沖縄の基地存在が抑止力であるという概念が分らなかったのは鳩山さんですが、小泉氏も原発が核兵器保有国への抑止力になっていることを知らないようです。

　また、原発事故の実態を把握せず、「原発は危険」という宣伝に踊らされています。原発事故は津波被害であったこと、冷却作業を菅総理が邪魔したこと、菅氏の邪魔さえなければ、冷却作業が進んであのような事故にはならなかったことなどが理解されていません。

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「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会
神奈川新聞 11月15日(日)7時3分配信

「原発ゼロ」を訴える小泉元首相＝相模原市緑区

　その上で、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を主張。「政府が今までの原発政策に充ててきた何分の１かの支援で、これから２０〜３０年で、（東日本大震災前に）原子力発電で賄ってきた（日本全体の）３割程度の電源を賄うことが可能だ」との見方を示した。

　「原発ゼロ」を精力的に説き続ける理由を「自然環境を大事にしながら、自然エネルギーで経済発展するという夢のある事業だ。原発がなくても困らず、成長できる国になる確信がある」と強調した。

　演説大会は、津久井（相模原市緑区）出身で「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄にちなみ、市民団体「尾崎行雄を全国に発信する会」が主催し、約５００人が参加した。

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　霊人日蓮によれば、当時の知識人であった僧侶の中には「仏教の中継地」である中国を「無前提によいものとして受け入れる空気」があり、「中国寄りに手引きするような僧侶」がいたということです。このままでは元寇で日本が滅びる気配を感じ、あのように激しい他宗攻撃、国論是正の活動を行ったようです。

　何時の時代にも、文明を伝えてくれた中国･朝鮮半島への卑屈な態度を捨てられない「知識人」というものがいるようです。

　日蓮はそうではなく、インドで直接に釈尊の下で修行し、「自分は久遠実成の仏陀の教えである「法華経」の真髄を伝える者である」という認識があったようです。 　

　しかし、やがては「大陸は仏教の中継地」という認識などをはるかに超えて、日本は南方にあったムー大陸から、「釈尊の前身であるラ・ムーの直接の教え」が伝来していることが常識になる時代が来るでしょう。その時代には、小泉純一郎人気があったことなど、忘れ去られることでしょう。

ペルー沖にはニューヨーク州ほどのエリア内に1133個もの海底火山がある。
そこからの熱放出がエルニーニョ現象を起こしている（石田理論）。

　マスコミや一部の科学者は「温暖化詐欺」という“世界の利権屋”に踊らされていることが分っていません。

　大衆啓蒙の一環としてNHKの巨大災害番組から、10分間に抜粋したものを載せておきます。NHKの科学番組には“似非科学”が多いので、ごまかされないようにご注意をお願いします。

　つまり、地球上の大気循環とか、熱問題を考えるときに、地球外部からの熱、つまり太陽熱だけに拘っていて、地球内部からの熱放射を考慮に入れていないのです。海洋底にはまだまだ未発見の火山がたくさんあり、そこから放出される熱が海水の温度を高め、気候を左右していることが考慮されていないのです。（ライブラリー５３、ニューオフィス４２参照）

ニューオフィス４２「地球温暖化」を予言するモデルの危うさから、結論を採録しておきます。

しかし、地球の大気についての理論がいい加減であるために国や自治体が誤った施策を実行すると、それは入間とその他すべての生物の世界に悲劇をもたらす可能性がある。その意味では、きわめて社会性の強い温暖化予測や大気大循環モデルと称するものに対し、納税者としてのわれわれは、単なる知的興味以上の、批判的で厳しい目を向けるべきではなかろうか。

今回は、専門家調査団とは別の3人の専門家が検証するというものですが、「活断層の専門家」というのは東大地震研の研究者である筈なのに、産総研や千葉大学の研究者に検証させるというのは、人選に何か不自然さを感じます。東大地震研は何故か沈黙しているような気がします。国策の決定という大事な案件に、地震学会の重鎮たちが発言しないのは、今までには無かったことのように思います。

