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3551
Date: 2021-09-08 (Wed)
ビル・ゲイツの軍事裁判はフェイクニュースと言えるのか?
Real Raw News でビル・ゲイルの軍事裁判の4日目の内容が報道されています。

私の周囲には、このRRNは個人が発信しているフェイクニュースだと言って、信用していない人が何人かいるのですが、私にはそうとは思えません。信憑性があると考えています。

この報道が正しいとすれば、ビル・ゲイツは少なくとも252名を「インフルエンザワクチン」で殺した稀代の「殺人鬼」ということになります。奇跡的に生き残った一人の女性の証言で、ビル・ゲイツは極刑に処せられるでしょう。

これを報道するRRNに対してビル・ゲイツ財団の新・スポークスマンであるサズマンという人が抗議文(脅し)を送付したと、RRNが報じています。弁護士に相談して対処するとしています。

ビル・ゲイツ財団の新代表サズマン(スズマン)については、ビジネス誌に以下のような紹介がありました。

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ビジネス 2019/12/10 12:30
ビル&メリンダ・ゲイツ財団に新代表、元国連の51歳がトップに


マーク・サズマン(Photo by Mint / Getty Images)

世界最大の慈善団体である「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」で、5年間に渡りCEOを務めたスーザン・デスモンド・ヘルマン(注参照)が同団体を去ることが、12月5日明らかになった。

2020年の2月から彼女の後任を務めるのは現在、戦略主任を務めるマーク・サズマンだ。「私のキャリアの中で最も困難な決断を下した」と現在62歳のデスモンド・ヘルマンは声明で述べた。自身の健康問題と家庭の事情によって、この判断に至ったという。

メリンダ・ゲイツは彼女の辞任についてこのように述べた。「デスモンド・ヘルマンは私たちの財団に偉大なる貢献を果たしてくれた。サイエンスの知見や熟練したリーダーシップ、強固なカルチャーを作り出すための情熱、さらに最も感謝したいのは世界をより平等で、健康的な場所にするための彼女の献身的姿勢だ」

後任のサズマンは南アフリカ生まれの51歳で、フィナンシャル・タイムズを経て国連に務めた後、2007年にゲイツ財団に参画した。彼は2012年に財団のグローバルポリシー部門のトップに就任し、欧州やアフリカ、インド、中国などのプロジェクトを率い、海外の政府機関との交渉役を務めた

「このポジションに就いたことに恐縮しつつ、エキサイトしている。米国だけでなく世界の人々が、健康的で前向きな暮らしを実現することを支援したい」とサズマンは話した。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は2000年に、マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツとその妻のメリンダによって設立された。サズマンはその4番目のリーダーに就任する。ビル・ゲイツ夫妻は今後も、共同会長として財団の運営に携わる。

総額468億ドル(約5兆円)の基本財産を保有するビル&メリンダ・ゲイツ財団は、年間約50億ドルの寄付を行っており、その多くは途上国の貧しい人々向けの医療サービスに注がれている。同財団は設立から2018年末までに、累計500億ドル以上の寄付を行った。

熟練したがん科医であるデスモンド・ヘルマンは、傑出したキャリアを誇る人物だ。彼女はカリフォルニア大学サンフランシスコ校の総長を務めた後にゲイツ財団に参画したが、その以前はバイオベンチャー企業ジェネンテックの開発主任を務めていた。

デスモンド・ヘルマンは彼女の最初のキャリアを、ウガンダのカンパラ大学から始動させ、2年間、同大学のがん研究所で過ごしていた。

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参考:
スーザン・デスモンド・ヘルマン氏はフェイスブックの筆頭独立取締役であり、ファイザー社の重役でもあるそうです。


スーザン・デスモンド・ヘルマン

Trump大統領が戦っているのは、DSという巨悪の巣窟のような組織なんでしょう。

あまりに強固な邪悪組織ゆえに、大衆には「いくら何でもそんなことはない、陰謀論だよ、フェイクニュースだよ」で「思考停止」に陥ってしまうのかなぁと感じています。

リバティー・webではビル・ゲイツを貶める言説はフェイクニュースであると解説しています。

3552
Date: 2021-09-09 (Thu)
自民党総裁選・高市候補の出馬会見より
自民党総裁選高市早苗候補の出馬会見の模様を残しておきます。長いですが、見ごたえのある会見、と答弁でした。

[3531]にも紹介した宇宙存在者のメタトロンは霊言「危機の時代の光」のなかで、@日本が「G7型の欧米と同じ価値観をとる」と決めることA北方領土問題を棚上げにしてでもロシアを味方にして、中国包囲網を築くこと、この二点で中国共産党は滅びます、とアドバイスしてくれています。


大川隆法著「メタトロンの霊言『危機の時代の光』」p60より

この外交方針をとれる自民党総裁候補は高市氏しかいません。

今世界にとっても最重要な政策は「中国包囲網」ですから、「減税を言わなかったから、どうかなぁ…」というような議論は小事だと思います。 増税を口にしたという話もありますが、「もっと景気が良くなれば、株による利益にかかる税率をあげてもよいかなぁ・・・」という程度の増税を言っただけです。 消費税は当面変えないと言っていました。(チェインジ・ジャパン16:30辺りから参照、注:も参照

いろんな解説がある中で闇のくまさんの解説がリーズナブルな内容になっていました。

注:
チェンジ・ジャパン読者コメントより

トライデント
1 日前(編集済み)
高市議員の主張する増税は金融所得に対する増税だよ。要は高額所得者の不労収入に対しての増税。高額所得者に課税して何が問題なのかな⁉️増税派のレッテル貼りする前に内容を正しく伝える事を何でしないの⁉️視聴者の信用を堕としますよ‼️

3553
Date: 2021-09-09 (Thu)
メキシコ地震で見られた発光現象のメカニズム
7日に起きたメキシコ地震で発光現象が起きた事が報じられています。

アカプルコ北東約20km M7.0 深さ20km ほぼ直下型地震

大きな地震では必ずと言っていいほど起きる現象ですが、定説地震学では原因不明となっています。

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地震 謎の発光現象を撮影 一体なぜ? 何度も光が... メキシコ
2021/09/09 19:41
FNNプライムオンライン


メキシコ地震での発光現象 クリックすると動画付の記事になります。

メキシコ南部に位置するリゾート都市・アカプルコ。
街には、がれきが散乱し、崩れた崖には車も。

7日の夜、マグニチュード7の地震が発生した。

揺れは、およそ370km離れた首都メキシコシティでも観測された。

街中を走るケーブルカーは途中で止まり、左右に大きく揺れている。

さらに、雷のような、まばゆい光が確認されていた。 それも、一度だけではなく、何度も光っている。

地震の専門家は、光の正体をこう推測する。

東京大学・笠原順三名誉教授「こういうような現象を、地震発光現象と呼ぶ。震源が非常に浅くて、夜ですね、そうすると発光現象が観測されるという多数の報告例がある」

地震発光現象。
断層面などの岩石が壊れた時、静電気のようなものが発生。

それが放電し雷のように光って見えるという説があるが、まだよくわかっていないという。

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地震爆発論では地震の原因は水が解離してプラズマ状態になっているところで起きる現象と説明されます。
[1295]ペルー地震での発行現象ではリマの町で見られた発光現像を紹介しています。

発光現象でよく知られているのは松代群発地震ですが、最近では東北大震災のときにも見られました。

参考: 地震時の発光現象については拙著「熊本地震」に見る地震学の矛盾、を参照してください。

3554
Date: 2021-09-10 (Fri)
なぜワクチンを強制的に打たせるのか
支持率が急降下中だというのに、バイデン大統領はワクチンの義務化という恐ろしい法案を通そうとしています。3回目の接種については、日本でも尾身茂氏が政府に提案すると言い出しました。

「ワクチンの接種は自由、非接種者の行動制限があってはならない」という前提があるはずなのに、日米共に民衆の行動を制限し、「全体主義国家」へ移行させようとする動きが急激に進んでいる気がします。

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米・バイデン政権 ワクチン義務化など接種策強化

9/10(金) 11:06配信

テレビ朝日系(ANN) All Nippon NewsNetwork(ANN)  

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナ感染拡大の背景にワクチン接種を避ける動きがあるとして、義務化を含む接種を促す政策を相次いで発表しました。

 アメリカ、バイデン大統領:「まだワクチンを受けていない人たちへのメッセージはこうだ。これ以上、何を待っているのか?何を見定めようとしているのか?我々の我慢も限界に近付いている。ワクチン拒否は国民全員を犠牲にしている」  

バイデン大統領は、今後、すべての連邦職員にワクチン接種を義務付けるほか、100人以上の従業員を抱える企業にも従業員に対してワクチン接種か、週1回の検査を義務付ける方針を明らかにしました。

 また、3回目のいわゆるブースター接種について、当局の許可が下り次第、直ちに実施する体制を整えるとしています。

 さらに機内でのマスク着用義務に従わない場合の罰金を2倍にすると発表しました。

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バイデンの発言は民衆への脅迫です。誰かに言わされているように感じます。

ワクチンは打っても効果がないことはアメリカもそうですし、イスラエルの事例から見ても明白です。2回の接種が完了しても、感染者は増え続けており、集団免疫は獲得できません。

むしろ免疫力が低下してしまい、だから3回目の接種が必要になってきているのです。

これが続けば、免疫量が下がるたびに、年に何回もワクチンを接種しなければなりません。

接種をせずに自然免疫力をたかめる努力をしている人の方が、国家の財政には役に立っているはずです。

ワクチンの接種代は無料となっていますが、国家の財布からは製薬企業に莫大なお金が支払われていることは明らかです。また打ち手の医者にも補助金が支払われているのです。
全ては我々の税金で支払われていることを忘れてはなりません。

ところで為政者たちは何のためにワクチン接種を急いでいるのでしょうか。菅首相は「人口削減に効果が出ている」と口を滑らしましたが、単に「言い間違え」なのでしょうか。

「陰謀論」の一口で拒絶されてしまいそうですが、「グレートリセット」を狙う闇の政府の指令で動かされているのなら、トランプさんを復活させて闇の政府DSを打倒しなければなりません。

「陰謀論」だと拒絶する前に木村氏が発信する次の情報をお読みください。

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なぜ体内に注入するのか  

現時点で遺伝子組み換えワクチンを体内に注入
した日本人の総数は、7239万2138人である。
 日本民族は大丈夫だろうか?  

