自民党の党首選挙は高市氏の当選を期待していただけに、決戦で大量の自民党議員票が石破氏に流れたことに驚きました。

戦犯は岸田だろうと思っていましたが、その話がのっていました。

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戦犯はこの男「高市氏だけは応援できない」旧派閥の議員に対し石破投票支持

FNNによれば、小泉氏陣営や旧岸田派が石破氏支持に流れた模様。

一回目では、予想より差を付けて高市氏が勝利していたため、一時、高市氏優勢との見方も出ていたため、これを覆す結果に驚きの声も多く上がっている。決選投票では旧岸田派が大きな塊として、石破氏に流れた。

日テレによれば、今も党内に影響力を持つキングメーカーを狙う岸田首相の支持があったことが1つの要因。

岸田首相は周辺に「高市さんだけは応援できない」と話していた。こうした中、これまでの取材で、岸田首相が旧岸田派の議員に対して、石破さんに投票するよう指示を出していたことが判明。決選投票で、旧岸田派の固まった支持がプラスに働いた

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ネットの声

旧岸田派の宏池会が足を引っ張りやがったのか。

>決選投票ではまとまって高市氏以外に投票するように呼びかけ。なんだこの露骨な高市さん潰しは…

自民党左派だから高市さんを嫌ったのでしょうね。前回の決選投票で高市さんの票もらったのに。

能無しメガネの仕業か💢　派閥解消は大嘘だった！

チャイナまみれ！！

宏池会ゴミ。岸田を落とせ！

＞岸田首相「党員票が多い候補」支持の意向伝える。党員票一位は高市さんだったのに

宏池会は最後の最後まで反高市で結集して動きましたね。

チャイナマネーで買われた連中ですから当然と言えば当然かもしれませんが、この連中を排除しないと日本の崩壊がどんどん加速していきますね。

次の総選挙では宏池会メンバーに的を絞って落選させよう。

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石破氏に旧岸田派100票以上流入か
9月27日

FNNによれば、決戦投票では3位となった小泉氏の陣営に加えて、岸田が率いる旧岸田派が合わせて100票以上の塊として石破さんに流れたことが大きかったとみられている。

岸田は、今の政権の政策などを継承できないとして、高市さん以外に入れることを事前に決めていた。

FNN、日テレなどのメディアでも岸田が「高市氏だけは支援しない」と公言していたと報道があり、高市氏敗戦の戦犯は岸田と確定した。

増税クソメガネで日本を破壊した岸田は、LGBTで国民を欺き、派閥解消もフェイクで国民を騙し、最後に石破を支援して自民党どころか日本を終了させた。

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ネットの声

破壊クソメガネ

所詮、宏池会と菅グループがやはり、自民左翼の工作って事だ

何が派閥解消だよ、ふざけんなってまじで。

自民左翼は滅びる。もう自民は完璧に終わり。

派閥の解散は見せかけだった国民を騙したのか。

派閥解散と言っておきながら。。。国賊メガネ。

派閥解消してないやん！！！！

安倍晋三元総理のお陰で総理になった奴の派閥に高市大臣が負けるとは。

岸田はまさに腐れ外道 人非人。

結局宏池会ですよね、そもそも昔から安倍派の考えと宏池会の考えは相入れない

岸田は最後の最後まで日本人のためにならないことをしてくれるよな。

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ウクライナという国家を消滅させかねない人物から最高の勲章をもらったと喜ぶ日本の首相に恥ずかしい思いをしています。


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岸田総理、ゼレンスキー大統領と会談　最高位の勲章を授与される
9/24(火) 6:14配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

ニューヨークを訪れている岸田総理は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、これまでのウクライナ支援への感謝として最高位の勲章を授与されました。

【写真で見る】岸田総理、ゼレンスキー大統領と会談　最高位の勲章を授与される


岸田総理
「栄誉ある勲章の授与をしていただきました。大変光栄に思いますし、心から感謝を申し上げます」

会談でウクライナのゼレンスキー大統領は、岸田総理と自身が「両国の懸け橋となって、2国間関係をここまで強化できたことに大変満足している」「去年の広島サミットへの参加はウクライナにとって非常に象徴的かつ重要なことで、それ以降、G7の会合にウクライナは参加できるようになった」などと語りました。