この日示された評価書案は、１号機の原子炉建屋直下の断層を「活動した」、１、２号機のタービン建屋直下の断層を「活動した可能性がある」と認定。七月の前回会合ではいずれも「（動いた）可能性を否定できない」との文言にとどめていた。その後、有識者の議論を経て表現を強め、「クロ」であることを明確に示した。これに対し、三人の点検役のうち産業技術総合研究所の粟田泰夫・上級主任研究員は、スケッチや写真では地層の切断面が見えないとして「これだけでは、動いたか判断できない」と疑問を投げかけた。ただ、その可能性を否定できないことは認めた。
　一方、他の二人は活断層との見方を基本的に支持した。千葉大大学院の宮内崇裕教授は「地層が堆積した後にずれが生じた」ときっぱり。産総研の水野清秀・上級主任研究員も「判断が難しいが、ずれたような印象を持つ」と述べた。五人の有識者がまとめた評価書案を点検役の三人もおおむね認めたことで、活断層の可能性を積極的に認定する結論は、最終的な評価書でも変わらないとみられる。
　北電の西野彰純副社長は会合終了後の取材に「誠に残念だ」と硬い表情。北電は既に２号機の再稼働申請をしており、評価書がまとまると審査が再開される。西野副社長は「データ拡充も考えながら、万全を期す」と話すが、再稼働に道筋をつけるのは容易ではなさそうだ。　（日下部弘太）
引き続き動向注視　志賀町長
　北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町の小泉勝町長は「審査の途中段階であり、引き続き動向を注視したい。原子力規制委員会には、公平な議論を尽くし、科学的根拠に基づいた厳格な審査をし、住民の理解が得られるよう説明責任を果たすことを求めていきたい」とのコメントを出した。

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[2228]で紹介した青山繁晴氏も動画の中で述べていますが、「活断層の真上に重要施設を設置することを禁ずる」法案を作ったのは東大地震研の地震学者島崎邦彦氏です。 歴史はやがて、地震学者が日本という国家を大きく弱体化させたという認定をするでしょうが、マスコミが東大地震研という権威を鵜呑みにして、「存在もしない活断層」の存在を危険視して文明を遅らせてしまうことが残念でなりません。

　日本が弱体化することは“善”であり、中国が発展する事も“善”であると考えているような、愚民国家になってしまったような感じを受けます。

　霊人孫文の言っている“工作員の活動”がこれほど見事に成果を上げていることに驚きを感じます。

　[2206]で紹介した長谷部恭男教授は「中国の属国になっても命があればそれでいい」と、戦う前から「負け犬｣根性を教壇から散布しています。知識人であるはずの大学教授がここまで洗脳されるほど“思想的侵略”を受けてしまっています。

　次の国政選挙では、左翼的な負け犬根性の空気を少しでも変化させられるように、そして「防人意識」が醸成されるように、活動しないといけないと思っています。

「福島の原発事故があってから、全部の原発を止めようと、今、あちこちで原発反対運動をやっているけれども、あの活動家の中には、中国人がたくさん入っています。資金も提供して、反対運動をしています。実際は、中国本体も原発は推進しているし、アメリカも原発推進の立場なんですが、日本だけ廃止してくれると、“牙”が抜けるので、工作員を使って反対運動をしているわけです。中国は日本を思想戦でそうとう操縦してきている。」

　と述べる孫文の言葉を今一度噛みしめて欲しいと思います。

専門家たちは「大きな地震」がオクラホマで起きるのは時間の問題だと述べる

かつて、オクラホマといえば、平原にそそぐ風が有名な場所だったが、今ではすっかり別のことで有名となってしまった。

それは、地震だ。

今のオクラホマは、世界で最も地震活動が激しい場所として知られることとなった。
今年のオクラホマ州は、現時点で 5,000回以上の地震を記録している。
オクラホマの住民たちは、すっかり地震にも慣れ、小さな揺れにはまったく動じなくなったが、しかし、専門家たちは、オクラホマ州での地震の規模が次第に大きくなっていることを指摘する。

オクラホマ州に住む私たちは、自分たちの生活が変えられてしまうかもしれない状況となるのが時間の問題だと言われているのだ。 地震による多くの被害は、すでに長期間にわたって撮影され続けている。

2011年には、マグニチュード 5.6の地震が発生した。これは、最近のオクラホマ州の歴史の中で最大規模の地震だった。
しかし今、研究者たちは、さらなる大きな地震の発生が差し迫っていると述べている。

オレゴン州立大学の水文地球物理学（ hydrogeophysics ）の専門家であるトッド・ハリハン（ Todd Halihan ）氏は、「これから私たちが経験する地震が、どのくらいの規模のものなのかは正確にはわからないですが、少なくとも、マグニチュード 5から 6の範囲より大きな規模が予測されています」
そして、氏はこのように言う。

「オクラホマ州の都市部の建物は、ほとんど耐震設計がされていません」

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　以上が今回のオクラホマ地震急増を告げる記事です。
　[2071]で紹介した2014年の地震回数と、本日(11月29日)までの一ヶ月間に起きた地震回数を比較すると、次図のように同じような場所で、かなり急激に増えているのがわかります。