ディープステイトは最低でも6000万人の
日本人に注入する事を日本政府にノルマと課した
、 それは6000万人にさへ注入すれば、注入して
いない人への暴露も含めて日本人を3000万人以下
にまで減らす事ができると判断したからである。
 ディープステイトが日本政府に課したノルマは軽く 成されてしまった。

 今更というタイミングになって遺伝子組み換えワクチン
の注入は緩やかにされなくなっていくかも知れないが、
もう遅いだろう。
 これから数年内に日本人の大量死が懸念される。

 単純計算だが、健全に生き残る日本人は5000万人
弱である。
 この5000万人の中から新たに遺伝子組み換えワクチン
を体内に注入する人々も出てくるだろうから、日本民族が
存続するためには遺伝子組み換えワクチンを注入していない
人々でこれからの日本をいかに存続させるかを真剣に取り組
んでいかなければならないだろう。

 それにしても、ここまでメディアに洗脳されている
日本人とは一体何なのだろうか。
 羊の群れが7239万人もいたという事である。
 テレビと新聞という羊飼いに見事に死地へと誘導された。
 羊の群れは羊飼いのなすがままに誘導されていく。

 実際にウイルスが存在した場合、ワクチンだけではなく
治療薬もあるが、どちらが効果的なのかというフェアな
報道が皆無である。
 治療薬は感染した人々だけが対象になるために利益は
少ない、だから全ての人々が対象となるワクチンのほうが
利益は巨大になるためにワクチンをメディアで推奨している
という側面もある。
 今の遺伝子組み換えワクチンはもはやワクチンとは
呼べない代物である。

 また全世界的に遺伝子組み換え液体を推奨している
主な理由は人類の間引きである事は言うまでもない。

 日本列島から日本民族をいなくして、日本列島そのものを
略奪しようとしている勢力があるが、残念ながら自分達が
駆逐されようとしている現実を知らない日本人が余りにも
多過ぎる。

 日月神事では日本人は3分の1にまで減るとされ、
聖書では生き残る日本人は14万4000人だとされて
いる。
 聖書では3000年近く前に書かれた時の数字だが
それは数字通りなのか、それとも今の時代に当てはめれば
どれくらいの人数になるのか、どうだろうか。
 それが実現しない事を祈るのみである。

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45th大統領トランプは、「ワクチンの強制はよくない、反対する、子供にも打つな」と述べています。

ワクチンは強引に義務化すべきではないし、子どもに押し付けるべきではない。自由と選択は同時に必要なものだ

3555
Date: 2021-09-15 (Wed)
ミリー統合参謀本部議長をトランプが指名した理由
米軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長はアフガン撤退作戦の軍事責任者でありますが、45代大統領のトランプさんが、2018年に任命した陸軍大将です。

彼がトランプさんを裏切り、中共軍の李作戦参謀長にひそかに電話していたことが報じられています。トランプさんは「反逆罪だ」とメディアに語っていますが、どうして、ペンス副大統領、バー司法長官、ミリー氏などトランプを裏切る人ばかり指名していたのでしょうか。何か裏がありそうな気がします。二つの記事を紹介します。

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米軍制服組トップ交代、後任に陸軍参謀総長を指名 トランプ氏
2018.12.09 Sun posted at 15:59 JST

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は8日、米軍制服組トップのジョー・ダンフォード統合参謀本部議長の後任にマーク・ミリー陸軍参謀総長(大将)を充てる考えを明らかにした。

ツイッター上で発表したもので、交代時期は決まっていないとした。同議長の人事には米連邦議会上院の承認が必要。統合参謀本部議長の任期は昨年成立した新法により1期4年のみとなり、ミリー氏の就任が承認された場合、新法の最初の適用事例となる。

海兵隊大将であるダンフォード議長は2015年に就任。来年後半までの現任期を最後まで務めるとみられる。

CNNの取材に応じた消息筋によると、トランプ氏は今年11月14日、次期議長への指名含みでミリー参謀総長と1時間以上にわたって面談した。トランプ氏はミリー氏指名を発表した後、記者団に「彼は偉大な紳士、愛国者であり、兵士である」と称賛した。

軍歴が35年以上のミリー大将はこれまで第10山岳師団や第101空挺師団、陸軍で最大の部隊規模を抱く総軍などの司令官を歴任。アフガニスタンやイラクで数々の実戦任務もこなしてきた。

オバマ前大統領時代の2015年8月、陸軍参謀総長に昇進。参謀総長としては、陸軍の戦略的な主眼をアフガンやイラクなどでの反政府武装組織の掃討戦からロシアや中国がもたらす挑戦への対応策に移すことに寄与した。

米マサチューセッツ州の出身で、プリンストン、コロンビア両大学で学位を修得した。

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「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達=米紙
ワシントン 2021年9月14日 ロイター]

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると2回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。 米紙ワシントン・ポストが14日伝えた。

ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年10月30日と、連邦議会議事堂が襲撃された2日後の今年1月8日。

この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつもりはなく、また攻撃を行う場合はあらかじめ警戒するよう伝えると明言した。

ワシントン・ポストの報道は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とロバート・コスタ氏が200人もの関係者を取材してまとめた来週発売予定の新著「Peril(差し迫った危険という意味)」に基づいている。

トランプ氏は声明で、報道は「でっち上げ」だと批判。内容が事実だとすればミリー氏は反逆罪で訴追されるべきだとした。「言っておくが、中国を攻撃しようなど考えたことさえない」と述べた。


トランプ大統領と“間抜け”なマーク・ミリー将軍

第45代アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプの声明
SAVE AMERICA ドナルド・J・トランプ大統領
– 2021年9月14日

もし “間抜け “なマーク・ミリー将軍の話が本当であれば、彼は大統領に隠れて中国と取引し、中国に「攻撃の通知」をすると伝えていたという点で、国家反逆罪で裁かれることになると思う。

良いニュースは、この話(トランプが中国に戦争をしかけようとしていたこと)が、弱くて無能な将軍と、事実ではなくフィクションを書くために私がインタビューを拒否した2人の著者によって作られたフェイクニュースであるということだ。ミリーに対して、直ちに行動を起こすべきだ。

そして、アフガニスタンでの惨事が二度と起こらないように、多くの軍人がいる中で、より優れた将軍が関与すべきだ。覚えておいてほしいのは、私がISISのカリフを100%破壊したということだ。ミリーはそれができないと言った。

「言っておくが、私は中国を攻撃しようと考えたこともないし、中国もそれを知っている。この記事を捏造した人たちは病んでいて頭がおかしいし、それを掲載した人たちも同様に悪い。 実際、私はこの数十年間でアメリカを戦争に巻き込まなかった唯一の大統領である。

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トランプさんは人物を見る目がなかった、というような話ではなさそうです。

トランプさんの公約は「ワシントンの泥沼を掃除する」でした。今も公約を実行しているのでしょう。
そのために「国家反逆罪」の実証を掴んで、国民に納得させ民意を得る必要があります。
実はすでに多くのDS側政治家を逮捕しているという情報もありますが、軍人トップを「国家反逆罪」で逮捕するというのも掃除の一つだったのでしょう。
トランプさんはペンスもバーもDS側の人だと知った上で、「反逆罪の証拠」を狙っていたとしか思えません。

人を見る目が無かった・・・のではなく、「掃除すべき人物」を目立つところに配置しておいたのさ・・・というところが本音なのかもしれないと思いました。

やがて、約束通りにトランプの復活があるのではないでしょうか。

シノケンさんの【緊急妄想】チャーリーとサイモン緊急放送という面白い動画の中で、キムクレメンテというミュージシャンが「二人の最高裁判事が自責の念に駆られて辞任する」(34:46)という予言を紹介していました。その時が人類が正常に戻る分岐点になるらしいということです。

最高裁判事が二人辞任して、「2020のバイデン認定取り消し」が実現し、トランプ復帰という「正常化」が近づいているのかもしれません。

追記:

ミリー統合参謀本部議長の国家反逆行為について、Harano Timesさんが詳細に紹介しています。

こんな人が軍のトップであるとはアメリカの威信が明らかに失われます。国家的ピンチではないでしょうか。

勝手に人民解放軍を攻撃しないと約束する、トランプ大統領の裏で、人民解放軍に情報を漏らす

3556
Date: 2021-09-16 (Thu)
『Peril』発刊はアメリカの劣化を印象付けるDSサイト本なのか?
昨日紹介した「ミリー統合参謀本部議長が「文民統制」を破る国家反逆罪を犯したのではないかと」いうニュースが全米で沸騰しているようで、及川さんも紹介しています。

しかし、トランプさんは著者のウッドワードは信用できない作家であり、取材を断ったと述べています。見解が錯綜していますので、Real Raw Newsの見方も含めて探ってみます。

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◆最初に及川氏のポピュラーな見解です。ランドポール議員の追及とも同じです。