これに対し岸田総理は、「日本は引き続き、ウクライナ支援を全力で進めていくことを改めて誓う」と述べ、政権が代わっても支援を続ける姿勢を強調しました。
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Trump　さんが復帰すれば、アメリカの外交方針はがらりと変わり、ゼレンスキーの評価も変わるでしょう。それが見えないで、ゼレンスキーをG７の会議に招待して、自由主義陣営の勇士であるかのごとく扱ってきた岸田首相の思想性が卑小に見えてしまいます。

ロシアを敵国に回すような愚かな外交をなぜとるのでしょうか、北方四島は愚か、北海道さえ危険になることがなぜわからないのでしょうか。

歴史が証明するでしょうが、日本人としては恥ずかしい思いがしています。



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「自分のような首脳外交をできる人がどれほどいるのか」岸田総理、強烈な自負心？

何も見えていない政治家ですね。

自己増殖型レプリコンワクチンの危険性が話題になっています。
開発したアメリカで危険性が認知され、国家の認定が得られないというのに、日本政府は認可するということです。
どれだけ危険なものであるか、多くの医学者が警告しているのに、医薬品会社の論理でごり押ししてくるのでしょう。

日本政府は国民がモルモット扱いになっていることをどう思っているのでしょうか。

知的デタラメと戦わなくてはなりません。



🔶 レプリコンワクチン接種者の立ち入りをお断りする理由 :
接種者は危険な感染性毒素を呼気から排出する可能性があり、
院内全ての人に重大な健康被害を与える恐れがあるから。
2024 年 10 月から全国で接種を始める新開発の【レプリコン型ワクチン】は「自己増殖型ワ
クチン」であり、従来の mRNA ワクチンとは大きく性質が異なります。
レプリコン(自己増殖型)ワクチンは非常に危険であり、最初のコロナウィルスパンデミックよ
りも恐ろしい人類の脅威となり得ます。
その最も危険な性質は、レプリコンワクチン接種者の呼気から有害な感染性生物学的毒素が
大量に排出され(シェデング)、近くで同じ空気を共有する人の健康と生命を著しく損なう可
能性がある点です。その危険性は既に国内外の多くの専門家によって指摘されています。
来院された患者様や職員の健康を守るという医院の最も基本的義務と責任を果たすため、
周囲の人の生命と健康を危険に晒す恐れのあるレプリコンワクチン接種者は例外なく、当院
への立ち入りをお断り申し上げます。

■ レプリコンワクチン 誰が仕掛けているのか?
米国アークトゥルス・セラピューティクス社が開発し、そこと契約を結んだ明治製菓ファルマ
（株）[社長: 小林大吉郎、専務: 黒沢亨、専務: 樋口昌弘] は、次世代 mRNA レプリコンワク
チンの日本国内製造販売を申請し、日本政府はこれを迅速に承認しました。
彼らは、レプリコンワクチンが日本で世界初に実施できることを誇っていますが、これは日本
人のみならず全人類の健康に対する暴挙であり、むしろ日本政府と日本企業の無知・無能と
非人道性を世界中に曝け出すことになりました。
海外の医学研究者はもちろん、利益第一主義の海外グローバル製薬企業でさえも、そのあま
りにも危険なレプリコンワクチンの人間への大規模接種へ乗り出した日本政府の無謀な判断
に驚き呆れています。
従来の「単なる mRNA ワクチン」とは比較にならない危険性を孕んでいるため、あのファイ
ザーでさえも怖くて作らなかったのです。
実際はグローバル資本の会社が焚きつけているのですが、表向きには日本人経営の会社に
率先導入させ、動物実験や長期臨床試験も飛び越して、いきなり大規模に日本人の体で実験
的に接種して、どうなるのか観察しようしています。
なぜ、日本で世界初なのか?
なぜ、何でも世界初が好きなアメリカでは自国でやろうとしないのか?
なぜ、他の国でも導入する動きがないのか?
そこの所をよく考えてみる必要があるのではないでしょうか?
この恐怖のワクチン積極的に推し進めているのは、日本企業と日本政府です。
欧米企業からムリヤリ買わされるのではなく、日本人自らが喜んで導入しているのです。
なぜ日本人はこれほど愚かになってしまったのでしょうか?
私は同じ日本人として、これほど恥ずかしく思ったことはありません。

