救世主の最新刊「地獄の法」では、唯物論を捨てないと、地球の存在そのものが危険になっているという警告がありました。

地震学との関係でいえば、日本に最初に近代的な科学精神、地震の原因説が入ってきたのは何度も紹介（[830]、[1584]、[2399]、[3043]など）しましたが、広瀬元恭が翻訳したドイツの教科書（「理学提要」）、川本幸民らが翻訳したオランダの教科書（「気海観欄広義」）でした。

「気海観欄広義」はオランダの児童のために科学的素養を植え付ける目的のものですが、1800年版の序言には次のような言葉があります。

--------------------------------------

「社会福祉協会」は、

＜多くの偏見と誤解・とくにその源は、自然がその歩みの中で従っている確固とした法則について、人間が一般的に持っている不十分な知識にある＞

と確信して、1796年に懸賞問題を提出しました。
つまり、4章からなる『自然科学教科書「格知問答」』を作ることがそれです。
あらゆる点で分かり易い方法に基づいて偏見を食い止めると同時に被造物の中にある「創造主」についてはっきりと知るように、「自然科学」を学ぶのです。（中略）

「協会」はこの作品が全ての目的を果たすことができるように、と希望して出版するのです。
そこで学校で学ぶ若者たちがこの上もなく大切な観察をし、決められたやり方に基づいて「自然」の働きをテストして、それによって優れておられればおられるほど、被造物の中に「造物主」を知るようになるために、そして「自然」についての知識がないために起こるあらゆる偏見に対して、実験的な真理で挑戦してうまく偏見に反対するように、きっと育てられるることでしょう。

--------------------------------------

「社会福祉協会」というのは、プロテスタントの一派であるメノー派の運動で、スペインから独立する運動の担い手でした。そして、オランダの黄金期とも言われる繁栄を作ったのです。
懸賞で一等賞を勝ち取ったのが著者のヨハネス・ボイスで、次のように語っています。抜粋して紹介します。　　　　

--------------------------------------

読者の皆さんに

（この本で多くの実験を取りあげたが、そうでなく、簡単なお話程度では）
「自然」をもっと注意深く調べてみると、最高の「創造主」の栄光をたたえるためにいたるところで光を放っている本当の美しさと英知・そして秩序を、説明することはできず、

まして、立派な根拠に基づいてわずかの偏見でさえ阻止することはできないことになります。

１７９９年４月２０日　ヨハネス・ボイス 　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　アムステルダムにて

--------------------------------------

つまり、あのオランダの大繁栄を齎した思想とは「神の栄光を発見する」ための科学精神だったのです。唯物論とは全く正反対の「『創造主』を知るために『自然科学』を学ぶ」ということだったのです。

そのボイスの教科書の中に「地震は水素が熱を得て酸素と化合して燃焼（爆発）する際に、起こる」と書いてあるのです。(注参照)

これはアリストテレスの「地震気動説」の流れを汲んだものですが、すでに水素と酸素の化合という視点を見出していたことは素晴らしいことだと思います。

オランダの繁栄の裏にはヘルメス神の指導があったと言われていますが、ヘルメスは科学精神に富んだ神だったそうです。

オランダは世界に向けて行動を開始しました。
宣教師フェルビーストが清朝の康熙帝にこの地震の原因を教えたことが辻高広氏の論文に載っています。（康熙帝の地震論とフェルビーストの地震論-清初における東西学術交流の一側面）
日本社会が鬱屈した環境から脱出し、大繁栄を迎えるためにも「科学とは何のためにあるのか」を学ぶことが大切ではないでしょうか。 現状では目的を間違えた「科学精神」が蔓延しているようで、逆に社会の危機を迎えていると「救世主」が警告を発しているのです。

注

・噴火山は山中の空隙。多く、硫黄・水素・温素を含む処。偶々破裂して、孔を生じ。大気中の清気これに触れて燃焼するものなり。
・地震は1,2原因有りて。水素気大に温を得。酸素と合して燃焼するより起こる。

この時代に江戸の寺子屋ではオランダの科学知識を勉強し、火山も地震も「水素と酸素の燃焼つまり爆発」だと知っていたのです。
火山噴火も地震も造物主の偉大なる計らいであることを見取っていたのです。だから、科学者が唯物論に陥るのは堕落なのです。

日本では、特に、この所変質してしまった産経新聞が一番激しく反応したようで、メディアの消滅を暗示するかのようです。

「本当の重大発表はこれだ」から紹介します。

―――――――――――――

【本当の重大発表はこれだ！】 トランプ大統領「言論の自由の保護政策」発表／「DS、ビッグテック、極左、メディアら邪悪な集団に奪われた言論の自由を奪還する！」動画

“検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない、そしてそれは直ちに実現されなければならない “と大統領は宣言した。 トランプ大統領はまた、”連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反 “の違反に対する罰則を発表した。

トランプ政権は、この違憲の検閲と選挙妨害を行うNPO、大学、技術系暴君、ディープステート官僚、ディープステート選出の官僚を取り締まる。

“これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、そしてすべてのシリコンバレーテック大手に、検閲の証拠を隠滅しないよう命令する保全文書を直ちに送るよう促した。今すぐこれを実行しなければならない。”と、トランプ大統領は述べた。

私たちの声は奪われたのだ。トランプ大統領は、”言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明そのものの存続にとって、勝利か死かの問題である “と言った。

これは、トランプ大統領が2024年の出馬を表明して以来、最も重要な発表である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプ大統領「重大発表」全文（動画：Truth Soial）

「言論の自由がないなら、自由な国がないだけだ。それはとてもシンプルなことだ。この最も基本的な権利が消滅することが許されるなら、他の権利や自由も倒れてしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だから今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。この場合、取り戻すという言葉は非常に重要だ。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操り黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報道で確認されている。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない。そしてそれはすぐにでも実現されなければならない。

そしてこれが私の計画だ。

まず（第一に）、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、または妨害することを禁止する。

そして私は、国内の言論に誤報や偽情報のレッテルを貼るために連邦政府の資金が使われることを禁止する。そして、国内検閲に直接的、間接的に関与した連邦官僚を、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に対し、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の違反の可能性がある。

これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、およびすべてのシリコンバレー技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命じる保全文書を直ちに送るよう促している（今すぐこれを実行しなければならない）。

第三に、私が大統領に就任した暁には、230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。

今後、デジタル・プラットフォームは、中立性、透明性、公平性、無差別性の高い基準を満たした場合にのみ、第230条の免責による保護を受ける資格を得るべきでしょう。我々は、これらのプラットフォームに対し、児童搾取やテロリズムの助長といった違法なコンテンツを取り締まる努力を強化するよう求めるとともに、合法的な言論を恣意的に制限する彼らの力を劇的に抑制する必要がある。

第四に、いわゆる誤報や偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。

もし米国の大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立て、ブラックリストに載せるなどの行為に関与していたことが発覚した場合、それらの大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦研究費と連邦学生ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第1条、第4条、第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、そのような選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えなくなるのだ。

さらに、主要なプラットフォームが元政府高官や情報機関の職員によって浸透されているという問題に立ち向かうために、FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、DODの職員が、膨大な量の米国ユーザーデータを保有する企業に就職することを許される前に、7年間の冷却期間を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。

さらに、大規模なオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、調整、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名称であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由を具体的に説明される権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツのモデレーションやキュレーションを完全にオプトアウトし、選択すれば、操作されていない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝つか死ぬかの問題である。

私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体が、システム全体からはぎ取られてしまうだろう。何も残らないだろう。言論の自由を取り戻すことで、私たちは民主主義を取り戻し、国を救い始めるだろう。 ありがとうございます。そしてアメリカに神の祝福を。 https://www.youtube.com/watch?v=Dc8MbpMZ2Sk&t=188s

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプさんは「もし大統領になったら・・・」という言い方はしていません。「大統領になった時」と言っています。2024年の大統領選挙には立候補するでしょうが、その前にバイデン政権を終了させ、2020年の大統領選挙の正当な勝者が自分であることを証明して、第2期トランプ政権を樹立するつもりであるように受け取りました。

その時は、今行なわれているブランソン裁判で最高裁が「バイデン、ハリス、ぺロシ、ペンスほか380人の議員たちの追放」を裁可する2023年初頭に訪れるのかもしれません。

2023年は激動の年になるでしょう。

注：

ブランソン裁判に関してはメディアが伝えていないので、多くの人が知りません。
これは、大統領選挙の不正を訴えているのではなく、「不正があった場合に、10日間の調査機関を設けて調べることができる」というルールがあるにもかかわらず、「議員たちの反対で調査が行なわれなかった」ことが憲法に違反するという訴えで、それを最高裁が受理している裁判です。
来年1月6日に協議が開始されるそうです。

この裁判でバイデンもハリスも、またペンスも居なくなれば、当然のこと、トランプの当選が認定される、と読んでいるのかもしれません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ロバート・F・ケネディ・Jr　： CIAによる私の叔父の殺害は、民主主義が決して立ち直れないクーデターだった。

ロバート・ケネディーJrと叔父のJ・Fケネディー

木曜日に国立公文書館は、これまで公開されていなかった何千ものJFKの文書を公開した。

しかしFBIとCIAは全ての文書の公開を許可しなかった。暗殺から50年以上たった今でも、JFK文書の約3％が政府によって公開を控えられているのだ。

彼らは何を隠しているのだろうか？木曜日の夜、タッカー・カールソンがこの問いに答えてくれた。

タッカー・カールソンによれば、その答えは、「CIAがJFKの暗殺に関与していた」ということだ。

タッカー・カールソン：「私たちは、まだ隠されているCIAの文書にアクセスできる人物に話を聞いた。その人物は文書に書かれている内容を深く知っている。

我々はこの人物に直接尋ねた、CIAはジョン・F・ケネディというアメリカ大統領の殺害に関与していたのか？答えはイエスだ。彼らは関与していたと思う。私たちが考えていたのとは全く違う国です。全部フェイクなんだ」

ロバート・F・ケネディ・ジュニアはタッカー・カールソンの報告に反応した。ロバートの叔父が暗殺されただけでなく、父親も大統領選に立候補している最中に暗殺された。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

同じ光景が安倍晋三元首相の暗殺現場で見られました。

安倍氏の後方にいた犯人とされている山上が最初の一発を撃ったとき、安倍氏は倒れていません。皆に少し遅れて振り返って立っています。山上は2発しか撃っていませんから、残る1発で安倍氏の首元に2箇所の入弾痕を作ることはできません。これは別に暗殺者が居るということです。

山上の二発目が発射される直前に、安倍氏の左側から本当の暗殺者の1発目が発射され、安倍氏の襟元を揺らしています。その後に同じ銃から2発目と3発目が発射され、映像に残っています。 最初の1、2発が安倍氏の首元に命中し、3発目は外れています。0.2秒の間隔で斜め上方のビル屋上から優秀な狙撃犯が撃ったものと推定されています。

山上の手製の銃は“音響”効果で群衆の目を引き付けるだけの目的で使用されたものです。裏には組織がからんだ計画的な暗殺だったことが暴かれていくでしょう、JFK暗殺と同じように歴史が暴くだろうと思うのですが、日本人がもっとしっかりと、何が起きたのかを理解し、究明するべきです。

それなくして、闇を一掃することは不可能です。

少し長いですが映像解析の動画があります。

誰が撃ったかは、同じ作者（マキシム氏）の｢安倍氏暗殺｣の首謀者は、中国共産党内の極秘国際テロ組織・中央対外連絡部のトップ、劉建超(りゅう･けんちょう)であるに載っています。

世界は闇勢力に蹂躙されていますが、トランプさんの復帰を切っ掛けにして、光りに満ちたものにしていきたいものです。

―――――――――――――――――――――

【ワシントン＝坂本一之】２０２４年米大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領は１５日、言論の自由を巡る新たな政策案を自身のソーシャルメディアで発表した。「左派の検閲体制を打ち砕き、全ての米国民のために言論の自由の権利を取り戻す計画だ」と主張した。奇抜な言動で注目を集めるトランプ氏だが、世論調査では人気が低迷傾向でフロリダ州のデサンティス知事に再選を脅かされる状態となっている。

―――――――――――――――――――――

しかし、共和党内での人気はトランプ氏４８％、ディサンティス氏２５％で、圧倒的にトランプの人気が高いのが現実です。

「民主党は、MAGA、AMERICAFIRSTに対抗し、私を出馬させないためなら何でもする。
彼らは誤報の党であり、常に自分たちが本当に望んでいることと反対のことを言っていることを忘れてはならない。
私はリアルな世論調査でみんなに大差をつけて勝っているので、彼らは「お、我々はトランプの対抗して出馬したい」と言い、同時に、他の候補に期待して、私を倒そうと数百万ドルを費やしている。
私は2016年に、そして2020年ではより大きな数字で彼らを食い尽くした。しかし、その選挙は不正に操作されたものだった。もう一度やらなければならない！」

