた地震の発生機構なのです。こうした先人たちは爆発の原因が何なのかが分らなかっただけなのです。水素爆発と分れば話は簡単なのです。
 今ではそうした先人たちの後輩が地震爆発論を「中学生の知識もない」と揶揄しております。その言い分は大抵、「爆発ならば震源から一方向にのみ地盤が動く、だから地震初動時の“押し引き分布”が説明できない。」というものです。しかし、水素と酸素が引き起こす爆鳴気爆発というのはダイナマイトの爆発のようなものではなく、体積が収縮する爆縮現象を伴うものです。これが初動の押しと引きという地震時特有の現象を引き起こすのです。

1757
Date: 2013-01-10 (Thu)
数値計算で実証なんておかしい
産経新聞に東北大震災を引き起こした地震は断層が多様なすべりを起こしたことで、想定外の大地震になったことが数値計算から判明したという報道がありました。
 数値計算というものは係数などを少し変化させるだけで、結果は如何様にも変わってきます。数値計算によって、断層の動きが、つまり地震のメカニズムが判明したと言うのは笑止千万です。信用なんかできません。
 記事を紹介します。

 発表したのは独立行政法人海洋研究開発機構の研究者ですが、同組織のプレスリリース(http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20130110/)からも概要を紹介しておきます。
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断層が複雑な挙動を示す可能性を数値計算により実証
1.概要

 独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦)の野田博之研究員らは、地震が繰り返し発生する断層の挙動について、自らが開発した数値計算手法を用いて解明に取り組みました。その結果、安定的な滑りしか起こさないと考えられていた低速滑り時の速度強化(※1)の性質を持つ断層に、高速滑り時の顕著な摩擦抵抗の低下の性質が加わることで、断層が多様な挙動を示す可能性があることを見出しました。そのような場所は、地震と地震の間にゆっくり滑る事もあれば大地震直前まで固着(※2)している場合もあり、また、近くで発生した地震破壊を止めるバリアとして働く場合もあれば、そのような地震破壊にきっかけを得て自らも破壊し、大きな地震性滑りを起こす事もあることが明らかになりました。

本研究成果は、巨大地震のメカニズムについて、「断層は、固着・地震性滑りを繰り返す部分と、安定的にゆっくりとしか滑らない部分とに、空間的な棲み分けがなされている」という従来の考えに、再考を促すものです。

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 以前にも述べましたが、コンピューターの性能がよくなり、数値計算技術が高まったために、地震学はフィールドを離れて研究室のデスクワークとして成り立つようになってしまいました。その結果研究者は、地震に伴う諸現象を如何にうまく説明できるかを考えるという思考を離れ、机上の計算に励むようになってしまったのではないでしょうか。
 この研究も従来のアスペリティー理論をあっさりと捨てて、”自由に滑っている場所”と定義していた場所にも地震原因の「責任」(?)を持たせ、震源域を拡大させて、M9と云う巨大地震になった原因を見出そうとしています。
 何度も述べてきましたが、定説論者たちが繰り出す話には矛盾点がたくさんあります。
@プレートが強くくっついている場所(アスペリティー)とズルズルと滑っているという場所の境界はどうなっているのでしょうか。亀裂が発生するのではないでしょうか。それを確認しているのでしょうか。
Aプレート境界で、このような広い範囲ですべりがあったのなら音波測深の結果に現れるはずです。すれ違った境界のような痕跡を確認したのでしょうか。([1680]参照)
B沿岸の地震計からは、3〜4回の爆発が3分内に発生していることが推定されます。([1671][1721]など参照)
この研究で、津浪が北方と南方からの二方向から押し寄せ、南から襲来した津波のほうが大きくて、これが原発を襲ったという事実が分っています。これを説明できるのでしょうか。
現場で起きていた現象を説明できないような「数値計算」をやってどれほどの意味があるのか真剣に考えていただきたいと思います。独立行政法人といえども国民の税金を使っているはずです。
 いつまでも幼稚な考えで、現実を説明もできない研究に税金を使わないでください。

1758
Date: 2013-01-11 (Fri)
無能な地震学者の傲慢
今日の産経新聞に「首かしげる地震学者の話」という東谷暁氏の論説が載っていました。ネット上でかなり話題になっていて、賛成意見が多いようです。私も地震学者の姿勢を批判する主張には大いに賛同するものです。

地震に関することは地震学会よりも地震爆発論学会の主張のほうが説得性があります。
という書き込みをあるサイトにしました。

 The LibertyWebでも「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢という記事がありますので紹介します。
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「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」2012.12.22

「無能」な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。

地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力”を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。

地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。

1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。

2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。

関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。

地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。

この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万〜11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。

10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。

そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。

M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。

阪神大震災については「30年以内に0.4〜8%」と予測していた。

08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども”ノーマーク”の地域だった。
大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。

多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。

加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。

地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。

「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。(織)
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[1756]で紹介した「活断層バブル」はすでに何年も前から起きています。全国の活断層調査にどれほどの税金を使用してきたのか、驚くべき金額になっていることでしょう。
 今年は「活断層バブル」をつぶして、「地震爆発論元年」にしてほしいと願っています。

 追記: 安部総理大臣は東北大震災の真相を再検討したい、と述べていました。何度も述べてきたように、M9.0の真相は数発の水素爆発が地下で起きたのであり、広域に亘る断層が滑ったのではありません。そして福島第一原発を襲った津波は、牡鹿半島沖で起きた最初の自然地震(爆発)と、いわき市沖で行っているCCS(二酸化炭素地中封入作業)が引き起こしてしまった人為的地震とから発生した二つの津波が重なって起きた不幸な事故である可能性があるのです。自然地震だけならば、女川原発がそうであったように原発被害は起きなかった可能性があるのです。こうした地震のメカニズムに関する本質的な問題を政府の委員会で再検討して欲しいと思います。
 断層地震説やプレートテクトニクス理論がアメリカから入ってくる以前には、日本には「マグマ貫入理論」とか「マグマ爆発論」という優れた理論がありました。地震学者たちは優れた先人たちの研究をもう一度謙虚に学びなおして頂きたいと切望いたします。

