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2951
Date: 2018-10-30 (Tue)
CCS(液化CO2の地下貯留)はニオス湖と同様の災害を起す可能性がある
CCS事業では地下に貯留したCO2が漏出しないことを安全性の主たるテーマに上げています。

このセミナーでは、地震の誘発を危険性の主たるテーマにして、「CCSは中止すべきだ」と警告を発してきました。
ですから、([2321][2893]などで)産経新聞の長辻象平氏の論説をピントハズレだと批評してきました。

しかし、武田邦彦先生の「危険極まりない二酸化炭素地下貯留」を聞いていて、また別の危険性があることに気付かされました。

当たり前のことではありますが、確かにCO2の漏出も大変に危険なものであることを指摘しておきます。それはニオス湖事件と同じことが起きる可能性があるからです。

武田先生の解説によれば、貯留した二酸化炭素が地震によるひび割れで噴出し、酸素が16%を切ると窒息死するという事です。

ニオス湖では地震発生に伴って二酸化炭素が湖底から噴出し、ニオス村の住民や家畜に大きな被害が出ました。この事件ではCO2が高熱ガスとして噴出し、谷筋を下って山麓の村を襲い、窒息死と火傷を負わせました。


ニオス湖、村人1800人窒息死!?より

救助活動を行ったある神父が次のようにつぶやいたそうです。

「村人の一部はベッドの中で眠るように亡くなっており、多くの人は家の外や道路で横たわるようにして死んでいた。まるで生物だけを殺傷する中性子爆弾でも落とされたようだった」

二酸化炭素は毒ガスではありませんが、生物を窒息させる恐ろしいガスです。それに空気よりも重たいので上空に上らず、地を這うように広がるのです。こんな恐ろしいガスを地下に貯留するという愚かなことを人間はやっているのです。

不幸中の幸いですが、これまでのCCS地震は貯留場所から離れた場所で起きています。解離ガスが貯留場所の真下で溜まり、爆発が起きれば、ニオス地震と同じことが起こってしまいます。

地球侵略を狙う悪質宇宙人ならば「戦わずして勝つ戦術」として採用するかもしれない絶妙の戦法でしょう。ただ「地球は今後温暖化するぞ、だから二酸化炭素を液化して地下に埋めよ。そうすれば温暖化は避けられる」と洗脳するだけで、文明圏の地球人を自滅させてしまえます。

なんと恐ろしい宇宙人であり、なんと愚かしい地球人であることか、隣国は「わが国は環境先進大国」になると宣言していますが、ひょっとして悪質な宇宙人に操られているのではないでしょうか。そう宣言しながら、自分達はCCSなどやっていないのではないのでしょうか。

宇宙人説は別にしても、もっと賢くならないといけません。CCSなど止めるべきです。

参考:
[1390]ニオス湖事件の真相
に詳細があります。

なお、武田先生の話では恐竜が住んでいた時代は二酸化炭素の濃度が高かったが、現代は0.04%と低く、植物の成長が悪いのだそうです。
植物の「えさ」ですから、もっと高くした方が、植物が繁茂し、恐竜までも棲息できる環境になるのですね。CO2を地下に隠すとは、人間は何をやっているのでしょうか、環境省は「アホで間抜け」という評価を払拭してください。

二酸化炭素が薄くなっている現代は農産物が成長し難い環境であるという話には驚きました。CCSは人類の生存を脅かすような真逆の対策じゃないでしょうか。

new ANS カフェを開店しました。ANScafeの記事も復活しましたので、参考にしてください。

2952
Date: 2018-10-31 (Wed)
7年前のスペイン地震でも廃液圧入やCCSに警鐘が鳴らされていた
7年前の2011年5月にスペインで起きた地震については2012年[1751]スペインの地震は水のくみ上げが原因か?で紹介しました。長年にわたる地下水の汲み上げによる地盤沈下が引き起こした可能性が高いという研究結果をカナダやスペインのチームが英国科学誌に発表したという報道です。

しかし、その当時から「地下水汲み上げ」だけでなく、「廃液圧入」や「CCS」に関しても警鐘が鳴らされていたようです。

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地下水くみ上げが地震誘発 11年スペイン地震で研究チーム

2012/10/22付

【ワシントン=共同】

昨年5月にスペイン南東部の地方都市ロルカを中心に大きな被害が出たマグニチュード(M)5.1の地震は、長年の地下水くみ上げに伴う地盤沈下が引き起こした可能性が高いとする研究結果を、カナダやスペインのチームが22日付の英科学誌に発表した。