15日の重大発表の中では、近日中にも大統領に就任するかのような勢いで
「大統領に就任したら、検閲に関与した連邦官僚、FBI、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する」
と宣言しています。

民主党政権と左派メディアが結託していた事実がイーロンマスクによって明かされていますから、やがて外国メディアの産経新聞であっても、真実を検閲して報道するメディアとして解体されていくことになるでしょう。日本のメディアはすべて生き残れないのではないでしょうか。

そこで思い出すのが、宇宙存在R・Aゴールが述べていたコロナ禍に関する次のような発言です。

「コロナ禍が無ければマスコミは潰せない。この（コロナによる）不況でメディアを潰す。ガタガタにする。左翼言論で飯が食えないようにする」

（『コロナウイルス人類への教訓は何か』より「R・A・ゴールの霊言」p.145）

�@ 一つの戦争はトランプさんが率いるホワイトハット軍団とパペット・バイデンがお飾りになっている闇の軍団DSとの国内(アメリカ)戦争です。

ホワイトハットが逮捕したDSの悪人たちはGITMOに送られ、軍事裁判にかけられ、多くがあの世送りになっています。ペロシは本日（27日）地上を旅立つ予定になっていますが、その前にDS軍はGITMOに攻撃を掛けたそうです。

-----------------------------------------------

Deep StateがクリスマスにGITMOを攻撃
https://www.realrawnewsj.com/2022/12/civil-war.html

犯罪バイデン政権に忠実な軍隊は、グアンタナモ湾でクリスマスの日のピッグス湾スタイルの攻撃を上演しましたが、ディープステートの攻撃を見越して島の要塞を強化したホワイトハットによって撃退されました、GITMOおよびバーガー将軍のオフィスの情報源Real Raw Newsに語った。

-----------------------------------------------

またアリゾナ州知事選では様々な不正が行われ、トランプ側のカリ・レイクが訴訟を起こしていますが、州の最高裁判事が訴訟を棄却したそうで、法廷闘争・言論戦争は継続されます。

2020年の大統領選にも増しての手の込んだ不正が起きているのに、判事はDSに脅迫されているのか、棄却しました。

�A もう一つの戦争はウクライナで行われている熱い戦争です。

DSはバイデンが副大統領であったときからウクライナで政変を起こし、戦争を仕込んできました。マイダン革命で親露派のヤヌコビッチを追い出し、パペットのポロシェンコにドンバス地方に住むロシア住民虐殺を実行させてきました。 さらにはDSの旗手ジョージ・ソロスの甥っ子とも言われるゼレンスキーを立て、野党を廃し、反対メディアを潰し、完全な独裁制を敷いて、DSの言うなり国家を樹立しています。彼は、バイデンともども完璧な闇側のパペットに仕立て上げられました。

プーチンは8年間様々な方法で虐殺を止めさせようとして条約(ミンスクなど)を結びましたが、実は「時間稼ぎの方策だった」とメルケルが白状しています。
ドンバス戦争をやめる気がないことを悟ったプーチンが特別軍事行動を起こし、ロシア系住民を守るために立ち上がることを、DS軍は待っていたわけです。
戦争が起きることで、武器が売れたり、米国の国家予算を分捕ることができるからです。倒産したFTXはマネーロンダリングの道具として利用されていたわけです。

今起きている最大の関心事は、「思いがけないブランソン裁判」がアメリカで1月6日に審議されることでしょう。
最高裁判事が受理した「政治家の憲法違反」が裁定されれば、DS側の政治家は退場せざるを得なくなります。バイデン、ハリス、ペロシ（その時はこの世にいないでしょうが）、そして、トランプを裏切ったペンス以下380名の国会議員が有罪になり、トランプ復活の道が開かれます。

ゼレンスキーを米国議会に呼んで、演説をさせ、ウクライナへの膨大な軍事費を認めさせたのは、マネーロンダリングでお金をDSに回す最後の機会かもしれないと読んだのでしょう。

退役軍人でもあるマクレガー氏は「ロシアをソ連時代の『田舎者』的に見ている侮蔑観」がDSサイドにあるとみています。しかし、今のロシアは「宗教も復活し、民主主義的国家に生まれ変わっている」ことが見抜けていないと言っています。

ゼレンスキーを米議会に呼んだのはバイデン側で、米大使を伴って米軍機で連れてきたようです。薬中毒のゼレンスキーを連れてくるのに難儀したようです。

ロシアの総攻撃が近づいていますが、そうなる前にブランソン裁判が裁可され、トランプの再登場、ゼレンスキーの退場が実現することを願っています。

真相を伝えない日本のメディアはもう見る価値がないと思っています。

https://www.youtube.com/watch?v=6vdXdmUIdw4

参考1：

メルケル首相、ミンスク和平合意への欺瞞を認める - ロシア

ドイツの前首相が、この協定はウクライナの軍事力強化のために「時間を与える」ことを意図していたと明かした

ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は、2014年の停戦合意はキエフに軍備増強の時間を与えるためのものだったと確認し、ウクライナ紛争に関する同国政府の二枚舌ぶりを認めたと、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが語った。

水曜日に発表されたツァイト誌のインタビューで、メルケル首相は、ドイツとフランスが仲介したミンスク議定書は「ウクライナに時間を与えるための試み」であり、現在戦場で証明されているように「強くなる」ために使われたと述べている。彼女が言及したのは、「ミンスク協定」として総称される2つの文書のうち、2014年に首都で起きた武装クーデターの結果を拒否した東部の反政府勢力とキエフが和解するために作られた最初の文書である。

ベルリンと「ひいては西側」は、ミンスク合意を履行するつもりはなかったと、ザハロワはメルケル首相の発言に基づいて結論づけた。米国とその同盟国は、平和へのロードマップを承認した国連安保理決議を「模倣」しながら、ウクライナに武器を送り込み、「ロシアに対する決定的な攻撃のために、キエフ政権が犯したすべての犯罪を無視した・・・」と、彼女は木曜日にソーシャルメディアの投稿で説明しています。

ツァイト(Zeit:ドイツの雑誌)のインタビューでメルケル首相は、2015年にはロシアがウクライナ軍を「簡単に制圧できた」と述べ、「NATO諸国は当時、今と同じだけのことができたかどうか」疑問であると付け加えている。ミンスク協定の第2部は、ドンバス民兵を鎮圧しようとしたウクライナ軍が軍事的敗北を喫した中で、2015年2月に締結された。

メルケル首相の説明は、協定が締結された在任中のピョートル・ポロシェンコ前ウクライナ大統領の説明と一致している。国内では、2015年8月に、和平協定は政府に軍備増強のための時間を与えるための策略であると(ポロシェンコ前ウクライナ大統領は)述べている。今年6月にも欧米の聴衆に同じことを述べている。

ロシアは2月下旬、キエフがミンスク議定書を履行しないことを理由に、ウクライナに軍隊を派遣した。この議定書では、ドネツクとルガンスクの地域はウクライナ国家の中で特別な地位を与えられていたはずであった。クレムリン(ロシア)は　ドンバス共和国を独立国家として認め、同共和国はケルソン、ザポロジエ両州とともにロシアへの加盟を決議している。

ロシアはまた、ウクライナが正式に中立国であり、西側諸国の軍事ブロックに決して参加しないことを宣言するよう要求した。キエフ(ウクライナ)は、ロシアの攻撃は完全に挑発的であったと主張している。

参考2：　

矢野義昭

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加

ところで、ブランソン裁判がどうなっているのか知りたいのですが、情報が見つかりません。
連邦最高裁は昨年10月24日に確かに訴えを受理しているのですが、どうなったのでしょうか。 https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22-380/243739/20221027152243533_20221027-152110-95757954-00007015.pdf

後記：

（１月9日） ブランソン裁判に関して、テレグラムに以下のようなアナウンスがありました。1月9日（日本時間10日0時）にメインストリームメディアで放映されるということです。

The Brunson Supreme Court Case

On Mon. 9 Jan. announcement of the Brunson Case decision will be aired using the Mainstream Media. The decision has already been made and their announcement has been recorded. They voted 5-4 to take on the Brunson Case according to MarkZ. The decisioncould dissolve Congress and the Biden Administration for failing to keep their oath of office to protect the Constitution and investigate allegations of fraud and foreign interference – of the Chinese Communist Party and other entities – in the 2020 Election.

ブランソン最高裁判所のケース:

ブランソン事件の判決の発表は月曜日 1 月 9 日に、メインストリーム メディアを使用して放映されます。決定はすでに下されており、その発表は記録されています。 MarkZ によると、彼らは 5 対 4 でブランソン事件を引き受けることに投票しました。この決定により、議会とバイデン政権は、2020年の選挙で憲法を保護し、中国共産党やその他の団体による詐欺と外国の干渉の申し立てを調査するという就任宣誓を守らなかったとして解散する可能性があります。

―――――――――――――――――――――――

2023年01月09日 21時49分16秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

164年ぶりに異例事態が続いた米国下院議長選は、造反していた極右の下院議員連盟「フリーダム・コーカス」が、トランプを議長にと水面下で「ブランソン裁判」の行方とリンクしていたのか。

◆〔特別情報１〕 　
米国では下院議長が決まらず、投票が10回以上繰り返されるという164年ぶりの異例の事態が続いていた。議会開会4日目の6日、13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち14人がマッカーシー氏への支持にまわり、15回目の投票では、残る造反議員6人が支持する議員を明らかにしなかったことで、マッカーシー氏が過半数に達し、ようやく議長が選出されたのは、7日未明のことだった。 　
上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦は、次のように語る。
　米国の力が衰えてウクライナへの支援を止めて自国最優先でいこうという人たちが増えている。米国はかつての「モンロー主義」「自国優先主義」、そして「アメリカファースト」に突入していることから、トランプ復活の気運が高まっている。造反組20人は、トランプ前大統領を下院議長にしようという意志のもと造反を続けていた。最終的に造反組を説得し妥協させたのは、トランプ前大統領だったのだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

極右勢力とか造反とかの表現がありますが、極まともな真正保守という位置づけだと思っています。

造反？があったおかげで、マッカーシーはトランプさんの意向に沿った行動しかできなくなりました。「ブランソン裁判」の結果が出る直前まで、ギリギリのディール？をし、譲歩を引き出し、最終的にはトランプさんが下院の議場にいるマージョリー・テーラー・グリーンに指示の電話を入れたようです。「ディール」の達人の面目躍如といったところでしょうか。

マッカーシーに投票するように「指令の電話」を取り次ぐマージョリー・テーラー・グリーン
マッカーシー下院議長選出！より

歴史的な出来事になりますが、どうなるのでしょうか。

参考：

みんなが知るべき情報gooブログより

「トランプは今や事実上の【下院議長】である！我々は今、規則委員会を戦術的に支配している...それは全てを支配している！マッカーシーが約束を守らないなら、すぐに解任できる！」

追記：1月10日

棄却されたそうです。

この件については及川氏が詳しく解説しています。

トランプさんの私邸マーラゴを「犯罪疑惑」の下に捜査するのなら、バイデンの行為も「犯罪」に当たるのですから、捜査されるべきです。トランプ陣営の特殊部隊が、バイデンと妻のジルが所有するデラウェア州のかつて使用していた住居を家宅捜査したのは当然でしょう。

RRNが伝える報道で、押収した資料の中にジル・バイデンの日記（メモ）があったそうです。

その内容を紹介します。

--------------------------------------------------------- Special Forces seized electronic devices—cell phones, laptops, and an iPad—from the master bedroom. In a night table drawer, they discovered several handwritten journals Jill Biden had authored; the dated entries stretched from July 2012 – September 2022. While leafing through one, the Special Forces officer-in-command came across a perplexing memoir she had penned on April 15, 2021. It was a eulogy—to her husband. “Sometimes I miss you, but not often anymore. You’re gone but still here, physical manifestations plaguing my dreams and haunting me when I’m awake. So, this is my price, costly. Only death, when it arrives, will finally free me,” part of it read.

A day later she wrote, “One day I’m going to tell the world about him. One of these days I’ll tell the world who O. really is.”