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◆次はロイターの報道でトランプさんの見解です。報道は「でっち上げ」だと批判しています。

「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達=米紙

9/15(水) 8:26配信


米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、
当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると2回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。
米バージニア州アーリントンで8月18日撮影(2021年 ロイタ/Yuri Gripas)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると2回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが14日伝えた。

ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年10月30日と、連邦議会議事堂が襲撃された2日後の今年1月8日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつもりはなく、また攻撃を行う場合はあらかじめ警戒するよう伝えると明言した。

ワシントン・ポストの報道は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とロバート・コスタ氏が200人もの関係者を取材してまとめた来週発売予定の新著「Peril(差し迫った危険という意味)」に基づいている。

トランプ氏は声明で、報道は「でっち上げ」だと批判。内容が事実だとすればミリー氏は反逆罪で訴追されるべきだとした。「言っておくが、中国を攻撃しようなど考えたことさえない」と述べた。

ミリー氏のオフィスはコメントを拒否した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員はバイデン大統領宛ての書簡で、ミリー氏を直ちに更迭するよう要求。「軍高官が米国の軍事活動に関する機密情報をリークすることがもたらす危険については言わなくても分かるはずだ」とし、大統領の外国に対する交渉力を損ねる行為だと指摘した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官はコメントを避け、統合参謀本部と国防総省に聞いてほしいと述べた。

ワシントン・ポストによると、ミリー氏が李氏に2回目の連絡をする動機になった一因は、ペロシ下院議長との電話だった。ペロシ氏はミリー氏に「すぐに態度が変わる大統領」が核攻撃を開始するのを防ぐための万全の措置を講じてくれと要望し、「彼(トランプ氏)は狂っている。あなたも彼が正常でないと知っているでしょう」と発言。ミリー氏は「あなたの言うことに全面的に同意します」と答えたという。

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◆最後に「Real Raw News」バクスター氏の記事です。Milleyは力を失ってGITMOに居ます、と言っています

ディープステートのへぼ記者、トランプへの新たなヒット作を発表
By Michael Baxter -2021年9月15日(Real Raw Newsより翻訳)


作家のボブ・ウッドワード

かつてはまともなジャーナリストだったが、ピューリッツァー賞を受賞した作家のボブ・ウッドワードは、この10年間で自らをへぼ記者(Hack*)の域にまで貶めてしまった。彼は偽情報の提供者となり、本の売り上げだけでなく、ドナルド・J・トランプが権力の座に返り咲くと考えると未だに恐怖に震えるディープ・ステートの幹部からも収入を得ている
ウッドワードは現在、トランプに関する3つのヒット作を書いている。『Fear』(2018年)、『Rage』(2020年)、そして今回の『Peril』(2021年)である。この3冊は、トランプ大統領のほぼ年代順に描かれており、恐ろしくも気まぐれな世界を危険にさらし、米国を転覆させそうになった男の姿を浮き彫りにしている。ウッドワードの言葉を信じるならば、ドナルドが核戦争を始めるのではないかと恐れたトランプ自身の部下たちが、米国と世界を守るために彼を裏切ったということになる。

しかし、偽情報の専門家に変身したジャーナリストであるウッドワードを信じてはならない。

RRNでは『Peril』の前刷りを入手したので、私は3回にわたって読んでみた。

『Peril』のページには、不正確な記述や誤りが多く、全くの作り話や文脈から大きく外れた話が、特にトランプ大統領を悪者にしたり、悪口を言ったりするために書かれている。 『Peril』は主にトランプ大統領の任期最後の日に焦点を当てており、1月6日といわゆる国会議事堂での暴動に大きな注目が集まっている。この本の中でウッドワードは、軍のトップ指揮官たちが、トランプが危険な軍事攻撃を行ったり、核兵器の発射を指示したりするのを防ぐために秘密裏に行動したと主張している。これは、トランプが選挙での敗北を苦にして、盛大に退陣したいと考えていたからだ。ウッドワード氏によると、これらの軍司令官は、トランプ氏が新たな戦争を始める口実として国内で「偽旗」事件を起こすことを恐れていたという。

ウッドワードの主要な情報源はマーク・A・ミリー元帥であり、ウッドワードは彼に何度もインタビューしたと主張している。『Peril』全体を通して、著者はこれらのインタビューの日付を漠然としか示していないが、日付は重要である。重要なのは、Real Raw Newsが、4月14日にミリーが倒され、海兵隊のデビッド・H・バーガー元帥が後任に就いたと主張し、今もそう信じているからであるが、MSMはこの事実を認めようとしない。

第10海兵隊の司令官であるアンドリュー・M・ケリー大佐は、RRNに「これは影の戦争だ」と語った。「ディープステートは、そのような知識が社会への支配力や締め付けを失わせることを恐れて、損失を認めようとしません。我々が黙っているのは、隣人が隣人に対して武器を持ち、アメリカの街でアメリカ人の血を流すのを見たくないからです。それを防ごうとしているのです。安心してください、ミリーは力を失ってGITMOにいます。

もしウッドワードが4月14日以前にミリーにインタビューしていたら、インタビューは行われていたかもしれない。一方、4月14日以降に行われたのであれば、ウッドワードはインタビューを捏造したか、本物のマーク・A・ミレイ元帥を装った替え玉を使ってインタビューを行ったかのどちらかである。どちらにしても、ミリーはトランプに任命されたとはいえ、常にアメリカ合衆国の利益に反する行動をとるディープステートの仕業だったのである。

1月6日の直後、本物のミリーはナンシー・ペロシ下院議長と共謀して、国家の戦略兵器を制御する核のコマンドコードをトランプから剥奪した。このクーデターが成功したというウッドワード氏の話は全くの作り話で、トランプ氏は1月20日までコードと核のフットボールを保持していたが、その後、1807年の暴動法に基づいて軍が核コードを暫定的に管理し、非合法のバイデン政権が無謀にもアメリカを核戦争に突入させるのを防いだのである。

『Peril』のページでは、トランプ氏がスタッフや家族を必要以上に侮辱したり、叱責したりする激烈な精神異常者であることが多くの時間を割いて描かれている。確かにトランプは気性が荒いが、正気で理性的な大統領であれば、副大統領と司法長官がディープステートの手先であることを知っても、熱くならないだろう。しかし、メラニアからジャレッド・クシュナー、ルディ・ジュリアーニからスティーブ・バノン、さらには自分の息子までも罵倒したというウッドワードの話は、RRNが話を聞いた信頼できる情報源によれば、純粋な創作であるという。 ウッドワード氏の散文を批判するために1,000ページを書くこともできるが、私やあなたの時間を割く価値はない。結論として、この本はくだらない。この本の内容が真実であるということは、ウッドワードがパラレルワールドに住んでいるということだ。

『Peril』はSimon & Schuster社から出版されており、Simon & Schuster社にはジョージ・ソロスとオープン・ソサエティ財団が一部出資している。

*Hack:売文家,へぼ記者,三文文士;((けなして))(下っ端)政治家,しがない労働者,(報酬目当ての)雇われ専門家 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

どうやら『Peril』は反トランプの立場で書かれているようで、トランプさんは著者を信用していません。
たしかに、5月5日のReal Raw News ではMilleyとHokansonは逮捕されたと報道していました。


5月5日のReal Raw Newsより

ビルもヒラリーも居ないはずなのに、メディアには写真が登場します。
ヒラリーは明らかに身長が違います。みんな面影が違うのですが、ミリー氏もDSが創作した『演劇』の雇われ俳優なのかもしれないなぁ・・・と思ってしまいます。
本人でないから、アフガンであんなヘマをやらかしてしまったんでしょうか。

それがはっきりしたら、アメリカ社会で暴動状態になるので、「そうならないように」トランプ本隊は「DS演劇を泳がせて、上演させている」ということかもしれません。

やはり、私には沼の掃除作戦」の一環としてトランプさんは「間抜け」ミリー氏を目立つ位置に配置して、掃除しやすい細工をしたのではないかと思われます。「解放軍に電話した」は本当かもしれません。

なお、[3555]で紹介したKIM CLEMENTの予言では「大手メディアは光の側の言いたいことを(真実を)言わざるをえない状況になる」(34:24)と歌っています。そうした状況に近づいているのかもしれません。 トランプさんの最終目的は『遠大』なもので、「無欲の大欲」を持っているように思います。

追記:

ミリー参謀総長は報道内容を否定し、バイデンはミリーを「問題なし」としています。

米軍制服組トップが中国への秘密連絡を否定、トランプ氏「事実なら反逆罪」

バイデンもミリーも掃除されるでしょう。

参考:

米軍大スキャンダル 文民統制の崩壊

3557
Date: 2021-09-16 (Thu)
なぜイベルメクチンを日本は使わないのだろう?
本日のTotal Newsでインドでのコロナ禍がイベルメクチンで終息したというニュースを報じていました。

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インドのウッタル・プラデーシュ州が「イベルメクチン」の有効性を証明

ウッタル・プラデーシュ州は、すべての家族接触者にあれ(イベルメクチン)を早期に予防的に使用しているインドでも有数の州だ。この州は、米国の完全接種率が54%であるのに対し、完全接種率が5.8%と低いにもかかわらず、インドの全州の中でCOVIDの発症率が5本の指に入るほど低い州だ

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すでに、[3532](8月18日)で紹介しましたが、インドでは4月22日にイベルメクチンの投与を開始し、コロナ禍は終息しています。

なぜ日本では使用しないのか、またマスコミが報道しないのか、「イベルメクチン」という用語さえYOUTUBEでバンされてしまうのか、まったく中国化した全体主義・監視社会になってしまったものです。