●レプリコンワクチンの正体 ９つの恐怖
�@ mRNA 複製酵素の遺伝情報も組み込まれていることで、mRNA が自己増殖される。
その複製酵素に自動ブレーキがないため、mRNA 複製は際限なく続く可能性がある。
�A その結果、コロナウィルスの特定のスバイク蛋白質だけが大量生産され続ける。
�B スパイク蛋白質は猛毒であり、全身に様々な炎症を引き起こし、死亡や重症の副作用をも
たらす。単一のスパイク蛋白だけが生産されても有害なだけである。
�C コロナ感染への予防効果は無いどころか、むしろかかりやすくなる。
既に従来型 mRNA ワクチンで、接種回数が増すほど感染率が上がり、重症化率、入院
率、全死亡率、全てが上昇するビッグデータが蓄積している。レプリコンワクチンでは、免
疫系への負担が増すために感染確率がさらに増すことはほぼ確実である。
�D レプリコンワクチンによって生産されるスパイク蛋白質は従来ワクチンよりも細胞膜に長
く固定されるよう再設計されている。その結果、スパイク蛋白発現細胞は、免疫システム
から長く攻撃を受け、炎症と組織障害が長く重く発生する。
�E mRNA が長期間複製され続ける過程で、変異や他ウィルスとの組み換えが起きる可能
性が高く、その結果予測不可能な未知のタンパク質を次々に作り出し、様々な免疫異常や
細胞障害が発生する可能性が高い。また、殻(カプシド)を持つ完全体のウィルス(例えば
インフルエンザウィルスなど)と同時感染した場合、遺伝子の交差組み換えが起き、コロナ
のスパイク蛋白を作りだすインフルエンザなど、地球上に存在せず治療法の無い新たなウ
ィルスを体内で発生する可能性も否定できない。
�F 大量に複製されたスパイクタンパク質は、呼気から排出され(シェデング)、周囲の人へ空
気を介して気道に侵入し、有害な免疫応答をする可能性が高い。既に従来型の mRNA ワ
クチンでもシェデング現象の存在は研究により確認されているが、レプリコンワクチンで
は格段に高率にシェデングを起こす可能性がある。
�G 細胞内で大量複製された mRNA はエクソソーム(細胞膜の一部が粒子状になって外に
分泌される小胞)にくるまれて放出されるが、エクソソームがシェデングで呼気に放出さ
れる可能性があり、その場合近くの人は、レプリコンワクチンに「感染」してしまう。
�H レプリコンワクチン接種者の血液中に漂う複製 mRNA は、蚊などの昆虫を介して他者の
血液に注入され、レプリコンワクチンに感染する可能性は十分に予測される。

■ レプリコン接種者と同じ空気を吸ってはいけない理由
すなわち、レプリコン「ワクチン」は、その特性を客観的に評価すると、もはや「ワクチン」では
なく、簡易型人工ウィルスです。
なぜ「ウィルス」と言えるかというと、打たれた人の体で自己増殖し、空気を介して他者に「感染」し、
しかも感染させられた人の体内でも再び増殖して更に他の人にも感染の連鎖を拡大する可能性がある。
これはウィルスの性質を完全に獲得しているからです。
ですから、レプリコンワクチン接種者は「レプリコンウィルス感染源」であり、「歩くバイオハザード」です。
レプリコンワクチン接種者に近づき、接種者が吐く空気を吸うことは、「レプリコンウィルス」への感染の危険に身を晒す
ことになるので、接種者には近づくことは自殺行為と
なります。接種者は厳重に隔離されるべきです。
コロナウィルス感染者は今でも厳重に隔離されていたことを思い出して下さい。
誰も文句言わなかったはずです。
以上の理由により、当院では、レプリコンワクチン接種者は、いかなる理由であっても院内への
入室を拒否いたします。これは、レプリコンワクチン非接種の患者様とスタッフ全員
の命と健康を守るための必要な対処です。
既にインターネットなどで盛んに警告情報が発信されているにも関わらず、レプリコンワクチンを接種
した人は、政府プロパガンダを妄信し自己判断ですので、当院では
今後は一切関知いたしません。

