厚真町での被災家屋は町の北側にある5キロ四方の3地区に集中していたそうです。

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北海道地震１週間　全壊７３棟、５キロ四方集中　厚真町、土砂災害の山裾

産経新聞　9/13(木) 7:55配信
北海道で最大震度７を観測した地震で、３６人が死亡した北海道厚真（あつま）町が、被災家屋の状況を簡易的に調査した結果、全壊が７３棟に上り、町北側の山間部の３地区に集中していたことが１２日、分かった。地震の揺れに比べ、土砂災害による被害の大きさが裏付けられた形となった。１３日で地震発生から１週間。町内では余震が続き、多くの地区で断水。避難生活の長期化は避けられず、被災者に不安が広がっている。

　町幹部によると、７３棟のうちの多くは、町中心部に位置する町役場から北側の地域にある切り立った山裾に建っており、特に吉野（犠牲者１９人）、富里（同４人）、幌内（ほろない）（同４人）の約５キロ四方の３地区に集中していた。

　気象庁の推計震度分布図では、３地区の震度は６弱とされているが、震度６強の南側の地域よりも全壊割合は高く、土砂災害の被害が大きかったことが改めて判明した。

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この件もまた、地震が爆発現象であることを教えていると思います。

断層地震説でいくら調査をやっても、真相は見えて来ません。地震学者やマスコミに任せていては、もうだめですね。

CCSという真因を隠したまま地下圧入作業の愚かさを繕うと、次はもっと大きな償いをさせられるのではないでしょうか。

今回は斜面崩落でしたが、海底ならば津波が起きることも考えられます。

北九州では準備作業が実施されているはずです。黙っていると泣きを見ることになるでしょう。

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「平成30年北海道胆振東部地震」について
平成30年9月12日
平成30年9月6日発生の「平成30年北海道胆振東部地震」について
日本ＣＣＳ調査株式会社

(２)苫小牧CCS実証試験と地震について

苫小牧CCS実証試験では、主に苫小牧西港の沖合3kmの海底下の約1,000ｍの萌別層に二酸化炭素を貯留しており、貯留二酸化炭素は圧入地点を中心として、水平方向約500m以内の地層範囲に存在しております。 今回の地震の震源は貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しております（深さを考慮した直線距離で約47km）。実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません。

（参考資料：二酸化炭素の貯留状況について） 萌別層については、苫小牧西港の沖合3kmの海底下の約1,000ｍの地層に二酸化炭素を貯留しています。7月25日に圧入を再開し、9月1日より、二酸化炭素含有ガス供給元の都合により地層への二酸化炭素の圧入を停止したことで、地層の圧力と温度は低下しました（第1図）。累計圧入量は、207,209tです。

第1図萌別層圧入井の圧力・温度の変化

第2図滝ノ上層圧入井の圧力・温度の変化

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第1図の萌別層を見ると、圧力はほぼ一定です。つまり一定の圧力で“トコロテン”式に地下水を押しやっていることが分かります。CO2そのものは所定の位置にあって、想定外の場所には貯留されないのかもしれませんが、押し出された地下水の先端部は何処になるのかを把握するのは難しいでしょう。

第２図の滝ノ上層では萌別層よりも深い地層に圧入しています。図を見ると8月1日から圧力が増大し、最大になった9月1日に圧入が停止され、その5日後に地震が発生しています。

地下の圧力を急激に上げたり、下げたりという操作をすることは、離れた場所にも圧力変化が伝播します。当該の貯留空間は解離が生じるような高い温度でなくても、伝播先の空間では解離条件が変化し、“解離ガスの爆発”という現象を引き起こしてしまう可能性があります。
貯水深の大きなダムでも、水位を激しく変化させると地震が誘発されることが知られています。水位の変化、つまり地球深部の圧力には急激な変化を与えないような操作が求められます。

これが地震の発生メカニズムであるとすれば、断層地震説を信奉している現在の地震学者がいくら検討を重ねても、真相は見えて来ません。

どうやら、8月に入って急激な圧力変化を起こしたことが地震発生につながった懸念があり、これを捨てることは不可能です。 慎重な吟味が求められます。

追記：

CO2地中貯留計画責任者の安全認識に紹介したやり取りは13年半も前のことです。
担当者は「東京大学名誉教授○○先生を長とする学識経験者の審議を受けて実証試験を推進しているから、安心せよ」というような態度でしたが、13年経っても同じ姿勢なんでしょう。

現代地震学そのものが信用を失っています。

あらためて地震爆発論学会からの警告を紹介します。

警告：苫小牧のCCSは地震発生の危険性がある

（[955]、[988]、[1255]、東濃新報の記事、東濃新報の記事続編なども参考に）

産経新聞論説委員長辻象平氏

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CO2を地下に封入　CCSの実証試験が始まった
□産経新聞論説委員・長辻象平
2016.8.16
　日本でも、ついにＣＣＳの本格的な実証試験が始まった。

　ＣＣＳは、地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の切り札として世界で注目されている技術である。

　火力発電所などから大気中に放出されるＣＯ２を回収し、地下深くの地層に押し込んで閉じ込めるという力業だ。
　その実証試験は、北海道苫小牧市の太平洋に面した臨海工業地帯の一画で行われ、今年４月から海底下の地層中へのＣＯ２の圧入が開始されている。
　取り組んでいるのは、株式会社の日本ＣＣＳ調査（東京都千代田区）の苫小牧ＣＣＳ実証試験センターだ。

　だが、ＣＣＳが地震の引き金を引くのでないかと心配する声もある。
　活断層による被害地震が起きる深度は、ＣＣＳの貯留層よりも１桁深い所なので、両者の関係はなさそうだが、不安の声を無視して進めることは難しい。
　苫小牧での実証試験でもＣＯ２の圧入で地震が誘発されることがないことを証明するための観測網を敷いている。 　

　その一方で、大地震に襲われても地下に貯留したＣＯ２が漏れ出したりしないことは、新潟県中越地震（０４年１０月）と新潟県中越沖地震（０７年７月）で実証済みなのだ。

　２つの地震に先行し、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が０３年から１年半をかけて新潟県長岡市内の陸域の地下１１００メートルの砂岩層に１万トンのＣＯ２をＣＣＳの予備試験として圧入していたのだが、地震の影響を受けなかったことが確認されている。 　

　長岡のＣＣＳサイトは、世界で唯一、強い地震に見舞われた場所なので、堅牢（けんろう）性を示す貴重なデータとなっている。

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まったくのピントハズレです。二つの地震（中越地震と中越沖地震）はCCSが引き起こした可能性が高いと地震爆発論では見ているのです。

「二酸化炭素が漏れ出ることが無いことが確認された」、などということは本質的な問題ではありません。地震を引き起こさないかどうかが問題で、現実に長岡のCCSが二つの地震を引き起こしたことが大問題であるのです。

自分が引き起こしておいて、地震に対して安全性（ガス漏れに対しての）が確認されたというのは笑えてしまいます。

マスコミの知性がこの程度ならば、大衆はよっぽど真剣に自頭で考えて自衛していかなければなりません。

CO2の排出規制は国際的な「温暖化詐欺」の詐欺商法みたいなもので、トランプ氏はデッチアゲだと見抜いています。
動画にも入っていますが、CO2は植物や海藻にとっては食料に当たるものです。「植物の食料を奪うな！」と声を上げねばなりません。勿論大気汚染は困り者ですが、本質を間違わないようにしなければなりません。

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北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も

　実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは？〉

　ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

　他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

　しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

　地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。

　いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。

泊原発再稼働に原子力規制委員長は否定的だったが…

　実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万〜3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した（4月19日付毎日新聞北海道版）。原子力規制委員会による新規制基準では、12万〜13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。

　一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた。

　原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。

　北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。

　もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。

（編集部）

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池田氏やホリエモン氏の見解は真っ当なものです。

原発再稼働反対派による人災というのも、「原発反対の声が大きくて、火力発電に戻り、CO2が排出できないのでCCSを行なっている」ことを考えたら真っ当な視点です。

驚いたのは最後の一文「一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。」です。

一足飛びに泊原発再稼働に結びつけたほうが、「人々の人命と生活」を重視した考え方でしょう。毎日何頭も死んでゆく乳牛の命も救えるのです。このままでは、老人が何人も体調を崩し、厳冬期に亡くなる人がでるでしょう、健康を害する人も出るでしょう。

その方がよっぽど「非人道的」であることが左翼の人には分からないのでしょうか。原発事故での死者は一人も出ていませんが、今回の地震では41名もの命が失われました。これまでにも、無知な地震学者とCCSのせいで、失われた人命は万を超えているのです。「生命と生活」が侵害され続けていて、論理が矛盾しています。

もうくだらない隣国からの工作に操られるのはやめにしましょう。

「民衆の苦悩」を無視し続けるマスメディアはやがて潰れることを警告します。

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「Ｍ８級断層」埼玉・群馬など１２カ所に潜在…首都圏も深刻な被害懸念　専門家「確率が低くても危ない」