1759
Date: 2013-01-11 (Fri)
最初の断層はなぜできるのか?
京都大学防災研究所ニュースレターに”最初の断層“という話題が載っていました。
断層が動くことが地震であるという説明とは少しニュアンスが違います、地震学者で統一見解があるのでしょうか。「地震は地殻の岩盤が急激にずれるという現象であり、ずれた結果が断層である。だから予め断層の無いところにだって“最初の地震”が起きる事はある。その結果、地殻の中に“最初の断層”が形成される。」とあります。この言い分だと、「原発の計画段階では断層が無かったとしても、地震後に断層が現れるということもあって不思議ではない。」ということになります。そうならば、活断層調査などやっても意味がないのではないでしょうか。どこにでも断層ができる・・のですから・・・。梅田教授の記事を抜粋して紹介します。
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2000年鳥取県西部地震が投げかけた問題
 この地震ではメデイア関係の人から「どうして活断層の無いところに地震が起きたのか」という質問をいくつも受けた。兵庫県南部地震以来「地震は活断層で起きる」というのが多くの人の常識になっていたらしい。しかし、それは正しくない。地震は地殻の岩盤が急激にずれるという現象であり、ずれた結果が断層である。だから予め断層の無いところにだって“最初の地震”が起きる事はある。その結果、地殻の中に“最初の断層”が形成される。その断層が初めから地表に現れるとは限らない。同じ断層で何回も地震が起こり、ずれが積み重なって、ようやく地表に顔を出す事ができる。それが地質学者の目にとまって「活断層」と認定される。今回の地震は、地震と活断層との関係を改めて正しく認識させてくれた。(地震予知研究センター 梅田康弘)
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 梅田教授の考えは断層地震説とは違うように感じます。断層が動くことが地震の直接の原因ではなくて、「岩盤が急激にずれること」が原因というわけですから、なぜ急激にずれるのか、その原因を説明しないといけません。

・ @「最初の断層」はどのような原因でできるのでしょうか。
地球物理学には同じような曖昧な議論があります。
・ A 中央海嶺で誕生した直後の“最初のプレート”はどのような原因で海溝に向かって移動するのでしょうか。
マントル対流がその上部にあるプレートを引きずっていく・・・というのは否定されています。上田誠也先生は引きずり説を信奉しておられる([1678])ようですが、計算によるとそのような摩擦力は発生しないということです。現在は海溝から潜り込んだプレートの先端がテーブルクロスがずり落ちるようなメカニズムでプレートを引っ張って移動させるという能動的移動論が採用されています。そうだとして、“最初のプレート”はどうやって移動したのでしょうか。
「最初の活断層」「最初のプレート」ともに、定説地震学者からは答えを得られそうにありません。地震爆発論では断層は大地震(大爆発)の結果として起きるもの、つまり大地震の化石と定義します。またプレートに関してはマグマオーシャンの表面が冷却し固化したもので、卵の殻のようなものであると考えます。アフリカ大陸と南米大陸の分離あるいは紅海の分離など地殻の大変動によって分離・移動する場合もありますが、原則としてパンゲアと云う超大陸から移動したとは考えておりません。そのようは水平移動よりは垂直移動(大陸の浮沈)のほうが顕著に起こっていると考えています。

 @とAの回答を定説信奉者からお聞かせいただきたいと思います。

1760
Date: 2013-01-12 (Sat)
苫小牧のCCSにご注意を!
NHKのニュースで苫小牧でのCCS実証試験事業が開始されたということを報じていました。室蘭民報の記事があったので紹介します。

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/01/10/20130110m_08.html
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■ 苫小牧・CCS実証試験事業、観測井の掘削を開始
【2013年1月10日(木)朝刊】
 経済産業省が苫小牧市で実施するCCS(二酸化炭素回収・海底地層への貯留技術)の実証試験事業で、同省から委託を受けた調査会社の日本CCS調査(本社東京、石井正一社長)は、1月から観測井の掘削を始めた。

 掘削がスタートした観測井は真砂町の萌別観測井。掘削機械を使用して深度約1200メートルまで掘削する。昨年11月から造成工事が行われ、今月7日から掘削工事が始まった。現場には高さ約30メートルのやぐらもお目見え、24時間体制で作業が行われている。掘るスピードは1日約30メートルで、2月末には終了する。観測井では、貯留層に圧入される二酸化炭素(CO2)の挙動を観測する。

 実証試験の期間は平成24年度から32年度までの9カ年。同社の委託が決まっている24〜27年度の4カ年は、CO2を分離・回収する地上設備や2本の観測井、2本の圧入井などを整備、試運転も行う。

 続く3カ年で2カ所の圧入井にCO2を圧入、最終2カ年は、封じ込めた場所での様子や、地上への漏れがないかを調べる。計算上は千年後も漏れないといい、32年度の実用化を目指す。

 実証試験のCO2の排出源は真砂町の出光興産北海道製油所。同所周辺には、ガス供給基地、分離・回収基地、圧入基地の地上設備が建設される。スタート4年間の総事業費は450億円。
(高橋昭博)
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 この件はすでに[1667]次は苫小牧か北九州かで紹介したものですが、シェールガス採掘に伴って起きている地震と同じ人為的地震発生の危険性を含んでいます。
 科学の進歩を否定するものではありませんが、地震の発生原因と云うものが未知の科学であることは否定できず、不用意に挑戦すれば、惨事を招くことになりかねないのです。
 調べてみると地元の方々は大いに喜んでおられるようですが、新潟で起きた二つの地震(中越地震、中越沖地震)、岩城・宮城内陸地震、東北大地震の三つ目の爆発がすべてCCSと関連して起きた可能性があることをご存じないようです。あるブログ(http://tf244.blog107.fc2.com/blog-entry-2443.html)から紹介します。
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CCSに予算がついたから苫小牧は大喜び