■ 差別ではない。区別である。
今、全国で「レプリコン接種者お断り」と告知している店舗、医院などが増えています。
そういうと、かならず登場してくるのが、
「レプリコンを打った人を遠ざけるのは差別だ」
などと叫ぶ「エセ人権派」です。
彼ら彼女らは、一見正しそうに聞こえる「人権」を振りかざし、
人々を間違った判断に誘導し、人権より大切な人命を危険に晒すそうとします。
これは差別ではなく、公衆衛生上、当然の「対処」であり、適切な「区別」です。
「差別」とは、根拠なく、思考せず感情的に、非合理的に嫌ったり好んだりすること。
「区別」とは、事実と根拠に基づき、合理的・論理的判断で適切に振り分けることです。
間違った思想に騙されないで下さい。
「差別」と区別を混同しないで下さい。
差別と区別は「正しく区別」して、物事の本質を見極めましょう

● ワクチン後遺症治療について
当院は 2021 年末からコロナワクチン後遺症外来を開設し、治療法を日々磨き上げてきま
した。今までに数百人以上のワクチン後遺症患者さんの治療に当たり、その多くの方が完治
あるいは元の生活に戻れるまでに回復しています。
しかしながら、レプリコンワクチンの後遺症に関しては経験が無く、その病原物質の性質上、
当院では治療法がありません。
レプリコンワクチン後遺症を発生した方に関しては、当院では治療手段が全く考えられないので、
たとえ電話やズームであっても助言はできません。
レプリコンワクチン接種で後遺症を発症した方は、感染症を専門とする大規模な公的病院の受診をお勧めいたします。当院
には決して来院しないで下さい。
なお、レプリコンは打たず、レプリコン以前のコロナワクチン後遺症でお悩みの方は、従来どおり、
しっかり治療を受けられますので、どうぞご安心下さい。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

小豆沢整形外科 院長 平 竜三

アラン・ジョーンズというオーストラリアのアナウンサーが「地球温暖化は非科学的なデタラメだ」と言っています。

https://twitter.com/i/status/1796846081512260089

地球温暖化だけではなく、地震学も非科学的なデタラメです。

仲間の一人が、「月に火山の新事実」という記事を見て、
月の裏側の火山活動に新事実？

南極隕石が明らかにした月の火山活動の変化



「プレートが存在しない月に火山があるというということは、プレートが潜り込んで摩擦熱で溶岩ができ、噴出するという地球科学が間違っているのじゃないか」

と言っていました。

確かにそうです。

月の深部にはまだマグマが残っていて、対流し、水素爆発が起きていることが月震の起きる原因です。だから、プレート（月の殻）が動かなくても、地震が起きるのです。

プレートテクトニクスは間違っています。

何度言っても地震学者は見向きもしません。理解できるのはほんの一部の人だけです。

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アラン・ジョーンズ「地球温暖化は非科学的なデタラメだ」

「二酸化炭素は大気の0.04%を占めている。人類がその0.04%のうち3%しか作り出していない。大気の0.04%が二酸化炭素だからといって、経済をひっくり返し、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスに損害を与え、雇用を危険にさらすべきだと本気で主張する人がいるのか?」 — アラン・ジョーンズ。

今日起きるすべてのことが気候変動のせいだと言われる。学校では洗脳が行われ、親たちはそれに反撃する気がないようだ。大学では学生たちに地球温暖化のデタラメが吹き込まれている。

このようなことは有害で危険だ。そしてそれは至る所に広がっている。我々は文化戦争の真っただ中にいる。気候変動は新しい宗教だ。

これらの人々の誰一人として、炭素排出について語る以外に気候変動を定義できる者はいない。彼らが言う炭素排出とは何も炭素そのものではない。

炭素は化学元素であり、ダイヤモンドやグラファイトのようなものに存在する。炭素は二酸化炭素の中に含まれる。彼らが言うのは二酸化炭素排出のことであり、石炭の燃焼は二酸化炭素を放出する。ついでに言えば、森林火災もそうだ。したがって彼らは二酸化炭素が問題だと言っているのだ。そして、我々が何かをしなければ世界は終わるという。
しかし待て、二酸化炭素は大気の0.04%だ。それは世界全体においてだ。人間はその0.04%のうちのわずか3%を排出している。