2018.9.13 20:50

北海道で起きた最大震度７、マグニチュード（Ｍ）６・７の地震と、６月に最大震度６弱、Ｍ６・１を記録した大阪北部地震は、いずれも震源の近くにＭ８級の巨大地震が想定される活断層が横たわっている。

北海道での地震について、政府の地震調査委員会は１１日の会合で、震源近くを南北に走る活断層「石狩低地東縁断層帯」との関連を否定しきれないとの見解をまとめた。地震を起こした震源断層が割れ始めた震源は深さ約３７キロの地下で、割れは深さ１５キロ程度まで及んだことが判明。断層帯の深い部分とつながっている可能性が否定できないという。同断層帯の３０年以内の地震発生確率は「ほぼ０％」だが、油断はできないということだ。

　地震調査研究推進本部による内陸の活断層の評価で、Ｍ７・９〜８・０以上の巨大地震を起こすと想定される活断層は、北海道から本州、四国から九州まで１２カ所ある。

　京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授の西村卓也氏は「Ｍ７から８に１段階上がると、断層も約１０倍の大きさに変わってくるため、より広域に被害が出る」と解説する。

　特に首都圏や中京地域、関西圏など大都市をＭ８クラスの地震が襲った場合、一層の警戒が必要だという。首都圏では群馬県から埼玉県にわたる「深谷断層帯」でＭ７・９、中部地方では「富士川河口断層帯」や「養老−桑名−四日市断層帯」でＭ８程度、関西圏でも大阪府箕面市から兵庫県西宮市、神戸市などにわたる「六甲・淡路島断層帯」でＭ７・９の地震が想定されている。

富士川河口断層を除くと３０年以内の発生確率は０％に近いものばかりだが、「確率が低くても危ない可能性がある」と西村氏。「人口密集地の３大都市圏で一番怖いのは、強い揺れで構造物が倒壊すること。阪神淡路大震災以降、校舎の耐震化は進んでいるが、建物ができた当時の基準のままになっているところもある。火災などの２次災害も要注意だ。また名古屋中部や近畿では市街地が山に近いところもあり、土砂災害や地滑りも予想される」という。

　発生確率が低くなるカラクリを明かすのは、夕刊フジにコラム「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」を毎週木曜に連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏。

「地震の発生確率の算定には地質調査など活断層の精密調査が必要だが、（建造物が多い）都会では調査が大変で、調査をしても分からなかった事例もある。算定する際には数万年、数十万年単位で分母を取るため、ゼロに近い数字が出てしまう」

　大阪北部地震の震源近くにある「有馬−高槻断層帯」はＭ７・５を想定していたが、地震発生確率は「ほぼ０〜０・０３％」だった。 　

「活断層が長ければ、想定されるマグニチュードも大きくなる。しかし、途中で途切れていたり、どこまで延びているか分からないこともあり、算定は難しい。分かっているだけで２０００の活断層があるが、東京、名古屋近辺でも地下に隠れていて分からないものも多い」と島村氏。Ｍ８級の地震が想定されている地域はもちろんだが、隠れた活断層がいつ動き出してもおかしくないという。

　前出の西村氏は、活断層による「内陸直下型」のみならず、陸と海のプレートがぶつかる「海溝型」の地震も引き続き要警戒だと話す。 　

「西日本の『南海トラフ』や北海道での『千島海溝型』の地震では津波に注意が必要だ」 　

列島どこにいても油断は禁物だ。

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地震調査研究推進本部とか、そこにつながる地震学者、マスメディアの解説を聞いても、何の役にも立ちません。内容はウソばっかりです。

地震発生後、9日経過しましたが、北海道地震とＣＣＳの関係を論じた報道はまったくありません。5年も前に発信した地震爆発論学会の警告動画を地震後最初に報じてくれた“世相徒然ブログ”には数日で10万回のアクセスがあったそうです。マスコミが知らないうちに、世間には浸透していくことでしょう。

浸透したときに赤恥をかくのはマスメディアです。
そしてメディアの倒産につながっていくのでしょう。 メディア倒産の時代が来ます。

「経産省も知っていたCCS地震」というブログを紹介します。私の知らなかった情報も調べて載せて下さっています。長いので後半は省略します。

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経産省も知っていたCCS地震

yoshiko.hisamoto2018年9月14日

北海道地震発生後、被害の様子や原因などについて、様々な報道がなされていますが、前号北海道地震とCCSで取り上げた、苫小牧CCSについて触れた報道や論評は皆無です。9日のNHKの日曜討論では、北海道地震をめぐる様々な問題について専門家たちが討論していましたが、当然のことながら、苫小牧CCSについての言及は皆無。読売新聞では、震源地周辺の地図を掲載していながら、苫小牧市の地名すら隠すという念の入れようです。おそらく他のマスコミでも全く触れていないはず。ただWEBには、注目すべき記事がいくつか出ています。

北海道大地震は5年前から警告されていた！地震原因は活断層がではなく、苫小牧CSSの誘発地震だ

上記記事と上記記事で紹介されている石田昭名古屋工業大教授で地震爆発学会会長のサイトを拝見して、わたしは初めて、中越地震・中越沖地震が発生した新潟（長岡市）でも、秋田でも、福島でもCCS実験が行われていたことと、このCCS実験後に中越地震や宮城・岩手内陸部地震、東日本大震災が発生したことを知り、びっくり仰天しています。

マスコミは今回同様、全く報道していません。少なくとも、普通にニュースを見聞きしている一般視聴者にすぐに伝わるような報道はしていません。上記記事でも、マスコミが報道しないことを批判していますので、おそらく当時も全く報道せず、隠蔽していたのでしょう。

政府やマスコミが重用する地震学者は、プレートが動くことで岩板が破壊されて地震が発生するというプレートテクトニクス理論に依拠している人々で、日本ではこの理論以外の学説は、ほとんど人目に触れる機会はありません。石田昭氏はプレート理論を批判し、地震爆発説を提唱されていますが、この理論を基にCCSが地震を誘発することを科学的に解明され、苫小牧CCSの稼働によって誘発される北海道地震の発生を、すでに2013年に警告されていました。石田氏は、非常に分かりやすく、プレート理論などの既存の学説の曖昧さ、脆弱さを批判し、地震爆発理論の正しさを解説されています。（もう一つの地震学）

素人にもプレート理論がご都合主義的で、理論と呼ぶに値しない説だとの印象はありますが、今ここで素人のわたしが両学説の検証まではできませんので、CCSをめぐる不可解さに焦点を当てることにいたします。

地震理論を別にしても、CCS実験がなされた地域には必ず地震が発生しているという、恐怖と驚愕の事実は厳然と存在しています。

にもかかわらず、なぜ日本の全マスコミは、その事実そのものすら全く報道せずに、完全に隠蔽するのでしょうか。これらの実験はいずれも国家プロジェクトとして実施されていますので、少なくとも政府批判の急先鋒である、朝日新聞や毎日新聞などの左派系新聞などは報道してもいいはずなのに、これらの事実に関しては、左右いずれの新聞も報道していません。読売新聞は、CCSを連想させる苫小牧という地名すら消しています。

全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。

　CCSについては、わたしは今回の苫小牧で初めて知ったのですが、苫小牧市が非常に熱心に誘致活動を展開して誘致に成功したという。苫小牧市は、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実を知らなかったのでしょうか。そもそも日本政府は、仮に明確な因果関係が科学的に立証されていないと解釈していたとしても、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実については、いやでも認識せざるをえなかったはずです。

にもかかわらずなぜ巨額の税金を浪費して、何一つ得るものがないどころか、結果として大地震を誘発することになるCCSを続けるのでしょうか。意図的に地震を発生させるためだとしか思えません。

しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い。
日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。もっとも分かりやすい答えはアメリカ政府となるわけですが、CCSもアメリカからの押しつけなのでしょうか。

国連がCCSを推進しているのも、アメリカ政府の圧力の結果なのでしょうか。しかし現在の国連は、アメリカ単独で牛耳ることはできないはずです。

そもそもアメリカ政府は、現トランプ政権も含めて、少なくとも共和党政権時には、国連の進める地球温暖化対策に対しては明確に非協力的な姿勢を貫き、世界中から批判を浴びてきました。
この事実からしても、国連が温暖化対策の切り札として推進しているCCSを、アメリカ政府が陰で操作しているとはとても考えられません。
しかしCCSの礼賛推進団体発表の世界のCCSの動向：2016を見ると、世界各地でCCSの導入は広がっているように見えますし、アメリカでの導入例がもっとも多いという。

ただそのアメリカでは、別の報道によると、CCSの結果地震が発生したことが連邦議会でも報告され、各地で訴訟も起こり、導入の遅滞を招くに至っているという。

CCS実施中の現場、世界ではOKでも、火山帯に位置する日本ではNO

経産省はCCSで地震を誘発する事を知りながら実験を実施する（参考3）

経産省の報告書の抜粋には、「2-2. 苫小牧実証試験における地震誘発の可能性についての検討」や

「（４）石狩低地東縁断層帯南部は、地震発生の確率がやや高いと予想されているので、圧入試験と地震との因果関係を明らかにする上でも、石狩低地東縁断層帯南部周辺を対象とした観測を実施することが重要である。」と、苫小牧CCSによる今回の地震が十分に予想されており、にもかかわらず、CCS実験を加速しています。