 私もこのニュースを見るまで良く知らなかったんですCCS。

苫小牧沖CCS実証試験、経済効果に高まる期待@YOL北海道発
> 工場などが排出する二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する技術「CCS」の実証試験を行う地点に、苫小牧市沖が選ばれることがほぼ固まった。経済産業省が1月にも同市に最終結果を伝えるとみられる。関連施設の建設など、試験を実施するだけで約200億円の経済波及効果があるとみられており、関係者の期待は高まっている。

我が故郷の地元新聞はもっと喜んでます。

CCS事業は102億円 2012年度政府予算案 年明け、苫小牧正式決定@WEBみんぽう(苫小牧民報社)
>地球温暖化対策に有効とされるCCSの実証試験は当初、苫小牧沖と福島・勿来(なこそ)磐城沖、北九州市の3地点が候補地で、各地で地質調査が行われていた。

 しかし、勿来磐城沖が原発事故の影響で調査を中止、北九州市もデータが不足しているため、経産省は苫小牧沖を想定した実証試験の計画案を作成。学識経験者でつくる専門検討会が15日、計画に問題はない―とする総合評価をまとめ、苫小牧沖での実施が事実上、確定していた。

こんなところにも原発事故の影響が出ているとは驚きですが、
苫小牧沖で決定しそうです。


高圧の液体を地中に封入すると、安定している水の解離状態をかく乱し、
水素ガスの発生が起こるのです。この水素が爆発すると地震が発生します。
シェールガスの採掘現場で起きている地震も同じ理屈です。採掘に使用した廃液を圧入しているのです。

(後は省略)
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活断層と云う実体のない”幽霊のような”、”化石”のようなものを「怖い怖い」といって騒いでいる「無能で傲慢な」地震学者にはCCSの危険性が把握されていないのだから仕方がありませんが、苫小牧が新潟や福島のような悲惨な事態になってからでは遅すぎます。
 地震の発生原因をしっかりと把握・検討してからでも遅くは無いはずです。地震学の頼りなさを洞察によって感知し、対処するのが政治家の仕事であるはずです。民衆はそうした洞察力のある政治家を選出しなければいけません。
 取り敢えずは、北海道、苫小牧の選挙民の皆様、地震爆発論と云う新しい地震理論があることを広めてください。そして、ぬか喜びにならぬよう慎重に行動してください。
「勿来磐城沖が原発事故の影響で調査を中止」したそうですが、中止になった直接の原因を勿来磐城沖で作り出してしまった可能性があるのです。

1761 
Date: 2013-01-14 (Mon)
空理空論、支離滅裂の地震学
本日の産経新聞にアウターライズ地震という記事がありました。地震学者のお話は「首をかしげる話」どころか「支離滅裂の話」という感じがします。思考がプレート論に拘束されたまま、どんどん奇妙奇天烈な概念が構築されていきますが、だれもストップできないでいます。原子力規制委員会のやり取りを見ていても感じるのですが、活断層学会会長職を経験されたお二人(初代岡田氏、第二代島崎氏)が暴れ馬のような委員を静止できないでいます。会長経験者にも絶対的確信がないのですからいたし方ありません。まずは記事を紹介しましょう。

この記事の著者だけでなく定説を信奉される地震学者は逆断層と正断層を誤って理解しています。プレートが潜り込んだために、板が曲げ作用を受けて上面に引っ張り(Tension)が生じ、下面に圧縮(Compression)が生じると理解しています。かつ、引っ張りが働けば正断層が、圧縮が働けば逆断層が出来るという理解をしています。
 この理解はまったくの皮相的なもので、地震原因の真相とはかけ離れています。真相は下図のように水素爆発を起こす空間(マグマ溜り、地殻内の空隙など)の形状、つまり爆発の方向が水平なのか垂直なのか、の違いによって生じるものです。

爆発が水平ならば正断層が出来ますし、垂直ならば逆断層が出来ます。また、プレートが潜り込むなどと云うことはありません。潜り込んだのならば、また陸側プレートが沖に向かって跳ね上がったのならば、音波による測深探査に食い違いの痕跡が現れるはずです。地震後の探査には何も現れていないのが何よりの証拠です。
 最後に、「東日本大震災とペアとなる地震はまだ発生していないから、警戒を!」「ずっと起きない可能性もあるが、まだ等分は気を緩められない。」とありますが、これは学者の卑怯な言い訳です。
 起きた場合、起きなかった場合、どちらにも対応できる無責任な保身術以外の何者でもありません。
 そんな言い訳を止めて、地震爆発論をベースにした直前予知のために、前兆観測などに取り組んで頂きたいと思います。
とにかく、プレートが地球内部に沈み込んでいくのは、はるか遠方で誕生し、高温だったプレートが移動中に冷却されて重くなり、自重で沈んでいくとされています。そんな沈下しているプレートが津波を起こすような激しい挙動を示すとは思われません。「空理空論]、「支離滅裂」、「荒唐無稽」、といった評価を後世の研究者から受けることになるでしょう。

まずは地震学の間違いを認めることから再出発してください。

1762
Date: 2013-01-15 (Tue)
地球は今危機的な状況なのかもしれない
In Deepというサイトに、赤道近くの海域で昨年8月から10月の二ヶ月間に海底が700mも隆起したという事例が報じられていました。地球変動に関する斉一説を否定し、激変説を支持するような異変ですが、数回の変動(多分海底爆発を伴うような異変だと思いますが・・・)で700m隆起しています。最後の大きな隆起は一日半ほどで320mも変化しています。

In Deepにも載っていますが、この付近では2010年に突然山が出現したという報道もあって、今大きな地殻変動が起きているようです。右側の図は海底の隆起現象が理解しやすいように上下を反転させて表示したものです。NOAAを利用させていただきました。
海底の隆起は海底火山の活発化によって起きたのでしょう。計測用のブイをメンテナンスしていた専門家が死亡したというニュースもIn Deepに載っていますが、昭和27年に明神礁の爆発で31名が殉職したようなことが起きたのでしょう。世界各地でイルカやクジラが打ち上げられていますが、眼に見えない海底で活発な火山活動が起きていることが原因である可能性があります。