オーストラリアでは、人間が、牛の放屁や森林火災などが、その3%のうちの1.3%を占めている。誰かが本気で、0.04%の二酸化炭素のために経済を転覆させ、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスにダメージを与え、雇用を危険にさらすべきだと言っているのか？

もし我々が本当に子供たちの未来のために戦いたいのなら、この知的なデタラメと戦う必要がある。そして、それに立ち向かう準備ができているのはほんの一部の者だけのようだ。

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活断層が動いて地震が起きるなどということはデタラメです。

しかし、このデタラメ理論に脅されて原発が再稼働できず、廃炉にされ、電力不足に悩み、電力料金の値上げに苦しんでいるのです。

なぜ、日本にもアラン・ジョーンズのような自分の頭で考えるアナウンサーが出てこないのでしょうか。

「活断層など存在しないのに、断層は地震によって起きているのに、活断層があるからと言って、どうして、経済をひっくり返し、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスに損害を与え、雇用を危険にさらすべきだと本気で主張する人がいるでしょうか?」

残念です。

一部の人しか理解することが困難な「地震爆発論」をイタリア語に翻訳しました。



イタリア人に献本する予定です。

日本という国家は、民主党時代に作られた「原子力規制委員会」という三条委員会によって、大切なエネルギー源を簒奪されようとしています。

当時の管直人首相は「してやったりと」と笑みを浮かべているのでしょうが、国家を危機におとしめる行為はあの世へ行って厳しく追及されることに、政治家も科学者も無知であります。

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敦賀原発2号機直下に活断層、規制委が結論　廃炉不可避に
7/26(金) 17:40配信
毎日新聞




　原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下を通る断層が、新規制基準に基づく活断層だと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。

　規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

　敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。

　審査では、�@浦底断層から枝分かれするK断層に「活動性」があるか�AK断層が2号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか――の二つが焦点になった。原電が掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。

　原電は、�@、�Aとも否定して「活断層ではない」と主張したが、規制委は「原電の主張は科学的根拠に乏しい」などとして、�@と�Aをいずれも認めた。一連の断層は、新規制基準が活断層の基準とする約12万〜13万年前以降の活動が否定できないとした。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　ただ、報告書は最終結論ではなく、あくまで「審査の参考」とされたため、原電は2号機の再稼働を目指して15年に審査を申請した。規制委は、2号機については他の項目を先送りし、直下の断層が活断層に該当するかどうかにほぼ対象を絞って審査を進めた。

　しかし20年、原電が審査資料の約80カ所の断層データを規制委に無断で書き換えたことが発覚。さらに、約1300カ所に及ぶ資料の誤りも見つかった。規制委は審査を2回中断して原電本店に立ち入り調査するなどの異例の対応をとった。

　規制委は原電に審査の申請書を出し直させた上で23年9月に審査を再開したが、山中伸介委員長は「最後の結論を出す審査になる」と述べ、今夏に最終判断する意向を示していた。【木許はるみ】

　◇敦賀原発

　東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の1号機（出力35・7万キロワット、廃炉中）と、加圧水型の2号機（同116万キロワット）からなる。1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。この年開幕した大阪万博に電気を送った。2号機は87年に営業運転を始め、福島事故以降は停止している。3、4号機（改良型加圧水型、同各153・8万キロワット）の増設計画があり、2004年に国に審査を申請したが、福島事故で事実上凍結されている。

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浦底断層、K断層とは下図のようなもの（[1799]）です。



この問題は10年前に、[1798]、[1839]、[2013]、[2047]、[2049]などで、紹介してありますが、活断層などという「幽霊」に恐怖を抱いて国家を衰退に導いている「物知り顔」の地震学者が癌であります。

島崎氏の後任に当たる石渡明委員が「原電側の説明は科学的ではない」と会見で語っていましたが、石渡氏自身「地質学」「岩石学」の研究者であり、「地震学」に関しては専門家ではありません。石渡氏自身が科学的な見解を持っているわけではありませんし、規制委員会の中に地震を研究した人はないのです。（[1974}、[1982]参照）

当時の記事から再掲しておきます。

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ソクラテスも言っています。 「民意というのは尊い。みんながそう言っているなら尊いけれども、民意でも間違っているものがないわけではない。民意でも間違っていると思うのなら、それに対してアジ演説よろしく「間違っている」ということを教えなければいけない」 　