早く地震学者が地震のメカニズムを取り違えていることに気付き、シェールガス採掘による廃液を地中に圧入するという愚挙を止めねばなりません。

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マスコミの持っている「黙殺権」は国を過つ

メディア・リテラシーの問題点の一つとして、
マスコミの「黙殺権」があります。
これについては誰も指摘していないし、
教科書にも参考書にも書いていないでしょう。
ただ、民主主義社会とマスメディアの関係における
いちばんの問題点は、
マスコミの持っている「黙殺権」だと思うのです。

つまり、黙殺したら、
実際上、存在しないことと同じになってしまうわけです。
たとえ四百人であっても、
「戦争法案反対」と言いながら、
プラカードを掲げてデモをしているところを、
夕刊に写真を載せたり、テレビで流したりしたら、
そのデモは存在するし、国民が反対しているように見えます。

ところが、逆の立場のデモを何千人でやっても、
テレビや新聞が一切報道しなかったら、
このデモは存在しないのと、ほとんど同じなのです。
マスコミは、この「黙殺権」というものを
けっこう自由に使っていますが、
ここが点検されていません。
「このメディアは、何を黙殺したのか。どの部分を黙殺したのか」
ということについて、点検されていないのです。
この「黙殺権」のところは、実は大きな権力です。

例えば、複数の新聞を読むと、
同じ記事でも、一面に載せているものから、
後ろのほうにチラッと小さく載せているものまで、
いろいろあることが分かります。
また、一日遅らせて載せるなど、
さまざまな手を使っていることがよく分かるのです。
あるいは、広告にしても、それを載せなかったり、
変更させたりするなど、いろいろなことをしています。
このあたりの「メディア・リテラシー」のところを、
もう一段研究する必要はあるでしょう。
そうしないと、正しい民主主義、健全な民主主義としては、
発展しないし、国を過つもとになると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　―「正義の原理」質疑応答より

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昨年5月に地震爆発論学会が行った「島崎氏の更迭を求める署名活動」のことも、東京都内での街宣のことも、マスコミは一切報道しませんでした。
マスコミ各社には、事前に趣旨説明にも出向いたのですが、何処も取材はしてくれませんでした。
しかし、街宣二日目に政府は島崎氏を9月に再任しないと発表したのです。この発表と街宣とは無関係ではないと思うのですが、マスコミはまったく“黙殺”しています。

霊人竹下登は、「マスコミの下っ端記者は別だけど、重役以上は政府の一部になっている、事実上はマスコミ省であり、マスコミの元老が枢密院を構成している」と述べています。
だから、「マスコミは国民の側には立っていない、国民の側に立っているのなら、軽減税率など受けずに、自分たちも国民と同じ立場で、国民の生活を護るべく戦うべきだ」とも語っています。

　また、消費税は100兆円あった財政赤字を解消するために導入したはず、なのに、今では財政赤字は1000兆円を超えて、別の目的に使用されている。国民は騙されている、と述べています。
霊界に帰ると、ずいぶん理路整然と話されるのだなぁ、と感心します。
政治の世界は昔の「かまぼこ工場｣のように、不衛生で、汚らしい世界だよ、とも述べています。
「幸福の科学大学」不認可の問題に関しては安倍総理の守護霊の言葉に安心したこともあったのですが、どうも「安倍工場」もそんなに「きれいな工場」ではなさそうな事がわかりました。 詳細は「竹下登の霊言」をご一読ください。

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外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日(月)20時9分配信

　自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。 　
また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 　両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
　食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。 　
ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
　一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。

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さて、こうなることは3年前から分っていた“悪徳財務省のシナリオ”です。当時の私の街宣の言葉を聴いてください。

　恐ろしいことは、今度のマイナンバー制度を取り仕切る組織の社長があの勝栄二郎氏だということです。霊的調査によれば安政の大獄を仕切った井伊直弼の再来です。

　以下に紹介する宮武嶺･元関西学院大学法科大学院教授のブログには次のようにあります。

「国民一人ひとりに番号を割り振って社会保障や税の情報を一元管理する通称「マイナンバー」法案が、本日2013年3月22日から国会で審議入りしました。ちまたでは自民公の賛成で可決されるだろうと言われています。他方、そんな中、マイナンバー制度と関連があるとは普通気づかない事態が進行しています。

　それは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が2013年3月、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏を社長に起用する人事を内定したことです。正式には6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決めることになっています。」