さて、このような大規模の地殻変動が起こっているということは、卵の殻に相当する地球の地殻の重心を変化させる心配があります。回転体の性質として、回転軸は重心を通るように変化します。狭い範囲の海底隆起だけならば回転軸を傾斜させるような心配(ポールシフト)、または地殻の滑動現象のような心配はないでしょうが、In Deepにはオーストラリアの東部で島が消えた(http://oka-jp.seesaa.net/article/303485568.html)という事例も報じていますから、関心は持っていたほうが良いでしょう。
 グリーンランドの氷が融解して消失したとか、両極の氷が少なくなったというニュースもあります。イヌイットの人たちは太陽が昇る位置が変化していること、星の位置が変わっていること、から地球の回転軸が少し変化しているのではないかと話しているそうです。(http://oka-jp.seesaa.net/article/214289181.html
 地球は今大変危機的な状況にあるのかもしれません。

 では対策はあるのでしょうか。地球物理学者は大陸が沈没したり、隆起したりするはずが無いと考えていますから、科学者が対応策を持っていないのは明白なことです。ポールシフトが起きたときの津波はどのような堤防を築いたとしても防御対策にはなりません。ムーやアトランティスのように海底に沈下してしまうような激しいものなら、土木工学者もお手上げです。
 そこまで考えたとき、人類はようやく「地球の意識」と云うものの存在に気付くのかも知れません。否気付かなければアトランティスやムーのようなことになってしまうでしょう。
 そのような天変地異に関してはいくら心配しても対策が無いのですから、Youtubeにアップしてあります「リーダーの責任と天変地異」を参考にして、政治のあり方、人間のあり方を考えてみていただければ幸甚です。(28分30秒あたりから)
 「トロアノ古写本」にはムー大陸最後の有様が描き出されているそうで、チャーチワードは大陸が沈没するときの様子を三部作の中に書いています。地震学者はこの面でも謙虚に学んで頂きたいと思います。 

1763
Date: 2013-01-17 (Thu)
原子力規制委員会の小田原評定を止めさせよう
大飯原発の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを検討する評価会合が三回目となる今回も結論が出ず、小田原評定が続いています。[1755]で紹介したお願いを早く記者諸氏が取り上げて、マスコミサイドから進言していただきたいと思います。
産経ニュースから紹介します。
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大飯原発断層、結論また先送り 4時間議論も見解分かれ
2013.1.16 23:01
 原子力規制委員会の専門家調査団は16日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発(福井県)の敷地内の断層の一種「破砕帯」について、3回目の評価会合を開いた。昨年末に実施した2度目の現地調査の結果を協議したが、調査団5人の間で活断層か地滑りかで見解が分かれ、4時間に及ぶ議論でも、結論が出なかった。

 団長役の島崎邦彦委員長代理は「まだ問題がある」と話し、敷地南側に新たな試掘溝を掘って調査を続ける意向を示した。規制委は重要施設の下に活断層があると評価すれば稼働中の3、4号機の停止を関電に求めるが、掘削に1年近くかかる見込みで、定期検査で停止する9月までに結論が出るかも、微妙な情勢だ。

 評価会合で議論の中心になったのは、敷地北側の試掘溝で見つかった地層のずれ。会合では2人が地滑りを主張、活断層の可能性を否定できないとするメンバーもいた。

 大飯原発では、敷地をほぼ南北に縦断する「F−6破砕帯」が重要施設である「非常用取水路」の直下を通っているとみられる。国の指針では活断層上に重要施設の設置を認めていないが、F−6が通る位置が当初の想定と違う可能性も出てきている。
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さて、歴史上では小田原評定で敗れたのは北条陣営です。時の流れは豊臣側にあったのです。原子力規制委員会が今後どうなるのかは分りませんが、決断が遅れれば遅れるほど、地震学者の信頼は薄れていくでしょう。活断層理論の敗北、地震爆発論の台頭に繋がれば、小田原評定も意味があるのかもしれませんが、国家が衰退するのではそんな暢気なことは言っておられません。
 それとも、民主党が作った委員会ですから、自民党が作り直してもいっこうに構わないわけです。石原環境大臣が勇断を下すのも一つの解決策です。
しかし、参議院選挙を前にして、そのような勇断は取れないのかもしれません。そうしているうちに、国家はだんだんと衰退し、隣国の植民地になってしまうでしょう。
やはり、国民が賢くなって声を上げ、英断を下さないといけないと思います。

勇断:普通の人には決しかねる所を思い切って決断すること。
英断:すぐれた判断に立って、思い切りよく物事を決めること。

1764
Date: 2013-01-23 (Wed)
原子力規制委員会は国家弱体化機関だ
原子力規制委員会が活断層の上に原発を設置しないことを明文化する法案、そしてこのルールをすでに建設された原発にも適用するというとんでもない悪法を決定しようとしています。国民の意見を聞いたうえで7月に基準を施行するということですが、国民が声を上げないと、国家弱体への道がどんどん進んでしまいます。
産経新聞が報じた記事を紹介します。私が見たところ朝日新聞には報道されておりませんが、朝日は国家弱体化に賛成しているのでしょうか。