今日本の社会は「国が多くの権限を持つ」大きな国家を構築しようとしています。国家が正しい方向に発展するのには民間に自由度を与える「国の権限はなるべく小さく」する必要があります。ヒットラーのような国家社会主義で繁栄しようと、役人や政治家が頑張れば頑張るほど、いびつな社会ができていきます。最後は不幸な結末を迎えることはドイツ国民が経験したことです。 　

活断層なんて存在しないのですから、
もっと自由な企業活動を認めるべきです。
原子力規制委員会は民主党が残した“国家破壊の罠”です。
参考（[1934]菅元総理の講演より）
[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。[中略]独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない。
自民党はアホですが、民主党はワルです！

「合成燃料（e-fuel）」の製造で、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は不要になるでしょう。

CO2が合成燃料の原料になるのですから、地中に埋蔵する必要がなくなります。人間の知恵はおどろくような進歩をするもんですね。

カーボンニュートラルで話題の「合成燃料（e-fuel）」とは？
そのメリットから製造方法まで解説！（抜粋）

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カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、環境に優しくエネルギー密度の高い「合成燃料（e-fuel）」が注目されています。すでに官民一体となって研究開発が進む合成燃料（e-fuel）ですが、実はその裏には、JOGMECが民間企業と共同で開発した、「JAPAN-GTLプロセス」という技術が生かされています。ここでは、合成燃料（e-fuel）がどのようなものなのか、期待される理由や製造方法、そしてJAPAN-GTLとの関わりについて紹介します。

話題の「合成燃料（e-fuel）」ってなに？

　合成燃料（e-fuel）とは、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を原材料として製造する石油代替燃料のことです。石油と同じ炭化水素化合物の集合体で、ガソリンや灯油など、用途に合わせて自由に利用できます。

　合成燃料（e-fuel）は、再生可能エネルギー由来の水素（このような水素を「グリーン水素」といいます）と、発電所や工場から排出される二酸化炭素や大気中の二酸化炭素を使って製造することから、従来の化石燃料と違い、ライフサイクル上で大気中の二酸化炭素を増やすことがない、カーボンニュートラルな燃料と言えます。




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だいたい、二酸化炭素が温暖化の原因だとすることが間違いです。何度も書いてきましたが、二酸化炭素は植物にとっては「餌」になるわけですから、少しくらい二酸化炭素の濃度が高くなっても、農産物が大きく成長したり、砂漠が緑になったり、なんの困ることもないわけです。
CCSが多用されると地震が多くなって困ったなぁ、と思っていましたが、これで未来社会に無用な地震災害は無くなり、石油の争奪による争いもなくなるのかな、と期待しています。

からっきし世界の動きの本質が見えていない日本の総理大臣（岸田）が米議会で演説したそうです。

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岸田首相の演説、トランプ派には響かず　米議会で続く機能不全
2024/4/12

岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。

米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ氏は、当選したら「２４時間以内に終結させる」と主張。ロシアの脅威と対峙（たいじ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への関与にも否定的だ。

首相は演説で、トランプ氏に代表される孤立主義的な姿勢を「米国の一部にある自己疑念」と形容し、グローバル・パートナーとして国際秩序維持の「重荷」をともに背負うとの覚悟を示した。しかし、内紛と民主党との「妥協なき戦い」にとらわれたトランプ派に響く可能性は低い（産経新聞）要約

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ネットの声には、

「トランプさんが当選して大統領になったらどうすんの？　あ、その時は俺はもういないってか？」というのがありますが、岸田首相は大局が全く見えていません。大局観のないリーダーが率いる日本が心配です。

先ずロシアはなぜウクライナに特別軍事行動をとったのかが分かっていません。
副大統領時代のバイデンと、死刑に処せられたとの噂のあるビクトリア・ヌーランドらがウクライナで何をやっていたのかも把握されていません。ブチャの惨劇がロシアの仕業と信じているような女性（上川陽子）を外務大臣にしています。

また、２０２０年の大統領選に中国が演じたこと（米国乗っ取り）、不正選挙を仕組む（郵便投票）ためにコロナを使ったことなども理解しておられません。

バイデンや民主党に媚びるような演説をしていますが、トランプが復活したら、全てが逆転し、悪夢が醒めるようなことになることが全く分かっていません。

山口氏が岸田首相は最低の首相だと言っていましたが、やがてそのことがバレる時が来年にはやってくるでしょう。備忘録として残しておきます。

台湾の花蓮県でM7.4という大きな地震が発生しました。この地震のメカニズムをUSGSでは次のように説明しています。

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The M 7.4 earthquake occurred in a zone of tectonic transition from eastward-oriented subduction of the Eurasia plate to westward-oriented subduction of the Philippine Sea plate.