　財務省を退官した後も、年貢を搾り取るような悪徳財務官僚の“農民搾取”的な根性に気がついて、多くの国民が反対しているのです。

このまま、マイナンバー制度を放任すれば、幸福実現党の資料にあるように、2018年〜2021年には国民の財産が監視され、死んでからも税金を取られる恐ろしい社会になってしまいます。 監視から逃れようと、タンス預金に切り替えても、新札発行・旧札廃止を打たれたら、お札は単なる紙切れになってしまいます。

　だから、なんとしても、マイナンバー制度には反対しなければなりません。民主党は勿論自民党も公明党も“無知”でなければ、勝栄二郎の仕組んだ“シナリオ”を演じているだけなのかもしれません。 　

　勝氏のスピリッツは「俺たちは頭が良いんだよ」と国民を小ばかにしていますが、現代はその頭の内容を読み解いてしまう特殊な能力者がいることに勝氏は気付いていません。

　政治活動の話題なので、ためらいましたが、ここに載せてからだと、jpg画像がワードプレスで簡単に政治版サイトに転載できますので、この場を利用させて頂きました。

パソコンが不調の間に重要な論説が2本ありました。
いずれも産経新聞に載った桜井淑子氏の「美しき勁き国へ」からの論説です。遡って収録し、紹介しておきます。

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2015.12.7 05:00更新
原子力規制委の独断は許されぬ　公正化は自民党の責務である
　わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。

　田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。 　

確かにもんじゅの評価は厳しい。約２０年間動いておらず、２０１３（平成２５）年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年４月の世論調査では、３人に１人が「廃炉にすべきだ」と答えた。 　国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、２５００年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。

　政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。

　同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。３条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。

　福井県の日本原電敦賀原発第２号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は１１月２５日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。
　一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。

　加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。

　　欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して１０万ページに上るであろう。厚さ１０センチのキングファイルで１５０冊分、積み上げると１５メートル、言語を絶する量だ。しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。

　現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。

　渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した（「福井新聞」１１月１７日）。
対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端であるかに、政府は目を向けるべきだろう。

　米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。

　日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。３条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。このことになぜ政府は心しないのか。

　２０３０年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。

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2016.1.4 05:00更新
原子力規制委が止めた癌治療　的外れな規制に国会監視を強化せよ 　
原子力規制委員会の不合理な審査で日本が誇る世界最先端の研究が停止に追い込まれている。年間数十人規模で助けることのできる命が、２年間も犠牲にされ続ける許し難い事態が発生している。

　京都大学原子炉実験所は原子炉による実験および関連研究の拠点として昭和３８年に開設された。以来、ここを舞台に全国の大学研究者が最先端の研究を進めてきた。２つの原子炉をはじめ各種加速器施設、大強度ガンマ線照射装置などを備える日本最大規模の統合的核エネルギー・放射線関連教育・実験施設である。

　世界が注目する京大の研究の核は中性子を使った基礎研究だ。それが規制委の壁の前で完全に中止された状態が続いているのである。

　１９９０年以降、京大のＢＮＣＴの臨床研究は５００例以上、症例数および適用範囲の広さで世界最高水準にある。原子炉実験所・原子力基礎工学研究部門の宇根崎博信教授は、京大が社会貢献として最重視するのが癌治療のＢＮＣＴで、京大は研究の傍ら週１日をＢＮＣＴ治療に割き、近年は年間４０人から５０人を救ってきたと指摘する。
ＢＮＣＴの治療では、特殊なホウ素を含んだ薬剤を投与し、癌細胞が薬剤を取り込んだタイミングで中性子を当てる。するとホウ素が中性子を吸収して２つにパンと割れ、その際の放射線で癌細胞が死滅する。小さな爆竹を癌細胞に送り込むイメージだ。

　ＢＮＣＴは癌の患部と正常組織がまじり合っている悪性度の強い癌にも有効で従来困難だった治療を可能にした。進化を遂げたＢＮＣＴの適用範囲は、当初の脳腫瘍と皮膚癌の黒色肉腫から舌癌、口腔癌、耳下腺癌、肺癌、肝癌に広がり、いまや癌克服の決め手として期待されている。

　治療の成功には、原子炉を運転して作る中性子を安全に扱う原子力工学、ホウ素を含む薬剤を開発する薬学、放射線治療専門の医学の、３チームによる高度の連携が欠かせない。それが全てそろっているのは世界でも京大原子炉実験所だけだ。ところが、このＢＮＣＴ治療が中性子を用いた基礎研究とともに規制委に止められているのである。