この地震は深さ2〜4キロと非常に浅い場所で断層が動いて被害が拡大した。チームはコンピューター解析で、局地的な地盤沈下によって地殻に異常なゆがみが生じていたことを確かめた。

高圧の水を地中に送り込む新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する手法など、新たな技術にも警鐘を鳴らす内容

チームは「地震が発生しやすい場所で地中に人為的な変化を与えると予想外の影響が出る」と指摘している。

チームは、ロルカ南方の盆地の下にある帯水層を中心に、地下水位が1960年代から約250メートルも低下したことに着目。南側の地盤が沈下することで年々ゆがみがたまり、北側の地盤が乗り上がる逆断層型の地震が浅い場所で起きたとみられると結論づけた。

地震は2011年5月11日に発生。チームによると、建物が倒壊して100人以上が負傷したほか、9人が死亡した。スペインでは1956年以来の被害規模とされる。

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研究内容は「断層地震説」をベースにしていますから、メカニズムに関してはピントがズレていますが、「地中に人為的な変化を与えると予想もしない災害を生む」という視点は重要な知見です。

地下水を汲み上げると「地下の圧力を低下させる」という点に関しては地熱発電による熱水の汲み上げも同じ効果を及ぼします。

それが危険であり、「廃液圧入」や「CO2の圧入(CCS)」とも関連する「新技術への警鐘」という視点を地震学者や、官僚諸氏が持っていたら、2007年の国会質問はもっと有効なものになったでしょうし、岩手宮城内陸地震や、東北大震災、そして苫小牧地震などにも、影響を与える再検討・吟味がなされたことでしょう。

国会質問のあと、4人の地震学者が「CCSと地震は無関係です」と証言したことは[2915] CCSの安全認定をした地震学会は無明の学会だで紹介しました。

若い研究者も「CCSによって地震が起きたなどということはありえません」と断言しています([2950]後記参照)。

地震学者は有罪です。官僚諸氏もマスコミも猛省が求められています。どうして黙殺行為を続けるのでしょうか!何故報道しないのでしょうか?

追記:

上の記事は日本経済新聞の記事ですが、苫小牧地震に関する同じ新聞の次の報道は、全く「CCSが危険である」という認識がありません。

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北海道地震 被害拡大のメカニズム
小玉祥司編集委員が解説
2018/9/12 18:46

北海道で9月6日午前3時8分ごろに発生した地震は震度7の激しい揺れを記録、40人以上が死亡するなど大きな被害を出した。内陸で起きた直下型の地震に加え、雨を含んで崩れやすくなっていた火山灰の土壌が被害を広げたと考えられている。(以下省略)

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「警鐘を鳴らした」と報道する新聞社が、6年前の自紙の報道を全く覚えていないのでしょうか。その程度のリテラシーでジャーナリズムが成り立っているとしたら、お笑いもいいところです。

小中学校の学校新聞だって、「理由を明記もせずに主張を変える」という、こんないい加減な記事は書きません。もう不買運動しかないですね!!

2953
Date: 2018-11-01 (Thu)
地中に人為的な変化を与えると危険な理由
[2952]で紹介した日本経済新聞の記事は共同通信が配信したもので、東京新聞でも報道していたことが島村英紀氏のサイトに載っていました。

新聞社などの報道機関は配信社の記事をそのまま購入して記事にしているようです。自社では科学的な検討もせず、したがってどんな記事を買って報道したのかも忘れてしまうのでしょう。

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追記10:スペインで起きた地震も「人間が起こした」地震でした。
(共同通信の記事。2012年10月22日。東京新聞から)

高圧の水を地中に送り込む新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する手法など、新たな技術にも警鐘を鳴らす内容。チームは「地震が発生しやすい場所で地中に人為的な変化を与えると予想外の影響が出る」と指摘している。

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日経紙と同じ文章が載っていました。しかし、島村氏のコメントも断層地震説によるもので、真相からは離れています。

地下水の汲み上げは地熱発電で熱水を汲み上げるのと同じ「圧力減小」を引き起こします。一方、CCSや廃液の圧入は「圧力増大」を引き起こします。

まったく逆の作業ですが、どちらも地震を引き起こす危険性があります。「断層地震説」では何も分かりませんが、「地震爆発論」なら、次図に示すように理解が可能になります。