インド以外でもメキシコでイベルメクチンの無料投与がおこなわれ、大きな成果を上げています。菅政権もイベルメクチン無料配布をやってれば、大きな成果をあげられたのに、無策過ぎて政権を放棄することになってしまいました。おバカだと思います。

メキシコの例をEarth Catastrophe Reviewから紹介します。

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南米や中米もまた、高い感染確認数を示す国が多いのですが、「メキシコ」はなぜか今年に入っても、ほとんど感染者数や死者数の増加が見られていなかったのですが、これも「なぜだろう」と考えていたのですが、今回初めて知ったのですけれど、

メキシコも大都市圏でイベルメクチンの大規模投与を行っていた

のです。しかも、昨年 12月の段階からでした。

最初に人口 2200 万人のメキシコシティで大規模なイベルメクチン投与を行ったことが当時のメキシコの報道で伝えられていました。

以下は、メキシコシティの入院患者数の推移です。


trialsitenews.com

その後、メキシコの広範囲でイベルメクチンの配布が始まった影響なのでしょうか、メキシコシティでイベルメクチンの無料配布が始まってからのメキシコ全体の感染確認数は以下のようになっています。

Mexico Daily new confirmed COVID-19 cases per million people

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メキシコシティの場合、「検査会場でイベルメクチンを無料配布した」ということですが、著しい効果だったようです。

今からでも遅くないので、日本でも「イベルメクチン無料配布」をやったらいいと思います。長尾医師もミヤネ屋で進言していましたが、その発想が取り入れられず、ことが運びませんでした。

思うに、日本社会のリーダーたちの質が劣化しているのではないかと思います。

先日あった、大川隆法先生の「沈黙の声を聴く」という法話の中で、

「学者といっても、悪人でない場合に、死後6次元に還れる程度です。」
「アイディアは大切ですが、霊的なインスピレーションのないアイディアは大した値打ちがないのです。」

とありました。新型コロナ分科会会長の尾身茂氏の経歴を見ると立派な肩書がついていますが、イベルメクチンの配布さえ思いつかない医学博士とは、死後どのような世界に還られるのか、複雑な思いに駆られるリーダーの姿です。

3558
Date: 2021-09-18 (Sat)
グランドキャニオンの地層中で「ある期間消えたように見える」のは理論の間違いである
「米国のグランドキャニオンには、約20億年の地殻変動の歴史が記録されているが、中に10億年の痕跡のない期間がある」ことを「新・視点ニュース」として以下のように取り上げています。

米国のグランドキャニオンには、約20億年の地殻変動の歴史が記録されているが、中に10億年の痕跡のない期間がある。 新しい研究は、その解明の可能性を示唆している。


地震爆発論、石田理論では解明されていると考えています。

地層の中に連続性がなく、10億年分の地層が消えていることが不思議だというわけです。

この「新・地震学セミナー」ではすでに2006年に[1132]海底の寿命説に疑問で「大陸の上下移動」という概念を導入すれば「なんの不思議もない」ことを解説しています。

10億年の痕跡のない期間というのは、今現在と同じようにアメリカ大陸が陸上に在ったから地層が形成されていないだけのことです。2.5億年〜5.5億年の間は海底にあって堆積が進行したから地層が形成されたのです。

グランキャニオンは少なくとも3回の上下運動を経験しています。

改めて解説を捕捉します。 次の図はGrand Canyonを含む一帯の地層のスケッチです。


クリックすると大きな画面になります。

広大な地層が形成されていますが、これは2.5億年〜5.5億年の間、この場所が海底にあったこと、つまりアメリカ大陸は存在していなかった、海底に沈んでいたことを意味しています。グランドキャニオン付近や、北端のユタ州セーダー市付近では傾斜した地層が見られますが、これはもっと古い時代に海底にあった時形成された地層だと思われます。

大陸は沈没と浮上を繰り返してきた。今後も繰り返すだろう!

つまり、[1827]などで解説したように、水平移動派の理論(プレートテクトニクス理論)よりも垂直移動派理論(ブロックテクトニクス理論)のほうが正しいこと、南米大陸とアフリカ大陸の分裂などは特別なケースであること、を認めたほうが、地球の歴史を読み解くには役に立つということを示しています。

グランドキャニオンの地層はベロウソフらの垂直移動派の考え方が正しいことを教えてくれています。

3559
Date: 2021-09-19 (Sun)
歴史が暴くだろうCNNの国家反逆罪擁護論
ミリー統合参謀本部議長の国家反逆行為を「妥当な行動」として国民を洗脳するCNNの記事がありました。

後半部で「深刻な問題」と言っていますが、あの不正な大統領選挙は「中共によるアメリカ乗っ取り戦争」であることをCNNは報道しません。不正な投票用紙が大量に中国本土から印刷、運搬されていたこと、郵便投票を制度化するためにコロナ騒動を人為的に起こしたこと、ドミニオン投票機でバイデンジャンプを操作したことなどを不問に付していますが、やがて歴史が正しい判定を下すことでしょう。 一記者の書いたものではありますが、CNNのおバカ記事を載せておきます。

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ミリー氏の妥当な行動から浮かび上がる深刻な問題
2021.09.19 Sun posted at 09:24 JST


ミリー統合参謀本部議長。トランプ政権末期の行動が暴露されて物議をかもしている/Olivier Douliery/AFP/Getty Images

(CNN) ドナルド・トランプ氏が米国大統領の任にあった最後の数カ月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は2度の電話を通じ、中国軍で同じ立場にある将官の不安を取り除いた。米国は安定しており、中国に対する軍事攻撃は考えていないと告げたのだ。米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者による近刊「Peril(原題)」がそう記している。


ピーター・バーゲン氏

「李将軍、あなたと私は今や5年来の知人同士だ。仮に我が軍が攻撃を仕掛けるなら、必ず事前に連絡を入れる。奇襲攻撃にはならない。青天の霹靂(へきれき)となることは決してない」。ウッドワード、コスタ両氏によれば、ミリー氏は昨年10月30日の電話でそう述べた。

事態が暴露され、世界中のメディアが大々的に取り上げたのを受け、マルコ・ルビオ上院議員をはじめとする共和党の議員らからはミリー将軍の辞任を求める声が上がった。

ミリー氏の行動を「裏切り」とみなす人もいる一方、現職及び元国防当局者らは同氏が中国側にかけた電話について、統合参謀本部議長による他のハイレベル協議と同様の手続きに基づくものであり、国防総省の文民と協議して行われたと指摘した。

結局のところ、重要なのはミリー氏の行動をより広い文脈で理解することだ。それは長きにわたってトランプ氏と米軍高官との間にくすぶっていた幻滅、失望感の行き着いた先に他ならない。

ミリー氏が行ったのは、自分の国を軍の最高司令官より上位に置くことだった。大統領選の敗北の後にトランプ氏が見せていた不合理な逆上ぶりを考慮すれば、ミリー氏が中国側に連絡を取り、米国の安全保障体制が安定していると請け合ったのは正しい判断だったと言える。しかし同氏の行動は危険な前例を作った恐れもあり、我々はこれを慎重に検証するべきだ。つまり高位の将官らが今後の政権内において、別の大統領の統括する指揮系統へどのようにして入り込めるのかという問題である。

2017年、トランプ氏は自身の政権内の複数職を軍の高級将校で埋め、就任時から情熱と愛着を込めて彼らを「マイ・ジェネラルズ(私の将軍たち)」と呼んだ。10代のころ、同氏はニューヨークにある軍隊式の寄宿学校に入っていた。ベトナムへの兵役は回避したが、大統領の任期中は首都ワシントンでの大規模軍事パレードを主宰するのを熱望した。

しかし、トランプ氏と将軍たちとの信頼関係はすぐに消え去った。ペンタゴン(米国防総省)の当局者たちは海外での軍の関与を維持することを望んでいたが、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)のような同盟が米国を食い物にしていると思い込んでいた。一方で将軍たちはNATO同盟国が9・11同時多発テロ以降、米軍とともにアフガニスタンで勇敢に戦ったのを理解していたので、米国が引き続き同盟の先導役を務めるのを力強く支持した。

こうした将軍たちの多くは厳しい選択に直面してきた。相手は無秩序かつ一貫性のない大統領であり、重要な外交政策の決定を単なる思い付きで発表しかねない人物だ。例えばトランプ氏と将軍たちに関する拙著の中で詳述したように、当時のジェームズ・マティス国防長官が率いたペンタゴンは北朝鮮相手に想定される作戦について、広範な軍事オプションをトランプ氏に提示しようとはしなかった。ジョン・ケリー大統領首席補佐官も、自分がトランプ氏に働きかけてNATO脱退や在韓米軍の完全撤退といったばかげた間違いを犯すのを阻止したと信じていた。

やがて、トランプ氏と元司令官らとの間に亀裂が生じ始めた。現役の将軍や提督についても同様だったが、彼らは自分たちの最高司令官を公然と非難することができなかった。研究機関ニューアメリカは現役、退官後双方の軍幹部がトランプ氏の任期の4年間に出した公式声明を追跡。計309の声明のうち255は政権に批判的な内容だったとした。

時間が経つにつれ、多くの将官がトランプ政権を去っていった。H・R・マクマスター陸軍中将はわずか1年あまりで大統領補佐官(国家安全保障担当)を辞任。元海兵隊大将のケリー氏は国土安全保障長官を務めた後でホワイトハウス入りし、大統領首席補佐官に就いたが、辞任する18年にはトランプ氏と言葉も交わさないほど関係は冷え切っていた。そしてマティス氏はトランプ政権の国防長官を2年で辞任。シリアからの米軍撤収をめぐる大統領との見解の相違が原因だった。 トランプ氏とミリー氏の関係に最初にひびが入ったのは17年だ。バージニア州シャーロッツビルで極右グループが集会を開き、1人のネオナチが集