　規制委が２０１３年に商業発電用原発の規制を強化した厳しい新基準を打ち出し、実験・研究用原子炉にも適用したからだ。京大の原子炉は出力５０００キロワットと１００ワット、近畿大のそれは出力わずか１ワット、関西電力大飯原発１基の約３０億分の１、豆電球だ。これは空気で十分冷却される。
にもかかわらず、規制委は大規模商業用発電原子炉と同じ基準をこの研究用小規模炉に当てはめる。地震、津波、竜巻、テロ、航空機、火災、活断層など全てを網羅した厳しい対処と、数万から４０万ページ（九州電力の川内原発）にも上る膨大な量の書類作成を求める。

　京大の宇根崎氏ら教授・研究者は過去２年間、規制委対応に追われ、書類作りがメーンの仕事となり、本来の研究の遅延遅滞が続いている。

　なぜこんなことになるのか。規制委の役割は、現場を一番よく知っている事業者と対話し、原発および原子力利用施設の安全性を高め命を守ることだ。だが、強大な権限を与えられた３条機関としての独立性を、事業者とは意見交換しないとでも言うかのような孤立と混同しているのではないか。規制委は現場の実情を無視した見当外れの審査に走り、人命を脅かす結果を招いているのである。

　原子炉施設の安全確保が万人共有の目標であるのは論をまたない。しかし現場に十分耳を傾けない規制委は非現実的なまでに厳しい要求をするだけでなく、具体策になればなるほど彼らの基準は揺らぐのである。
たとえば放射線に関して十分な安全性を要求するのはもっともだが、何をもって十分とするのか、工学的要素やリスクをどう評価するのか、その基準は曖昧である。京大は核燃料物質関連の施設改造で補正申請を４回、繰り返させられた。宇根崎氏が「生みの苦しみ」と表現した同プロセスは、最終審査までに１年半かかったが、生みの苦しみの主因は規制委の基準が定まっていなかったことにある。

　審査に臨むに当たって、規制委は本来、最初に明確な基準を示すべきだ。だが、現実はそうではない。これまでの取材で審査のたびに規制委が新しい要求を出す事例は幾つも見てきた。規制委は実習しながら規制について学んでいるのかと問いたくなる。彼らが原子力研究を左右し、放射線医療の進展までも止めている現状は、日本のみならず人類にとっての不幸である。

　癌治療だけではない。研究も教育も停滞中だ。大学の研究用原子炉の運転停止で学生たちが学べなくなり、近畿大学は窮余の策として彼らを韓国水原に送り、慶煕大学の試験研究炉で学ばせている。かつて日本は慶煕大学をはじめソウル国立大学など韓国６大学の精鋭学生約２０人を毎年京大原子炉実験所に迎え、教えていた。現在の逆転を、宇根崎氏ならずとも「情けない」と思うのは当然であろう。

　あらゆる研究分野で先駆者としての地位を守り続けることが国益であり、日本人の幸せである。政府は規制委の的外れな規制を正し、彼らが正しく機能するように、専門家会議を設置し、医療や研究が完全ストップのわなから解き放たれるように、国会の監視機能を強めなければならない。

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いままではこれでうまく行ったという意味での『常識』を墨守している人たちは、滅びていく種族である。
あたかも、マヤやアステカの文明のように。
だから川の流れに逆らって泳げ。
世間の評価が定まったら終わりだと思え。
いつも人と違ったことを考え、言い、実行せよ。
チャンスは必ず、いつか巡ってくる。
その時は、迷わずゲットせよ。 それが新しき創造への道である。

『創造の法』まえがき

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　地震の原因説として“常識”のように扱われているのが活断層理論ですが、やがて滅び行く理論となるでしょう。

　しかし、これを発信している組織の職員自体が、地震学に関しては“常識”から脱出できないでいることが残念です。

2月6日に台湾でM6.4の地震がありました。

地震の予知研究が早く進展して欲しいものですが、報道（産経新聞）にあるように、「断層が地震の原因である」という地震理論を信奉しているのでは、有効な地震予知は夢のまた夢でしょう。

日本では殆どの研究者たちが地震予知は不可能と決め付けて、地震予知という用語さえ抹殺してしまっています。

　新聞社もプレートテクトニクス理論が正しいとして解説していますが、“日本付近では海洋プレートがもぐりこみ、台湾では大陸プレートが潜り込む”というようなメカニズムが果たして本当に存在するのでしょうか。するはずがありません。

日本付近では潜り込み、台湾では静止する？
そのような忍者のような板（フィリピン海プレート）は存在しえません！

　 アメリカでは半世紀前の1962年にデンバーの核施設で、廃液注入による地震の事故を経験しているはずです。54年も前のことです。それなのに、廃液注入が危険であることを忘却したのでしょうか、それともシェールガス採掘の受益に目がくらんでいるのでしょうか。
　偉大な科学大国といえども、愚昧なところはあるようです。