SeismoloryRevolutionに使用したPPT資料に手を加えた図を載せておきます。


地中の「圧力と熱の関係」を人為的に改変することは地震を発生させる危険性がある。

カリフォルニアのGaysersのような地熱発電やスペインのロルカのような大規模な地下水の汲み上げは解離水を増加させる方向に働き、オクラホマの廃液注入や、苫小牧のCCSなどでは解離度を減小させる方向に働きます。

減小するのに、なぜ地震を起こすのかという疑問はもう一つの地震学(石田理論):解説版でも解説しました。圧力が変化した後には解離能力(解離度)が変化します。今まで安定していた解離水も、解離度を超えるを分量(余剰の解離水)は結合せざるを得なくなります。つまり解離水の結合反応は爆鳴気爆発であり、これが地震現象です。

注入するのは水であろうと、液化した炭酸ガスであろうと同じことです。液体を注入することが危険になるのです。

2954 
Date: 2018-11-01 (Thu)
スペイン・ロルカ地震は地下環境の人為的改変が原因である
「地下水の汲み上げによって起きたロルカ地震」について、ritbaグループによる元記事から一部を抜粋して紹介します。

2012年の記事ですが、CCSの危険性を喚起しています。地震学者や関連する役人たちは、どうしてもっと真剣にロルカ地震から学ぼうとしなかったのでしょうか。

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Lorca earthquake ’caused by groundwater extraction’

Posted on October 22, 2012 by ritbagroup

貯水池での貯留、天然ガスの抽出、採石、深井戸での噴射によって引き起こされた地震活動の数多くの例が、長年にわたって記録されています。

これまでの研究では、論議のある水圧破砕によるガス抽出の実施に関して、地震の誘発に関連していることが示唆されている。

Avouac教授(カリフォルニア工科大学)は、人為的な工作によるストレスがどのように分布し、地震イベントに寄与しているかを正確に把握することができれば、「いつかは、地球工学によって自然界の断層をコントロールする夢を見れるかもしれません。」

しかし、「今のところ、私たちは、人類が引き起こした地盤応力の変動、特に大きな規模で地殻に影響を与えるかもしれない二酸化炭素貯留プロジェクトに関連するものに注意を払うべきです。」

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カリフォルニア工科大学の教授(Avouac教授)でも、やがて断層を“手名づけて”地震を自由に操作できるかもしれないと、「断層地震説」に束縛されて、地震の真相を把握できていません。Avouac教授もスタンフォード大学のZoback教授([2944]参照)も、断層地震説に頭脳が拘束されています。

二人とも、直感的に地下に液体を圧入することは「地震誘発」と関連すると考えているのだと思われますが、それでは地震の真相は把握できません。地震は爆発現象です。


Lorcaの地下水低下量と地盤の沈下量(nature geoscience より)

地盤が沈下するだけでは、このような地震エネルギーは発生しない。
地震は解離ガスの爆発エネルギーである(地震爆発論)

「マグマ貫入爆発論」は日本生まれの素晴らしい理論でありますが、日本の地震学者が気付いていません。

地震現象を観察する機会の多い日本人が世界をリードする地震学を作って行かなければいけません。

直感的とはいえカリフォルニアの教授が「CCSは危険だ」と警告しているのに、日本の地震学者が「CCSと地震との間に関係があるはずが無い」と断定するのは恥というものです。

フンボルトや小川琢治、石本巳四雄といった先人の残した理論からもっと真剣に学んで欲しいと思います。

2955
Date: 2018-11-02 (Fri)
CCSの危険性警告を黙殺し、何の反省も無い科学ジャーナリズム
[2004]地震学の敗北はどうなったのかで、科学ジャーナリストの井上正男氏の記事を紹介しました。

なぜ、東北大震災のような巨大地震を予知できなかったのか、その原因に関して次のような問題提起を発信しています。

@東京大学の地震研究所を頂点とする「学会の体質」は学問的な相互批判が希薄で、「仲良しクラブ」になっている。

A日本の報道関係者は地震学者や学会に依存し、彼らの研究をそのまま報道しすぎた。

と、指摘し、科学に関する言論機関はこれまでの報道のあり方を批判的に総括すべきだ、と結んでいます。

今回の北海道地震に関してもまったく同じことが展開されてきたのではないでしょうか。
科学者と科学ジャーナリズムはまったく進歩がありません

井上氏が2002年の時点で、「若手の生化学者」に対して行なった講演要旨科学ジャーナリズム論実践分科会 (2002年8月17日)がありましたで抜粋して紹介します。神戸の地震に関する反省からのコメントなのかもしれません。