機械翻訳にかけると以下のようになります。

特殊部隊は主寝室から携帯電話、ラップトップ、iPad などの電子機器を押収しました。ナイトテーブルの引き出しの中に、ジル・バイデンが書いた手書きの日記がいくつか発見されました。日付の記入項目は 2012 年 7 月から 2022 年 9 月まで続きました。特殊部隊の司令官は、1 つをめくっていると、2021 年 4 月 15 日に彼女が書いた当惑する回想録に出くわしました。それは彼女の夫への賛辞でした。

「あなたがいなくて寂しい時もあるけど、もうそうでもない。あなたはいなくなったが、まだここにいる。物理的な症状が私の夢を悩ませ、目が覚めているときに私を悩ませている。だから、これは私の価格です、高価です。死が訪れたとき、それが最終的に私を解放してくれる」

翌日、彼女は次のように書いています。いつの日か、O. の本当の姿を世界に伝える日が来るでしょう。」

--------------------------------------------------------

次のように言っているように受け取れます。

貴方（夫）が居なくなって（あの世に還った？）寂しい。亡くなったがまだ遺品等々がここにあり、夢の中でも覚めている時でも悩ませている、でもこれが私の存在価値を決める高価なコスト（定め？）です。最終的には、自分が死んだときに解放されるでしょうが、いつの日か、O.（現在夫役を演じている人？）が誰なのか世界に伝えるとしよう。
その時まで我慢してO.を夫と思って演技しよう・・・・。

以上は私の推察ですが、O.とはオバマのことだという説もあります。

バイデンは3年前に亡くなっている・・・という噂がありますが、本当のことなのかもしれません。本当のバイデンはもっと精悍な顔つきで、耳の形を始めとして様々な点で雰囲気が全く違っています。

サインも違っているのですが、誰も問題にしないのが不思議です。

後記：

FoxNewsのタッカー・カールソンは、対ソ連のために構築されたNATOが、ソ連が解体しワルシャワ条約が消滅したのに、まだ残っていることに「何か変だ」と気がついたといってます。トランプさんが2015年に「どうしてNATOに出資してるんだ」と言ったことがターニングポイントになったとトゥルシー・ガッバードに答えています。

訪米した岸田首相がバイデンとの会見の場でマスコミ陣から追及の声が上がっているのに、空気を読めないまま、バイデンに握手を求め、“バイデンの窮地を救った”かのような報道がありました。
https://twitter.com/i/status/1613945089742753792
バイデン氏は、自宅、オフィス、ガレージにある機密文書に関する質問を無視してにやにや笑う。というタイトルがついています。

世界で起きていることの本質が見えていない日本の首相の行動には情けない思いがします。

『大局観のない秀才が国を滅ぼす』という仏言をかみしめてほしいと思います。

世界の真相はGAFAにべったりの日本のマスコミ報道からは読み取れません。西側メディア以外の情報から読み読み取るしかないでしょう。

ロシア・トゥデー（ＲＴ）の情報で「ウクライナは捕虜を殺害し、ハーグ条約に違反している」というものがありました。

ロシアがソレダル（軍事的要衝の地バフムトの隣）を制圧したというニュースもありますが、朝日新聞は「苦戦の東部で久々の「進軍」か」という誤導を招く扱いをしています。

-----------------------------------------

ロシア国防省、ソレダル制圧を宣言　苦戦の東部で久々の「進軍」か 　ウクライナ東部ドネツク州の激戦地ソレダルをめぐり、ロシア国防省は13日、街を制圧したと宣言した。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏も11日にソレダル全域の掌握を表明していた。制圧の軍事的意義は大きくないとされるが、苦戦が続いてきたロシアにとっては久々の「進軍」となる。一方、ウクライナ側は抵抗を継続していると主張している。

ロシア国防省は「12日夜、ドネツク方面での攻勢を続ける上で重要なソレダルの解放が完了した」とSNSで報告。南西約10キロにある要衝バフムートへのウクライナ軍の補給路を断ち、バフムートの包囲が可能になると戦果を誇った。 　

ロシア国防省は、ソレダルの制圧に軍の航空部隊やミサイル部隊が重要な役割を果たしたとし、「ソレダルの解放はロシア軍の複合的な対策により可能になった」と強調。ソレダルをワグネルだけで掌握したとSNSで豪語するなど存在感を増しているプリゴジン氏を牽制（けんせい）する意図もあったとみられる。

----------------------------------------

ロシア軍の戦略・戦術に無知な記者が書いているのだと思われますが、ウクライナ軍が勝利する見込みはありません。

このような記事を書いている記者たちの中にも『大局観のない秀才』たちの姿が見えるような気がします。

ただ、米国やイギリスなどが武器を送れば、世界大戦にまで発展する危険性があります。

早く収めないと危険です。トランプさんの早期の復帰が待たれます。

追記：

大局観のない秀才の姿
大局観のない秀才は政治家にもマスコミ陣にもいます。
自衛隊の幹部にもそれが見えます。

メディアによく出る二人の秀才を比較してみてください。

・東京大学工学部卒・渡部悦和元陸相：渡部元陸将と答え合わせ。ウクライナバフムト要塞を巡る激戦。ワグネル無双は本当か！？ロシアの猛攻にソルダールは落ちたのか？実は戦果に合わない大損耗！？

・京都大学工学部卒・矢野義和元陸相補：

首相がどちらを選ぶのかわかりませんが、選び間違えたら恐いことです。

否、江戸時代の寺子屋で蘭学としてヨハネス・ボイスの教科書を学んでいた時よりも本質的に後退してしまっています。進路が間違っています。([3731])参照)

ボイスの教科書には『地震は水素と酸素の燃焼である。火山爆発も同じく水素や硫黄が燃焼することが原因だ』とあるのに、アメリカで生まれた断層地震説に「洗脳」されてしまっています。

「洗脳されて帰ってきました」と言ったのは、（ジョークでしょうが・・・）かの有名な地震学者安芸敬一先生です。アメリカからの帰国第一声で話されたとの証言があります。（[1468]参照）

『地震はマグマや熱が原因であるとする考えが日本で支配的であった40年あまり前のことです。1961年(昭和36年)春の地震学会で個人講演の壇上に立たれた安芸先生は開口一番（だったと思います）、「私は洗脳されて帰って参りました。地震は断層です」と明確におっしゃいました。』

そう言う私も大学では畑違いの研究（土木工学）をしていましたので、ボイスの教科書は全く知りませんでしたが・・・、

日本人は膨大なお金を費やして、地震研究所などを作り、一体何を研究してしてきたのでしょうか。

地震爆発論は、大学を辞することになった1989年に退官記念論文として書いた『私説・地震学』がスタートでしたが、爾来34年、地震学者は見向きもしてくれません。学者としては星野通平先生が励ましてくださった以外、関心を持つ方がありません。『活断層に関する公開質問状』には誰も回答を寄せてくれません。（地震の原因に関心を持った経緯はIEEE関連のシンポジュウムの冒頭で紹介しました。）

一方で、ネット上ではトラ氏が『阪神淡路大震災、明後日（1.17）28年目を迎える。その後地学は進歩したのか？』で、やはり何も進歩していない地震学を慨嘆されています。

トラ氏は私の講演会も拝聴してくださって、熱心に質問もされ、理系の分野にも理解力の高い方です。何度も石田理論を紹介してくださって感謝しています。

また、最近知ったのですが、伊埼和夫(伊�ｱ労務管理事務所)という方が『地震の本質』というタイトルで地震爆発論を紹介して下さっています。

その中の『地震と断層』という項目で、

---------------------------------------------------------

「地震は断層が動いて起こるのではありません。断層は、マグマの爆発的な貫入現象を伴う水素ガスの爆発現象によって生じる傷痕です。断層は大きな地震の結果として現れるのです。小さな規模の地震（爆発）で発生することはありません。 　「断層が動くことが地震である」という理論は間違いです。原因と結果の因果関係が逆転しています。地震が起きる前の調査では断層が見つからなかったのに、地震後に発見されたというニュースになって報道されますが、元々存在しなかったから「発見」出来なかったに過ぎません。」

---------------------------------------------------------

と紹介しています。江戸時代の寺子屋で学んだ蘭学の生徒ならすぐに納得できる内容です。

その紹介（引用）の後に、私も出馬した2012年（この時は比例区）の選挙戦での大川隆法先生の街頭演説の一部が載っていて驚きました。

――――――――――――――――――――

幸福の科学大川隆法総裁は、「『日本の誇りを取り戻す』　国師・大川隆法　街頭演説集 2012」で以下のように説かれました。

「さらに、付け加えますけれども、今、地層学者や地震学者みたいな者が、あちこちの原発の下に潜り込んで、「ここは活断層が四十万年前に動いた」とか、「二十万年前に動いた」とか、「五万年前に動いた」とか言って、「即時停止すべきだ」などと言っておるけれども、バカです！

　みなさん、「昔、断層ができた」ということは、「これから動く」ということではないのです。
　断層というものは、どこにでもできるんですよ！
　ここにだって、できるんですよ！
　どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。
　大地が引っ張られたら、そこに断層はできるのです。いくらでも新しい断層ができるのです。こんなものを四十万年前まで調べたって、人一人救えませんよ！ 　

バカなことをするんじゃない。 　

なぜ分からない。」（30〜31ページ）

◆◆◆◆

――――――――――――――――――――

大川氏は「地震の後に未発見の断層が見つかった」という報道にあきれておられるのでしょう。断層は（地震が起きれば）どこにでもできること、断層が動いて地震になるのではないことを聴衆に訴え、「原子力規制委員会」の「活断層があるから再稼働を認めない」という姿勢を『バカ！』と言っているのです。

今また、電力不足から起こる電気料金の値上げや燃料調整など（『電気料金値上げの現状と今後と企業の対応策』）が話題になっています。

何故原発を再稼働させないのでしょうか。

活断層という概念に意味がないのに、その存在は地震と無関係なのに、どうして順調に発電していた原発を止めるのでしょうか。

大川氏は同じ街頭演説で『「原発の推進」が国民の命を守る』とも訴えています。

11年前の街頭演説ですが、現況を見れば今でも、いや今こそ聞きいれるべき政策です。

改良型の原発建設はもちろん推進すべきですが。今必要なのは老朽化した火力発電に頼るのではなく、停止している原発を稼働することです。

日本の誇りを取り戻す（大川隆法街頭演説集2012」p10-11より）

地震学の停滞から国家の衰退にまで話を進めるのは「風が吹けば桶屋が儲かる」ほどの推論は要しません。

大川氏が二度も『馬鹿！』と言っている意味を良くかみしめてもらいたいものです。

他人の所為、環境の所為ばかり訴えている愚かなグレタ嬢の言葉に迷わされるような「馬鹿もの」であってはなりません。

参考：

伊崎氏のサイトでは、大陸の浮沈やCCS、ポールシフトなどに関しても”地震爆発論”の主張を紹介して下さっています。

シェールガスの採掘と地震

大陸の沈没と出現

ポールシフト

「同時進行で対策工事をやる」という思考が取れないのでしょうか。
この件でも「馬鹿！」という言葉が飛んできそうです。

-------------------------------------------------------------------------------

いよいよ東電も規制料金の3割値上げを申請 柏崎刈羽原発の再稼働は首相の決断で前倒せる
2023.01.21

柏崎刈羽原発 画像：皓月旗/Wikipedia

東京電力が半数以上の家庭が契約する電力の「規制料金」の値上げを経済産業省に申請する方向で調整に入ったと、このほど報じられました。

《詳細》

電力の「規制料金」は、国により上限が設けられています。近年のロシア―ウクライナ戦争などの影響で燃料費が高騰していることなどを背景に、電力各社の経営が悪化。全国的に電気料金の値上げが続いており、大手10社すべてがその上限に達している状況です。

これまで東北や北陸など5社がその上限引き上げを申請していますが、いよいよ首都圏を中心に電力供給する東電が引き上げを申請します。

東電の規制料金は現在、平均的家庭で9126円と過去最高水準となっています。国による審査が通れば、3割前後の引き上げが、6月以降に適用される見通しです。値上げとなれば、東日本大震災後の2012年以来、約11年ぶりとなります。

政府は物価上昇対策として電気料金を補助する予定で、これにより平均的な家庭で電気料金負担が2割ほど下がるとされていますが、3割値上げとなればそれを上回り、家庭を圧迫します。

《どう見るか》

国民や国家財政への負担をこれ以上大きくしないため、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所をいち早く再稼働させるべきです。

同原発は東電管内で唯一の原発となっており、首都圏への電力供給状況を大きく左右します。しかし現在、1〜7号機のすべてが止まった状況となっています。

中でも6・7号機は、原子力規制委員会の安全審査に2017年時点で合格しているにもかかわらず、テロ対策の不備等が相次いで発覚するなどして、事実上の運転禁止状態となっています。両機の再稼働は、安全対策の追加検査を経た上で、今夏までに目途が立っていません。

もちろんテロ等に備えて対策することは重要です。しかし、そのための工事や検査等は、原発を稼働させながら並行して行っても安全上も法律上も、実は問題ありません(関連記事「いいかげんに小手先はやめよ! 岸田首相の原発再稼働策」)。