そういえば、ある霊人が「アメリカは戦う相手を間違えた、今やっている事は戦前の日本がやっていたこと、70 年遅れでアメリカは今やっている。彼らは“知恵遅れ”なのです。バカなのです！アメリカが太平洋に来る権利などないのです！アメリカはお馬鹿さんだ。」と喝破していますが、中国の経済発展を助けてしまって、今困っているのもクリントン政権のアメリカであったことは、長谷川慶太郎氏なども語っていることです。 　

　シェールガス採掘に伴う地震といい、国際政治の失策といい、多数決で決めていく民主主義政治の欠陥なんでしょうか。
今では世界中で一番地震の多い地震大国になってしまっています。
http://indeep.jp/abnormal-earthquake-of-america-2016/

　すでに、日本でも秋田県でシェールオイルの商業採掘が開始されたことは[1936]日本でもシェールガス採掘が始まるで紹介しました。

　そうなると、愚昧なのはアメリカだけでなく、日本も同じことだということになります。

　今後秋田県で地震が多発しないことを祈るばかりです。

シェールオイル採掘を開始するという当時の報道には、地震を心配する記事は一つもありません。 http://matome.naver.jp/odai/2139582545098022201
マスコミ陣はもっとしっかり、勉強して欲しいものです。

　中越地震（2004年10月23日）が起きた3ケ月後に、読者からCCSのことを知らされた時の驚きと質疑応答を紹介した当セミナーの記事　[955]中越地震は人為災害か？をマスコミ諸氏が気付いて報道してくれていれば、その後の中越沖地震、岩手宮城内陸地震、そして東北大震災も発生を防げたかもしれません。 　

　マスコミは未だに、注意を喚起する報道をしませんから、苫小牧でのCCSも心配ですし、秋田県沿岸部の今回の地震も心配しているところです。

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2013年03月27日13時31分　朝日新聞
聖徳太子は実在せず？　高校日本史教科書に「疑う」記述

　【岡雄一郎】聖徳太子は架空の人物――！？　２０１４年度から主に高校２年生が使う日本史の教科書では、これまで「常識」とされてきた歴史を疑う記述が目立つ。「史実は容易に定まらない」という歴史学の宿命を教えるのが狙いのようだ。

　清水書院は「聖徳太子は実在したか」と題したコラムを載せた。憲法十七条や冠位十二階といった施策は太子の実績と断定できない、旧１万円札で有名な肖像画も「太子像」とする根拠がない――との内容だ。

　近年、太子の実像に関する史料研究が進んだことに触れ、「多くの疑問が提起されている」と結んでいる。「研究者の間では以前からある話題。史料には様々な見方があるという面白さを知ってほしかった」と編集担当者は話す。 http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270082.html

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大山誠一氏らの主張なのでしょうが、どうして立派な廟まで作られている歴史上の偉人を貶めるのであろうか、と暗然たる気持ちにさせられました。

　事実を言えば、聖徳太子は霊人として今も厳然として意見を述べておられますし、幸福実現党が提示している「新･日本刻憲法 試案」は聖徳太子の霊指導によって書き下ろされたものであるそうです。

「聖徳太子の政治霊言」　

　大川隆法著 いい加減に朝日新聞系統の「自虐的な日本史観」を脱ぎ捨てたいものです。

真相は次の動画や、あの日以来の当セミナーを読んでいただければ分ると思うのですが、地震学者やマスコミ報道を信じている多くの市民には“洗脳”が解けないようです。

　また、原発事故といっても、チェルノブイリのような事故ではなくて、炉心の冷却に失敗したことによる、（建屋内に漏出した）熱解離水素の爆発です。そして、冷却作業の失敗責任の大半は当時の首相による怒声にての作業の邪魔によるものです。

　当時の首相が工学知識を知ったかぶりして、「海水を入れると再臨界する」などと、怒声で邪魔を入れなければ、あのような水素爆発は起きなかったのです。（参考） 建屋内部での水素爆発ですから、放射能汚染を危惧して、あれほど大規模に住民を避難させる必要な無かったのです。

　今日のニュースでは、「国民負担は確定分で3兆4千億、今後どれだけ増えるかは見通せない」と報じられています。 一国の総理大臣としてこれほど、国民に迷惑をかけた人もいないでしょう。「確たる志」が無いままに、政治家になってはいけないと思います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000015-jij-soci
国民負担3兆4千億円超＝賠償・除染など、事故5年で―総額見えず拡大へ・福島原発