会に抗議していたヘザー・へイヤーさんを殺害した後、トランプ氏は有名な言葉を口にした。「どちらの側にも非常に素晴らしい人たちがいる」

当時陸軍の参謀総長だったミリー氏はこうツイートした。「陸軍は兵士の間での人種差別や過激主義、憎悪を容認しない。それは我々の価値観に反する。我々が1775年以来支持し続けてきたあらゆるものに反する」

別の機会でもトランプ氏とミリー氏は意見が割れた。20年6月1日、平和的なデモの参加者がホワイトハウスの外で乱暴に排除されたときだ。デモは黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に身柄を拘束される中で死亡した事件を受けて実施されていた。ミリー陸軍大将は軍服姿で、トランプ大統領と並んでラファイエット・スクエアを横切って歩いた。トランプ氏は聖書を掲げ、セントジョンズ・エピスコパル教会の外で写真撮影に臨んだ。

そのすぐ翌日、ミリー氏は軍司令官らに向けて出した声明で、米軍に所属する誰もが合衆国憲法を支持、擁護する誓いを立てていることを認めた。そのうえで同憲法が「米国民に対し、言論と平和的集会の自由を権利として与えている」とした。

さらに翌週には、オンラインで行った国防大学の卒業式の最中に謝罪を表明。「私はそこにいるべきではなかった。あの瞬間、あの状況に私がいたことで、軍が国内政治に関与したという認識が生まれた。軍服を着た1人の将校として、私はこの失敗から学んだ」と述べた。

ミリー氏は、マティス氏やケリー氏に続き、こう結論したようだ。自身の職務の重要な要素とはその役割を政治化させないことであり、衝動的な大統領が軽率な行為に走るのを阻止することだ、と。20年の夏、軍が力ずくで介入して社会不安を鎮めるべきだというトランプ氏の主張に、ミリー氏はしばしば異を唱えた。米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者、マイケル・ベンダー氏は著作の中でそう記している(CNNは当該の内容についてトランプ氏に連絡を取った。ミリー氏の報道官はコメントを控えた)。米国の安定をめぐって中国を安心させたときも、ミリー氏は被害の抑え込みを図っていたように思える。

見たところミリー氏の試みは、国の利益を最優先に考えたものだ。上司に当たる大統領が20年の大統領選の結果に異を唱え、支持者に行動を起こすよう呼び掛けるという異常な状況では、これこそが正しい判断だった。

とはいえそこには、今後の民間と軍の関係をめぐる興味深い疑問も浮かぶ。果たして未来の統合参謀本部議長は、政策意図の追求によって未来のカマラ・ハリス大統領やマルコ・ルビオ大統領の行動を抑制することになるのだろうか? なるほど、トランプ氏が一風変わった大統領ぶりを発揮し、軍の高官との間に亀裂を生じさせた後では、そうなる方が妥当に思える。中国を安心させるミリー氏の取り組みに喝采を送る人々は、文民統制の原則がトランプ氏の下で崩れてしまったのをいつか悔やむことになるかもしれない。たとえそれが、全く正当な理由によるものだったとしても。

ピーター・バーゲン氏はCNNの国家安全保障担当アナリスト。米シンクタンク「ニューアメリカ」の幹部で、アリゾナ州立大学の実務教授を務める。トランプ前大統領と軍高官との対立を扱った書籍の著者でもある。記事の内容はバーゲン氏個人の見解です。

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内容のほとんどがミリー将軍擁護論の言い訳ばかりで、肝心の「国家反逆罪」の重要さを国民の目から逸らそうとしています。

最後の一文で「ミリーに喝采を送る人々は、後悔するかもしれない」とそれらしい逃げ口上を述べていますが、そもそも、「第三次世界大戦」を戦っている一方の大将が相手側に通じているような状況をまともな国民が許すはずがありません。

自分の国を軍の最高司令官(大統領)より上位に置くことだった

という言い訳が容認されるのなら、クーデターを起こさない軍人はすべて「国を上位におかない」非愛国だということになります。指揮命令系統を破壊する国家反逆罪であることは誰が見ても明らかです。

日本の報道もCNNのようなものばかりで、まともに読む気になりません。

自民党の総裁選の報道を見ても、偏向は酷いものがあります。

将来、歴史の教科書では、真実が暴かれ、トランプさんが言っているように、「ミリーはキ○ガイだ!バイデンが軍法会議にかけないのは、アフガンの秘密を暴露されたくないからだ」ということが明白になるでしょう。

追記:

そういう間抜けなミリー将軍を任命したのはトランプさんですから、やっぱり「沼の掃除」のために、「国家反逆」を起こすだろう役職に付けておいて掃除をし易いように『人事発令』したのだと推定しています。

3560
Date: 2021-09-21 (Tue)
イスラエルの失敗とルーマニアの成功、日本はどうするか?
日本のおバカ学者たちは「3回目のブースター」を検討しているということですが、「信仰心を持たない学者はせいぜい6次元世界にしか帰れません」という「主の言葉」(『沈黙の声を聞く』より)が胸に響きます。

ここで、ワクチン接種を先行させていた@イスラエルの“失敗宣言”と、Aルーマニアの“無策成功例”の記事を紹介します。

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@イスラエル保健当局が、ワクチン大規模接種プログラムの「失敗」をほぼ認め、10月から「コロナ制限の新たなポリシーを発令する」と発言
投稿日:2021年9月20日

イスラエルは、3回目の接種である「ブースターショット」も、いち早く行っており、データでは、すでに 300万人以上が、ブースターショットを受けています。イスラエルの人口は約 900万人ですので、国民の3分の1が3回目の接種を受けたことになります。

ブースターショットが本格的に始まったのは、8月からですが、実質的には、7月1日から3回目の接種が始まっています。

データは、そのブースターショットの開始後から感染拡大と死者数の増加が止まらなくなったことを示しています。以下は、ブースターショットが始まってからの、新たな感染確認数(黒)、新たな死者数(緑)、ブースターショットを受けた総数(紫)の推移です。


ourworldindata.org

ブースターショットと感染、死者増加の曲線はほぼ同じというような状況となっています。

この状況を受けて、イスラエル保健省の事務局長は、「この結果に失望している」と述べ、ワクチンプログラムが「事実上失敗だった」と認識していることがイスラエルの英字紙タイムオブイスラエルで報じられていました。

また、この感染拡大を受けて、イスラエルのコロナ対策トップであるザルカ氏は、

10月にコロナ対策のポリシーを見直す

と述べ、おそらくは、再び行動制限が課される可能性が高くなっています。

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Aルーマニ政府がワクチン接種政策を完全に停止。理由は「誰も打たないから」。そして現状まで感染拡大はほとんどなし
投稿日:2021年9月1日

ルーマニアは、ヨーロッパの中でワクチン接種率が「とても低い」国(EU ではブルガリアと共に最低)ですが、そのルーマニア政府は、ついに、

「ワクチン接種政策のほぼ完全な停止」

を始めたことが報じられています。

もともとルーマニアでは、多くの人々がワクチンの接種を望んでいなかったために、7月の段階で、「誰もワクチンを打たないため」にワクチンの輸入を停止していたことが報じられていました。その頃には次々と「ワクチンが使用期限切れ」となり、ワクチンの破壊を始めたことも報じられています。

そして、ここに来て、ルーマニア政府は、

ワクチン政策を完全に停止した

といえると思われます。

その異様に低いワクチン接種率であるルーマニアの「感染状況」ですが、以下は、過去 3ヶ月のルーマニアの人口 100万人あたりの感染数の推移です。

わかりやすくするために、最近取り上げさせていただくことの多い「ワクチン接種率がとても高い国である」イスラエルの感染確認数の推移と比較しています。


Daily new confirmed COVID-19 cases per million people

ワクチン接種が進まなかったルーマニアでは、最近では、「あまり何も起きていない」感じとなっているようです。

参考までに、ルーマニアとイスラエルの最近のワクチン接種数の推移も比較してみます。

それぞれの二度の完全なワクチン接種率は、

・ルーマニア 26%
・イスラエル 67%

となっています。

特にイスラエルでは、成人の8割が2回のワクチン接種済みの上、今は、3回目の接種(ブースターショット)が始まっていますが、すでに約 200万人がブースターショットを受けています。


Daily COVID-19 vaccine doses administered per 100 people

興味深いのは、「感染数の増加と、ワクチン接種数が比例している」というところかもしれません。

イスラエルでは、最近「過去最大の感染確認数を記録」しています。

世界最速最大のワクチン接種優等国のイスラエルが全パンデミック期間中の最大の感染確認数を更新。死亡例も増大中
投稿日:2021年8月30日

イスラエルでは、ブースターショット開始後の死亡事例の増加が激しいですので、今後も悲観的な推移となる可能性もあります。

なお、イスラエルよりさらにワクチン接種率の高いハワイからは、以下のようなニュースが伝えられています。

ハワイで感染爆発 ワクチン接種率7割でも再ロックダウンの可能性
Forbes 2021/09/01

いっぽうで、ルーマニアはワクチン政策から離れ、パンデミックはもう終わりという方向で行きたいと考えたようです。確かにやめるのが早ければ早いほど、後の影響も軽微で済みますからね。

同じように接種率の低いブルガリアも事実上、ワクチン政策は機能していないと見られ、今後これらの国もワクチンから離脱していくと見られます。

このルーマニアからの教訓としては、このようになった理由は、

「人々が、政府のワクチン接種勧告に従わなかった」

ことと、

「政府も義務化やワクチンパスポートを嫌った」

ということによるものと思われ、特に「人々が政府の勧告に従わなかった」ことにより、ワクチン政策を停止に導いたということは記憶しておきたい感じです。

従順ではないことも時には大事だということですかね。

すでにイスラエル並のワクチン接種率に近づいてしまった日本は、今さらどうこうできるものではないかもしれないですが、近い未来の教訓としてルーマニア人の勝利は記憶しておきたいです。

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イスラエルは自滅の道を歩み
ルーマニアは「信仰心」に目覚めたのか?