 活断層上は設置禁止
原子力規制委員会は22日、地盤をずらす活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表した。同日開かれた地震と津波の安全基準について検討する有識者会合で示された。これまでも、国の耐震設計審査指針で活断層の上に原子炉を設置することは禁止されていたが、基準に明文化することで、法的根拠を持った規制が行えるようになる。
 骨子素案では、活断層の定義も変更、従来は「12万〜13万年前以降」に活動した断層を活断層としていたが、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と拡大させた。近くの活断層に引きずられて動く断層も、活断層と同等に扱う方針。
近くに活断層がある場合は、確実な揺れの予測ができないことを踏まえ、余裕を持って原子炉建屋などヘの影響を評価しなければないとした。
一方、津波については、施設ごとに海底地形や地質構造などから想定津波を策定。想定津波に襲われた場合でも、重要施設に海水を流入させない構造にすることとした。
 福島第1原発で電源喪失の要因となった崖崩れ対策については、斜面が崩壊しても「施設の安全機能が影響を受けない設計であること」を求めている。
再稼動・廃炉に強い権限
原発の新安全基準で、重要施設を活断層の上に設置してはいけないと明文化したことは、原子力規制委員会が原発の再稼働や廃炉に関し、今よりも強い権限を有するようになることを意味する。
 原発と活断層をめぐっては、現在も耐震設計審査指針の中で「活断層の真上に重要施設を設置することは想定していない」と明記、断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認めていない」。
しかし、表現が曖昧な上、法的な裏付けもないため、実際に原子炉の直下に活断層が見つかった場合、規制委としては「行政指導などで対応するしかない」(規制庁幹部)のが現実だ。現在、規制委は日本原子力発電敦賀原発(福井県)など6原発について断層調査を実施しているが、権限や基準が曖昧なことが、議論を長引かせる要因にもなっている。
 一方で、今年7月には改正原子炉等規制法が施行される。この中では、安全基準を既存の原発にも義務付る「バックフィツト制度」が導入されることになっている。
そのため、基準の中で活断層のルールを明文化しておけば、ルールに適合しない原子炉は“違法状態“となり、稼動できなくなる。

事業者にとっては基準を満たすことが必須となり、再稼働にも影響する可能性がある。
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 これまでに、このセミナーで縷々解説してきたように、活断層は意味の無い概念です。無能な地震学者に国家の重要な決定をさせてはなりません。この法案は国家弱体化法案です。

「無能」なる地震学者が原発を止めるという「傲慢」を許してはならない!
規制委の新安全基準は国家弱体化法案である!
活断層と云う概念自体に錯覚がある!

1765 
Date: 2013-01-25 (Fri)
活断層を学ぶ市民講座の開催
活断層に関する市民講座を開催して欲しいというお願いを、原発がある自治体の首長宛に送りました。送ったのは敦賀市、松江市、大間町、東通村、志賀町、おおい町の首長様宛てです。

 非科学的な知識に基づいて国家的な重大政策が決められることがないように、市民が勉強する必要があります。該当する市町村にお住まいの方から、講座開催の希望を役場にあげて頂ければ幸甚です。上記以外の市町村でも結構です、開催の用意はありますので、役場に進言してください。
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                          2013年1月21日
○○市での活断層に関する
市民講座開催のお願い

○○市
○○○○ 市長様

前略
昨年9月に設立した地震爆発論学会の会長石田昭(元・名工大教授、京都大学工学博士)でございます。大飯原発の活断層判定騒ぎで原子力規制委員会は小田原評定を続けています。島崎氏の方針に基づいて更なるトレンチを掘って、判断を先延ばしにしていれば、市民が疲弊してしまいます。現に原発関係者対象の弁当業者が自己破産したというニュースがあり、このままでは地域の“自死”は見えております。今後は○○原発に関しても同様に結論が得られない長期審議になることは見えております。
地震学者たちが迷走している原因は定説の地震学に間違いがあるからです。地震爆発論学会の主張する地震発生理論によれば活断層なるものはこの世に実在しない「幽霊」のようなもの、「幻影」に過ぎません。実在しない幻影におびえて、騒いでいる愚かな姿でしかありません。
これまでにも、日本各地(岡山、長岡、静岡、いわき、仙台、東京)で講演会を開催してまいりましたが、○○市でも地震爆発理論の説明をし、活断層論議の矛盾を○○市民の皆様に理解して頂きたいと考えております。講師料は不要ですので、是非とも会場の設定、市民の方々への周知方をお願いしたいと存じます。これはおおい町や○○市だけの問題ではなく、国家の重大事であると認識しております。○○市民の生活を守るためにも、標記の市民講座開催について○○市長の英断に期待してお願い申し上げるしだいです。
日時・場所等ご連絡いただければ幸甚に存じます。
                          草々
 

〒465-0024  名古屋市名東区本郷2-57
CIM第三本郷 S-203
地震爆発論学会会長  石田昭
Tel&Fax  052-771-9960
携帯:090-7605-0761
PS
なお、環境庁の記者クラブ所属記者には以下のようなお願いをしてあります。
環境省記者クラブ所属記者様へ (お願い)
        文面に関しては[1755]を参照                                      

1766 
Date: 2013-01-25 (Fri)
近代地震学のパラドックスに気付け
現代の地震学者はほとんどの方が活断層が地震を起こすと考えておられるようです。ではその前の考え方はどうだったのでしょうか。「はじめての地学・天文学史」と云う書物から抜粋して紹介しましょう。
まず、「19世紀の末、地震の揺れを連続的に記録できる地震計の発明とともに近代的な地震学が誕生しました。地震とは、地下で起きる断層運動であるという現在の地震観が確立したのは1960年代になってからでした。しかし、それ以前にも地震という不思議な自然現象を説明しようというさまざまな企てがありました。」とあります。そうした方々の中から11名の名前を列記してみました。

 
@ アリストテレス(BC384−BC322)
A セネカ(BC1−AC65)    [187][434]
B デカルト(1596-1650)
C リスター(1638-1712)
D ニュートン(1642-1727) [187][437]
E カント(1724-1804)   [541][647]
F マイケル(1724-1793)
G フンボルト(1769-1859) [1020][1431]
H 小川琢治(1870-1941)
I 石本巳四雄(1893−1940)
J 高木 聖 ( ?−1974)
この中で、このセミナーでは紹介しなかったアリストテレス、デカルト、リスター、マイケルについて同書から紹介します。