また中越・中越沖地震もCCS実験の結果であり、世界で発生したCCSに起因する地震の中では、この報告書作成時点（2011年11月時点）では最大規模であることも、同報告書で明確に指摘されています。ただ、地上の地震被害の大きさに比べて、地中への被害は小さいとも付け加えられています。

仮に地震が発生して、地上に甚大な被害が出ることがあっても、CCS続行は可能だとの含意による評価付記だと思われます。のみならず、CCSと地震との関係を調べるために、意図的に地震を誘発させる実験を行ったことまで報告されています。

実は問題の報告書「CCS実証実験実施に向けた専門検討会―とりまとめ」地震との関係は、国立国会図書館のWARPに保存されていました。

にもかかわらず、関連報道は皆無。報道機関はこの恐るべき報告書の存在を知らないのでしょうか。平成23年11月28日付け（３．１１から半年後）の報告書ですが、３．１１発生直後にもかかわらず、よくもこんな報告書を作っていたなあと、寒気に襲われます。福島県いわき市でもCCS実験が行われていたのに、です。

この驚愕の報告書が作成されたのは民主党政権時代でしたので、少なくとも当時の経産大臣や総理大臣もこの報告書は目にしているはずです。仮に中身は読んでいなかったとしても、CCSが地震を誘発する可能性があるという最重要ポイントの報告は受けていたはずです。

いずれにせよ、時の政権（民主党政権）がこの重要な報告書を知らなかったということはありえません。知らなかったとしたならば、政権を担う資格はゼロどころかマイナスです。

３．１１直後のことを考えると、CCS続行はありえなかったはずですが、この報告から１年後の２０１２年１２月には、苫小牧CCSでの地中へのCO2圧入実験は開始され、今回の地震の引き金を引くことになったわけです。

後を継いだ安倍政権がこの報告書の存在を知っていたかどうかは不明ですが、国連推進事業であり、巨額の税金投入により国の借金は増えるものの、表向きの経済活性化策にもなりますので、反対する理由はなく、そのまま続行。それどころか、次は北九州でもCCSが実施される予定らしい。

つまり、CCSは与野党こぞって推進に賛成しているわけです。日本を破壊するCCSに関するこの重大な報告書が国会で問題にならないのも、与野党一致した翼賛体制の結果なのでしょう。そしてさらに罪深いのは、地震発生地点周辺では、CCS実験が実施されていたという、明白至極な事実すら報道しない、日本のマスコミの超翼賛体制です。(後略）

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国際的にCCSの実施が推奨されているとありますが、IPCCが絡んでいるはずです。トランプさんはその「デッチアゲ」を見抜いて、パリ協定から脱退していますが、左翼が強いカリフォルニアでは「温暖化を信じて」協定遵守・反トランプの姿勢です。

日本は、鳩山･菅と続いた民主党政権下での流れで動いています。

なぜかよく分かりませんが、「脱原発・地球温暖化によるCO2規制」に励んでいるのは、先の大戦の敗者である日・独・伊であることが気に掛かります。これは大砲によらない第3次世界大戦なんでしょうか。 　

理論的にCCSの危険性を訴えて、IPCC寄りの政策を打破していかなければならないと思います。

NHKは日本の企業に大変なショックを与える内容の報道をしましたが、CCSの危険性も、地震との関連性も何も報道しません。日本が弱体化することに関心がなく、どこかの「超越した存在」の指令に従っているのではないでしょうか。私的な推測です。

参考1：

中国の環境大国ぶり　CO2削減の実態と「ガン村」

中国のペテンＣＯ2削減

米国のトランプ大統領が６月１日に地球温暖化会議のパリ協定から離脱すると発表し、世界の批判を浴びました。

反対に中国はパリ協定の遵守を発表し称賛され、「中国は環境の世界リーダーだ」と称賛した人すら居た。

中国は温暖化ガスを６０%減らすという目標を掲げているが、真に受けて良いのだろうか。

中国は2005年に比べて2030年までに、ＣＯ2を国内総生産（ＧＤＰ）当たり60%削減するという目標を2015年に発表しました。

ここで気がつくのは「総排出量」ではなく「ＧＤＰ当たり」60%削減になっている点で、実際には60%削減しなくて良い。

例えば2005年に比べて2030年にＧＤＰが2倍になっていたとしたら、ＣＯ2排出量が1.2倍になっても60%削減した事になる。

実際の中国ＧＤＰは2005年に2.27兆ドルで2015年に10.87兆ドル、2030年に15兆ドルとすると6.6倍になっている計算になる。

これをＧＤＰ当たり60%削減すると、2005年と比べてＣＯ2総排出量を2.65倍増やして良い事になります。

何のことはない中国が言っている60%削減とは、実際には2.65倍増やすと言う話だったのです。

マスコミは「中国は60%も削減するのに日本は努力していない」と中国を称えていますが、自分で書いていて恥ずかしくならないのでしょうか。

しかも中国のＣＯ2総排出量は最も楽観的な予想で2025年まで増え続けると予想されていて、2030年以降も増加している可能性がある。

中国の環境対策とは一事が万事こんな調子で、表面の数字だけそれらしく発表するが、その実なにもしないのです。

参考2:

地方紙の長岡新聞は2011年8月の講演を取材し記事にしてくれました([1691]参照)。大新聞の地方局も挨拶訪問したのですが、記事にはなりませんでした。7年前に報道されていれば・・と残念に思います。

経産省が把握していたのはコーネル大の研究で「断層が滑りやすくなる」という断層地震説での話です。地震爆発説は認知していません。

米オクラホマ州の地震多発、シェール採掘に起因　コーネル大

2014/7/4付 　

【ワシントン＝共同】米南部オクラホマ州で数年前から多発している地震は、シェールガスやシェールオイルの採掘に伴う大量の廃水が地中に捨てられて引き起こされたとする分析を、米コーネル大の研究チームが３日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　地中の廃水が潤滑油のように働いて断層が動きやすくなったのが原因。特に注水量が多い４基の廃水井戸の影響が大きく、地震全体の20％の誘発要因となっていた。地震の範囲も拡大しており、研究チームは「将来マグニチュード（Ｍ）６を超す地震が州都オクラホマシティーを襲う恐れがある」と警告している。

　化学物質を含む水を高圧で地中に送るシェールガス採掘では大量の廃水が出るため、多くの事業者が専用の井戸を掘って地中に捨てている。

　研究チームは、2013年までにオクラホマシティー周辺で起きた数百の地震データと、近くにある約100基の廃水井戸の関係を分析。すると特に大規模な４基の井戸から注入された大量の廃水が岩盤の間を広がり、断層を動かす主な要因となっていることが分かった。井戸から30キロ以上離れた場所でも地震を誘発していた。

　周辺では11年に起きたＭ5.7の地震を筆頭に、08年以降にかつての40倍の頻度で地震が起きるようになった。シェール採掘の活発化で04〜08年にかけて廃水の注入量が２倍に増えたためと研究チームはみている。

経済産業省のサイトもリンク切れになっているようですが、苫小牧のCCS現場で地震が起こり、役人たちも右往左往しているように見えます。

[1330]、[1683]、[2188]などでも紹介した、参議院「災害特別委委員会」での質疑は山本氏が仕掛けたもので、石田理論は関与していません。

結果として経産省は4人の断層地震説をとる地震学者にヒアリングし、「CCSと地震は無関係」という判断を下して終わったようです。

日経エコロジーは以下のように報じています。

「経済産業省は、風間議員の指摘を受け、地震学者4人に地中貯留と地震の因果関係についてヒアリングした。４人ともプレートテクトニクスを支持しているため、当然ながら「因果関係はない」と結論付けた。風間議員の質問に対し、山本香苗・経産大臣政務官は、「ノルウェーやカナダでも既にCO2地中貯留を実施しているが、地震を誘発したという情報はない」と答弁した。」

とあります。風間議員は「ノルウェーやカナダは火山地帯じゃないからOKですが、日本は火山帯で、マグマが地下の浅い部分あるから危険なんですよ」と食い下がるべきでした。また[1683]では次のようにコメントしました。

「「定説論者」から反撃を受けて「地震爆発論」が廃れてしまうことになってはいけませんので、基本的に山本理論と石田理論は全く別のものであることを述べておきます。石田理論ではプレートテクトニクスの考え方を完全否定しておりますし、水素の発生はマグマの高熱が引き起こす「水の熱解離現象」であるとしており、「金属反応現象」を採用している山本理論とは違っていることを指摘させていただきます。」

今、苫小牧の地震が起きて4人の地震学者も経産省の役人も「どうしたものか」と頭を悩ませているのではないでしょうか。

素直に論理的に間違いを認めるべきでしょう。マスコミも姿勢を改めるべきです。

そうしないと、このままでは北九州、そして東京湾の中でも悲劇が起きることになります。

この図面で苫小牧南方といわき市沖にマークガ入っていないいのを不思議に思われるかもしれません。
実はいわき市沖のCCSが東北大震災で施設が破壊され、苫小牧沖に急拠変更されたようです。
まだまだ試験注入で本格的には東京湾や大阪湾、伊勢湾、北九州などで実施したいのでしょう。