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これが科学ジャーナリズムの問題点
--その具体的な解決方法--

講師
井上正男 氏(北國新聞論説委員)

 この講演の目的は、問題点を指摘するだけではなく、その解決方法を今すぐできる 形で具体的に示すことにあります。これによって、科学や技術の成果の何がメリット で、何が問題点なのかすぐには見極めにくいリスク社会に立ち向かうための、予見の できる科学的な科学ジャーナリズムの骨格となる全体像(図示)を提案し、現代科学 ジャーナリズムに関心を持つ若い科学者への私のメッセージとします。

 第一の問題点 科学ジャーナリストは、科学者の社会的責任を追及することはあっ ても、自らの社会的な責任と行動規範を自覚し、行動しているか、という問題です。 これに対し、私は報道・言論の自律の原則など4つの社会的な責任と、社会への影響 を予測するための科学論争への積極的な関与など11の行動基準をこれまでの経験を 整理したものとして提案しています。公平、公正と称して記者クラブ、科学者に依存 しているようでは予見のできる科学ジャーナリズムはつくれません

 第二の問題点 科学ジャーナリストはリスク社会に対応する「新しい価値観」を持っ ているかという問題です。「科学的に確実な証拠はない」という科学万能の二十世紀 的な価値観ではなく、たとえば「疑わしきは予防措置をとるか、あるいは回避措置を とる」という大きな哲学を持ちたい。科学や技術の成果や問題点の中から「大きな哲 学」を生み出していく具体的な手段としては、リスク発見のためのリスク・コミュニ ケーションがあります。これは科学者と科学ジャーナリストが社会的責任を果たす手 段でもあります

 第三の問題点 「良い」センセーショナリズムを発揮しているかという問題です。 良いセンセーショナルとは、社会的影響の大きさから「予見できなかったでは済まな い」ことを認識し、疑わしきは予防措置をとるという価値観(社会的合理性)を優先、 社会に対して行なう警告のことです。観察される事実と想像される原因の因果関係の 間には「科学的に確実な証拠はない」という科学者の慎重な発言を信じて、事実のみ を伝えるだけですますにしては、確証はないとはいえ、因果関係に科学的な合理性が ありすぎるケースではこの警告は重要です
これに対し悪いセンセーショナリズムと は、確証がないことをいいことに、社会的な合理性とは無縁な話題性を狙って意図的 に行なう「警告」のことです。

 第四の問題点 科学ジャーナリズムは独立したプロフェッション(社会的に認知さ れた専門職業集団)として必須の人材養成機関を持っているかという問題です。 科学 技術政策論を含めて方法論を持った科学的な科学ジャーナリズムを構築するには、国 立大に科学ジャーナリズム大学院を新設する必要があります。

 以上に述べた解決策によって、予見のできる科学ジャーナリズムが可能かどうか、 最近の「BSE(いわゆる狂牛病)に関する調査検討委員会報告」(2002年4月)を 基に点検します。報告書では「重大な失政」を指摘するとともに、科学者と科学ジャー ナリストの社会的責任やリスク・コミュニケーションの重要性を指摘しています。

(井上さんは、京大物理大学院修了の理科系出身ジャーナリストです)

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ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生が名古屋の大学で講演後に記者質問を受け、あまりにも幼稚な質問に「科学専門の記者はおらんのか」と叱責された話が伝わっていますが、現在のマスコミには科学ジャーナリズムなどと言うジャンルは存在しないのではないでしょうか。

井上氏が述べているような自らの社会的な責任と行動規範を自覚し、行動している科学記者は皆無ではないでしょうか。 苫小牧のCCSに関しても、「社会的影響の大きさから「予見できなかったでは済まな い」ことを認識し、疑わしきは予防措置をとるという価値観(社会的合理性)を優先、 社会に対して行なう警告」を発するのが本来の役割なのに、地震爆発論学会の「警告」を黙殺するという、「もはや、役割を捨てた愚挙」を全社が行なっています。赤信号も「みんなで渡れば、怖くない」かのような幼稚さです。本庶先生の落胆も同じようなものだったのでしょう。

因みに、環境省の文書わが国におけるCCS事業について(p.14)には協力する組織の中に東京大学や九州大学という旧帝国大学といわれる大学が入っています。

アメリカの大学関係者でも「CCSは危険だ」とという認識があるのに、日本の有力大学が「疑わしきは予防措置をとるという価値観を優先しない」行動に出ることが情けない限りです。