もし今すぐ決断すれば、再稼働を7月以前に前倒しすることもできます。ましてやそれ以降に先延ばしになるようなことになれば、国民にとっても大きな損害になるでしょう。

また再稼働のネックとして「地元の合意」も挙げられており、新潟県知事は独自の検証後に再稼働の是非を示すとしています。しかし、関西電力の大飯原発を、当時の野田佳彦首相が福井県知事に頼み込んで再稼働した前例があるように、首相が本気で先頭に立てば再稼働は可能です。

東電が7号機を再稼働しただけで、約半年間で2000億円を顧客に還元できると試算されています。ただでさえ物価高で苦しむ家計をこれ以上苦しめないため、首相は柏崎刈羽原発の再稼働加速に向け、決断する時です。

-------------------------------------------------------------------------------

[3169]などで何度も述べてきましたが、福島の原発事故は津波によって冷却用の外部電力が切断されたことが発端です。

もともと35ｍもあった高台の敷地を25ｍも掘削しなければ事故は起きなかったのです。2011年5月5日の東京新聞は「地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮して、25ｍ削った」とし、元東電幹部の言葉として「違う立て方もあった」と報じています。削ったのはアメリカの技術者たちのアドバイスだったとも聞いています。

このサイトは「新・地震学セミナー」という名前のように、本来「地震の発生メカニズム」に矛盾があることを発信し、地震学や地球物理学の「パラダイムシフト」を成し遂げたいと願っている場です。
しかし、日本の社会は全ての面で矛盾がある事柄に、そしてそれを指摘する声に『無関心』な人が多いように感じてなりません。

それは日本だけのことではないのかもしれません。アメリカでも同じように、『沈黙の声』になってしまうのかもしれません。

しかし、真相はいつまでも秘密にしておくことは不可能で、メディアで明かされようとしています。
及川氏が『誰がJＦＫを撃ったのか？』を知っていてＣＩＡ長官を問い詰めるニクソン大統領の話を紹介しています。ウォーターゲート事件の秘密が明かされようとしています。

タッカーカールソンの追及がどこまでなされるのか興味津々ですが、そうした流れが日本の社会にも及んでくることを願っています。

やがて、福島の原発事故の真相も、地震の真相も明らかになる日が来ることを願っています。

願わくば、日本の社会がアメリカナイズされた戦後を脱皮して、

『日本の誇りをとリ戻す』

気運を作ってほしいと思っています。

地震が爆発であることは蘭学者知っていました。

小川琢治先生や石本巳四雄先生などは世界に誇れる地質学者、地震学者だったのです。

アメリカの洗脳（私はルーズベルトの『地震兵器隠し』の洗脳を疑っています）を早く解き放ちましょう。

問題はバックアップシステムのディーゼル発電機までが津波によって故障したことにあります。高台にあれば、それも防げたはずです。

原発サイトの敷地を25mも削らなければ、何の問題も起きなかったのです。

ここから得られる教訓は「原発サイトの標高は20〜30mは必要だ」ということで終わりです。これが本筋ではないでしょうか。

何故本筋以外のところでこれほど大きな問題にしてしまったのか、側聞する「アメリカ技術者のアドバイス」を公表できないので、ズルズルと『炉心溶融』という問題に焦点を当てざるを得なかったのかもしれません。

タッカー・カールソンが追及を始めだしているアメリカの『パーマネント・ワシントン（DS）』の御意向を忖度したのでしょうか。

日本はもうそろそろ、戦後の「核の保護下の国家観」を一掃し、独立自尊の国家にしなければなりません。

原子力の平和利用で沸いていたころには夢があり、「鉄腕アトム」が人気を博していました。宇宙時代に入って、原子力が不要になったとは思われません。

福島事故の真実を再度直視しましょう。

------------------------------------------------------

[1903]〜 [1908] 、[1911] [1912] などを参照

MIT原子力理工学部による福島原発事故に関する解説
■2011年3月12日の福島で起きたこと【要約】

燃料ペレットとジルコンでできた燃料棒.........福島の原子力発電所内部（原子炉圧力容器内の赤い線が燃料棒を示す）

2.地震が起きて数秒以内に制御棒が炉心に挿入され、核分裂連鎖反応が止まりました。余熱は約7%残っています。(制御棒は中性子をよく吸収する原子であるホウ素でできています。通常の操業時は臨界状態での連鎖反応を維持するために使われますが、制御棒は原子炉を止める、すなわちパワー100%の状態からパワー7%の状態（余熱、すなわち崩壊熱）まで落とすのにも用いられます)

3.地震により原子炉の外部電力供給が破壊(送電線破損)され、冷却ポンプが使えなくなりました。(外部電源喪失)

4.そのため、バックアップシステムである非常用ディーゼル発電機からなる最初の一組が稼働し、必要な電気を供給しました。

5.しかし、史上最大規模の津波によってこれらのディーゼル発電機が水浸しにしなり、故障しました。

6.そこで、原子炉運転員は炉心を冷却する電力を供給する非常用バッテリ電力に切り替えました。

7.このバッテリ電力は限りがあるために、これも切れました。 この時点での主要な課題：

* 発熱を続けている炉を管理下に置くこと(圧力を管理できる範囲のレベルに保つこと)

* そして、可能な限り長く燃料被覆管を無傷に保ち、中から放射性物質が漏れ出さないようにすること(燃料棒の温度を1200℃以下に保つこと)

8.運転員は残された冷却システムだけで出来る限り熱を除去しなくてはなりませんでしたが、熱生成が熱除去のペースを上回れば温度が上昇し、水は沸騰してどんどん気化して圧力が上昇し始めました。 (炉心の冷却は重要なことなので、原子炉は多くの独立した、複数の冷却システム（原子炉冷却材浄化設備、崩壊熱除去、炉心隔離冷却システム、非常用液体冷却システム、緊急炉心冷却装置を構成するその他のシステム）を有しています。そのうちのどれがいつ故障したのかは現時点では明らかではありません)

9.システムの圧力を管理できるレベルに保つために、蒸気（および格納容器内に存在する他のガス）は時々放出(これが、vent＝ベント。報道では「排気」とも)しました。 (ベントガスの一部は放射性核分裂生成物ですが、ごく少量しか含まれていません。また、放射性ガスはフィルタと気体洗浄装置を通していて、ごく少量での放出です)

10.可動式の発電機が搬入され、ある程度の電力が回復しました。

11.しかし、原子炉に注水されるよりも多くの水が沸騰し、排出されたため、残存している冷却システムの冷却能力が奪われていきました。(水位は燃料棒の最上部よりも低いレベルまで低下したかも知れません)

12.いくつかの燃料棒被覆管の温度は、1200℃を超過し、ジルコニウムと水の間の反応を引き起こしました。この酸化反応は水素ガスを生成し、水素ガスが放出された混合蒸気と混ざり合いました。

13.排出プロセスのどこかの段階で、十分な量の水素が格納容器の内部に貯まり（格納容器の内部には空気はありません）、そして水素が格納容器の外部の空気中に排出されたときに爆発が発生しました。(これはなぜ原子炉建屋で水素が発生・爆発したのか？でも書きました) 14.核物質覆うジルコニウムの殻は溶けて、少量の放射性物質（セシウムやヨウ素）が大気中に放出されました。

15.また、原子炉内の水が蒸発し、水量は減少していたので、燃料棒の水面からの露出を避けるために海水（中性子吸収体としてホウ素を添加）を注入しました。(ホウ酸は、原子炉が確実に停止した状態を維持するよう念のためと、水中の残留ヨウ素の一部を逃げられないよう捕まえる効果のため)

16.この海水注入プロセスによって、燃料棒の温度がダメージが生じないレベルまで下がりました。原子炉は長い間停止されていたため、残留熱は低いレベルまで低下しており、プラント内の圧力も安定し、放出作業ももはや必要なくなりました。

--------------------------------------------------

要約12にあるように、ジルコンでできた燃料棒被覆管が水との間で反応して水素が発生したが、圧力容器内、格納容器内に酸素はないので、水素爆発は起こらない、と一般的には考えられています。（班目委員長の知識も同じ）
そして13にあるように、格納容器の外部に排出されたときに外部の空気中の酸素と反応して、建屋の内部で爆発が起きたという推定です。

しかし、1200度を超える圧力容器内では、熱解離によって水素と酸素が発生しているのではないでしょうか。それが圧力容器内の水位が下がっているのではないでしょうか。
そうならば、VENTした時に水素と酸素の混合気体（解離ガス）が格納容器内に充満し、建屋内部にも充満する可能性があります。また、冷却作業を何もしてない段階で一時的に圧力が下がった（枝野官房長官の発言）のは、吸熱反応である「水の解離現象」が起きたことを意味しています。（[1912]参照）

また、[1911]で解説したように、1号機の爆発が水平に、3号機の爆発が垂直に爆発したのは、建屋内に充満した解離ガスの爆発であって、両者の違いは建屋の構造にあると考えられます。（[1911]参照）

3号機は核反応による爆発だとする左翼グリンピースの報告（ガンダ―セン氏）は原発の危険性を煽ったものに見えます。

真相を解明することが大切ですが、本筋はもっと大切にしなければなりません。

再度言いますが、

建設サイトを25mも掘削しなければ、女川原発と同じように福島原発も自動停止し、事故は起こらなかったのです。原発の恐怖を煽りすぎるのは本筋を逸れています。

参考：MIT原子力理工学部による福島原発事故に関する解説
MIT原子力理工学部による改訂版・福島第一原発事故解説より抜粋

地震が襲った時、原子炉はすべて自動的に停止しました。地震が起きて数秒以内に制御棒が炉心に挿入され、核分裂連鎖反応は止まりました。いまのところ、冷却システムによって通常の稼働条件下での全出力熱負荷の約7%にあたる残留熱を取り除く必要があります。

地震により原子炉の外部電力供給が破壊されました。これは外部電源喪失と呼ばれ、原発にとって対応が難しい事故です。原子炉とそのバックアップシステムはこの種の事故に対応するために、非常用電源システムを持つことで冷却ポンプの動作を保つように設計されています。外部電源を喪失した場合、もちろん発電所は停止していますので、発電所自ら発電して冷却システムに給電することはできません。つまり冷却ポンプが使えなくなってしまうのです。

最初の1時間の間に、多重の非常用ディーゼル発電機からなる最初の一組が稼働し、必要な電気を供給しました。しかしながら、史上最大規模の津波によってこれらのディーゼル発電機が水浸しにしなり、故障しました。原子炉のシステム全体を、密閉可能なように設計した格納容器の中に配置したのです。（＊注：チェルノブイリ原発と違う点）

今回、ディーゼル発電機が津波によって故障した際、原子炉運転員は非常用バッテリ電力に切り替えました。このバッテリは炉心を8時間にわたって冷却する電力を供給するバックアップシステムのひとつであり、そしてバッテリは役目を果たしました。

8時間後、バッテリが干上がり、残留熱をそれ以上除去することができなくなりました。

この時点で運転員は冷却損失時のために用意された緊急手順にとりかかりました。これらの手順は、多層防護の考え方に沿って予め定められています。驚くかもしれませんが、これらの緊急手順は運転員の日々の訓練の一部に組み込まれています。 この時点で、人々は原子炉内部で炉心溶融が起きる可能性について議論を始めました。もし冷却システムが回復しなければ炉心は数日後に溶融し、格納容器の中に溶け出すと予想されるからです。「炉心溶融」という言葉は曖昧な定義を持ちます。燃料破壊という言葉のほうが燃料棒の被覆管（ジルコニウム）が欠損したことを表すには適しているでしょう。これは燃料が溶融する以前に起こり、機械的破損、化学的破損ないしは熱破損が原因となります。（過度の圧力、過度の酸化、過度の熱）。

さて、実際にはこの時点で起きている現象は溶融からはほど遠く、主要な課題は発熱を続けている炉を管理下に置くこと そして、可能な限り長く燃料被覆管を無傷に保ち、中から放射性物質が漏れ出さないようにすること でした。

炉心の冷却は重要なことなので、原子炉は多くの独立した、複数の冷却システム（原子炉冷却材浄化設備、崩壊熱除去、炉心隔離冷却システム、非常用液体冷却システム、緊急炉心冷却装置を構成するその他のシステム）を有しています。そのうちのどれがいつ故障したのかは現時点では明らかではありません。