日本はどうする?

イスラエルの失敗は「ワクチンは効果がないどころか、免疫力を人為的に下げてしまうこと、ブースターと称する追加ワクチンを永遠に打ち続けなければならないこと」を教えています。

まさに「人口削減」が起こってしまうことを如実に教えています。

ブースターを打てばどうなるのか?

イスラエルのようになるだけです。

また、ルーマニアの成功は「人間には神から与えられた賦与の自然免疫力があること、それを信じて感謝して生きること、即ち「信仰免疫」というものが人類が生き残る宝物である」という真理が証明されたということではないのか、と思っています。

これからも、自然免疫力を高める工夫「運動、ルイボスティー、ビタミンC接種」などを心掛け、最終的には「信仰免疫」を信じて長生きしたいと思います。

追記:

3回目の接種 専門家は

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、日本ワクチン学会の理事長で福岡看護大学の岡田賢司教授は、「3回目ありきの議論ではなく、まずしなければいけないのは、希望する方々に確実にワクチンを届けて、2回の接種を終わらせることだ。WHOが指摘するように、1回接種できていない世界の人たちへの視点も大事だと思う」としたうえで、次のように指摘しています。

日本ワクチン学会理事長 福岡看護大 岡田賢司教授
「2回接種をした人でもいわゆる『ブレークスルー感染』が起こっている中では、3回目の接種について準備をしておくことは必要だ。抗体の上がり方に個人差があるのと同じく、下がり方にも個人差がある。また、抗体とは別に細胞性の免疫が免疫の記憶を獲得していると考えられていて、細胞性免疫も半年で効果が下がるのかどうかはまだ分かっていない。今後の感染状況も踏まえながら3回目の接種を急ぐのがいいのか、遅い時期になってもいいので毎年、接種を行うやり方にするのか、考えておくことが重要だ」

3561
Date: 2021-09-25 (Sat)
マリコパ郡の報道に見るアメリカの中共化現象
アリゾナ(AZ)州マリコパ郡の2020大統領選挙監査報告が発表されて、45代大統領トランプは以下のように述べています。

大規模な詐欺が、「詐欺」と呼ばれることもあるアリゾナ法廷監査で発見された。数字は選挙を変える!」-ドナルド・J・トランプ大統領

しかるに、産経ニュースでは以下のように「トランプ票はかえって減じた」と報道しています。アメリカメディアの報道を紹介したということでしょうが、あまりにも酷い誤情報であり、世論をミスリードしているので驚きました。産経新聞への信頼も薄らいでしまいました。

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米大統領選結果、覆らず、西部州再調査で報告書
2021/9/25 09:18
産経ニュース


不正があったと主張するトランプ前大統領(共和党)の意向を受け、独自調査が進められていた。(ゲッティ=共同)

米西部アリゾナ州マリコパ郡で昨年11月の大統領選投票結果の再調査を委託された調査会社は24日までに、バイデン大統領(民主党)の勝利は覆らないとする報告書をまとめた。米メディアが同日伝えた。

公式開票結果は確定済みだが、不正があったと主張するトランプ前大統領(共和党)の意向を受け、同州議会上院多数派の同党主導で独自調査が進められていた。

米メディアによると、同州で人口最多の同郡における約210万票の調査結果では、バイデン氏が公式集計より99票積み増したのに対し、トランプ氏は261票減らした。差が広がり、トランプ氏には打撃となった

確定済みの開票結果を再調査する動きは、トランプ派が強い共和党地盤の地域で拡大。南部テキサス州では24日までに、4の郡が再調査を始めた。(共同)

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そのアメリカでもまともなジャーナリストは、監査報道から正しく読み取って以下のように報道しています。産経新聞はなぜこちらを報道しないのでしょうか。

日本時間で25日AM2時から聞いていた人は、明らかにトランプに有利な内容であったという感想を述べています。

産経新聞の現地特派員は何をやっているのでしょうか。

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OAN記者、クリスティーナ・ボブ記者「重要な調査結果のいくつかを以下に示します」

これがAZヒアリングからの発見のいくつかです。より多くの情報がありますが、重要な調査結果のいくつかを以下に示します。

調査結果

投票数が記録された数よりも3,400票以上多いことが判明

郵便投票が公式の投票数よりも9,000票以上多く受理され記録されたことが判明

・選挙当日、投票に来た人よりも投票した人の方が多いことが判明

1,551件の余分な票

・郡の最終投票ファイルに表示された255,000票以上の期日前投票のうち、対応する投票者がいない

・10月5日の締切日以降に転居した後、23,000人以上が郵便投票を行った

・2,382人の有権者が、転居後にマリコパ郡で直接投票を行った

・選挙前の29日間にアリゾナ州外に引っ越した2,000人以上の有権者には、大統領専用の投票用紙ではなく、全投票用紙が与えられた

・300人近くの死亡した有権者が投票した可能性がある – 投票総数に前例のない数の食い違いがある。

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クリスティーナ・ボブ記者はこれがAZヒアリングからの重要な発見と述べていますが、“バイデン票が増えてトランプ票が減った”などとは言っていません。

全体主義国家中共の報道なら、わかりますが、民主主義国家アメリカでこのような明らかな誤報がまかり通るとは驚きです。民主党政権一年弱にしてアメリカは「平気で噓がつける」中共化した社会に染まってきたような気がします。

Trump大統領が復帰しないとアメリカは本当に崩壊してしまいます。それどころは世界が漂流し、悪質宇宙人による「地球乗っ取り」が起きてしまうような気がします。

目を覚ませ、日本人よ!

3562
Date: 2021-09-27 (Mon)
トランプ革命最終ステージ開始を告げる声明か

アリゾナ州マリコパ郡での大統領選挙監察結果が発表された9月24日は軍にとって重要な日であるとの声明が出ています。

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クリックすると大きな画面になります。

米軍の重要な声明

2021年9月24日

今日は重要な日です。 私たちは軍事裁判所を待っている。 [N]国内ではなく、グローバルに。 私たちは[C]腐敗した政治家や売春をする将軍が嫌いだ. 私たちは祖国の偉大さのために命を犠牲にする。 今日は愛国者から裏切り者が[S ]分離される日だ。愛国者の団結の日であり、敵の滅亡の日です。そして[W]素晴らしい日和です。 私たちは私たちを起こしてくれたトランプ大統領に感謝すべきだ。 私たちは暗い森を歩く盲人のようだったが、トランプ大統領はグローバリズムの森を燃やした。 そして太陽を明るくした我々はリーダーであるトランプ大統領の命令を待つために最強で最も[C]秘密な武器を用意している

追記: トランプのスピーチの内容

▪️「私が勝っても負けても、公正な選挙しか望まないが、私たちが勝って、大きな勝利を収めたことは疑いない」

▪️「バイデン氏は、中国共産党にウイルスが世界に拡散した責任を問うために何もしていない。 バイデンは国連での演説で「中国」という言葉さえ言わなかった。なぜなら、彼は妥協しすぎて彼らと戦うことができないからだ。そして、アフガニスタンについて簡単に言及しただけだ。なぜなら、軍隊の撤退は、自分自身とわが国のために災難だったからだ」

▪️「わが国は移民キャンプに変わろうとしている(…)ジョー·バイデン大統領の下で起こったことを見てください。わが国は地獄に沈んでいます」 ▪️国境危機について: 「これは侵略だ!」

▪️「今こそ、アメリカ人は勇気を持って立ち上がって、祖国を取り戻す時だ!」

▪️「わが国は恥をかいた。 全世界が私たちを笑っている。 しかし、トランプ集会ほど良い場所はないだろうか?!」https://t.me/worldawakeningdraft

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トランプ復帰に向けて、軍組織が動くのではないでしょうか。

「泥沼の掃除」が表の世界でも始まるのでしょう。期待しています。

3563
Date: 2021-09-27 (Mon)
トランプ大統領の復帰は近いのか
不正選挙の証拠が提出されて、トランプ氏は「早急に復帰する」という観測報道があります。

地上の混乱を救うのは現時点ではトランプしかいません。 早急に復帰していただきたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

トランプ大統領、軍が選挙違反の調査を完了すると「迅速な復帰」を誓う

By Michael Baxter -2021年9月26日(Real Raw Newsより翻訳)

ドナルド・J・トランプ大統領は日曜日、11月3日に始まった2020年の大統領選挙の違法性に関する包括的な調査が米軍によって完了間近であることを知り、速やかに政権に復帰すると述べた

日曜日の午後、トランプ氏と最も信頼のおけるアドバイザーたちは、マー・ア・ラーゴのコマンドセンターで秘密の会議を開いた。このセンターは、間に合わせのバンカーであり、デジタルの世界でもある。今年の初めにRRNが報じたように、軍は11月3日の深夜に選挙の不正に注目していた。というのも、激戦州でのトランプ氏の圧倒的なリードが、全米の投票所が閉まって翌朝には集計が再開されると思われていた午前3時に、魔法のように消えてしまったのだ。