Ｍ７．４の地震は、ユーラシアプレートの東向きの沈み込みからフィリピン海プレートの西向きの沈み込みへの地殻変動帯で発生した。

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「ユーラシアプレートの東向きに沈み込みからフィリピン海プレートの西向きに沈み込む地殻変動帯」、とありますが、そんな滑稽な事象は想定することができません。
プレート論で言う「沈み込み」とは相手側のプレートの下に潜り込むのであり、相手側も相手側に沈み込むなんてことはあり得ません。

言葉を操っているだけで、どんな現象なのか考えてもいないのではないでしょう。

かつてこのセミナーの[1391] ご都合主義の解釈でも紹介し、御教示をお願いしたのですが、どなたからも反応はありません。一部再録します。

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ご都合主義の解釈

ネット検索で、台湾の地震の解説を見つけ、読んでみましたが、頭が混乱するばかりでした。




図2　台湾の構造断面図（瀬野, 1994）に今回の地震の震源と断層運動を書き込んだもの

フィリピン海プレートというのは、ユーラシアプレートの下に潜っていくということになっているはずですが、台湾付近ではその逆で、ユーラシアプレートがフィリピン海プレートの下に潜っていくという説明になっています。

「台湾は基本的には、南シナ海がフィリピン海プレートの下に沈み込んで、マニラ海溝-ルソン弧を形成している場所とおなじである。」
と記述してありますが、一枚のプレートが日本付近と台湾付近で異なる動きをするということが存在するのでしょうか。私の解釈に間違いがあるようなら、どなたかご教示ください。

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東大地震研の論文中の図面は大陸プレートが海洋プレートの下に潜り込み、海洋プレートは「停止」または「せり上がり」のような構図ですが、海洋プレートも大陸プレートの下に潜り込むというUSGSの解釈は図示することが困難です。

こんな「まやかしプレート論」を早く抜け出て欲しいのですが、

日本は政治に関してもバイデン政権や民主党寄りマスメディアの言いなり、地震学もまたUSGSのプレート論から独立できていません。

今回の地震を、政府の地震調査委員会は「150kmの断層が引き起こした」と考えているようです。
断層は大きな爆発現象の結果として生まれる『傷痕』であることが未だ理解できないようです。

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震源断層は長さ150キロ、北海道南西沖地震に類似　地震調査委
1/2(火) 22:59配信

毎日新聞
　石川県能登地方で最大震度7を観測した1日の地震について、政府の地震調査委員会（委員長＝平田直東京大名誉教授）は2日の臨時会で、震源断層は北東から南西に延びる長さ150キロ程度とみられるとの見解を示した。





「一連の地震活動は当分続くとみられる」と話す地震調査委員会の平田直委員長＝東京都で2024年1月2日午後8時37分、山口智撮影

能登では2020年12月から群発地震が起きている。調査委は、今回の地震も一連の地震活動に含まれるとの見方を示し、活動は当分続くとみられるとした。

　調査委によると、断層は水平方向に圧縮してできる「逆断層」型で、南東に傾斜しているとみられる。能登半島沖には複数の活断層の存在が知られているが、これらの活断層と、今回の地震を起こした断層との関係について、現状では同一と示す証拠は見つかっていないという。

　調査委は、これまでの群発地震について、地下の水（流体）が断層運動を誘発していた可能性があると指摘してきた。一方、今回の地震と流体の関係については「現状では分からない」と説明した。

　平田委員長は今回の地震について、北海道の奥尻島などが津波で被災した1993年の北海道南西沖地震（マグニチュード＝M＝7・8）と規模が似ていると説明した。その上で「今まで（の群発地震）とは違う活動に変わる可能性がある。これまで強い揺れを感じなかった地域で揺れを感じることもあるので注意が必要だ」と呼び掛けた。【山口智】