時事通信 3月11日(金)7時46分配信

　東京電力福島第1原発事故の発生から5年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで3兆4613億円を超えることが分かった。 　日本の人口で割ると1人2万7000円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。
　時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。
　国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出―に大別される。
　電力7社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を2015年度までに少なくとも3270億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、2193億円以上も値上げ分に含めている。
　一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。14年度までの運営費は117億円だった。
　東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。これらの費用は14年度までに計1兆6889億円発生し、政府が立て替えている。
　東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約2兆5000億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約1兆1000億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。
　直接財政支出は14年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計1兆2144億円が使われた。確定していない15年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ。　

地震現象は爆発です。引っ張り力とか圧縮力とかは、爆発の結果として起きるもので、断層も結果的に発生する地表の断裂です。断裂を調査しても、爆発の規模が分るだけであり、地震の根本的な原因を調査することにはなりません。

東北大震災という悲惨な経験をして5年経過します。でも、「活断層理論」から離れられない学会、役所、マスコミの無能さでは、悲惨な災害の真相を究明することはできません。 いい加減に、「地震爆発論学会」の主張に耳を傾けて頂きたいものです。

　そのことを知っていながら、地震学者は国家が衰退していくのを眺めているだけです。本当に必要があるのなら耐震基準を上げる必要はあるでしょうが、そうであっても、既設の原発にまで遡及適用するのは法律違反です。総理大臣がまともな人であったら、このような国家的な衰退の道に入り込む事はなかったのです。

　地震学者は黙っているのではなく、はっきりと、地震学に間違いがあることを認め、耐震基準の遡及適用は間違いであることを「ながされる」ことなく、「声を上げる勇気」を出して頂きたいと思います。
自分たちの地震学が間違っていないと思うのならば、私が提出した公開質問状（島崎邦彦氏への一例）に回答を出してください。提出したのは36名の方々ですが、どなたからも回答はありません。

最後にナポレオン・ヒルの「悪魔を出し抜け！」から、「流される」という概念について、悪魔とヒルとの対話を参考のために載せておきます。（p.110ー111）

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悪魔：
私が人間に使う最大の武器は、二つの秘められた原理からなっている。その原理によって、私は人間の意識を支配しているのだ。一つ目は習慣の原理だ。私はこの原理を使って人間の意識に密かに入り込む。この原理を働かせることで、私は「流される」という習慣を（できればこの言葉は使いたくないが）確立させるのだ。いったん「流される」ようになった人間はお前達が「地獄」と呼ぶ場所へ、と真っ直ぐに向かう。

ヒル：
あなたが人間を「流される」よう仕向けるときに使うすべての方法について説明してください。まず、その「流される」という言葉の意味の定義からお願いします。

悪魔：
「流される」とはつまりこういうことだ。自分の頭で考える人間は決して流されたりはしない。一方、自分の頭ではほとんど、あるいはまったく考えない人間は「流される」人間だ。「流される」人間は、まわりの状況に影響を受けコントロールされても、それに抵抗しない。自分で考えるのが面倒で、むしろ悪魔が自分の意識を支配し、自分の代わりに考えることを歓迎する。人生に何が起ころうとそれに甘んじ、反抗したり反撃したりすることもない。
人生に何を望めばいいのかもわからず、ただぼんやり日々を過ごすだけ。あれこれ意見は言うが、どれも自分で考えたものではない。そのほとんどは私が吹き込んだものだ。 　「流される」人間は精神的な怠け者で、頭を使うことをほとんどしない。だからこそ、私は彼らの思考をコントロールし、その意識に私の考えを植え付けることができるのだ。

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　地震学者よ、そしてマスコミ人よ、自分の頭で考える習慣を持ってください。本当に、「活断層」なるものがあるのかどうか、「プレートテクトニクス理論」が正しいのかどうか、自分の頭で納得できるまで考え抜いて、結論を出してください。

また、[2014]にある霊人ソクラテスの言葉にも、耳を傾けて頂きたいと思います。

「だけど、世の中の高名な方々で、地位もある政治家や弁論術の大家、その他、ひとかどの大家になっているような方であっても、意外に考えていないんだなあ。 「こうだ」という定式をつくると、「それを墨守して人に伝える」「同じようなことを弟子に伝えて、そのまま守らせる」というようなことを、よしとしていたのだろうけど、私は、いちおう考え続けていた。 」

[1620]に紹介しましたが、YAHOO知恵袋には、石田理論に関して「ANS概論を聞いてしまうと、学校で習う大陸移動説、プレートテクトニクスは何だったんだ？」という感想・質疑があります。これに対して以下のような回答がベストアンサーに選ばれています。