今回は電力喪失によって冷却能力のほとんどが失われていました。そのため、運転員は残された冷却システムだけで出来る限り熱を除去しなくてはなりませんでした。しかし熱生成が熱除去のペースを上回れば温度が上昇し、水は沸騰してどんどん気化して圧力が上昇し始めます。そうなると、最優先すべきなのは燃料棒の温度を1200℃以下に保ち燃料棒の安全性を維持しながら圧力を管理できる範囲のレベルに保つことです。システムの圧力を管理できるレベルに保つために、蒸気（および格納容器内に存在する他のガス）は時々放出しなければなりません。このプロセスは事故時に圧力が対処できるレベルを超過しないように抑えるのに必須であり、原子炉圧力容器と格納容器はいくつかの圧力開放バルブを備えるよう設計されています。したがってこの時点から、圧力容器と格納容器を無傷で維持するために、運転員は時々蒸気を放出（訳注：ここにvent＝ベントという動詞が使われています。官房長官の記者会見などで何度も聞いた単語ですね。）して、圧力を制御し始めました。

上述のように蒸気と他のガスが放出されました。それらのガスの一部は放射性核分裂生成物ですが、ごく少量しか含まれていません。作業員は放射性ガスを統制のとれたやり方（フィルタと気体洗浄装置を通したごく少量）で環境中に放出を始めたので、サイト上の作業員にさえ、安全上の重大なリスクを与えませんでした。この手順はその放出量が極めて微量であり、逆に蒸気を放出ずに格納容器の健全性を損なうような潜在的なリスクと比較した場合には、妥当なものだと言えます。

この間に、可動式の発電機が搬入され、ある程度の電力が回復しました。しかしながら、原子炉に注水されるよりも多くの水が沸騰し、排出されたため、残存している冷却システムの冷却能力が奪われていきました。蒸気を排出するプロセスにおいて、水位は燃料棒の最上部よりも低いレベルまで低下したかも知れません。いずれにせよ、いくつかの燃料棒被覆管の温度は、1200℃を超過し、ジルコニウムと水の間の反応（訳注：下図）を引き起こしました。この酸化反応は水素ガスを生成し、水素ガスが放出された混合蒸気と混ざり合いました。

（＊ジルコニウムとの反応もあるでしょうが、熱解離によって水素と酸素が発生しているはずです。
この知識が欠落しているのではないでしょうか。
([1905]原発事故の真相は「水の熱解離現象」にある」参照)）

[http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/arc_at_dmz/20110317/20110317031335_original.jpg]

今回は、いくつかの燃料棒被覆管が1200℃を超えたため、ある程度の燃料損傷が発生しました。核物質それ自体は未だ無傷でしたが、それを覆うジルコニウムの殻は溶けて機能を失い始めました。この時点で、放射性核分裂生成物（セシウム、ヨウ素、等）が一部混ざりはじめました。少量の放射性物質（セシウムやヨウ素）が大気中に放出され、蒸気中に検出されたことが報告されています。

原子炉の冷却が充分に行われなかった結果、原子炉内の水は蒸発し、水量は減少していきました。技術者は燃料棒の水面からの露出を避けるために海水（中性子吸収体としてホウ素を添加）を注入することを決めました。原子炉は停止していましたが、原子炉が確実に停止した状態を維持するよう念のためにホウ酸が加えられました。また、このホウ酸は、水中の残留ヨウ素の一部を逃げられないよう捕まえる副次的な効果を持ちます。

冷却システムに利用される水は蒸留され脱塩された水です。純水を利用する理由は通常運用において冷却水による腐食の可能性を抑えるためです。海水注入は、事故から復旧するときの浄化処理をより困難にしますが（訳注：現状では廃炉確定なのでいらぬ心配だろう）、炉心を冷却することはできます。

この海水注入プロセスによって、燃料棒の温度がダメージが生じないレベルまで下がりました。原子炉は長い間停止されていたため、残留熱は極めて低いレベルまで低下しており、プラント内の圧力も安定し、放出作業ももはや必要なくなりました。

◆◆◆◆◆◆

MIT原子力理工学部の解説には、

爆発は格納容器の外で起こったので、原子炉建屋の天井と壁の一部を破壊しました。しかし、格納容器や圧力容器にはダメージを与えませんでした。これは予想外の事態でした。

とあります。

3号機の爆発は核爆発であったとか恐怖を煽る発言は間違っています。放射能被害というのは、建屋内にある「使用済燃料貯蔵プール」に貯蔵してあった使用済燃料が飛び散ったのでしょう。

[1912]に紹介したように、長崎の原爆投下後でも、42日後には授業を再開していたのですから、使用済み燃料の飛散程度でこれほど長期間避難生活を強いる行政の在り方は間違っています。

一方、森喜朗元首相は日本が「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と言い、昨年11月には「ゼレンスキー大統領はウクライナ人苦しめた」と言っています。

二つ（ニッポン放送と共同通信）の報道を紹介します。

-----------------------------------------------------

「勝手に侵略しておいて、何をふざけた」辛坊治郎が憤慨　ロシア参謀総長がウクライナ侵攻を「第二次大戦以来の危機」と表現
1/25(水) 20:05配信
ニッポン放送

ロシア国防省の会合に出席したプーチン大統領（左）とゲラシモフ参謀総長＝2022年12 月、モスクワ（タス＝共同）

辛坊）ふざけたこと言っていますね。ロシアの参謀総長はインタビューに対し、「第二次大戦以来の危機」とも表現したそうです。「勝手に他国に攻め入っておいて、何を言っているんだ」というニュースです。

これは、ロシア国内向けの宣伝でしょう。第二次大戦以来の危機との思いを抱いているロシア人が少なくないのかもしれません。ロシアは過去に他国から攻め込まれて大変な事態になったことがありますからね。

ロシアは約200年前、フランスのナポレオンによって攻め込まれました。しかし、ロシアの冬はフランスの比べものにならないくらい寒いです。この「冬将軍」のおかげと国民の奮闘もあって、ロシアはナポレオン軍を撃退しています。それから100年以上たった第二次大戦中に今度はナチスドイツに攻め込まれました。しかし、このときも結果的には寒さもあって、ナチスドイツを撃退することに成功しています。

参謀総長の発言は、ナポレオン、ナチスドイツに続く危機だという意識をロシア国内で広めようとしていると思われます。ウクライナ侵攻はロシアの身勝手な侵略行為ではあるのですが、ロシア国内で「今回も勝とうじゃないか」という世論を形成するために行われた宣伝なのでしょう。しかし、客観的には「何を言っているんだ」という感じです。

-----------------------------------------------------

日本のウクライナ支援を疑問視　森元首相「ロシア負けず」
1/25(水) 18:50配信 共同通信

東京都内のホテルで開かれた会合で、あいさつする森元首相＝25日午後

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　日本は、ロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」（岸田文雄首相）と非難しており、森氏の発言は物議を醸しそうだ。

　森氏は、自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合に出席。「今のロシア問題もそうだ。せっかく（日ロ関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日ロ関係が崩壊しかねないとの認識を示した。

-----------------------------------------------------

辛坊氏も、岸田首相も「なぜプーチンが特別軍事行動を取ったか」の理由を知らないようです。軍事行動の前の「8年間のドンバス戦争」（8年間で終わっていませんが）でキエフ政権がドンバス地方のロシア系ウクライナ人を虐殺して来た歴史に目をつむっています(無知)。マイダン革命の真相を把握していません。（馬渕睦夫氏はアメリカが仕切ったマイダン・クーデターと呼んでいる。）

そんな虐殺があったことを知らなかったと言っても、遅いのです。一般人であっても知ろうと思えばネット上で分かる情報です。

参考に示す櫻井よしこ氏もそうですが、電波や新聞という公器を使っての影響力のある言論人には大きな責任も伴います。
ましてや国家の最高責任者が、「そんなことは知らなかった」では済まされません。

一方の森喜朗元首相は、権力の座を退いてからは冷静な慧眼とも取れる発言をしています。氏の現役時代にはがっかりさせられることも多かったですが、今のロシア・プーチンに関する情報は正しいようです。

岸田首相は桜井淑子氏のような言論人の言葉に影響を受けているのでしょうが、やがて国家の進路を間違えたことを反省させられる時が来るでしょう。猛省を期待しています。

参考：

桜井淑子氏の「美しく勁き国へ」（2022/03/07）内の記事から紹介します。
[3607]メディア人も廃業する時代かより

「プーチン大統領のウクライナへの狂気の侵略が続く・・ウクライナ全土を奪い取ろうとするプーチン氏の異常な決意」

「岸田首相は日本国の安全に責任を果たすべき地位にある。ゼレンスキー氏のように愛国と国防の精神で立ち上がるしかないはずだ」

「プーチン氏の侵略に立ち向かうウクライナを助ける最前線に立たずして日本の未来はない」

岸田首相は桜井氏の言葉に後押しされて、「愛国と国防の精神」のつもりで行動しているのかもしれませんが、とんでもない「国家衰亡」への舵を切っています。

メディアも既成政治家（屋）も引退してほしいものです。

馬渕氏と水島氏の対談で「ウクライナ問題の関して産経新聞と朝日新聞が同じことを言っている。この二年間で勉強できたはずなのに、勉強してこなかったのが一部の保守だと称している人たちである。こういう人たちが実は保守ではなかった。実はDSの日本における宣伝係だったことがわかった、というのが日本の言論界の状況だ。」と述べていました。

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第46回「NATOに遣い潰されるウクライナ、ディープステートは“次”の選挙と紛争を物色中」[桜R5/1/26]25:40)辺りから)

チャーチルから助けを求められた米国大統領ですが、英国を助けるために直ちに戦争に突入することはできません。選挙公約に違反するからです。そこでチャーチルの対戦相手のドイツと同盟を結んでいる日本を苛め抜いて、日本が真珠湾を攻撃するように仕向けたわけです。

日独には防共協定が結ばれていたので、「卑怯な日本のだまし討ち」を理由にして日独との戦争に入れるよう仕組んだわけです。

ドール氏は岳父ルーズベルトが「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と言っていたと証言しています。日本が到底受け入れられないような条件を出して、苛め抜き、「戦争を作った」のです。

「操られたルーズベルト」カーチス.B.ドール著より

バイデンの霊的背景には霊人ルーズベルトがいることが判っていますが、「操られたルーズベルト」を操っていたのは、今風に言えばDSでもあり、当時から地球で暗躍する悪魔的存在（アーリマン）であることを、やがて人類は知ることになるでしょう。

そしてさらに今回コロナ戦争の実態を暴露するかのような事件がありました。

コロナワクチンを製造する善なる存在と思っていた会社が実はコロナの変異株を次々と作っていたことがです。 ワクチンを作っているファイザー社が、ワクチンの対象になる変異株を作って膨大な利益を上げようとしていたことが発覚して大問題になっています。これは悪魔の所業ですが、日本のメディアは何も報道しません、悪魔の手下になったんでしょうか。 戦争を作って金儲けをしようとするのも、変異株を作って金儲けしようとするのも「心の邪悪性」は同じで、悪魔という存在者たちです。

その顛末を及川氏が二編の動画で紹介しています。

ファイザー社の幹部社員というウォーカーという人の所業は悪魔に憑依された人間の挙動としか思えません。

https://twitter.com/i/status/1619038959535030274

現実に悪魔崇拝者というグループがあるようです。やっている信じられない儀式を表現することはできませんが、多くの子供たちが犠牲になっているようです。

悪魔を崇拝して信仰しているわけですから、善悪が逆転し、悪魔が喜ぶことを善と思って「頭脳が麻痺」している人たちなんでしょう。

早くトランプが復帰してまともな世界を復元してほしいものです。

今、緑の党出身のドイツの外相が「カケスを勝たせたいから仲間は応援せよ」と言っています。しかし国防相は住民投票で決まったクリミヤ併合をきっかけに対ロ制裁することへの疑問を持っているようですし、ショルツ首相は内心「ウクライナ応援はしたくはない」と思っています。

[3675]、[3676]で紹介したように霊人ショルツは、

「ドイツは巻き込まれたくないんだよ」
「岸田に逢ってウクライナ応援やロシア追い出し運動をやらされてる。そうしないとG7から追い出されるちゃう。なんで岸田はあんなにはしゃいでるんだ？」

と語っています。ドイツ国民はウクライナに深入りすることに反対し、国内は割れています。

最近のいくつかの報道を日付順に紹介します。最初の記事はCNNですが、あとの三つはロシアのスプートニクです。

----------------------------------------

ウクライナ支援の弱体化は、プーチン氏に「侵攻継続を促す」　独外相
2023.01.05 Thu posted at 15:51 JST

（ＣＮＮ） ドイツのベアボック外相は４日、西側諸国に対し、ウクライナがロシアの侵攻に対抗できるよう兵器の供与を継続するよう呼び掛けた。

ベアボック氏は、ウクライナ政府への支援が弱まることは、ロシアのプーチン大統領に対して侵攻の継続を促すことにつながるとの見方を示した。 ベ

アボック氏はポルトガル首都リスボンで行われた記者会見で、ウクライナへの支援が弱まる兆候はすべて、プーチン氏に対して侵攻の継続を促すことにつながると述べた。

ベアボック氏は「我々はこの戦争をウクライナの勝利で終わらせたいと考えているため、ウクライナの市民と民間のインフラを守るためには、どうすればより良い支援が行えるのか繰り返し自問自答しなければならない」と述べた。 ベアボック氏は、ウクライナに対して防空システムの供与を継続することは必須だと強調した。