一私人に過ぎない民間研究者が発した「苫小牧のCCSは危険である」という警告を今からでも見直して、再検討するべきだと思います。そうでないと調査が進行している北九州市響灘のman-made地震を起こしてしまうことになります。
「アホで間抜けな環境省」という批判から脱出してください。

 そして、「間違いだらけの地震学は国を滅ぼす」という「予言?」を少なくともストップさせていただきたいと思います。

追記:科学ジャーナリスト並のブロガー

北海道地震は5年前から警告、予知されていた

現代社会はブロガーのほうが科学ジャーナリストの役割を果たしているケースがたくさんあります。その一例ですが、新・地震学セミナーにある

「CCSの警告文」を紹介した後に、次のようなコメントがありました。 「CCSの危険性を国や事業主が認め、停止しなければ、今後も日本各地で大規模な地震を引き起こす可能性が、極めて高くなるしょう。」

「CCS警告」がもっと拡散されて、ブログがマスコミの代役を果たすところまで行って欲しいと思っています。

2956
Date: 2018-11-03 (Sat)
日本がやっている帯水層へのCCSはアメリカのEORよりはるかに危険度が高い
国会の災害対策特別委員会で経済産業大臣政務官が「ノルウェーやカナダでもCCSを実施しているが、地震を誘発したと言う情報はない」と答弁したことは[2915]でも紹介しました。

政治家にはCCSが世界で実用化されている技術だという認識があるようですが、その多くはEOR(Enhanced Oil Recovery)というものです。CCSを大規模に操業中の一覧を見てもEORが多くを占めていることがわかります。


2015年現在で操業中のCCSプロジェクト
環境省「わが国におけるCCS事業について」より

一覧表にあるEORとは次図のように、オイル採掘の効率を上げるために同じ油層にCO2を圧入してオイルを残らず搾り取ろうとする技術です。

オイルを吸い上げた空間にCO2を圧入するという工法ですから、帯水層に圧入するようなトコロテン式の地下水移動は起こりません。同じCCSでも帯水層に圧入する日本のようなケースよりは安全性が高いと言えます。

一方、帯水層に圧入しているのは、アルジェリアやノルウェー、カナダの4例にすぎません。しかし、アルジェリアもノルウェー、カナダも火山帯からは離れています。日本のような火山帯では地下の浅い部分にマグマが存在していて「解離層を乱す危険性がある」ことが理解されていません。それが何度もの人為地震の原因になっているのです。

CCSに関する環境省の説明を紹介します。

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国内外の CCS Ready CCS Ready に関する取組状況等についてより(2017年2月20日)

1.背景

 地球温暖化対策については、パリ協定を踏まえ、我が国において閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、「地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」こととされています。このような目標を達成するため、石炭火力発電所等の長期的な稼働が見込まれる大規模排出源を今後建設・稼働する際には、効果的な地球温暖化対策の導入が重要となっています。

 二酸化炭素回収・貯留技術(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)は、火力発電所などの人為的排出源から排出されるCO2を分離・回収・輸送し、地中や海洋等に長期的に貯蔵し、大気から隔離することでCO2の排出を抑制しつつ、中・長期的に化石燃料の利用を可能とする技術オプションです。CCSについては世界的に取組が進められており、我が国においても地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画等を踏まえ、2020年頃のCCSの商用化を目指して技術開発の加速化を図るとともに、商用化を前提に2030年までに石炭火力発電所にCCSを導入することを検討することとしており、大規模排出源の設計・建設の段階から、CO2回収設備等を設置するための用地確保や採用する技術の内容に応じた準備を予め行っておく「CCS Ready」が課題となっています。

 このため環境省では、今般、CCS Readyに関する情報を広く共有することを目的として、CCS及びCCS Readyに関する各国や国際団体等及び我が国における取組状況について、既存の文献等に基づき、情報の整理を行いました。

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環境省の認識の中に、CCSが地震を発生させる危険性があることの理解がまったくありません。地震学者が「無関係です」と証言しているのですから無理も無いのですが、この考え方を是正することが地震爆発論学会を設立した目的でもあります。