「およそ100年以上かかって、たくさんの研究者が長い時間かけて小さな成果を積み上げてきたのを、独りで全部覆せたら、この人神だと思う。･･･だから怪しい、裏付けされた理論ではない。」

　独りで全部覆している･･･だから怪しい、ということですが、天使または指導霊のような存在がインスピレーションを降ろしているのなら、（言葉がわるいですが）芋づる式に霊指導が降りる事もあり得るのではないでしょうか。

　土木工学を専門分野にする平凡な研究者が、信仰の世界に入ることで天上界からのインスピレーションを貰い、非凡な成果を上げることが可能になる、という証明なのかなぁ・・と思ったわけです。

　新しい時代は、科学者でも自我力で頑張るのではなく、正しい信仰の世界に入って、天上界からのインスピレーションを得るのが「新しい研究姿勢」なのかもしれません。天使が降ろすインスピレーションを科学的に説明せよ、説明できなければ正しい研究成果とは認めない、などと、野暮なことを言っていると、置いてきぼりにされる時代なのかもしれません。 　

　是非とも、「天使にアイム･ファイン」を鑑賞してみてください。家業の八百屋を手伝う青年がいいアイディアを思いついたときに、新米の天使は「ワーイ、インスピレーションが降ろせた。」と喜んでいました。

　30年ほど前、まだ大学に席を置いて海岸水理学という分野の研究生活をしていたときに「水は熱解離によって酸素と水素に分離する」というインスピレーションが閃いたのは、きっと、年季をつんだ天使が降ろしてくれたインスピレーションだったのかもしれません。

　「独りで全部覆すのは神だ、だから石田理論は怪しい」などと、言わないで、自分もインスピレーションをもらえるような信仰生活に入った方が実効的（？）なのではないでしょうか。

　その島崎は「原発を再稼動させない」ことを目的とされているような姿勢を執っておられたのですが、共著者の山崎晴雄氏は[1770]で紹介したように、逆の立場から「活断層は危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている」と断じておられます。

　　
山崎晴雄首都大学教授 　　岡本孝司東大教授

しかし、山崎氏や「規制委員会での議論は科学とはいえず、小説の世界だ」と述べる岡本孝司氏（[1770]）のような発言は、ネット上では御用学者と断じられ、散々に酷評されています。そして、メディアではあまり報道されません。

　山崎氏は東北エネルギー懇談会「“活断層フリー社会”を目指して」（p.32）のなかで、次のように述べておられます。

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では最後に、こうした活断層問題をどのように解決していけばいいのかということですが、有識者は結局、具体的な根拠なしで活断層の可能性を主張しているわけです。「活断層がないことを証明しろ」というのは“悪魔の証明”です。否定することを証明するのは簡単なことではありません。現状では「分からない」という理由だけで「将来活動する可能性がある」、「これは活断層である」ということになってしまいます。
なぜ工学的な対応を一切認めないのでしょうか。認めると、現在止まっている原子力発電所を動かせるようになってしまう。つまり、再稼働させたくないからだと思えてしまいます。

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　一見すると、もっともな主張のようですが、「活断層が動いて地震が起こったのは間違いないとしても、家が壊れたのは断層がずれたせいなのか、あるいは地盤が軟らかいため揺れによって家が壊れたのか、きちんと議論する必要があります。（東北エネルギー懇談会　資料p.4）」という主張なので、「活断層があれば地震が起きる」と心配している原発反対派の人々を説得することは困難でしょう。

　原発反対派を説得できるのは、「活断層など存在しない」ことを理解してもらうことしかありません。つまり、地震発生の原因説が全く間違っていること、「断層が動いて地震が起きる、のではなく、解離水の爆発という地震の結果、断層ができる、したがって断層は過去に起きた地震の傷痕に過ぎない」という真実を納得してもらうしかないと思います。

　そして、活断層地震説の背後にある、プレートテクトニクス理論も間違っていること、地殻（クラスト）テクトニクスこそが真実であることを理解してもらうことが大切です。この作業なくして、国家を正常な姿に戻す方法は無いと考えます。

　このままでは福島事故以降に起きた「原発は危ない」という風評、つまり国家を衰退、または転覆しかねない左翼運動を鎮めることは不可能だと感じています。

地震爆発論学会ではこれまで、活断層理論の矛盾を衝いてきましたが、地震学者からは何の反応もありません。次は脱プレートテクトニクス運動、つまり、クラスト(地殻）テクトニクスの薦めを展開していきたいと思っています。国家を護るために・・・です。