・「アリストテレス自身は、気因説をとり、太陽熱と地中の熱によって活力を得た気流が、地下の空洞に入り込み、噴出を阻止するような障害物に出あうと、それを粉砕する際に生じるのが地震である、と主張しました。」
・「デカルトによれば、地下から上昇してくる蒸発物の中には、枝分かれしたような粒子になるものがあって、これから硫黄や瀝青・粘土・油ができます。しかし何らかの事情で油になりそこなった粒子が地中にたまり、何かのひょうしに発火すると、爆発して大地を震動させます。これが地震現象です。このとき火炎が割れ目から地表に現れると火山噴火となり、硫黄や瀝青が供給される場合には、活動は長引き、エトナやヴェスヴィオ、ヘクラのような有名な火山になります。」
このようにデカルトははっきりと地下爆発が地震の原因だと主張しています。
・「イギリスでも、1683年にオックスフォード周辺で2回地震があったことをきっかけに、地震の原因が議論されました。リスターは1684年、黄鉄鉱から生じるガスが爆発的に燃えるために地震が起きるとの説を発表しました。イタリアに地震が多いのは、黄鉄鉱が多いうえに、爆発性のガスを閉じ込める地下の空洞も多いからだとしました。」
・「「近代地震学の父」と呼ばれることもあるマイケルは大量の水が地球の火に触れて爆発的に水蒸気を生じることが原因だとの説を発表しました。」

以上のように、1960年代以前の自然科学者たちは地震現象を何らかの爆発的な現象が地下で起こっていると考えていました。
 では、なぜ1960年代になって「断層が動くことが地震である」と云う認識に変わったのでしょうか。それは最初に紹介した文章「19世紀の末、地震の揺れを連続的に記録できる地震計の発明とともに近代的な地震学が誕生しました。」の中にある、地震計の開発に原因があるようです。近代的な地震学と云うもっともらしい見方にパラドックスが含まれています。
 つまり、地震計の発明によって、地震時の地盤の初動が明瞭に把握できるようになりました。すると、上記の人たちが考えていた爆発(Explosion)では説明の出来ない、震源に引かれるような動き「引き」があることが分ったわけです。爆発ならばすべての動きが震源から離れるような動き、つまり「押し」と呼ばれる動きしか期待できないはずだから、地震爆発説は間違っていると結論付けたのです。地震時には震源の深さに関係なく地震で動く地盤の初動には「押し」と「引き」がある傾向を持って現れます。これを「初動の押し引き分布」と呼んでいますが。この分布はダイナマイトのような爆発では説明できないのです。そこで、この動きを説明するためにダブルカップルと云う概念を用いて理屈を付けているわけです。しかし、どのような物理現象が生じて震源にダブルカップル(二つの偶力のこと)が発生するのかは誰も説明できないでいます。

 近代的な地震学のパラドックスとは地震現象を説明できないダブルカップル理論を持ち込んだことにあると私は考えています。実は近代的ではないのです。現象論的には退歩しています。

 何度も説明してきましたが、上のリストに上げた3人の日本人研究者は「マグマ貫入理論」「マグマ爆発説」を唱えた方々ですが、彼らは爆発の原因が何かが分らなかっただけで、水素の爆発だと分かれば納得できる理論なのです。
水素の爆発(爆鳴気爆発)ならば、ダブルカップルと云う難解かつ“こじつけ”的な概念を使わなくても押し引き分布は説明できるのです。高木博士は「海底拡大説やPlate説、断層説 等は、観念的な遊びに過ぎないことがわかる。」と喝破しておられます。
 

 活断層なるものは実態がありません。爆発の傷痕に過ぎないものを恐れているのは、滑稽なことです。早く、地震学のパラドックスに気付いて先人たちの洞察を尊重してもらいたいものです。

 なによりも、活断層判定によって原発を廃炉に導くような愚行を許してはなりません。
拡張主義をとる隣国の植民地になってからでは、つまりチベットや、ウイグ,

のようになってからでは遅いのです。  

1767
Date: 2013-01-27 (Sun)
地震学革命にご協力をお願いします
地震関連のサイトをお読みになっておられる方はご存知かと思いますが、石田地震科学研究所の所長でもある私(石田昭)が、幸福実現党から立候補(2009年と2012年衆議院選)したことがあり、県の幹事長(昨年10月末で辞任)を務めたこともある関係で、政党または宗教法人のスポンサーシップを受けているような誤解のコメントが見られます。しかし、そのような事実はまったくないこと、また地震爆発論の内容は雑誌ザ・リバティーの姿勢とは違っていることを報告しておきます。
 下記のメッセージは、地震爆発論学会を設立した昨年9月に、ザ・リバティー誌に送ったもので、3月に具申した内容と、学会設立の報告を行ったものです。
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「ザ・リバティー」編集長 ○○○○様                                        
                        2012/9/6
 前略
 幸福実現党愛知県幹事長の石田昭でございます。
先般、3月8日付けで、同封した具申書をPCメールにて差し上げましたが、お読みいただけましたでしょうか。
具申の内容は、リバティー誌の取材姿勢が定説地震論であるプレート論(創刊号のB論)の立場であり、京大の川崎一朗氏(2008年10月号)、遠田晋次氏(2012年4月号)らの言葉だけを紹介しておられることに、クォリティーの高い貴誌として大丈夫かなと心配する意見でした。
18年前の 創刊号では小生の地震爆発論(A論)も併記してあったのですが、最近は定説(B論)の立場でしか記事が書かれません。しかし、(2012年4月号で報じている、日本はマグマの上に浮かんでいるという)天照様のおっしゃっていることは、明らかに定説(B論)が間違っていることを言外に述べておられるのです。遠田氏の解説と天照様の解説とは水と油の関係であります。


 さて、今回は活断層調査という非科学的な視点から、原発が廃炉に向かう流れを一科学者として看過できなくて、地震爆発論学会を立ち上げました。今後「地震学会」と「地震爆発学会」とがコンペティションをおこなって、国民に判断をお願いしたい、という趣旨で学会を設立し、仲間から会長に推挙されました。
 設立記念講演会も東京文京シビックホールという地震学会や東大地震研究所のある近くで行います。9月1日に設立しました地震爆発論学会公式ページに書きました、「地震爆発学会設立に当たって」という記事と、記念講演会のチラシも同封させて頂きました。ご参考になれば幸甚です。
 リバティー誌がますますクォリティーの高いものとなり、科学界からも注目されるオピニオン誌となりますことを祈念しております。小生は[地震学革命]を目指して頑張って参ります。