つまり、地震学が間違っているために「国を滅ぼす」所にまで突き進んでいるのです。

地震学を入れ替えないと国家が滅ぶことを理解して欲しいのです。

添付資料にあるアメリカの例を紹介します。

EORは安全性が高いが帯水層への圧入はは危険であることアメリカ市民は経験的に知っているのでしょうか、反対運動が起きて中止になっています。

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「一方で、大手石油会社主導でオハイオ州グリーンビルにおいて2003年から計画され、その後中止となった「TAME」は、プロジェクト周辺住民の反対が中止の判断に影響したとも考えられている。このプロジェクトでは、農村地帯のエタノール工場で発生するCO2を回収し、同工場敷地内で年間30万t程度を4年にわたり圧入することが計画されていた。
このプロジェクトを進めるに当たってEPAはパブリックコメントの募集を開始したが、住民による反対運動はその直後に始まっている。事業者側はこの後、説明会等を通じて住民との意見公開を複数回にわたり行ったものの、特に以下を理由としてプロジェクトの中止を求める声が強くなり、パブリックコメント募集開始の翌年には、事業者が中止を決定している。
・CO2圧入により地震が誘発される可能性がある
・アフリカのカメルーンにあるニオス湖での事故のように、CO2漏えいにより死亡事故が起こる可能性がある
・CO2圧入により、地価が下落するおそれがある」

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と、解説しています。

アメリカのオハイオの住民がCO2の漏洩によりカメルーンのニオス湖事故のような災害を受ける可能性を心配して反対していたことに驚きました。市民の意識は日本よりもはるかに高いものがあります。地震爆発論を教えてあげて欲しいと思います。

ここで日本の長岡の例と苫小牧に関する記述を紹介します。

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(3)長岡実証試験

RITEによって行われた新潟県長岡市における実証試験は、我が国で行われた初の帯水層へのCO2圧入試験であり、2003〜2005年の約1年半で合計10,400tのCO2が圧入された。この試験の目的は、「わが国の帯水層におけるCO2圧入終了後のCO2挙動に関する観測データを取得して、地質工学的な解析・評価を行い、当該事業で開発した長期挙動予測シミュレータにより、CO2を安定して貯留できることを確認する」こととされており、基礎研究と位置付けられていた。
このため、この試験ではCO2の圧入については有意義な結果が得られたものの、CO2の分離・回収及び輸送についての機能や性能確認は実施されなかった。加えて、この試験では少量のCO2が貯留層の狭い領域に圧入されたことから、大量に広範囲に貯留された場合のCO2の挙動等についても把握することができなかった。

(4)苫小牧大規模実証試験

(3)で述べた長岡市での実証試験における課題に取り組むべく、実用化を想定した規模での実証試験が計画され、2011年、油ガス田開発が行われた過去があり地質データが豊富に存在する苫小牧沖が試験地として選定された。翌年には経済産業省が、実証試験の関連設備の設計、建設、CO2の圧入等を担う事業者の公募を行い、石油元売り、電力会社等が出資する日本CCS調査(株)が選定された。
プロジェクトは2012年から20年までの9ヵ年計画となっており、最初の4年間はプラントの設計・建設が行われ、その後3年にわたって最大60万tのCO2が2つの異なる深度の地層に貯留される計画となっている。残りの期間は地層状況等のモニタリングのみが予定されている。モニタリングは海防法に基づき、プロジェクト期間終了後も継続されることとなっている。 2016年3月に環境大臣の許可を受けた後、同年4月より圧入作業が実施され、2017年2月15日現在、約1万tのCO2を貯留した段階にある。

4.3.3 社会的受容(Public Acceptance)上の特性

(1) 一般市民による認知度


日本人の67%がCCSを知らないと答えた

Itaoka(2010)の調査によれば、日本人のほとんどがCCSについて知らなかった(図4-5)。また、窪田(2014)74が2013年に行った調査においては、CCSについてある程度知識がある層は約8.1%(N=3,989)との結果が得られている。

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苫小牧でCCSが行なわれていたことを知らない人が多いです。アメリカではEORは安全であっても、それ以外の帯水層に圧入することは危険であることを知っているようです。 シェールオイルの採掘によって出る廃液を圧入するのも、オイル層よりも深い帯水層に圧入するわけですから、EORとはまったく違った地震発生の危険性があるわけです。

地震爆発論を世界中に拡散する必要性を痛感します。

ご協力をお願いします。

追記: 環境省の文書には日本のCCS実験は長岡と苫小牧の2例しか載せてありません。
しかし、電力中央研究所の雄勝実験場でも、勿来沖でも実施されていたことは明らかです。

石田地震科学研究所では雄勝実験場でのCCSで岩手宮城内陸地震([1499]-[1501]など参照)が起こり、いわき市勿来沖のCCSで東北大震災の南から襲来した津波を起した可能性([1721][1768]等参照)があると考えています。環境省の報告は何か隠蔽しているように思えてなりません。  