ベアボック氏は、こうした供与は復興に向けた継続的な資金援助や、エネルギーや暖房、水の供給を再開するための資材の供給とあわせて行うことになると言及。これ以上の破壊を食い止めながら実施するとの見通しを示した。

-----------------------------------------

ドイツ外相の「ロシアと戦争」発言、外務省が火消しに奔走
2023年1月28日, 20:40

© AP Photo / Markus Schreiber
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の「我々（編注：欧州）はロシアと戦争をしている」とする発言について、独外務省が火消しにかかっている。

この発言を受けてドイツメディアの読者らからは「外交では自分のばかな言葉を抑制する能力が求められるが、この貴婦人にはルールがあてはまらないようだ」「ベアボックさん、口を開く前に脳みそをオンにしてよ」などと批判的なコメントが相次いでいた。
ベアボック外相の発言の意図について、独外務省のクリスチャン・ワグナー報道官は次のように説明している。
「外相が参加した議論では、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）のロシアの攻撃に対する団結を強調したのだ」

一方で、ワグナー報道官は「ドイツは国際法上の紛争当事者ではない」という従来の認識を繰り返し、「ウクライナ支援はドイツを当事者にするものではない」と主張。「外相の発言はこうした文脈で理解すべきだ」とも述べた。
ベアボック外相の発言を受け、これまでにロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「この発言をメルケル前首相がミンスク合意をあてにせず、ウクライナを強くするためのものだったという暴露にあわせると、あらかじめロシアに対する戦争が計画されていたことになる」と述べていた。

----------------------------------------

ウクライナへの戦車供与は欧州を戦争に引き込む＝元オーストリア副首相
2023年1月29日

2017〜2019年にオーストリアの副首相を務めたハインツ＝クリスティアン・シュトラッヘ氏が、
ドイツによるウクライナへの主力戦車「レオパルト2」の供与決定についてスプートニクのインタビューに答えた。
このなかでシュトラッヘ氏は、今こそ紛争の拡大を防ぐために国際社会が動く必要があると訴えた。

「ドイツ国民の大部分は、ショルツ首相と緑の党選出のベルボック外相の連邦政府が戦車供与を決定したことに動揺している」

連立政権を組む2党とその党首は、戦闘が行われている地域への兵器供与をしないと選挙前の公約として掲げていた。これを破る形で戦車供与を決定したことで、ドイツ国民にはショルツ政権への不信感が渦巻いているという。
「平和へのイニシアチブ、和平対話を推し進める代わりに、ドイツ政府は戦争のエスカレーションを支持する立ち位置をとってしまった。多くの国民はこれを『戦争支援』とみなし、大きな懸念を引き起こしている」

シュトラッヘ氏は、ロシアにとってドイツ政府による戦車の供給は「交戦国」の行為として位置づけ、評価することができるとも指摘する。これは非常に危険な状態であり、ウクライナでの軍事状況を激化させるだけでなく、潜在的には欧州へ戦争が拡大する可能性もはらむとしている。

そして、平和のために強力なドイツ、国際、そして超党派の和平運動を進める必要があると主張し、次のように締めくくっている。
「我々はついに戦争の狂気に終止符をうち、和平交渉によって紛争の拡大を防ぐ必要がある」

シュトラッヘ氏は2022年末にもウィーンで政治集会を開き、西側は対露制裁で自らを窮地に追い込んだと指摘し、2014年のウクライナ革命が米CIAの積極的な関与で起きた事実を明言していた。

----------------------------------------

ロシアは2014年から紛争の挑発を受けていた＝クロアチア大統領
2023年1月30日

クロアチアのミラノビッチ大統領は30日、記者団に対し、
ロシアは2014年以降、外部から武力紛争の挑発を受けてきたと指摘し、
このような行為はロシアを核兵器の使用へ向かわせるおそれがあると述べた。

ミラノビッチ氏はまた、ウクライナ紛争における集団的な西側諸国の姿勢は不道徳であり、戦争行為が原因で生じた損失によって国には男性住民がいなくなるおそれがあると述べた。
また同氏は、ロシアが超核大国であることに言及し、ウクライナ紛争の影響に懸念を表明した。
「この戦争の目的とは何なのか？超核大国に対する勝利なのか…？あなた方は、このような国家に因習的な手段で勝つことができますか？」 --

--------------------------------

西側メディアの報道が如何に偏向しているかが分かります。

日本ではどうでしょうか、保守言論人でもベアボックのような考えの人が多いのかもしれません。

しかし、大方の良識ある人（少数派なのかもしれない）は「ウクライナへの武器供与は戦争拡大の危機である」と思っているはずです。今停戦に動かないと危険であると、世界大戦になってしまうと、思っているはずです。

なのに、渡部悦和元陸相は「西側の武器援助が遅かったためにロシアが息を吹き返してしまった」というような馬鹿な自己流分析を（上念チャンネルで）流しています。

最初に述べたように狡賢いカケスの演説に乗せられて、コンドルを怒らせれば、世界大戦になることがなぜ元陸相ほどの「戦史」に詳しい方が分からないのでしょうか。

今最も信頼できる情報は、及川氏の解説かもしれません。氏の話には「霊人の言葉」が含まれていませんが、冷静に世界の情勢を勉強させてくれます。

プーチンもトランプも「神」の存在を認識し、厚い信仰心を持っています。「霊言」に登場する両霊人の話にも、信頼感があり、万人が学ぶべきであると思います。

参考> 渡部元陸相もデヴィ夫人程度の世界情勢の認識なんでしょうかねぇ。
この国は大丈夫なんだろうか。
【帰国後単独インタ】デヴィ夫人“世界わかっていない”と猛反論　宗男氏「歴史は自分の方が勉強している」発言に…ウクライナめぐり舌戦

----------------------------------

（前文略）

今回ご紹介するのは、こういうこととはまったく関係のない米ニューズウィークの、もともとはコロナ対策を強固に推し進めていた科学者による意見記事で、「科学界がコロナについて私たちが間違っていたことを認める時が来た」というタイトルの記事ですが、これについて、複数の独立系メディアなどは、「メジャーメディアがコロナ対策の過ちを認めた」というように勢いこんで報じていましたが、

「おせーんだよ」

というのが正直なところです。（中略）

科学界が COVID について私たちが間違っていたことを認める時が来た
It's Time for the Scientific Community to Admit We Were Wrong About COVID and It Cost Lives | Opinion Newsweek / Kevin Bass 2023/1/30
KEVIN BASS

医学生および研究者として、私は COVID-19 に関する公衆衛生当局の取り組みを断固として支持していました。当局は、私たちの生活の中で最大の公衆衛生上の危機に、思いやり、勤勉さ、科学的専門知識をもって対応したと私は確信していました。

彼らがロックダウン、ワクチン、そして、ブースター接種を要求したとき、私は彼ら当局と同じ考え方でした。

しかし私は間違っていた。

科学界の私たちは間違っていました。そしてそれは命を犠牲にしました。

CDC から WHO、FDA を含む科学界が繰り返し証拠を誇張し、自然免疫と人工免疫、学校の閉鎖 、病気の感染など、独自の見解や政策について国民を誤解させていることが今の私にはわかります。

エアロゾルの拡散、マスクの義務化、ワクチンの有効性と安全性、特に若者に対してのワクチンの有効性と安全性。これらはすべて、後知恵ではなく、当時の科学的な間違いでした。

いかに記事を紹介

しかし、おそらく個々のエラーよりも重要なのは、科学界の全体的なアプローチがいかに本質的に欠陥があり、今後もそこに陥るかもしれないということです。（中略）

トランプ前大統領が介入のマイナス面を指摘したとき、トランプ氏は道化師として扱われ、その意見は公に却下されました。そして、アンソニー・ファウチ博士がトランプ氏に反対し、公衆衛生コミュニティの英雄になったとき、たとえファウチ博士が間違っていたとしても、私たちはファウチ博士が言うことを支持しました。

私たちがトランプ氏たちに向けた軽蔑は、パンデミックへの対応に対する国民の信頼にとって災難である出来事でした。私たちのアプローチは、国家の共同プロジェクトであるべきだったものから、人の大部分を遠ざけました。

そして私たちは大きな代償を払いました。
専門家クラスによって阻害された人々の怒りは爆発し、ソーシャルメディアを支配しました。

意見の相違を表明するために、多くの反体制派が、陰謀論や独立系の科学者たちの資料に沿って、パンデミックの主流を支配していた専門家たちのコンセンサスに反論しようとしました。

その後、彼らの主張は「フェイク」と名付けられ、「科学的無知」と「知識の欠如」のせいにし、政府はビッグテックと共謀して積極的にそれらの主張を抑圧し、政府の反対派の正当な政治的懸念を消し去ったのです。

そしてこれは、パンデミック政策が、アメリカ社会の非常に薄い部分、すなわち、学界、政府、医学、ジャーナリズム、技術、公衆衛生機関等の、高度な教育を受け、特権的な人物たちによって作成されたという事実にもかかわらず、特権の快適さから、このエリートたちは、労働者階級の自立を称賛し、日常生活でリスクを考慮することを日常的に要求しました。

私たちの指導者の多くが、階級格差を超えた人々の生きた経験を考慮することを怠ったことは、良心的なこととは言えません。

当時の私たちは、ロックダウンを批判する人々に対して、彼らは怠惰で、後ろ向きで、悪でさえあると厳しく判断していました。 私たちは、彼らの利益を代表する人々を「詐欺師」として却下しました。私たちは、「誤情報」が無知な人たちを扇動していると確信していました。

私たちは一般の人々に相談することなく、政策を作り上げました。私たちの公衆衛生当局が傲慢さを抑えて主導していたなら、米国でのパンデミックの過程は非常に異なる結果をもたらし、失われた命は、はるかに少なかったかもしれません。

しかし実際には、ワクチンと医療制度の問題が原因で、アメリカで大量の命が失われ、そしてそれが進行しているのを目の当たりにしてきました。（中略）

この文章を書いた動機は単純です。

科学に対する国民の信頼を回復するためには、パンデミックの際に何が正しかったのか、何が悪かったのか、どこで改善できたのかを公に議論する必要があることは明らかです。

自分が間違っていたのなら、どこが間違っていて、何を学んだかを認めることに問題はありません。それが科学の仕組みの中心的な部分です。

しかし、多くの人たちが集団思考に固執しすぎており、公に責任を取ることを恐れすぎ、「どこが間違っていたのか」という議論が行われないのではないかと私は懸念しています。

これらの問題を長期的に解決するには、これまでの批判的な主張を含めることを含め、私たuちの機関における多元主義と寛容へのより大きなコミットメントが必要です。

知的エリート主義、資格主義、階級差別は終わらせなければなりません。

公衆衛生と私たちの民主主義への信頼を回復できるかどうかは、それにかかっています。

----------------------------------

さて、これは「COVID-19 に関する公衆衛生当局の取り組みを断固として支持」してきた医学者の反省の弁ですが、In Deep 氏が言うように「おせーんだよ」というのが大方のご意見でしょう。

では、地震学者はこの反省をどう見ているのでしょうか。 [1710]研究者も報道人も謙虚に仕事をしように紹介したましたが、静岡講演会で質問・詰問されたご老人は、

「地震学者が脅かすものだから、安心して風呂にもゆっくり入れない生活だった。そんな恐怖下の生活で、家内を亡くしてしまった。地震学者はいい加減なことを言うな！」

その後、小田原地震の恐怖、南海トラフ地震の恐怖、と煽られ、沿岸域の土地・家屋は危険視されて、資産価値は暴落してしまいました。

今のところ命に別状はないものの、将来設計が大きく狂ってしまった人々がいます。本来なら、南仏気取りのオーシャンビューを謳えるはずの資産が滅尽してしまっています。

断層地震説が間違っていて、プレートテクトニクスが御伽話であると判明した時に、何と言って国民にお詫びするのでしょうか。

また、地球温暖化理論が間違いであり、炭酸ガスを地中封入するCCSが意味を持たないと判った時、CCSが原因で地震が起きることもバレてくるでしょう。その時にCCSの現場で起きた地震で亡くなった人々に何と言ってお詫びするんでしょうか。「地震学者が詫びても、おせ〜んだよ」と叱責されるでしょう。