米陸軍情報保全司令部のウィリアム・M・リネハート軍曹は、Real Raw Newsの取材に対し、「トランプ氏への投票が消え、バイデン氏への投票がどこからともなく現れたのです。我々は、これは非常に不規則で疑わしいことだと判断しましたが、当時の我々にはこれに対処する権限はありませんでした」と述べている。

また彼は付け加えた。

「INSCOM(情報保全コマンド)は長い間、大統領選挙を監視してきました。正確にいつから始めたのかは明かせません。

通常、追跡するだけで、結果に反論したり、無効にしたりする権限はありません。特別な状況、つまり選挙不正の明確な証拠があり、現職大統領が1807年の反乱法を発動し、米軍機関に文民権力に優先する権限を与えた場合を除きます」。

彼は、Whitehouse.govに公開されていない秘密の大統領令の中で、11月15日から1月18日の間にトランプがInsurrection Actを発動したと漠然と言いった。それ以来、米軍は「合法的な」文民当局と調整し、不正の程度を測っている。

日曜日、INSCOMはトランプ氏に予備的な報告書を提示し、それを受けて彼は腹心のチームを集めることになった。

それは、バイデンが6つの激戦州で少なくとも400万票を故意に盗み、理論上はどの候補者にも自由に投票できる特別代議員が、バイデンを支持するためにDNCから巨額の現金を受け取っていたという決定的で反論の余地のない証拠を示しているからだ。

「トランプ氏は、ジョージア州、ペンシルバニア州、アリゾナ州、ネバダ州の大量の票が自分の目の前で盗まれたという確かな証拠を手に入れました。彼は、軍が調査の最終段階に入っており、最終的な調査結果が発表されれば、速やかに政権に復帰するだろう」と情報筋は語った。しかし、具体的な時期については明言を避けた。

4,000,000票で選挙を覆すことができるのかと聞かれた関係者は、票数は関係ないと答えた。

「100万票、10万票、20....、票が盗まれた証拠がある。それだけで、犯罪者バイデン政権を倒し、国家と国民に繁栄を取り戻すことができるだろう」と述べている。

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アメリカの現職大統領が国家反逆罪の犯罪人であるのですから、当然職務を剥奪されるべきです。

[3429]で紹介したスティーブ・ピチェニック博士の言うGFSブロックチェーンでの探索で、悪党連中の行動は細部まで暴露されてしまっているのではないでしょうか。

Real Raw News によれば、終身刑を言い渡されたビル・クリントンが刑務所で死亡したと伝えています。

WTCテロを仕組んだジョージ・ブッシュも演説中にイラク帰りの帰還兵に罵声を浴びたという報道もありますが、悪の組織は急速に「掃除」されているような気がしています。

トランプさんには「ネバー・ギブアップ」の精神で頑張って欲しいと切に願っています。

3564
Date: 2021-09-28 (Tue)
オーストラリアの治安警察が中共化、第2のBLMか?
[3561]でアメリカの報道(メディア)の中共化現象を紹介しましたが、オーストラリアの警察の中共化現象が問題になっています。」まるで香港のデモ鎮圧を見ているようです。

シドニー市内でのワクチン反対デモ鎮圧
クアッドの一員として中共封じ込めに参加しているはずの国が、国内治安に関して中共化しているのでは、なんとも心もとないものです。 ネットには「警察は輸入されている」という嘆きの言葉もあります。 Zaid Hamid 氏のツイッターを紹介します。 ―――――――――――――――――――――――――――――― 何千人もの警察がメルボルンの通りに集まり、身分証明書を要求し、ワクチンの状態について人々に質問し、政府のCOVID専制措置の支援を行っています。 彼らが「正しく」答えない場合、彼らは逮捕され、手錠をかけられ、「処理のために」連れ去られます! https://twitter.com/i/status/1441401248243019789 https://twitter.com/i/status/1441768323532816390(マスク非着用で首絞めにあう女性: 0.12あたりから) マスクを着用していないために警察に殴打された人々で収容能力を超えたオーストラリアの病院
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アメリカはメディアがC国に乗っ取られていますが、オーストラリアは治安当局が乗っ取られているのでしょうか、そんな雰囲気です。 C国が台湾に侵攻するという空気が流れていますが、その裏をかいてC国の勢力がオーストラリアを乗っ取ってしまいそうな雰囲気です。 台湾の問題もオーストラリアの問題も、そして日本の安全保障の問題もトランプが復帰しないと危機的な状況に陥ります。 トランプさんは2024年選挙に出るのかという質問には、「それまでアメリカが在ればね」と最初に答えています。民主党政権が一年続けば、もうアメリカは“後戻りできない” 社会に変質してしまうのではないでしょうか。 つまり、世界はこの一年にかかっています。トランプの復帰が鍵になるような気がしています。 そうでなく、中共の乗っ取りに屈したならば、ウイグル族のような過酷な目にあうことを理解しましょう。

クリックで動画に

3565
Date: 2021-09-29 (Wed)
監査の目的がファン議長とトランプさんでは違っている
アリゾナ州マリコパ郡の監査報告について正確な内容を及川氏が紹介しています。

「不正票を取り除かないで、単に数え直した」票の数だけを日米の主要マスメディアが伝えていることが分かります。「印象操作」といういつものやり口ですが、ケント・ギルバートしなども、引っかかっています。

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この動画の中で監査を実施したアリゾナ州の上院議長カレン・ファン氏が「仮にどんな結果が出てきても、結果はもう既に出ているので、それを覆す気はない。」「監査の目的は州の選挙法を改善することである。」という主旨を述べています。

及川氏もファン議長と同じ見解「一度決まったものは何があっても変わらない」と述べていますが、このまま民主党政権が3年も続けばアメリカは完全に変質します。トランプさんも、「2024選挙に出馬するのか」と問われて「アメリカが存在していればいいけどね」と返答しています。

「不正選挙」を一期であっても容認することは「正義を求める気質」からは逸脱しています。ファン議長や及川氏の考え方は私には受け入れられません。

Real Raw Newsの報道では、トランプさんは「不正が明らかになったら、早急に政権に復帰する」と述べています。
ファン議長はRINO(ライノ)じゃないのでしょうか。そうした「元には戻れない」意見があることが少し気になっています。

追記:

先ほど自民党の総裁選挙があり、岸田文雄氏が決戦投票で河野太郎を下し次期総裁に決まりました。高市早苗氏は一回目の選挙で3位になり、残念でした。
でも善戦したので、次に生きるという声があり、次回を狙うべきでしょう。
やはり、日本も世界もしばらく「漂流」するのでしょうか。残念です。

3566
Date: 2021-09-30 (Thu)
トランプ復帰への期待とメディアの変化
及川氏の動画で「アリゾナ州・監査結果がすごいことに」と紹介しています。

大統領選挙の結果を監査する流れが全国的に広がる空気を報じています。

この流れは単なる「アメリカの選挙法を正す」運動だけではなく、「2020年の選挙結果を覆す」運動になるものだと私は思っています。

アメリカの主要メディアは「トランプの票がかえって減った」というような報道をしているようで、大衆には真相が届かないのかもしれません。

しかし、バイデンの失策を追及する声はマスメディアでも出てきたそうです。産経新聞にも、アフガン撤退時に軍の幹部からは「2500人規模の兵力を残せ」と進言がなされていたが、バイデンが断ったという報道がありました。

やがてバイデンの責任も追及されるでしょうが、失策が続くバイデン政権をこれ以上放置する空気は今のアメリカには無いように思います。トランプさんには是非とも復活してもらいたいものです。

いっぽう、日本はどうでしょうか。

中国が台湾攻撃という「ヒットラーのポーランド進撃」のような暴挙を起こし、沖縄にも侵攻という事態になった時に、岸田政権はどうするのでしょうか。

2016年7月31日の霊言(岸田文雄外務大臣守護霊インタビュー「外交そしてこの国の政治の未来」)では「(やがて総理大臣になっていて)アメリカが沖縄から出ていったら、自分はオーストラリア辺りまで亡命するよ」と語っていました。尖閣に攻めてきたら、「アメリカが応戦するのなら、日本も船は並べます。」というサムライとは程遠い回答でした。

岸田氏には「日本国民の生命を守る」という強い意志はないようです。

ならば、過去世でもお公家さんだったという岸田氏の政権が、高市氏を要職に配置し、一年後には高市政権を誕生させてくれることを期待しています。

後記:

高市氏は自民党の政調会長に就任するそうです。

3567
Date: 2021-10-01 (Fri)
不正選挙が証明されても大統領が変わることはない、というのは本当か?
[3527]で紹介しましたが、及川氏のトランプ復帰説はバイデンの4年が終わってからだという意見です。2020年の選挙結果が覆り、バイデン政権が消滅することではないと、以下のように解説しています。

「昨年の米大統領選挙の不正が明白になってきているが、どんな理由があろうとも選挙結果をひっくり返すことはできない。それはトランプさんも分かっていて、監査の目的は来年の中間選挙が有利に進むためだ。また法的根拠を失ったバイデン政権の運営はきつくなるからでもある。」(16:00あたりから)

今回の動画の中でも「この話は、だからと言って今の大統領(バイデン)が変わるとかなんとかという話ではありません。大統領はこのまま変わらずに行くことになると思われる。次の中間選挙に大きな影響を与えることになる」(1:15から)と解説しています。


2024年の復活では遅すぎる。その頃にはアメリカはアメリカでなくなっている。

Harano-Timesでは、「アメリカの国民だけでなく世界の多くの人が2020年の選挙を見直すかもしれません」とのべ、及川氏とは違う意見のように感じました。

及川氏の動画の視聴者コメントには、JET J氏が以下のように書き込んでいます。

不全(正?)が明確になりトラの勝利となってもバイが地位を保つ理論。これが納得できない。米国民はさらに納得できないだろう。

及川氏の「選挙の結果は覆らない」という論拠がどこにあるのかわかりませんが、不正選挙が判明しても「結果を変えられない」という理不尽なことはアメリカ国民が許さないのではないでしょうか。