 勿来沖の現場は地震で破壊され、急遽CCSの実証試験を苫小牧に変更した事実があるはずです。勿来沖のCCSによる「解離ガスの爆発」が誘発されなかったらなら、あれほど大きな津波災害にはならなかったのではないかと疑っております。

次は北九州市で計画が進行しています。地震学者のお墨付きがあるので、ストップさせる方法がありません。市民が気付いて止めさせるしかありません。

2957
Date: 2018-11-03 (Sat)
トランプ大統領の温暖化フェイク発言は正しい、パリ協定から日本も脱退しよう
書き込み場所を間違えているかも知れませんが、CCSから思いついたことですので、思ったままを書きます。

トランプ大統領が「パリ協定から脱退」を表明したのは昨年の6月です。アメリカや世界のエリート層からは評判の悪い大統領ですが「地球温暖化はフェイクだ、デッチ上げだ」というのは正解なんではないでしょうか。

大統領が本当にやりたいことは、口に出しては言えませんが「中国の民主化」だと思います。[2632]「2923」にも書いたように私はバノン氏の講演で確信しました。

ソ連が民主化されてどれほど世界が平和になったことか、中国も民主化すれば素晴らしい平和な世界になるはずです。

したがって、アメリカが貿易戦争に勝って、経済がよくなることは世界平和に繋がるものだと思っています。

科学的に見ても温暖化は間違っていますし、CO2排出規制は不必要です。CCSで地震を起こして国民を不幸にしているのはパロディーです。

ですから、日本も「CCSをやったら地震で国土が荒廃した。愚かだったことに気がついた。だからパリ協定から脱退する」とトランプさんを後押ししてあげることは世界平和に繋がるのじゃないでしょうか。

昨年の産経報道によれば、トランプさんの人気がなくなって、民主党政権に戻れば、パリ条約を遵守してアメリカ経済は疲弊するといいます。オバマ時代のようにひ弱なアメリカになり、独裁国家中国が覇権を握り、世界平和から遠ざかることになります。

今はアメリカを支援するべきではないでしょうか、「火山帯にある日本にはCCSは無理なことが分かったから、パリ協定を脱退する。その代わりに超安全な原発を開発し、地球の大気の清浄化に尽力します。」と宣言すればいいでしょう。

なんと言って世界の警察庁長官であるトランプさんが今のところはリーダーです。

中間選挙でも勝ってほしいと思っています。

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排出量削減の制約を解いて経済活動を促す狙い 協定は製造業の重荷との分析も
2017.6.2

【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱に踏み切った背景には、温室効果ガス排出量削減の制約を取り払って経済活動を促す狙いがある。パリ協定はエネルギーコストの上昇などを通じて製造業に悪影響を与えるとの分析もあり、3%以上の経済成長を目指すトランプ政権にとって足かせでしかなかった。


「パリ協定はアメリカにとって重荷だ」と訴え、パリ協定から脱退する方針を発表するドナルド・トランプ米大統領
=1日、米ワシントンのホワイトハウス・ローズガーデン(ロイター)

 「パリ協定の目標に従ったエネルギー規制の実施で米国は2025年までに270万人の雇用を失う」

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で、パリ協定は米国経済にとっての重荷だと主張した。  

オバマ前大統領はパリ協定の目標達成のため、火力発電などへの規制強化を打ち出してきた。しかし米国での発電量の約65%は化石燃料による火力発電がまかなっている。長期的な発電コストの上昇は必至で、間接的に製造業の経営を圧迫するともみられてきた。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は「パリ協定は35年までの米国の生産活動に2兆5千億ドル相当のマイナス効果がある」と分析する。
「米国に雇用を取り戻す」を最優先課題とするトランプ政権は、これまでに火力発電への規制見直しやオバマ氏が却下した石油パイプラインの建設を認めるなどの手を打ってきた。それだけにパリ協定離脱で制約を取り除くことは自然な判断だったといえる。

 しかし、米国は直ちにパリ協定から抜けられるわけではない。発効から3年間は離脱通告ができないなどの規定があるため、米国が実際に離脱できるのは早くてトランプ氏の任期終盤の2020年11月。次期大統領選で、パリ協定の離脱の是非は争点になるのは必至で、政権交代が起きれば米国は一転して復帰へかじを切る可能性もある