どうする、地震学者、地球物理学者よ！

CDC（疾病対策予防センター）長官のロシェル・ワレンスキー

CDC長官の悪事に続き、FDA長官の悪事も紹介します。

----------------------------------------------

◆「CDC長官ロシェル・ワレンスキーの悪事」

CDC副長官がCovid犯罪で逮捕される
マイケル・バクスター-2023 年 2 月 2 日
（Real Raw Newsより翻訳）

米国海兵隊は火曜日、CDC副所長トム・シマブクロを反逆罪で逮捕した。これは、米陸軍サイバー司令部がシマブクロの通話を傍受し、彼がCovid-19ワクチンがまだアメリカ市民を病気にし死亡させていることを認めたことを証明する軍事逮捕状を入手したからである。

エリック・M・スミス将軍の事務所の関係者がReal Raw Newsに語ったところによれば、サイバー司令部は昨年11月、CDC長官のロシェル・ワレンスキーが米国からブリュッセルに逃亡して逮捕を免れた後にシマブクロの電話を盗聴したとのことだ。ホワイト・ハットは、専制的なワレンスキーが遠くから局を支配し、彼女の右腕と連絡を取り続けると確信していた、と彼は付け加えた。

「彼女は 権威主義者だ。今のような犯罪組織を作るのに手を貸そうとはしなかった。そのためにはアトランタと連絡を取り続けなければならない」と、我々の情報筋はワレンスキーについて語っている。

サイバー司令部は「型破り」な手段でCDCのアトランタ本部の回線と、シマブクロが登録している3つの個人電話番号を盗聴した。さらに、シマブクロが知っている電子メールアドレスも「罠」にかけた。

しかし、このデジタル監視は、シマブクロではなくワレンスキーを監視するためのものだった。ホワイト・ハットは、ワレンスキーが発見されずに米国を出入りしているかどうかを知り、もしそうなら、彼女を捕まえる計画を練り上げることを期待していたのである。先週まで、予防接種安全対策室の責任者であるシマブクロの最も不利な証拠は、CDCのシナリオに異議を唱える医療専門家をいたるところで検閲することに関与していたことだ。

我々の情報筋によれば、サイバー司令部は、この卑劣な二人の間のいくつかの暗号化された電子メールと音声通話を傍受したとのことである。彼らは解読不能で意味不明のちんぷんかんぷんな言葉で通信し、しばしば好きなペット、天気、好みのソフトドリンクやキャンディーバー、その他の無意味な話題について議論し、表向きは彼らの対話の本質を隠していたのである。

「サイバー司令部の連中は暗号を解読するのが得意なんですが、今回は手こずったようです。1月に入ってから、電話の回数が少し増えました。そして、シマブクロはますます緊張 した面持ちになりました。何か違和感があります。コカ・コーラが好きでペプシが嫌いなんて、誰も怖がっているようには聞こえませんよ」と情報筋は言う。

1月8日の通話では、明らかに動揺したシマブクロは、暗号で話すワレンスキーが何を伝えようとしているのか理解できない様子で、暗号のようなちんぷんかんぷんな言葉を聞き流す場面もあったという。

「どうして、あなたのところに行っちゃいけないんですか？」と言って、ワレンスキーに電話を切らせた。

「彼は、通訳の仕方を忘れたか、リハーサルが不十分だったかのように、彼女のちんぷんかんぷんな言葉を理解するのに苦労していた」と、この情報筋は言う。

1月18日の電話では、シマブクロは英語でこう言った。「…議会は、ワクチンが50万人以上の人々に取り返しのつかない損害を与えていることを知ることになるのです。奴らに見つかったら、あなたが無事なうちに私がやられる。 あなたは、我々が守られ、私を守ると約束しただろう？」。

「バカめ」とワレンスキーは答え、電話を切った。

サイバー司令部はシマブクロの自白をスミス将軍とダース・E・クランドール副提督に送り、彼らはこの自白が反逆行為であることに同意した。ワクチンは接種者のわずか0.0028％に副作用を引き起こすという政権側の主張と矛盾しているからである。さらに、ワレンスキーとシマブクロは、ワクチンが安全で効果的であるとアメリカ国民を欺く強固な陰謀に加担していたことが証明されたのである。

クランドール副提督は逮捕状にサインし、スミス将軍の指揮下にある海兵隊員はシマブクロを尾行し、彼の習慣や日常生活を学び始めた。

1月31日、アトランタの自宅近くでCDC本部に車で向かっていたシマブクロを海兵隊が逮捕した。

「シマブクロは抵抗もせず、抗議もしなかった。それどころか、ほっとしたような表情をしていた。彼が捜査官に何を話したかは知らないが、取引を持ちかけられたら、それに応じようとするような男だと思う。我々はワレンスキーを捕まえたいが、彼は良いきっかけになるだろう」と情報筋は語った。

---------------------------------------------

「FDA長官スティーブン・ハーンの悪事」

続いて([3528]で紹介した)トランプさんに「ワクチンは安全だと嘘をついて」ワープスピードをとらせたFDA長官の悪事です。RRNの報道が正しければ1月16日に刑が執行されています。（トランプがハーンの処刑に立ち会う 2023年1月18日）

軍事法廷が元FDA長官スティーブン・ハーンに有罪判決
2023年1月14日

前FDA長官スティーブン・ハーン

それまで無実を訴えていたハーンの自白は驚きであった。12月29日の逮捕直後、ハーンはJAGの捜査員に対し、自分はトランプ大統領に信義と名誉と忠誠をもって仕えてきたと語り、自分が身に覚えのない犯罪に仕立て上げられたと主張していた。彼は、モデルナ社やファイザー社の給与支払者であることを否定した。彼は、予防接種がCovid-19の試験参加者を死亡させたり、重篤な病気にしたりしたことを証明するデータを持っているという疑惑を否定した。ハーンが言うには、どんな証拠も、他人の犯罪を自分になすりつけるために捏造、改竄されたものだというのである。さらに彼は、トランプ大統領を裏切ることはあり得ないと捜査当局に語った。裏切りは「彼の性格上」あり得ないからだ。

プランデミックでの役割を詳細に記した自白書と引き換えに減免の可能性を提示されても、彼は2週間の過酷な取り調べを通じて無実を主張し続けた。それでもハーンは動じなかった。木曜日の最終面接で、彼は捜査官を「市民権を侵害している」と非難し、トランプ大統領に謁見することを要求した。「ドナルドが私にしたことを知ったら、地獄に落ちるだろう」と言ったと伝えられている。それに対して捜査官は、「彼があなたの居場所を知らないとでも思っているのか？私たちは彼の許可を得ているのだ」と答えたという。

金曜日の朝、彼は自信に満ちあふれ、GITMOの南法廷に堂々と現れた。胸を張り、どんな法廷でも自分を有罪にすることはできないと、ダース・E・クランドール副提督に自慢げに語ったのだ。弁護人の席に着くと、手錠で縛られた両手を挙げて、「私の手を縛ることはできても、無実の人間の魂を縛ることはできない。私は無罪になります」と言った。

クランドール副提督は、ファウチ博士とコリンズ博士がロープにぶら下がっている生々しい写真をテーブルの上に置いた。

ハーンの胸は張り裂けそうになり、顔面蒼白になった。その姿は、まるで沸騰した鍋から立ち上る湯気のようだった。 「どうして、こんなことができるんですか」。

「彼らは自分たちでやったことだ。彼らはあなたの挑戦的な態度に共感したのです。もし、我々が持っている証拠が彼らのものよりも弱いと思うなら、それは間違いだ」と副提督は答えた。

「有罪を認めたら、生かしておいてくれるのか？　このままでは行けない」とハーンは懇願した。

副提督は、JAGの裁判の是非を判断する3人の将校を指さしながら、「私は判決を勧告しますが、彼らが決めます」と言った。

「私は有罪です」とハーンは力強くうなずいた。「しかし、彼らは私にそうさせたのです」。

「何を？」とクランドール副提督が尋ねた。

ハーンは、コリンズとファウチが、国民の健康危機を口実に、アメリカ人に大量のワクチンを接種する計画を立てたことを説明した。人類を根絶やしにする恐れのある進化したウイルスに対抗するために、息あるアメリカ国民の腕に一刻も早くワクチンを届けるよう、トランプ大統領を説得するのを手伝ってほしい、というものである。「SARS-Cov2が季節性インフルエンザより危険ではないこと、確かに高齢者や免疫不全者を病気にする可能性はあるが、ワクチンは感染拡大を抑えるためのものではなく、金と支配のためのものであることを私たちは知っていたのです。

トランプは賢いので、軽度のコロナウイルスに対して国民にワクチンを接種しようとするのは無駄であり、危険であると考えたのです。彼はイベルメクチンやヒドロキシクロロキンの治療法について的を得ていましたが、それらの製品にお金はありません（金儲けにはならない）。

ファウチは、医療界全体の努力によってのみ、トランプ氏はワクチンを支持するようになるだろうと言いました。製薬会社に緊急使用許可を出せるのは、私しかいないのです。そして、ワープスピードを出すために緊急保健法（Emergency Health Powers Act）を発動できるのは彼だけなので、トランプを味方につける必要があったのです。

何千何万の医療専門家がワクチンの必要性について嘘をつき、共同して騙していたのです。我々は嘘を売ったのです」。

「そして、あなたは、初期の臨床試験参加者がワクチンを接種した結果、死亡したという証拠を持っていたのですか？」

「もちろんです、しかし私は偶然それを手に入れました。モデルナは、改ざんされた報告書ではなく、本物の試験結果を誤って私に送ってきたのです。私はファウチに伝えましたが、彼は本物の結果を破棄し、不正なデータで行くように言いました。 そして、それを利用して、トランプにワープスピードを実現させる手助けをしたんです」と、ハーンは語った。

「それで報酬は？　数百万か？」

「数百万」とハーンは認めた。 「この法廷が、ファウチ爺さんとコリンズ爺さんがすべてを仕組んだと信じるとでも期待しているのですか？」

「もし彼らより上の人間がいるなら、誰が糸を引いているのか分かりません」 とハーンは答えた。

クランドール副提督は、「あなたの遅ればせながらの率直な意見に感謝しますが、あなたの有罪の声明により、私はあなたを死刑に処するよう勧告するほかはありません」と言った。

ハーンは抗議した。「待ってください、あなたは私を生かすと言いました」。

副提督は「勧告をすると言ったが、具体的にどうするかは言っていない」と訂正した。

委員会は、ハーンの罪が軽減されるに値しないことに同意した。

彼は、看守が独房に案内する間、「俺をだましたな」と必死で叫んでいた。

クランドール副提督は、1月16日（月）に死刑執行の日を決めた。

---------------------------------------------

騙されたトランプは大統領に復活したら「国民に謝罪する」と言っていますが「何千何万の医療専門家がワクチンの必要性について嘘をつき、共同して騙していた」こと、それに騙されたことを白状することになるでしょう。

その時日本の政治家、官僚、医療従事者は何と言って国民に謝罪するのでしょうか。

福島雅典京大名誉教授が厳しく諫言していますが、日本のリーダーたちは「思考停止」に陥っているように思えます。

『リーダーの総入れ替え』の時期が迫っているように思えます。

参考：

RRNが逮捕されたと報じるTom　シマブクロの証言を厚生省はなんと聞くのか？

「 CDC ワクチン タスク フォースの責任者であるトム シマブクロは、C•19 ワクチンが衰弱性疾患の原因であることを認めました」

マクレガー大佐もウクライナ軍はもう終わると述べています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

米国防総省長官の元顧問であるダグラス・マクレガー大佐は、インタビューで、世界レベルでの戦争の発展に影響を与えるウクライナでの戦争に関する重要な情報を提供した
warnews247.gr 2023/02/03

インタビューに答えるダグラス・マクレガー大佐

また、マクレガー大佐は、次のウクライナになるのはモルドバであり、おそらく戦争はモルドバに移行することになることをロシアの外務大臣セルゲイ・ラブロフがほのめかしたとした。

マクレガー氏は、以下のように述べた。

ウクライナ軍は今、目の前で崩壊している。

彼らは機能できる時間軸の限界にあり、最終ラウンドで戦争資料の収集を行っているだけとなっている。

ウクライナは銃を突きつけて人々を軍隊に押し込み、これまでに少なくとも 40万人の死傷者を出している。

3,750万人のウクライナの人口のうち、現在もウクライナ国内に残っているのは、おそらく 1,800万から 2,200万人の間だと見られる。

1,000万人のウクライナ人が難民となっており、400万人から 500万人が、ロシアの支配下にある地域に住んでいる。この人々は、もちろん元々ロシア人だ。また、ウクライナ人のうちの 200万人程度が、 EU などの海外で働いている。