九州大などの合同グループがCCS事業で、CO2が漏れ出ないかどうかをモニターする技術を開発したと報じられました。これは先端の知識なのでしょうが、CCSの危険性に関する肝心なものではありません。最大の関心事は地震を起こさないかどうかと言う点です。アメリカのコーネル大学が発表したのは廃液によって断層が滑りやすくなって地震を誘発するという内用です。地震が爆発であることには目が向けられていません。 経産省などが「安全には配慮している」と言うであろう記事を紹介します。

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今年始まるCO2の地中貯留試験 モニタリング手法を開発 　
二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減する技術のひとつとして、CO2の地中貯留が注目されているが、CO2を漏洩させることなく、安全に監視する技術が求められている。九州大学などの合同グループは、振動を連続して作り出す装置と地震計を利用して、地下のCO2を安価に監視するモニタリング技術の開発に成功した。

　海外ではノルウェーやカナダなどで、すでにいくつかのプロジェクトが実用化されており、日本でも経済産業省の委託事業で今年度、北海道の苫小牧港内の海底1000メートルと3000メートルの地下にCO2を圧入する実証試験が開始される。

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地震爆発論が報道されていませんので、地震の本当のメカニズムが把握されないまま、定説論で釈明されて納得してしまうむケースが多いのかもしれません。地震爆発論を採用して吟味しないと何時までも誘発(本当は人為)的地震による悲劇は止められません。

今後も経産省はアメリカの例を引用して「世界的にもこの程度しか分かっていない」という責任逃れをするのでしょうが、地震爆発論の初出は1995のことです。阪神淡路大震災の直後に創刊された「リバティー」誌の創刊号に紹介されています。その後同誌も含めてマスメディアの何処からも問い合わせが無いことを記しておきます。

地震爆発論の初出の雑誌は23年前のリバティー創刊号だった。

しかし、貯留槽は浅くても、圧入されたCO2に押し出され、移動する地下水の先端が何処になるのかは貯留槽の深さとは別問題です。

長岡でのCCS実証試験のケース、キャップロックの下部に貯留された......CCS現場と二つの地震の震央（共に20km）

苫小牧のCCS実証試験の現場地層....CCSの現場と震央の位置関係(31km)

解離度に関する厳密な話は[2887]、[2892]などの解説を参考にしてください。

ここで、動画「警告：苫小牧のＣＣＳは危険性がある」のコメント欄にある以下のようなやり取りの解説をします。

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◆shin7192
今回の北海道の地震は、震源が深さ３７ｋｍと深いので(CCSとは)関係ないでしょうね。
地震と流体の関係は、阪神大震災や岩手宮城内陸地震等の研究調査の結果をみると明らかなようですが、阪神大震災、岩手宮城内陸地震の犯人はそれぞれ地下水と沈み込み帯深部での脱水反応で生成されたメルトが原因です。
米国では、汚染された大量の水の地下圧入処分が原因で群発地震が発生していますが、（デ ンバ ー群発地震）この地震の震源の深さは4.5〜5.5km（井戸の深さは3km）と浅いものばかりです。　CCSで地下にCO2を圧入貯留する深度は1〜3kmですので、これと同じく、影響されるとすれば単純に考えて深さ4.5〜5.5km程度でしょうね？

◆太郎山田 別にあなたと口論がしたい訳じゃないけど約10年前のこのおっさんの動画がそれを説明してる動画あったからよかったら見てみて 地下空間に液化CO2を圧入するのは危険である（後編）

◆shin7192 良く読んでから返信してください！
視聴しましたけど、
「第一項目：新潟県中越地震の震源は二酸化炭素圧入実証試験を行ってる岩野原基地から直線距離で…」

「第二項目：実証試験では…★ＣＯ２の圧力を常時観測しており、圧入開始後において、爆発などによると思われる圧力変動は一切発生していない…」って書いてあるでしょ(笑)

◆太郎山田1 週間前
shin7192 わかった！

◆Aki デンバー地震は同じ深さ3km辺りから液体入れて、深さ45kmの震源で地震を観測してるから、今回の北海道地震の震源の深さは可能性としては十分にありえる深さ

◆shin7192
深さ45kmは間違いです 4.5〜5.5kmです

◆Aki http://science.sciencemag.org/content/161/3848/1301
こちらには「45kilometers deep」とあるのですが、この記事が間違いなのでしょうか？

（回答なし）

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他のサイトでも、37kmが深すぎてCCSと関連が無いのではという感想がありますが、デンバーでは45kmで発生しています。

また、長岡のCCS実証試験では約1.1kmの深さに注入して、中越地震は13km、中越沖地震では17kmの深さで地震が起きています。

苫小牧のような水平に近い地層では、さらに深い場所で解離ガスが滞留し、爆発に至ったことは容易に考えられます。

CCSが実施された雄勝実験場と岩手宮城内陸地震の震央位置（約27km）

また、コメントのやり取りで、

「第二項目：実証試験では…★ＣＯ２の圧力を常時観測しており、圧入開始後において、爆発などによると思われる圧力変動は一切発生していない…」って書いてある・・・

というのは、貯留槽部分での圧力のことであり、押しやられる先端部分での圧力の話ではありません。

このほかにも通説の活断層理論で固まった頭脳の持ち主から、それらしく反論されて「わかった！」と折伏されないように注意が必要です。

苫小牧では[2892]で紹介したように、8月に入って、萌別層よりも深い（2,400mの）滝ノ上層に圧入し、貯留槽内部の圧力を激しく変動させたことが解離ガスの爆発につながったと疑われます。

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このままでは東京大地震は必ず来る（可能性が高い）苫小牧CCSと地震の関係を指摘するだけではダメだ

（前略）
石田先生には失礼ながら、

「今、苫小牧の地震が起きて4人の地震学者も経産省の役人も「どうしたものか」と頭を悩ませているのではないでしょうか。」

と書かれていましたが、私は全くそうは思いません。彼らは真面目かつ真剣に苫小牧CCSと地震は関係ないと思っていることでしょう。

ここから言えることは何でしょうか。

多くの人が苫小牧CCSと北海道大地震の関連を今回疑い、今後拡大されるだろうCCSが誘発する大地震の危険性を危惧した訳ですが、いくら声を大にして「苫小牧CCSと北海道大地震の関連」を叫んでも、そして週刊誌やテレビが苫小牧CCSと北海道大地震の関連を叫んでも、風間参院議員が指摘したことの二の舞に終わることは間違いないでしょう。

仮に誰かがこの苫小牧CCSと北海道大地震の関連を指摘したとしても、長岡と同様に「断層地震説をとる地震学者にヒアリング」をして、「CCSと地震は無関係」という判断を下すことでしょう。

つまり、叫べば叫ぶほど、無関係を科学的に証明されて、門前払いを食わされるに違いありません。

そこで何が足りないのか。何が必要なのか。

それは苫小牧CCSと北海道大地震の関連を指摘できる新しい地震理論が必要となるのです。

それでなくても、CCSは地球温暖化対策に有効だということになっています。（中略）

定説地震学に任せている状態が続けば、CCSと地震は無関係であり、CCSは地球温暖化対策に役立つから、今後ドンドン進めていくべしということになってしまいます。

必要なのは、定説地震学ではCCSの危険性を見抜くことができないこと、新しい地震学、地震爆発論が考慮に入れられなければ真実が見えないことを社会に認知してもらうことが大事になってくるのです。

「CCSが危険」というだけでは、定説地震学が誤った結論を出し、CCSにお墨付きを与えるだけとなります。必要なことは、地震爆発論の社会的認知です。これなくしては、東京大地震を未然に防止することは不可能です。

このままでは、ここ５年から１０年以内に東京大地震は発生する可能性は大きいでしょう。

次は東京、ではありません。大阪も名古屋も福岡も長崎もCCSは計画されているのです。

なぜなら、大都市には工業地帯、発電所がかならずあり、CO2の大量発生場所であり、そのような大量発生場所近くでCO2を地下に圧入するのが一番効果的であると計画されているからです。

これでは全国の大都市は全滅します。人命と財産が膨大に失われる可能性があります。

全滅しても、活断層だ南海トラフだ太平洋プレートだとかなんとか、みんなありもしない地震原因のせいにして、地震学者は知らん顔するのです。

その危険防止の第一の対策は、地震爆発論という理論の重要性を社会的に認知させていくことしかないでしょう。そう私は考えています。

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ここまでが引用です。
ブログ主が言われるとおりだと思いますが、補強しておきます。
次図は経済産業省の計画書(p.25)わが国のCCS政策について（2016年11月24日）にあるものです。

だからブログ主が言っているとおり、“真面目かつ真剣にCCSは地球温暖化対策に役立つ”と確信しているのでしょう。2021年頃までに本格的な3地点を選定するとあります。