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震源が点で表されるのは、爆発（正しくは爆縮）であるからです。何回も余震が起きるのは、断層理論では説明できません。また地震学者は「歪が解放されることが地震である」、という説明もしますが。これほど短時間に「歪が蓄積」されるはずがありません。
「地震が発生して、新しく歪が生まれ、それが解放されるのが余震である」というような「屁理屈」のような話も地震学者の口から出てきますが、力学的にはナンセンスな話ばかりです。

物理学者なら分かるはずですが、誰も異論を述べないのは不思議な世界です。

断層が動くことが地震ではない

断層は地震の結果として生まれる傷跡である

今の地震学は、因果関係が逆転している

令和６年は神戸の地震M7.3よりも大きなM7.6という地震で始まってしまいました。

輪島で発生している火災（pm11時半現在、延焼中）を、NHKは単なる火事だとみて詳細を報じていませんが、これは神戸の地震と同じ「大地震に伴う現象」と見るべきです。

輪島市は今回のM7.6地震（直下型地震）の震央からは30kmほど離れています。したがって、震度は震央よりも低いのでしょうが、地割れから噴出する「解離ガスや過熱水蒸気」が住宅密集地帯を襲い、神戸と同じ火災になったものと考えるべきです。

地震の発生原因を研究しないまま、旧態然として「活断層が動いて、云々」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010UU0R00C24A1000000/)と考えている限り、地震学の進歩も、効果的な防災科学の進歩も無いと思います。

気象庁の発表には何の「正しい科学的な情報」がありません。

ひとまず速報を残します。


神戸の地震でもサンフランシスコの地震でもそうですが、大きな地震が発生すると、「解離ガスの噴出」を原因とする火災が起きるのです。
ウェザーニュースを紹介します。

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石川県能登地方　震度7の地震　これまでより活動域が拡大
2024/01/01 20:09 ウェザーニュース

今日1月1日(月)の午後、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生しました。震度3以上の揺れを伴う地震が頻発しており、その活動域は近年の活動範囲に比べて広くなっています。

より広範囲で岩盤が破壊か
16時10分頃にマグニチュード7.6の地震が発生して以降、マグニチュード5〜6クラスの地震が頻繁に発生しています。19時30分までに震度5弱以上が6回、震度4を13回観測しました。
一連の震源分布を見ると、2020年12月以降、活発な活動が続いている能登半島の北東端の領域だけにとどまらず、能登半島の西の沖合から佐渡ヶ島近くまで広がっていることがわかります。
これまでの地震に比べてかなり規模が大きな地震であるため、断層活動による岩盤の破壊が広範囲に及んだことが考えられます。震源の範囲が広がったことで、大きな揺れとなるエリアも拡大する可能性があり、強い揺れへの備えが必要です。
震源が浅いため地震の規模がマグニチュード5クラスでも最大震度5弱以上、マグニチュード6クラスになると最大震度6弱以上になるおそれがあります。最初の大きな地震で建物がダメージを受けていた場合、その後の地震によって倒壊するなどのおそれがありますので、安全な場所で過ごすようにしてください。

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大火の様子は以下のニュースで見られます。




神戸で見たのと同じ惨状




地震の発生原因を研究しないまま、旧態然として「活断層が動いて、云々」と考えている限り、地震学の進歩も、効果的な防災科学の進歩も無いと思います。

気象庁の発表には何の「有効的な科学的情報」がありません。

ひとまず速報を残します。

追記：妄説紹介

「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」　後藤・兵庫県立大教授
1/1(月) 21:44配信


毎日新聞

　石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。

　今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。

　ただ、群発していた地震との関係について、後藤教授は「今回の地震との関係性は今のところ不明」と説明する。

　後藤教授は「今回の地震の震源地は輪島市と珠洲市の市境付近にあるが、余震は広い範囲で起きている。1995年の阪神大震災では明石海峡付近が震源地だったが、被害が大きかったのは少し離れた神戸市長田区や中央区だった。今回も広い範囲で被害が出ており、阪神大震災や2016年の熊本地震と似ている」と指摘する。

　気象庁によると、今後1〜2週間は余震が頻発する可能性があるといい、厳重な注意を呼び掛けている。【菅沼舞】