トランプさんの発言にも、「軍の調査結果が明らかになれば早急に政権に復帰する」という決意が見られます。

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トランプ大統領、軍が選挙違反の調査を完了すると「迅速な復帰」を誓う(Real Raw News)

ドナルド・J・トランプ大統領は日曜日、11月3日に始まった2020年の大統領選挙の違法性に関する包括的な調査が米軍によって完了間近であることを知り、速やかに政権に復帰すると述べた。

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バイデンのままではアメリカが中国化することは明らかであり、世界の多くの人がそれを心配しているのではないでしょうか。アメリカ国民は立ち上がると思っています。

追記:

トランプはアリゾナ州知事選に対抗馬を立てました。

対抗馬に選ばれたカリ・レイクの言葉を聞いても、アメリカ国民がこの不正選挙を放置するはずがないと確信します。トランプさんとカリ・レイクの言葉を紹介します。

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トランプ大統領、RINOのアリゾナ、ダグ・デューシー知事に対抗馬を立てる。
SAVE AMERICA
ドナルド・J・トランプ大統領- 2021年9月28日

カリ・レイクは、偉大なるアリゾナ州の知事選に立候補しています。彼女は素晴らしい人で、高い評価を受けているテレビキャスターやジャーナリストとして長年働いてきた。そのため、カリのようにフェイク・ニュース・メディアに対抗できる人はほとんどいない。

彼女は犯罪に強く、国境、憲法修正第2条、軍隊、退役軍人を守り、選挙の完全性を回復するために戦う(過去と未来の両方で!)。彼女はCovidのロックダウンやキャンセル・カルチャーに反対し、学校での “woke “カリキュラムを廃止する。

彼女は、RINO知事のダグ・デューシーよりもはるかに良い仕事をするだろう。カリは、彼女の素晴らしい家族、そしてマガ・ムーブメントをとても誇りに思うだろう。カリ・レイクは私が完全に支持します。彼女はアリゾナの素晴らしい人々のために、素晴らしい知事になるだろう。

カリ・レイク氏「アリゾナの人たちのために戦う」

トランプ大統領、支持していただきありがとうございます。
あなたがどれだけアメリカを愛しているか、そして国民がどれだけあなたを愛しているかを知っているからこそ、これは私にとってとても意味のあることなのです。
あなたが私たちのために戦ってくれたように、私もアリゾナの人たちのために一生懸命戦うことを約束します。

参考:

アメリカの選挙は2000年以来、アリごリズムで盗まれているようです。監査以外にも調査が進められているようです。シドニー・パウエル弁護士の「DEFENDING THE REPUBLIC」で紹介されています。

爆発的な証言。米国の選挙は不正でした。
自動翻訳機能を使うと概略が分かります。

3568
Date: 2021-10-02 (Sat)
フェイクがまかり通る世界を一新しよう
「ホワイトハウス(WH)は空っぽである」「バイデンはホワイトハウスにいない」という話はネット上ではよく見掛ける話題です。

しかし、写真でこれほど明確な偽ホワイトハウスを見せられると、やっぱり本当の話だったのかと思ってしまいます。
3回目のブースターを接種するという報道は明らかにスタジオのセットで演じられたいます。バイデンの背後に見える窓には明らかに絵が描いてあります。写真の撮影のアングルが違っているのに、木の葉が同じ形です。


バイデンの背後の窓は写真添付である。なぜならアングルが変わっても木の葉が同じ!
フェイクだと知っていてもメディアは何も(真相を)伝えない。日本のメディアはフェイク記事の配達人にすぎない!

WHもフェイク(セット)ですがバイデン本人も、違っています。本物のバイデンはもっと精悍な顔つきで、サインも違っているようです。本物のバイデンは選挙戦前半(2020年2月)から脳死状態で病院のベッドにいるという話があります。

俳優のアーサー・ロバーツが演じているという話(Real Raw News)もありますが、やがて真相は明らかになるでしょう。

世の中フェイクがまかり通る世の中になってしまいましたが、アメリカそのものが株式会社になっていて、トランプさんは倒産した株式会社アメリカではなく本来の共和国アメリカの大統領として復帰するというのが期待されている筋書きです。

そういう日本もかなりの闇があります。国民の税金の使途ですが、特別会計の中身はアメリカの国債を買わされているということで、「米国債を売却したい衝動に駆られる」と言っただけで不審死した日本の首相の話を今日のNsabaが語っています(7:35)あたり。

2009年の衆院選で立候補した私が訴えていたのは「積み立て方式だった年金制度をいつの間にか賦課方式という税金」に変えてしまい、箱物や官僚の天下り先をつくって国民の財産を浪費した責任問題でした。「鳩山さんの言ってるような闇ではなくて、もっと根本的な日本の闇を大掃除しなければならないのです」と声を張り上げていました。

日本もアメリカも世界中が一度「洗濯」を掛けなければどうにもならないのかもしれません。10月18日にアメリカは財政破綻が起きるのかもしれないという報道がなされています。一度崩壊して共和国大統領トランプを誕生させたらいいと思います。 そしたら日本もかわるでしょう。

3569
Date: 2021-10-02 (Sat)
メルボルンがなぜ中共化したかの理由判明
[3564]で紹介したオーストラリアのワクチン接種強制・中共化の理由がよくわかりませんでしたが、NSW州首相の辞任理由を知って「なるほど」と分かりました。

強烈なロックダウン政策を実施していたオーストラリア、NSW州首相のベレジクリアン氏が汚職疑惑で突然の辞職

彼女の辞任声明には出てきませんが、下の動画にあるように製薬会社との利権がらみの政策です。

「彼女はアストラゼネカとファイザーから数千万ドルが支払われているシドニーのロビイストにより指示されてきました。ワクチンが確実に推進されるようなこれらの政策を通過させるためにです。」

ということです。
汚職調査が開始されたことを知って、彼女は辞職したのです。


洲の首相が辞任したことで大喜びをする市民・・・これは異常です

日本の首相もイベルメクチンは無視して「ワクチン接種を急げ。ワクチン接種が重要だ」と叫んできましたがロビイストからの指示はなかったものと考えていいのでしょうか。

やがてコロナ禍騒ぎが終わった時。つまり第三次世界(生物兵器)戦争が終わった時に、為政者も医療関係者も新・ニュルンベルグ裁判([3502]参照)で裁かれることになります。

新・ニュルンベルグ裁判は既に開始されているという報道もあります。

ニコニコ動画 拡散希望:新ニュルンベルグ裁判開始

参考:

ニュルンベルク綱領における10の要点
綱領の10の要点は、"許容されうる医学実験("Permissable Medical Experiments")"と題された評決のセクションで与えられたものである。

(1) 被験者の自発的な同意は絶対に不可欠なものである。

(2) 実験は、社会の利益のために実りある結果を生み出すようなものであるべきであり、他の方法や研究手段では実行不可能なものに限り、また無作為でも本質的に不要なものであってはならない

(3) 実験は、動物実験の結果、及び病気の自然な過程についての知識、研究中の他の問題についての知識、に基づき設計され、予想される結果が実験を正当化させるものでなければならない。

(4) 実験は、すべての不必要な肉体的および精神的な苦痛や怪我を避けるものであるべきである。

(5) 死亡または身体障害を負う傷害が発生すると信じうる先験的な理由がある場合、実験を実施してはならない。ただし、場合によっては、実験医が自ら被験者としての役割も果たしている実験は除く。

(6) 起きうるリスクの程度は、実験によって解決されるべき問題の人道的重要性によって決定されるものを超えてはならない。

(7) 被験者を、わずかな怪我や障害の可能性から守るために、適切な準備と、適切な設備のもとで行われるべきである。

(8) 実験は科学的に資格のある人によってのみ行われるべきである。実験を行う者、または参加する者は、その実験のすべての段階を通して、最高度の技術と注意が要求されるべきである。

(9) 実験の過程で、被験者が実験の継続が不可能であると思われる肉体的または精神的状態に達した場合、実験を終了する自由を被験者に与えるべきである。

(10) 実験の過程で、責任者たる科学者は、その立場で求められる誠実さ、優れた技能、注意深い判断力、に基づいて、万一被験者に傷害、身体障害、または死をもたらす可能性がある場合には、いつでも実験を終了できるよう、備えをしておかなければならない

コロナワクチンは許容できない医学実験である

3570
Date: 2021-10-03 (Sun)
アメリカ株式会社の財務破綻が起きる可能性
今日の産経新聞あめりかノートに小森義久氏が「米国を否定するマルクス思想」という記事を書いていました。日本のマスコミにはリベラル派の主張や動向しか伝えられないので、アメリカ社会の動きを見誤る危険性があると言えます。 ネットを調べていれば、「べアメリカでは、トランプの復活はもう既定路線である」と分かりますが、メディア情報だけでは、何が起きているのか分からないでしょう。

本物のバイデンがこん睡状態であるのなら、偽物のバイデンを操って、今のアメリカを操作しているいるのが影の政府であり、「マルクス思想」の推進者であることは小森氏の記事からも容易にわかります。
トランプと共和党はそうした勢力である民主党急進派と戦っているわけですが、そうした状況下で今月18日に迎える債務限度額超過の問題は、すんなりと限度額増が認められないかもしれません。
債務の限度は何回もアップを認められてきましたが、今回は複雑な事情があるようです。
及川氏の分かりやすい解説を紹介します。

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