その3地点とは何処でしょうか。

大容量のCO2が排出される工業地帯の近くになるはずです。次の図はその候補地としてリストアップ(当然予想されますが)されている場所です。

ではどうしたらいいのでしょう？

CCSを止めたら、CO2削減の約束（鳩山宣言）違反になるし、原発は稼動反対派の声が大きいし・・・これじゃ原始生活に戻れというようなものだ、このジレンマはどうしたらいいのでしょう。トランプさんに習ってパリ協定は脱退だ・・・と言えるほど強い政治家が居ればいいのですが・・・残念ながら日本には居ません。

でも、解決策はあります。

「日本列島火山国宣言」をすることです。
「何を言っているんだ？日本が火山国ってのは当たり前のことだろう？」
「まぁ・・・聞いてください」

これができなきゃ、「国家滅亡｣が迫ってくる。

次回の国政選挙にどなたか「日本火の国党」略して「日火党」を作って立候補しませんか、全面的に応援しますよ。

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北海道地震 周辺の活断層に新たなひずみか 今後の活動に注意
2018年9月13日

北海道で最大震度７の揺れを観測した地震の影響で、震源の近くにある活断層の一部に新たなひずみが加わった可能性があることが専門家の解析でわかりました。専門家は「影響は無視できず、今後の地震活動に注意する必要がある」と指摘しています。

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今月６日、北海道胆振地方で発生したマグニチュード6.7の地震が周辺の活断層に与えた影響を、地震の揺れのデータなどから解析しました。

その結果、震源の北西にある活断層「石狩低地東縁断層帯・主部」のうち、断層の南側の深さ15キロ付近の一部に新たなひずみが加わった可能性があるということです。

政府の地震調査委員会によりますと「石狩低地東縁断層帯・主部」は石狩平野を南北に走る長さ66キロほどの活断層で、今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ０％」とされていますが、すべてがずれ動いた場合、マグニチュード7.9程度の地震が起きる可能性があるとしています。

遠田教授は「活断層を極端に刺激したわけではないが、影響は無視できない。周辺では長期的に地震の起きやすい状況が続くので、今後の地震活動に注意する必要がある」と話しています。

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通説では動く可能性のある断層を「活断層」と呼んでいます。今回は近辺に活断層が存在しなかったはずです。震源が深いので断層運動じゃないと言っています。

では何が原因なのか、「極端ではないとしても何が活断層を刺激したんですか？」「今回の地震です」「今回の地震は何が原因ですか？」「わかりません」「活断層が動くことが地震の定義じゃなかったんですか？」「もぞもぞ・・・（支離滅裂）」

今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ０％」・・・なら、誰だって当分の間は地震は来ないのだなと思いますよ。

もう、いい加減に通説地震学者は引退してください。

大阪府北部地震について発表する政府の地震調査委員会平田直委員長（東京大学地震研究所教授）

　東京・霞が関の文部科学省で同日夜記者会見した平田委員長は
「Ｍ６規模の地震は、日本では月平均１回程度起きている。こうした地震が内陸の都市直下で起きると、被害が大きく出ることがあらためて示された」
として、耐震化などの対策の徹底を呼びかけた。

この発表にどのような価値があるのでしょうか。何の情報も入っていません。

�@： 【警告】北海道地震は学者や超能力者が“完全に予言”していた！ 南海トラフに匹敵「千島海溝巨大地震」の前兆か、破局的事態に備えよ！

�A： 北海道地震の予言が的中した占い師・Love Me Doに緊急取材！ 「9月10〜12日、16〜21日も気をつけて。ウイルス関連も注意を」

�B： 北海道地震の「人工地震陰謀説」がネットで浮上！ 悪魔の数字「18」と不気味すぎるUFO目撃情報も

�@の記事のテーマは、「日本を代表する予言者の松原照子氏や、東京大学名誉教授の村井俊治氏も今回の大地震発生を事前に示唆していたことが判明し、衝撃が広がっている。」 というもので、そのほかに、平田直、都司嘉宣、横田崇などの名前が出て来ますが、苫小牧地震とCCSの関係を警告いたわけではありません。

�Aは得体の知れない人物で、およそ地震科学とは縁のない内容です。

�Bは例によって、陰謀論を語るものです。

動画「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」のコメントにもありますが、怪しげな連中がミスリードして、引っ掻き回してきているようです。イルミナティーとかフリーメーソンの仕業とかを言い出すと自然科学の範疇を逸脱してしまいます。

なお、報道機関やマスメディアから、この動画の紹介または石田地震論への問い合わせは一切ありません。 その原因は石田本人にある、本人が信仰心を持っていることが、相手にされないのだ、そのことを本人が気付いていない、と言う親切？なコメントもありますが、これとて可笑しな物言いです。
イスラムの世界で「私は信仰心がありません」といったらどうなるか、キリスト教社会でも同じでしょう、軽蔑の視線が放たれることは明らかです。その意味で日本の社会は狂っています。中国のような社会が理想だと思っている人が多いということかもしれません。

マスコミから「まともな取材を受けられない」理由を本人が気付いていない、というのは誤解です。気付いているから、打破しようと「科学的真実」を砲弾として撃っているのですが、少しづつ「無信仰礼賛の壁」は崩壊していくでしょう。

「信仰者が科学的真実を語るのは困る」これほど愚かな言葉は無いでしょう。

動画に寄せられたコメントで、情報リテラシーをお持ちの方の意見を紹介します。

◆ここまで地震との相関性が実証されては、直ちにＣＣＳは中止しなければならぬだろう。しかし、あいも変わらず東大を頂点とする御用学者の罪を問う必要を感じるのである。

 ◆全くの素人で知識も乏しい一般人ですが
今回の北海道地震で震源付近（苫小牧）で
CCS試験が行われていたことは無視できないと
率直にそう思いました。

 ◆学生諸君よ。ネットの情報を鵜呑みにしてはいけない。嘘を嘘と見抜けなければネットは使えない

追記： インスピレーションについて

科学者と言っても、肝心の着想はインスピレーションです。
エジソンが言ったのは、

「“Genius is 1% of inspiration,　and　99%　of perspiration. 　

直訳すると、“天才とは、1%の霊感と、99%の汗である”」

発明の天才〜努力の人

より というものです。努力の大切さを言っていますが、１％の霊感が降りなければ99%の努力は水の泡でもあるわけです。

意外と瞑想によって知らないうちにインスピレーションを貰っているのかもしれません。

でなければ、46歳から開始した「地震研究」がここまでくることはなかったでしょう。その意味で「信仰」は重要な意味を持っているのではないでしょうか。

あの世に帰れば、誰がインスピレーションを下ろしていたのか、分かるかもしれません。

後記：

少し誤解があったようです。お知らせ（2015年6月23日）で政治的発言は別にすると、決めていましたが、先方が機能しなくなって、ズルズルと政治的発言なども書き込んでしまっていました。事務局と相談して善処します。

とりあえず石田地震科学研究所サロンを10年振りに復活させて、そちらに書き込むことにします。

竹内均先生も[955]や[1521]で紹介したように、「液体の注入で地震のエネルギーを小出しにできることがわかった」という解説をしていますので、未だにそう信じている人のコメントを見ることがあります。たとえば、

「震度１〜３の地震を頻発させて断層にエネルギーを貯めない方がいいんじゃない？」

これは竹内先生の本を読んでいる方でしょう。また池上氏の解説にも怪しいものがあります。

日本の大学でも「CCSやシェールガス採掘は深刻な地震活動を誘発する可能性がある」という発表が北大からなされていますが、過去の実例から推定しているだけで、地震の発生メカニズムまで考慮したものではありません。

「平洋岸のどの地域も、これから数千万年間は、約一〇〇年おきの大地震にみまわれ続けるであろう。

“そのような地震のエネルギーを小出しにして、無害にする方法はないのか”とよく聞かれる。方法はある。地下への水の注入を続ければよいのである。

しかしこの方法によって関東大地震程度の大ぎさの地震のエネルギーを小出しにする場合には、昭和四〇年（一九六五）の八月から約一年半にわたって長野県松代地方で起こった群発地震のような数多くの小さい地震を、約二五〇年間にわたってがまんしなければならない。それもまた、とてもがまんならぬ話である。（竹内均著「独創的人間になる法」p.135より）」

を反映・踏襲したものでしょう。

地震発生の正しいメカニズム（爆発説）から考えると、液体の注入によって今回の苫小牧地震のように、大きな爆発を起こしてしまうことを理解しなければいけません。

池上氏の「津波で水浸しになったはずの青苗の街がなぜ火災になるのか」について、「各家庭にあったプロパンガスのタンクからガスが漏れたこと、あるいは家庭で暖房用に所有していた灯油に、何らかの原因たとえば、電線が切れてショートしたために引火したのが出火の原因ではないか」という説明も地震爆発論からは不適切な解説となります。

大地震では、加熱蒸気や可燃性のガスが噴出するという「正しい認識」を広めることが大事になります。

[2900]に紹介した「日本列島火山国宣言」と同時に、地震爆発論の浸透が今ほど重要なときは無いと考えています。

「活断層はもちろん危ないが、無くても危ない、何処でも危ない」というわけで、反原発派は大きな「言質」を得たことでしょう。

しかしこれは地震学の大いなる変節です。地震の定義まで変えることになるのです。今はWIKIを見れば分かるように、

「岩盤（地殻）の内部で、固く密着している岩石同士が、断層と呼ばれる破壊面を境目にして、急激にずれ動くこと。」

となっています。

地震爆発論学会では、この定義に矛盾があることを数十人の地震学者に公開質問状を送って質問したのですが、回答はどなたからもありません。

「「断層と呼ばれる破壊面」を最初に持ち出すのは、おかしい。他の原因(たとえば爆発）で新たに形成される可能もあるのではないか」という質問です。

回答を出す前に、地震の定義そのものが変わってしまうのでしょうか。

地震学者の無知・無責任さには驚いてしまいます。

反原発の活動家諸氏は大喜びかもしれません。そんな記事を抜粋して紹介します。AERAからです。

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「危ないのは活断層」は間違い　内陸ではどこでも震度7の可能性が…〈AERA〉
9/19(水) 7:00配信 AERA dot.