そのため、ウクライナの人口は以前とは異なり、戦争による 40万人の死傷者は、現在の

1,800万から 2,200万人の人口規模にとっては非常に大きな負担となっている。そして、負傷者のほとんどは、回復して戦場に戻ることはない。

ロシアは 1日に 6万発のミサイルを発射できるが、ウクライナはかろうじて 6,500発のミサイルを撃ち返すことができる。つまり、馬鹿馬鹿しいほど相手になっていない。

私たち（アメリカ）は、ウクライナの人々に戦車を提供することを約束したが、それは状況を何も変えない。

別のインタビューで、マクレガー大佐は次のように強調している。

ロシアが勝っている。ウクライナは崩壊している。

今後数週間程度のうちに、ロシアは残っているウクライナ軍を解体し、ゼレンスキー大統領と彼の取り巻きがポーランドかどこかに逃げなかった場合、最終的に彼らを追い詰めることになるだろう。

ロシア軍は非常に組織的だ。彼らは連続的に移動しているが、複数の軸で、同時に移動することは決してしない。

言い換えれば、電撃作戦のような戦争は見られることはない。

いくつかの空間軸で見られるのは、私が「巨大なミート・グラインダー （big meat grinders）」と呼んでいる状態の徹底した破壊だ。

彼らはウクライナ軍が完全に崩壊するまで、ウクライナのすべてを組織的に破壊するだろう。

現時点では交渉する理由もない。

もちろん、このようなことはロシア軍の当初の目標ではなかった。これは、ゼレンスキー氏が交渉を拒否した後、途中でロシアが変更したのだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ランド研究所もそうですし、マクレガー大佐の見立ても「ウクライナ軍はじきに終わりを迎え、機能しなくなる」となっているのに、日本の元陸将である渡部氏は「ロシアの人海戦術はもう限界、ウクライナはF16で大反撃に出る。一週間後を見ていてくれ。」と上念チャンネルで語っています。

自国の戦力が弱体なウクライナ軍にF16まで登場するということは世界大戦になる近づくことを意味しますが、元陸相はウクライナの勝利を念頭に描いています。世界大戦を期待しているのでしょうか？

同チャンネルのコメントには、「愚将牟田口並みに現実が見えてない陸将だなwそりゃ自衛隊弱いわ」という書き込みがあります。自衛隊には失礼かなぁ・・・。

読者よりも「現実が見えていない」元軍人では情けない限りです。

トルコでM7.8の地震が起きました。大きな余震も継続しています。
トルコだけで1300人超が死亡という惨事になっています。

報道の内容を紹介します。

---------------------------------------------

トルコで地震、1300人超死亡　シリアでも犠牲、M7.8
2023/02/06

6日、地震で倒壊した建物での救助活動＝トルコ南部アダナ（ゲッティ＝共同）

在トルコ日本大使館は6日、これまでのところ邦人被害の情報は入っていないと明らかにした。

　トルコのエルドアン大統領は、地震により912人が死亡し、5385人が負傷したと述べた。南東部シャンルウルファ県やオスマニエ県、マラティヤ県、カフラマンマラシュ県などで被害が報告された。 　

シリア保健省によると、北部アレ2023/ッポ県や北西部ラタキア県などで326人が死亡し、千人以上が負傷。シリア北西部の反体制派地域で活動する市民組織によると、シリア北西部では150人以上が死亡し、350人以上が負傷した。両国で多くの建物も崩壊した。

---------------------------------------------

USGSサイトより　2023/02/06 M7.8地震

地震の結果として生まれた断層名やTransform名などが明記してありますが、
地震爆発論の解釈では、すべて大きな地震の傷痕であって、断層が自力で動いているわけではありません。
地震が多発するのは、地下深部にマグマが流れる管（人間の毛細血管のようなもの）が存在するからです。
その管の内部で熱解離した酸素と水素が再結合するときに爆発が起きていると解釈しています。
地球表面の冷却が進行し、地殻が厚くなり、毛細血管も存在し無くなれば、大地震は起きなくなるでしょう。
その時は人類も生存できない地球、地球の最後かもしれません。

◆◆◆◆----------

遠田晋次
東北大学災害科学国際研究所　教授

報告
今回の地震（M7.8）は東アナトリア断層と死海断層帯（Dead Sea fault zone）の境界付近で発生したとみられます．内陸でM7.8はきわめて大きな直下型地震で，震度6強，震度7の地域も予想されます．周辺の人口分布にもよりますが，米地質調査所のPAGERという被害予測システムでは赤（深刻な人的被害，経済的被害）の即時予測が発せられています．震源は，むしろ死海断層北端とみたほうが良いかもしれません．同断層は死海トランスフォーム断層とも呼ばれ，トルコ，シリア，レバノン，イスラエル，ヨルダンを北北東ー南南西に貫く1000km以上の左横ずれの大断層です．アフリカプレートとアラビアプレートの境界でもあります．過去にも多くの歴史的な大地震を起こしており，古代遺跡にも地震の痕跡が多数刻まれています．

◆◆◆◆----------

地震学者は、みなさんプレート理論で解釈し、解説していますが、USGS発表のCMT解が示している内容は、「押し円錐の軸」が水平の爆発であって、傷痕として水平断層ができるということ（地震爆発論での解釈）です。遠田氏が「内陸でM7.8はきわめて大きな直下型地震」という「直下型」には矛盾があります。「陸域で起きる被害の大きな地震はすべて直下型となってしまいます。
地震学会では直下型地震の意味が理解されていません。

震源が直下にあっても爆発が水平方向なら直下型地震とはいえません。

また、CMT解を見れば傷痕が東アナトリア断層（と名付けられた傷痕群）に分類されるのは妥当です。死海断層北端に分類されるようなテクトニクスではありません。

地震は地下を流れる（人間で言えば毛細血管のような）マグマのパイプ内部での水素と酸素の爆発的燃焼が原因です。プレートテクトニクス理論に拘束された思考力では地震現象を正しく理解することは不可能です。

なお、６日に発生したM7.8の後、19時にもM7.5という大きな地震（深度10km）が発生し、被害を大きくしているようです。

USGSサイトより　2023/02/06 M7.5地震

これが余震といわれている現象の正体ですが、解離ガスが一回目よりも大量に貯蔵されれば、最初のM7.8よりも大きな地震になることもあり得ます。普通は余震は最初よりも小さくなっていきますが、大きくなるケースもあることを知っておくべきです。

とにかく地震の知識を断層理論から地震爆発論に入れ替えて頂きたいと思います。

参考1：USGS:M7.8地震のテクトニック・サマリー

2023 年 2 月 6 日、マグニチュード 7.8 の地震がトルコ南部のシリア北部国境近くで発生しました。地震の11分後にマグニチュード6.7の余震が続いた。マグニチュード 7.8 の地震は、浅部での横ずれ断層によって引き起こされました。このイベントは、北東-南西を打つほぼ垂直な左ずれ断層、または南東-北西を打つ右ずれ断層のいずれかを破壊しました。地震の暫定的な位置は、アナトリアプレート、アラビアプレート、アフリカプレートの間のトリプルジャンクションの近くに位置しています。地震のメカニズムと場所は、東アナトリア断層帯または死海変成断層帯のいずれかで発生した地震と一致しています。東アナトリア断層は、トルコのエーゲ海への西方への押し出しに対応し、死海変換は、アフリカおよびユーラシア プレートに対するアラビア半島の北方への動きに対応します。

地震は通常、マップ上の単一のポイントとしてプロットされますが、次元を持つ平面を破壊します。マグニチュード 7.8 の横ずれ地震は、通常、長さ約 190 km、幅約 25 km の断層を破壊。

2 月 6 日の地震が発生した地域は、地震活動が活発です。 1970 年以降、2 月 6 日の地震から 250 km 以内でマグニチュード 6 以上の地震は 3 回しか発生していません。これらの中で最大のマグニチュード 6.7 は、2020 年 1 月 24 日の 2 月 6 日の地震の北東で発生しました。東アナトリア断層付近。 2 月 6 日の震央地域の比較的地震の静穏にもかかわらず、トルコ南部とシリア北部は、過去に重大で損害を与える地震を経験しています。シリアのアレッポは、歴史的に大地震によって何度か壊滅的な打撃を受けましたが、これらの地震の正確な位置とマグニチュードは推定することしかできません。アレッポは、1138 年に推定マグニチュード 7.1 の地震に見舞われ、1822 年に推定マグニチュード 7.0 の地震に見舞われました。

2023 年 2 月 6 日、マグニチュード 7.5 の地震がトルコ南部のシリア北部国境近くで発生しました。この地震は、南西 95 km でマグニチュード 7.8 の地震が発生してから約 9 時間後に発生しました。このイベントは、東西に衝突するほぼ垂直な左ずれ断層、または南北に衝突する右ずれ断層のいずれかを破壊しました。マグニチュード 7.5 の地震の暫定的な位置は、アナトリア プレート、アラビア プレート、アフリカ プレートの間のトリプル ジャンクション付近に位置付けられています。地震の位置とメカニズムは、9 時間前の M7.8 地震以降に発生した余震とともに、2 月 6 日の一連の地震が広い東アナトリア断層帯内で発生したことと一致していますが、すべてが同じ断層上にあるとは限りません。ストランド。東アナトリア断層帯は、トルコのエーゲ海への西側への押し出しに対応しています。 地震は通常、マップ上の単一のポイントとしてプされますが、次元を持つ平面を破壊します。マグニチュード 7.5 の横ずれ地震は、通常、長さ 120 km、幅 18 km の断層を破壊します。

2 月 6 日のマグニチュード 7.5 の地震が発生した地域は、地震活動が活発です。 2 月 6 日に始まる一連の地震の前に、1970 年以来、2 月 6 日の一連の地震から 250 km 以内で発生したマグニチュード 6 以上の地震は 3 回だけでした。これらの中で最大のマグニチュード 6.7 は、2 月 6 日の地震の北東で 1 月に発生しました。 2020 年 2 月 24 日。マグニチュード 7.8 のイベントと 2020 年 1 月のイベントの間に、2 月 6 日の地震でマグニチュード 7.5 の地震が発生しました。これらの以前の地震はすべて、東アナトリア断層に沿って、またはその近くで発生しました。 2 月 6 日の地震の震源域では地震が比較的静かであったにもかかわらず、トルコ南部とシリア北部では、過去に重大かつ被害をもたらす地震が発生しました。シリアのアレッポは、歴史的に大地震によって何度か壊滅的な打撃を受けましたが、これらの地震の正確な位置とマグニチュードは推定することしかできません。アレッポは、1138 年に推定マグニチュード 7.1 の地震に見舞われ、1822 年に推定マグニチュード 7.0 の地震に見舞われました。

参考3:

今回のトルコ地震でも発光現象が見られました。
26秒辺りで、突然停電になります。

クリックするとツイッターの動画に飛びます

解離ガスが再結合して爆発的燃焼が起きることが地震現象ですが、反応式【2H2O＋heat　⇔2H2＋O2（解離ガス）】の真相は原子状のプラズマ反応であり、自由電子が放出されて発光しているものと考えられます。

「熊本地震」にみる地震学の矛盾　p.28より

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トルコ南東部で大きな地震、トルコとシリアで計4300人以上死亡
2023年2月6日

トルコの災害緊急事態対策庁（AFAD）のユヌス・セゼル長官は、同国で確認された死者が2921人、けが人は1万5834人に上っていると述べた。
トルコのフアット・オクタイ副大統領は、建物4748棟が倒壊し、がれきの中から7840人が救出されたと説明した。
一方、シリアでは少なくとも1444人の死亡が確認されたと報じられている。
両国の死者は計4300人を超えたことになる。救助活動が続く中、死者は今後さらに増すことが確実視されている。

世界保健機関（WHO）は、死者数は8倍に上る可能性があるとしている。

震源地から西のトルコ南部ハタイ近郊などでは、ガスのパイプラインが破裂し、火災が発生している。

米地質調査所によると、現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）に、ガジアンテプ市付近でM7.8の揺れが発生した。震源の深さは17.9キロ。
揺れは首都アンカラなどトルコの各都市や、広い地域でも感じられた。国外ではシリア、レバノン、キプロスでも揺れが感じられた。
現地時間6日午後1時24分（日本時間同7時24分）ごろには、再び大きな地震が発生。震源はカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区だった。米地質調査所によると、地震の規模はM7.5だった。

トルコのAFADによると、2度目のこれは余震ではなく、別の地震だったという。

M7.5地震が発生した後の余震は西方に伸びるライン上に起きているようです。地震によって新たな断層が発生しているのではないでしょうか。

断層は地震の後にできる傷跡であることを早く認識し、地震学の方向を爆発論に切り替えていただきたいと願っています。