草々
石田昭
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 以上が送付した内容です。講演会へのリバティー誌記者の出席・取材はありませんでした。
 なお、Web記事も、本年3月号の記事も、定説地震学の範囲内で取材が行われ、記事が構成されていることを記しておきます。3月号の記事には「プレート同士はものすごいエネルギーでぶつかり合います。」とありますが、自重で沈み込んでいくという海洋プレートが”ぶつかり合う”と云うことはあり得ません。


 つまり、地震爆発論学会とザ・リバーティー誌とでは地震観が違っているということです。しかし、「活断層が危ない」と云う騒ぎが間違いであることはその通りです。誤解が生じているかもしれませんので、報告させて頂きます。
 当方の努力不足で、「東濃新報」、「財界にいがた」、「長岡新聞」、「いわき民報」を除く各メディアからはまだ、報道していただけなく、残念に思っております。[1765]でも紹介しましたが、市民講座等を開催して引き続き努力いたしますので、情報拡散にご協力をいただければ幸甚に存じます。

1768
Date: 2013-01-28 (Mon)
東北大震災の知られざる真相
 東北地方太平洋沖地震での、千葉県長生郡長生村を襲った地震津波は、比較的軽微であったことが、ネットを見ると分ります。紹介する動画撮影者も「長生村を襲った地震津波は、比較的軽微のようで、動画は少ししか見つけることができませんでした。」・・・と記しています。不思議な現象ですが、原因を検討すると見えてくるものがあります。
http://yancan.blog83.fc2.com/blog-entry-6097.html
このビデオは地震発生の二日後に山武市付近(蓮沼海浜公園まで3kmという標識が見えます)から九十九里浜の南部を車で南下して走行し、山武郡九十九里町(片貝漁港周辺)→九十九里有料道路片貝インター周辺 →不動堂(豊海海岸)→山武郡大網白里町白里海岸 →長生郡白子町中里海岸 →長生郡長生村一本松海岸
の被害状況を撮影しています。山武市内や、九十九里町付近の九十九里有料道路の標識が現れる辺りまでの被害が大きいのに比べると、たしかに、白子町、長生村付近では津波が襲来しなかったことが分ります。

地元の人は、潮が引いたときに津波が来襲し、相殺されてしまった、と述べています。下段に紹介してある犬吠埼の津波ビデオのような現象だったのでしょう。
一方福島原発では、[1721]で紹介したように北からと南からの津波が重なり合って大きな被害となったようです。
 以上のことを模式的に示したのが次の図です。


福島原発に南から襲った大きな津波と云うのは、近くで起きたBの地震津波でしょう。それと遠くで起きた@の地震津波が重なり合ってしまいました。
しかし、長生村に@の津波が到達したときには、Bによる津波は津波の谷間(引き)に相当する時刻であったため相殺されたようです。逆にBの津波(第2、第3波)が到達した時には@の津波が谷だったのでしょう。 
なおAの地震は水深が深い沖合いで発生したので、大きな津波を起こさなかったことが考えられます。
 女川原発の被害が無かったのも、津波の山が重なり合わなかったことが原因ではないでしょうか。

 以上のことから言えることは、いわき沖でのBの地震による津波(人為的過失から起こしてしまった可能性あり)で原発は被害を受け、長生村は守られたということです。
 地震は爆発であることを認めて解釈しないと、説明は不可能です。いくら数値計算でシミュレーションを行っても、“広大な断層がずれた”という基本的な間違いを正さない限り。真相は見えてきません。地震学を抜本的に改めなければなりません。

PS:
近辺の津波映像と津波被害の様子を集めてみました。片貝漁港の北数キロに位置する山武市蓮沼での津波映像や、長生村の南隣に位置する一宮町内の津波映像をみると、いかに長生村付近の津波が低いものであったかが分ります。
また、犬吠崎の津波ビデオを見ると、最初の津波(Bの地震で発生したもの)の「引き」によって相当沖合いまで海底が露出しています。そこへ第二の津波が襲ってきていますが、多分これが@の地震で起きた津波なのでしょう。蓮沼、一宮を襲った津波(ビデオの中で撮影者が二番目の津波と言っています)もこれだと思われます。長生村付近は犬吠崎と同じように、Bの津波の「引き」時刻であったために、相殺されたのでしょう。一つだけの津波ではこのようなことは起こりません。「引き」が大きければ「押し」も同じように大きいはずです。津波が二つ発生していたことの証拠でもあるでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・銚子市犬吠埼南海岸の津波(グランドホテル磯屋の前): かなり沖合いまで海底が露出しています。ビデオの最後の状況が普段の様子だと記してありますので、海の様子を見る限りここも被害は軽微だったようです。
http://www.youtube.com/watch?v=OYXqHGbi0L8 

・旭市飯岡漁港を襲う津波: 撮影者が一回目よりひどい津波と言っていますが、@の津波としては第一波でしょう。津波到達時の海面低下は顕著ではありません。
http://www.youtube.com/watch?v=zqwnAXArtNs
・旭市飯岡港の津波:上と同じで、津波襲来時の海面低下は顕著ではありません。
http://www.youtube.com/watch?v=lIC4M_b6Wz0
・山武市蓮沼の津波: 飯岡漁港のビデオと同様に撮影者が津波第二波と言っていますが、@の津波としては第一波でしょう。
津波の到達時に犬吠崎のような海面低下は生じていません。蓮沼海浜公園・蓮沼ガーデンハウスマリーノからの撮影です。
http://www.youtube.com/watch?v=O4_QNqUuUCc&feature=endscreen&NR=1
・白子町の津波: 町内には浸入していないようです。
http://www.youtube.com/watch?v=AZiKPHhgjzk
・一宮町の津波:腰下まで浸水したようです。
http://www.youtube.com/watch?v=9cveZgTEpJs
・一宮町の津波(2)
http://www.youtube.com/watch?v=nnZasJm51Jw
・九十九里町片貝漁港付近の被害
http://www.youtube.com/watch?v=zy6URX0VYFg
・旭市飯岡〜旭津波被害
http://www.youtube.com/watch?v=jjeJnRYOFVw
・山武市本須賀地区被害
http://www.youtube.com/watch?v=54cwXJYIwQc
・旭市の被害
http://www.youtube.com/watch?v=AWFR8rnW02Y&list=PL67405348ADC27FF0