斜面の崩壊が集中した厚真町。厚く積もる火山灰の層が同時多発的に崩れたとみられる　（ｃ）朝日新聞社

厚真町で起きた土砂崩れのイメージ

　要因の一つが揺れの強さだ。政府の地震調査委員会の平田直（なおし）委員長（東京大学教授）は9月11日の会見で、「破壊が開始した震源は深かったが、破壊が（地表に向かって）浅いほうに伝わり、地下15キロ地点に達した。このため強い揺れになった可能性がある」と指摘。厚真町の隣の安平（あびら）町では、平田さんによると「過去最高ではないが、非常に大きい」1796ガル（揺れの勢いを示す加速度）を記録した。

　もう一つが地盤の特徴だ。一帯には、厚真町の西約45キロに位置する支笏（しこつ）カルデラなどからの軽石を中心とした火山灰層が数メートルの厚さで積もる。現場を調査した北見工業大学の川尻峻三助教によると、崩壊は表層だけでなく比較的深いものや土石流のような跡もあり、「メカニズムは非常に複雑」と言う。ただ、いずれも火山灰層が悪さをしたらしい。「同じような地形の場所に同じ火山灰が広く積もり、強い揺れで同時多発的に崩れたのでは」とみる。

　今回の地震は、すぐ西を走る主要活断層の「石狩低地東縁断層帯南部」と関係はあったのだろうか。千歳市から厚真町などの沖合海域まで南北54キロ以上あるこの断層帯が一度に動くと、M7.7程度以上の規模になるとされている。地震調査委は、現在考えられている断層帯が動いたとは見ていないが「関係を慎重に調査する」という。 　

ただ、「危ないのは活断層」という考えは間違いだ。活断層とは、過去に繰り返し地震を起こして地表にその跡が残り、将来も活動すると考えられる断層だ。「地震が起きやすい場所」とは言えるが、ここだけで大きな地震が起きるわけではない。政府は活動度などを考慮し、全国114の活断層を評価しているが、地表に跡を残さない地震は多い。地震調査委の平田さんは「活断層だけでなく内陸ではどこでも地震が起き、震度7になることはある」と警鐘を鳴らす。今回がまさにその例だ。（朝日新聞記者・小林舞子）

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原発の耐震基準を策定するために使用される松田式などに問題があることを反原発派の方々は指摘しています。彼らが言うことはまったくその通りで、言い訳ができないにもかかわらず、地震学者は曖昧な姿勢しか示していません。

今回の平田教授の発言は反対派に「言質」を与えて、「震度7の地震はどこにでも起きる」「原発は何処にも設置できない」という運動に活力を与えることになるでしょう。

そもそも、耐震基準を見直さなければいけないようになった理由は、福島の原発事故があったからです。

つまり、原発の施設が破壊される惧れのあるような大きな加速度が記録されるようになったのは、CCSを実施するようになってからです。
中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、苫小牧地震などでの大きな加速度は、CCSさえ実施してなかったら記録されなかった可能性が高いのです。
言い換えれば原発が認可されて、CCSなど不必要な社会情勢ならば、大加速度は経験しなかったのです。

ここに「大いなる背理・パラドックス」があることを見抜かなければいけません。

さらに言えば、福島の原発は敷地をわざわざ削って、低くして建設されました。削らないで元の位置に建設されていれば、津波被害に遭うことは無かったのです。（[1679]参照）
さすれば、女川原発がそうであったように福島原発も女川原発と同じように自然停止したはずなのです。少なくとも東京新聞はこれを知っている筈です。

CCSを取り入れなければ、つまり、自然地震だけだったならば、「これまでに経験したことが無いような」とか「過去最大の」というような形容詞がつく事象は起こっていないはずなのです。

このことを科学的に、かつ合理的に説明できるのは、平田教授の変節論ではなく、[地震爆圧論]を採用することです。
曖昧な形で地震の定義を変化させることは危険です。今回の苫小牧地震の原因を解決しないと、ズルズルと北九州、大阪湾、瀬戸内海へと悲劇が増幅し、最後は東京湾での大地震・大津波によって日本は滅亡することになるでしょう。

今進路を変えなければなりません。古い考えの地震学者には「早期退職手当」を弾んででもお引取りを願って、「地震爆発論」学者の登場を願わなければなりません。

ＡＥＲＡは世論をミスリードしていることを知ってください。

参考：

[2812]で紹介した6月の北大阪地震ではミヤネ屋に出演した尾池和夫元京大総長は「活断層が危ないのです」と強調していました。動画がリンク切れになっていて再生できないのが残念です。地震学者の信頼は地に落ちていますから、引退するなら早いほうがいいでしょうね、退職手当が出ないようになるかもしれません。転向宣言なら別ですが。

YOUTUBEに以下のような動画が上がっていて驚きました。

今目を覚まさないと、次は北九州、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、そして東京湾が危険になります。

CCSの危険性をどんどん拡散してください。

そして、地震学を変えましょう！地震爆発論に入れ替えましょう！

今大事なことは国際社会に「パリ協定一時脱退」を容認してもらうことです。

5回の大きな地震を体験したので、それがCCSによるものであるかどうか分かるまで、一時的に脱退することを認めてもらうことです。

一方的に脱退宣言すれば、トランプさんのような傍若無人な態度は、武力もない弱い日本にはできません。窮地に立たされるでしょう。

だから、これ以上地震が続けば日本が滅びますので・・・と言って頭を下げるしかないですね。でもトランプさんは理解してくれるでしょう。

それともホントに滅びるか・・・です。

2016年5月に一時中断、2017年1月に再開した様です。再開後一年と8ヶ月で地震が発生しています。

なんとしても、その流れは避けなければなりません。専門家集団の頑迷な思考を破らなければなりません。参考のために紹介します。

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(2) 誘発地震に対する懸念への対応（新潟県 長岡プロジェクト） 　2000〜2007年、長岡市の郊外で小規模なCO2地中貯留試験が実施されました。地下1,100mの帯水層に1日あたり20-40tのCO2が注入され、計1万tが貯留されました。このCO2注入期間および注入終了後に、貯留地点から約20km離れた地域で大規模な地震が発生し（2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震）、CO2注入との因果関係が国会でも取り上げられました。本件も(1)の事例（カナダのCO2漏洩の疑い）と同様に専門家によって科学的な検証が行われました。その結果、両者には因果関係がないこと、注入したCO2が安全に貯留され続けていること、が報告されました。本件は、科学的に検証されたことで事なきを得ましたが、科学的データの共有と議論が成功した事例といえます。

どんなに科学的で安全性の高い技術で貯留し、科学的に説明できたとしても、将来的な事象には必ず不確実性が残ります。また、想定外の出来事を予測したり、未然に防止することはできないため、全ての人の心理的な不安感を解消することは困難です。日本はもともと地震が多いため、自然由来の現象と人為起源による現象の違いを、現在の科学的知見でどこまで明確に立証できるのかは難しく、今後の課題といえます。

　継続的なリスクコミュニケーションの重要性

　今回紹介した2例の原因はいずれもCCSによるものではありませんでした。しかし、結果的に自然由来であることが判明したとしても、地域住民の疑念が増幅したり、メディアで大きく取り上げられることでプロジェクトや地域に対する風評被害が拡大し、CCS技術全般に対する懸念が増大する可能性があります。このため、事業者には、科学的・技術的に信頼性の高い方法で貯留・観測するだけでなく、継続的なリスクコミュニケーションを通じて、科学的情報を分かり易く発信・共有し、地域社会と信頼関係を保つことが必要です。

また、将来的なリスクはゼロにできないため、地域がどこまでリスクを許容できるのか等についても日頃から関係者で議論しておくことも重要です。

現在、我が国では苫小牧沖にてCCS実証試験が進行中ですが、商用的に実施するかどうかはまだ決まっていません。今後、国としてCCSの事業化を検討する場合には、特に「CO2漏洩」と「誘発地震」に関するリスクコミュニケーション、および万一の際の対応方策を予め検討し、備えておくことが必要となるでしょう。 　

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「CO2地中貯留計画責任者(RITE)の安全認識」のやり取りで最後に述べたことが今現実の問題として浮かび上がってくることを感じます。

「どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです」

二つの中越地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、そして苫小牧で起きた胆振東部地震の犠牲者、被災者にはどのような言い訳も許されないことのように思われます。

地震学者の科学的な審議で無関係だと結論付けられても、道義的な責任は免れ得ません。

今回もまた、地震学者が「因果関係を否定」するのならば、長岡の講演会を実施したときの決意「国民運動にまで広げる」という気概をもう一度持たなければならないなぁと思っているところです。

「科学的な根拠と言うのは大変重要なことですが、これまでも企業などが社会的責任を追及されてきた事件は、いずれもその時点では科学的に未知であったいわゆる未科学の分野に原因があったのではなかったでしょうか。「当時は分らなかった・・・・」といって・・多くの悲劇の後に謝罪するということが繰り返されてきたように思います。

　 確かに現時点の既知科学では地震学者が「地震は断層が動いて地震になるのだ」と証言してくれますから、地下に物質を圧入することと地震発生との因果関係が存在しないようにみえます。しかし、将来明らかになる未知科学では因果関係なしとは言い切れないかもしれないと言うことです。そのときに問われる企業の責任まで考慮されているのかどうかです。「予見できなかった・・・」として法的責任は免れたとしても道義的責任まで免ぜられるかどうかはわかりません。多くの市民の難渋生活と悲劇を伴うことですから・・・」（[988]参照）

　苫小牧地震（胆振東部地震）から2週間たった20日、札幌管区気象台は道内で起きた震度1以上の地震は216回だったと発表し、地震が起きやすい状態が続いているから、注意が必要と呼び掛けました。

もっと大切な情報があると思うのですが、マスコミはどうでもいいような情報しか報道しません。残念なことです。

13年前に起きた中越地震の発生後から、石田地震科学研究所としては担当者にもメールを送り、ネット上で警告を発し続けて来ました。各地で講演会も実施し、警告を発信してきました。

しかし、今回の地震発生後にマスコミからの問い合わせは一件もなく、マスメディアで話題になったこともありません。

この国はいったどうなっているのでしょうか。地震爆発論学会ではあえて苫小牧地震と呼んでいますが、このまま胆振東部地震として原因を調査することもなく、流れ去っていくのでしょうか。 そして何年か後に（北九州市か？）同じような“自然災害”として、騒ぐことになるのでしょうか。

これほど日本人は愚かになってしまったのかと思うと残念でなりません。

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既存断層帯との関連なお不明　北海道胆振東部地震の震源
9/21(金) 7:04配信 北海道新聞

胆振東部地震以降の地震の震源地

　胆振東部地震から2週間たった20日、札幌管区気象台は6日未明から20日午前11時までに道内で起きた震度1以上の地震は216回だったと発表した。一連の地震と西側にある活断層帯「石狩低地東縁（とうえん）断層帯」の関連性について、気象庁や専門家の見解は定まっていないが、地震が起きやすい状態が続いており、関係者は注意を呼び掛けている。

　気象台によると、13日以降、震度1以上の地震は24回。このうち、震度4を2回観測した。「地震は緩やかに減っているが、地震活動が活発な状態は当分続く」（地震火山課）という。今回の地震と石狩低地東縁断層帯の関連は不明とする。 　

一方、国立研究開発法人建築研究所国際地震工学センター（茨城県）の北佐枝子主任研究員は約10キロと浅い震源で起きる地震に着目。「震源の延長に断層帯があり、今回の震源断層とつながっている可能性も否定できない」と話す。日高山脈周辺では1970、82年にも大地震が起こった。北氏は「地下構造が複雑で推測は難しいが、たびたび地震が起こる場所なのは間違いない」と語る。

　一方、武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「震度7の地震の震源は37キロと深く、地表の断層帯とつながっているとは思えない」と関連を否定する。ただ、札幌市内でも過去の大地震による液状化の痕跡が見つかっており、島村氏は「今回より強い地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

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それにしてもマスコミの姿勢は不思議です。

マスコミは原発のことに関してはあれだけ反応して反原発寄りの記事を書いていたのに、CCSのことは何も反応しません。まるで苫小牧のCCSのことを避けているみたいです。

苫小牧という地名さえ出さないかのような取り扱いです。

[2896]暴かれる日本のマスコミの翼賛体制？に紹介したブログ主は、CCSを実施した現場ではこれまで、全て地震が起きていることを今回初めて知ったそうで、以下のように書いています。

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「全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。・・・・

しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い。

日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。」

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超越者とはアメリカでもなさそうだし、結論として日本のマスコミの超翼賛体制が問題であると述べています。

しかし、超翼賛体制があるのなら、原発を推進する記事で溢れるはずですから、ピントがはずれています。

原発には反対し、CCSには沈黙するマスコミを操作している「超越者」を見抜かないと、日本の未来は無いと信じています。今回の地震が原発サイトの近くだったら、大騒ぎでしょう。

何故CCSだと騒がないのか、おかしいと思うべきです。

「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」を評価してくれる人もいますが、「警告しているのは怪しい人物だが、・・・」と前置きして反応する人もいます。

いずれにしてもマスコミの沈黙がもっとも罪が深いというのは当たっているでしょう。対策は一人ひとりが真相を国民に伝えていく努力だと思います。　絶望することなく、マスコミの伝えない情報を集め、隣の人に伝えていく努力が大切だと思います。

それしか、この国を救う方法がないのが残念です。時間がかかるでしょうが、国家が滅亡する前に伝え切りたいものです。

もう一度”世相徒然ブログ”の一文を紹介しておきます。

「必要なことは、地震爆発論の社会的認知です。これなくしては、東京大地震を未然に防止することは不可能です。」
(引用終わり）

そしてそれは、CCSが原発よりも怖いものであることを理解するためである。
CCSはコントロールできない水素爆弾だとすれば原発は冷却電源さえ失わなければコントロールできるからである。

を見ても分かることですが、当事者たちは「断層地震説」に基づいた検討しか考えていません。滑り係数に拘泥していますが、地震爆発論ではそのような概念は意味がありません。[2893]産経新聞の論説委員もCCSが見抜けていないにも紹介しましたが、強烈な地震を受けてもＣＯ２の漏出は無かったと言っているのは本質的なことではありません。ＣＣＳで地震を起こさないのかどうかが検討の最重要項目であるはずですが、まったく意識されていません。

なお長岡では総量1万ｔという少量で、圧入井からそれぞれ20kmで地震が発生しました。一方、苫小牧では20万トンで、31km離れていました。両者の違いは長岡の実験がカテゴリーAと言われるキャップロックの下部に貯留する方式で、苫小牧はカテゴリーBの水平地層に貯留するという違いのためでしょう。キャップロック構造では圧力変化が早く地中深くに伝播することは容易に分かります。

[1662]繰り返される人災地震ではないだろうか参照

原発はコントロールできる人工の原子炉ですが、ＣＣＳは人為的なものとはいえ、水素爆発を起こしてしまうコントロールのできない自然原子炉のようなものです。

原発は津波による電源喪失さえなければ、福島でも事故は起きなかったはずです。これまでに事故で直接的に失った人命はないはずです。

一方ＣＣＳでは中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、そして今回の苫小牧地震と、総計では万を超える人命が失われているのです。しかしマスコミはそういう報道をしていません。原発は怖いという報道ばかりです。

なぜそのような報道姿勢がおかしい、何かが変だ、と記者も国民も気付かないのでしょうか。

「それは原発再稼動を目論む、御用研究者的発言だ！」というような言われ方をされかねません。地震爆発論学会はどこからも研究費を貰えない「非御用研究所」ですが・・・。

なぜなんでしょう。この世には悪の世界に手引きされる勢力があることは推定できますが、それをいくら書き立てても、証拠立てることはできません。

だから無駄を承知で推定してみると、以下のようになります。

悪の勢力を「ルシ」とか「バル」とか「カク」と呼んでみます。そのうち「ルシ」が糸を引いているとすればですが・・・。なぜなら「バル」や「カク」はこの方面は不得手のはずです。

「ルシ」は言うでしょう。

「ＣＣＳのことは黙っていろ、言えば原発のほうが安全なことがバレてしまう。ＣＣＳの怖さのほうに国民の目が行ってしまうから、ＣＣＳの被害は報じるな、存在そのものを隠しておけ。マスコミはＣＣＳを報道するな、原発反対運動は漏れなく報道せよ。」

たとえば「ルシ」が早くから水を注入すると地震が起きるという知識を持っていたらどうするかです。

「地球はＣＯ２で温暖化する、危機的状況だと言いふらせ、そしてＣＯ２を削減するように運動を展開せよ。削減できないなら、液化して地中に埋める研究をさせろ。そうしたら、その国に水素爆弾を落とすのと同じことになる。相手を自滅させるんだ。」