なお、長生村は元禄地震(1703年12月31日)では、津波によって多くの犠牲者を出しているそうです。

1769
Date: 2013-01-29 (Tue)
活断層学会の無明
原子力規制委員会の調査団が、敦賀原発2号機の直下に活断層がある、という評価報告書案を大筋で了承し、これまでの議論を文章化した、と産経新聞が報じています。これで敦賀2号機が廃炉になる公算が高まりました。新聞を紹介しておきます。

記事によれば、委員長は「どこか気付かない穴があるかもしれない。」と述べて、慎重な素振りを見せていますが、単に判断を下す自信がないだけ、判断を先送りして責任を回避したいという無責任体質の方のようです。この委員会自体が「決められない政治家集団」の民主党によって誕生したのですから致し方ないのかもしれません。自民党政権は審議のあり方を元に戻し、委員会を廃止したら良いのではないでしょうか。
 おかしいと思うのは「活断層の可能性を否定できない」という程度の認識なのに、「浦底断層に誘発されて活動する」と結論付けた、という論理帰結のあり方です。それと、活断層ではないと言うのなら、客観的データを事業者が提出しなければならない、という主張です。「活断層である」と云う客観的データを示し得ない無責任な調査団が、「活断層でない」と云う客観的データを原電側に出せ、と云うのはおかしいでしょう。裁判所が、無実である証拠を被告人に提出させようとしているようなものです。無実を証明する証拠が出せないのなら、有罪だと言っているようなものです。そんな委員会・調査団など存在価値が無いと思います。
民主党が作ったこの委員会は作り主と同じで「無責任委員会」です。きっと何も決定できないまま、そのうちに瓦解するでしょう。活断層は白でも黒でもない「無明」なんですから、「透明」に戻すべきです。

 ところで、活断層と云う概念を誰が言い出したのか、調べてみました。日本活断層学界のHPには以下のようにありました。
「1927年に多田文男 東大教授により「活断層」が初めて定義されてからちょうど80年。日本の活断層研究は新たな時を刻み始めました。」
とあります。多田教授が定義されたという論文は「活断層の二種類」というタイトルのもので、「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり今後もなお活動すべき可能性のある断層を活断層と云う。」としか書いてありません。そのあとに、「活断層が地形に現れるには二通りあるようである。」とあって、サン・アンドレアス断層とデス・バレー断層の説明が続きます。しかし、言っていることは、日本で言えば根尾谷断層のような段差が明瞭に現れる断層と、郷村断層のように水平の食い違いが卓越し、しかも雁行的に断層が現れる場合を分けているだけで、何ら深い意味があるわけではありません。

断層の形状は爆発が垂直方向に起きるのか、水平方向に起きるのかによって変化するわけで、形状を区別しても大して意味はありません。
このような内容の論文に基づいて活断層が定義され、学会が誕生するとは驚きです。
学会のHPには、「世界初の「活断層」に関する総合学会として、2007年9月22日、日本活断層学会が設立されました。この学会は、理学・工学・社会科学等、固有分野における基礎研究をなお一層発展させると同時に、「多分野連携」をキーワードに、活断層の解明と地震防災の諸問題の解決を目指します。」とありますが、世界初と云うことは、世界ではそのような学会は作られていないということでしょう。
 気象庁の地震火山部のような役割を担っているUSGS(アメリカ地質調査所)には、「Active Fault」の説明として、簡単に、「A fault that is likely to have another earthquake sometime in the future. Faults are commonly considered to be active if they have moved one or more times in the last 10,000 years.」と説明してあるだけです。

 アメリカにだって断層はあるはずですが、日本のように騒いではいないでしょう。なんか、日本はバカバカしい騒ぎをやっています。本来の科学者のあり方が問われてしかるべき時がきています。

1770
Date: 2013-01-30 (Wed)
原発の廃止を目論む左翼委員会
昨日に続き原子力規制委員会の話題です。29日の有識者会合で、原発の地震・津波対策の新たな安全基準骨子案をまとめたそうです。産経新聞が報じる記事を紹介します。

 新基準では40万年前以降にまでさかのぼって活動性の有無を調査する必要にせまられ、再稼動の次期に影響が出そうだと報じています。
 この委員会は民主党政権が作ったもので、原発の廃止を目的に委員の構成がなされているように思えます。どうすれば正当な世論の批判を受けることなく廃炉に持ち込めるのかを目論んで作られた左翼委員会と名付けてもいいのではないでしょうか。
 これに対して、委員会のあり方に疑問を投げる本当の意味での有識者の意見が報じられています。「活断層があってもどうすれば安全が保たれるか研究開発すればよい」と云うのが当然の意見であり、「活断層があれば原発を認めない」という委員長の意見は少なくとも左翼陣営に阿った曲学阿世の徒といわれてもしかたがないでしょう。「規制委員会での議論は科学とはいえず、小説の世界だ。」という岡本教授のコメント、「活断層が危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている。」という山崎教授のコメントを支持したいと思います。
 最善の対策は地震学の誤りに気付くことであり、活断層が動くことが地震の原因ではないこと、地球物理学の知識に関しては「無明」が蔓延っていることを認識して、今後の対応を検討することであります。そうした流れが生まれることを熱望しております。
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