でも、ＣＯ２は海藻や植物の食料ですよ、彼らは酸素を吐き出してくれていますから、それがなくなると我々人間も困りますよ・・・。

「しかし、トランプの経済戦争は困ったな・・・チョットだけ誤算やった」

と言う話になるのではないでしょうか。

な〜るほど、それで地震爆発論も無視するんですか・・・・。

「だって、地震論が間違っていることがわかったら、これまでの計画が全部破綻するじゃないか、黙殺は続けよ、地震学の敗北なんて認めるな！」（「ルシ」）

今の脱原発の空気を憂えておられることがよく分かりますし、その通りだと思います。PPT資料のなかから、抜粋して紹介します。

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脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする！
2018年2月
エネルギー問題に発言する会

はじめに

• 最近大物元政治家を中心に「脱原発して自然エネルギーに100%依存すれば必ずや日本は発展する」と言うような無責任な夢物語を吹聴し、一方では「原発ゼロ基本法案」 を提案したいとする野党も現れ、一部マスコミもその尻馬に乗って煽り、都合の悪い事実は伝えず世間を欺こうとしている現状は嘆かわしい限りです

• ここに我が国が置かれているエネルギー供給の窮状と日本の未来と子孫の繁栄を約束する原子力の必要性について一般国民の皆様に正確に知って頂くため、図表を多用するなどして理解しやすく工夫して正しい情報を提供するものであります

２． 地球温暖化対策の柱として 原子力発電は不可欠である（温暖化対策)

• 太陽光、風力はクリーンと言われるが 火力への依存で温室効果ガスは削減できない

• 温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力発電しかない 日本列島にはガラス固化体の地層処分に適した場所が多くある
• 地震や火山噴火の多発する日本列島には地層処分の適地はないとも巷で言われるが、地域の科学的特性を示した全国の科学的特性マップが公表され日本列島にも適地が多いことが示された

• 「施設の必要性は認めるが家の裏庭には迷惑施設はご免」という NIMBY症候群とも取れる地層処分の実現性に対する感覚的な処分悲観論 から脱却するきっかけになることを願いたい

９． 原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか（世界的潮流) • 欧米先進国の原子力開発は停滞気味と言われるがアジア諸国を中心に原子力推進の潮流は強い • 中国、ロシア、インド、韓国等で原発の新規建設が目白押しである

• 日本の将来は韓国、中国、ロシア等から原発を輸入することにならないか

• 再生可能エネルギーの大量導入には限界があることから我々の子供、孫等次の世代のエネルギーをどう確保するか を真剣に考えることが我々の世代の使命であります

• 世界は原子力推進の潮流の中、我が国では脱原発のうねりが根強く、政府も原子力推進を強調できない状況にあるとはいえ、再エネ賦課金の負担２兆円、原発停止による年間３兆円の外貨をドブに捨てるほど日本人は裕福ではない筈
• フランス人のように「アラブの油に頼らず、フランスの科学技術を信頼したい」といえないものだろうか なぜ日本の進んだ科学技術と誠実な技術者を信頼できないのだろうか
• 「無責任で夢想的な脱原発の主張は 国家を滅ぼし、国民を不幸にするものだ」 と叫びたい気持ちです 文責代表 小川 修夫 NagaoOgawa@aol.com 80

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専門知識があれば直ぐにでも入会したい組織ですが、たぶん会合に出て話を拝聴しても何も分からないのでは危惧します。

原発は「トイレの無いマンション」だと言う言い方がされますが、何度も言っているように「だから、もんじゅを廃棄せずに研究せよ」と言って来ました。

たとえ、それができなくとも、この組織が主張するようにガラス質の固形化物として地中に埋めることは「CCS」よりもはるかに安全です。液体を圧入する危険性に比較したら、問題なく安全です。技術革新が進めば、将来燃料として堀り出すことも可能だと思います。

「原発は怖い」の感情論から脱出し、世界の情勢をも見ないといけません。

その組織には声を大にして頑張って欲しいと思います。応援します。

まず、地球の潮汐については海水位による水圧変化としてではなく、地殻にかかる伸張力として把握する考え方もありますので、参考のために紹介します。

地球潮汐 − 陸地の干潮・満潮

図1．（上段）
月・太陽の潮汐力は、固体地球（実線の球）にも作用して、破線のように地球全体を変形させる。
自転のために、地上の各地点には、周期的な上下変動が生じる。
このとき地上では、岩盤の伸縮や、傾斜が生じる。（下段）
岩盤の伸縮や傾斜は、地下壕での観測を続ければ検出できる。

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長野県松代における地球潮汐と地震発生の関係

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これは地震発生のメカニズムを地殻の変形現象と関連させて把握しようとする断層地震説での発想ですが、潮汐による水圧の変化として理解したほうがよさそうです。変形する応力で地殻にクラックが生じるような場合は別ですが(その場合は巨大地震に繋がる）小規模な地震では気圧や水圧が解離度に大きく影響するからです。

次に、最近の研究を産経新聞の報道から紹介します。

巨大地震を「月の満ち欠け」で予測できる可能性　東大研究チームが発表

　1万以上のデータを検証した結果、マグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、地球潮汐が最大となる大潮の日だったという東大チームによる研究結果が発表された。
月の潮汐力は、ある程度の運動を地球の地殻に引き起こせるほどの力をもっている（「地球潮汐」とよばれる現象で、地表面は1日2回、20cm程度の上下変動を繰り返している。地震が発生する地下数十kmにも影響し、断層には数十〜数百ヘクトパスカルの力が加わるという）。

潮汐が地震の引き金となりうるかどうかについて、科学者たちは以前から推測をめぐらせてきた。そして、学術誌『Nature Geoscience』に9月12日付けで発表された最新の研究は、これが本当である可能性を示唆している。少なくとも、最大規模の地震に対しては。

大潮は通常、1カ月に2回、満月と新月のときに起こる。東京大学教授の井出哲らのチームが行った今回の研究では、3つの巨大データベースからの地震記録と潮汐図との相互参照が行われた。

大潮と小さな地震のあいだの相互関係はほとんどゼロだったが、マグニチュード7〜9の大地震になると、月の周期との一致が見られ始めた（過去20年間に起きた大地震（マグニチュード5.5以上）1万以上のデータを検証した結果、2004年のスマトラ沖地震や2011年の東日本大震災を含むマグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は大潮だったという。さらに、潮位が1m上下すると、海底を押す力は10キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという）。

だが、結論を急がないでほしい。というのも、月相図を使うことで地震を予言できるわけではないのだ。理由のひとつとして、このパターンには統計的有意性が欠けていることが挙げられる。

「統計的有意性は、パターンがあるかどうか判断するのに十分な量のデータが用いられているかどうかに大きく左右されます」と、今回の論文を査読したワシントン大学の地震学者、ジョン・ヴィデールは説明する。つまり、現在手持ちの地震記録には、マグニチュードの大きな地震が十分な数、含まれていないというのだ。「残念ながら、このパターンを完全に明確にするには、さらに何百年分かのデータが必要になるかもしれません」

また、たとえ相関関係を明確にする十分なデータを実際に入手できたとしても、科学者たちが個々の断層について十分に把握し、大潮でどの断層が臨界点を超える恐れがあるのかを予測することは難しいだろう。「断層にかかる応力をすべて測定することはできませんし、断層の形状もわかりません」とヴィデールは説明する。

だが、大潮は巨大地震に影響を与えるかもしれないという事実には、地震発生のメカニズムに関する新たな知識を地震学者たちに与える可能性が秘められていることはたしかだ。

※ 東北沖地震の震源付近では、1976年以降の約25年間では地球潮汐と各地震の発生タイミングに相関関係がなかったが、2000年頃から相関関係が強く見られるようになり、11年の東北沖地震の発生直前には極めて密接な関係が存在していたという研究結果があり、こうした相関関係の推移は、スマトラ島沖地震でも確認されているという（PDF）。地球潮汐の力は、地震を引き起こすひずみに比べて1,000分の1程度と非常に弱いが、巨大地震の発生が近づいて地球内部に十分にひずみがたまった状態になると、地球潮汐のわずかな力が「最後の一押し」になると推定されている。

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（引用終り）

さて、[2892]に紹介した次図が地殻に作用する「変形応力」よりも、「圧力」が重要な要素であることを示しています。今回の地震は「圧力の変化と地震の関係」を証明していると思います。

圧力の急変後に地震が発生している

CO2の圧入によって圧力を高めたことは解離度を低減させる方向に働きます。

「厳密に言えば、増圧によって解離能力（Dissosiation　Power）が減じますから、それまでに解離していた解離水のなかで、その時点での解離能力を越える分量は結合する方向に反応します。つまりこれが爆発・地震の原因となります。」

とコメントしましたが、急激な圧力低下が熱の戻り方に影響を与え「着火温度」になるのを早めた可能性も考えられるように思います。

土木家の知識ではよく分からない点がありますので、学際領域の研究として取り組んで頂きたいと思います。

いづれにしても、圧力の急激な変化が地震を引き起こした可能性は否定できません。
従来言われてきた潮汐現象や低気圧の通過との関連などとも調和する内容ですので、地震爆発論に切り替えて、近代的な地震学を発展させていただきたいものです。