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アメリカファーストと言っているのは「溺れかかっているアメリカ」を立ち直らせるための掛け声でしょう。私は素晴らしい大統領だと思っています。一期で終わらせないで二期務めて欲しいと思います。アメリカの政権交代は世界の不幸に繋がると思います。

私なら、パリ協定を脱退しトランプ大統領を支援したいと思います。苫小牧のCCS地震はその決断をする良い機会ではないでしょうか。北九州で悲劇を起こす前に手を打つべきです。 今のところは大型タンカーのように航路が変わる気配はありませんが・・・その航路は危険です。

日和見の政治家はもうゴメンです。

2958
Date: 2018-11-04 (Sun)
北九州市でのCCS地震を避けるためにも言い続けるしかない
CCSが北九州市で計画され、準備のための調査が進んでいることを、市民はほとんど知らないのではないでしょうか。2010年3月の新聞報道と、関連する資料からの表などを残しておきますので、気がついたら、行動して欲しいと思います。

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CO2地下貯留、北九州で地質調査 日本CCS調査、九州初

2010/3/26付

九州電力や東京電力、出光興産など37社が出資する日本CCS調査(東京、石井正一社長)は25日、北九州市若松区で4月から二酸化炭素(CO2)の回収・貯留に向けた地質調査を始めると発表した。調査は国内3例目で九州では初めて。九州北部にはCO2の大規模排出源の製鉄所、火力発電所などが集中しており、九州北部沿岸に地下貯留が可能になれば地球温暖化対策で各企業に求められるCO2削減に役立ちそうだ。

CO2地下貯留は企業などが排出するCO2を専用施設で回収・分離し、圧入施設を通して地下深くの貯留層にとじ込める構想。CO2削減には原子力発電など化石燃料以外のエネルギーの利用増などの取り組みも必要だが、地下貯留は大気中への排出量を減らす有望技術と期待されている。

日本CCS調査は経済産業省から委託を受け、北九州市若松区の埋め立て地で掘削調査を始める。調査地点はリサイクル産業が集積する北九州エコタウン内で海に面している。調査は4月から12月までの予定。CO2を貯留できる地層があるとみられる地下1300メートルまで掘り、地質を調べる。事業費は数億円。

地球環境産業技術研究機構(RITE)の調査によると、北九州市の小倉沖から長崎県の五島灘にかけての海底地下にはCO2貯留に向く地層が広がり、全体で16億トンを貯留できる可能性があるという。日本全体でのCO2排出量は08年度で約12億8600万トン。

日本CCS調査は「北九州市での地質調査により、北部九州の沿岸全体のCO2貯留の可能性を調査する」という。同社は福島県いわき沖、北海道苫小牧沖でもCO2地下貯留に向けた地質調査を続けている

経済産業省は各地の地質調査の結果を踏まえて、CO2地下貯留の実証実験を実施する予定。北九州市には製鉄所や火力発電所、化学工場が集中しているほか、石炭火力発電からCO2を回収するJパワーの実証プラントもあり、実証試験の有力候補地となっている。

ただ、CO2地下貯留の実現までには、長期間の貯留で環境への影響が出ないかどうか、回収・貯蔵のコストをいかに抑えるか、官民の負担割合をどうするかなど課題も残っている。

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次の写真と表は経済産業省(2011年)の会議資料にあるものです。 勿来沖の施設が震災で破壊されて計画が中止になったこと、日本海沿岸でも計画されていることなどが分かります。
勿来(CCSは未実施とあるが、採掘により圧力低下を招いている)でも苫小牧でも地震を起しています。表には載っていない長岡(中越地震、中越沖地震)でも、雄勝(岩手・宮城内陸地震)でも地震を起しています。


東北大震災直前まで勿来沖で計画されていたCCS


A 二酸化炭素削減技術実証試験Vプロジェクト(中間評価)(p.15)より
勿来・磐城沖ではCCSが原因で第3番目の地震(爆発)を起している疑念がある。([1658][1671]など参照)
@勿来・磐城沖ガス田概要
勿来・磐城沖地点における貯留層は、福島県楢葉町沖合約40km の地点に位置する磐城沖ガス田(生産終了)を検討対象とした。
当該ガス田は、1970 年代にエッソ社及び帝国石油Xが、共同で実施した福島県沖合の二次元弾性波探査をもとに試掘を行い、1973 年に試掘井磐城沖-1 号井により発見された。
本ガス田では、帝国石油Xの子会社である磐城沖石油開発Xが構造中央部に海洋プラットフォームを設置し、
1984 年から2007 年まで、14 坑の生産井から生産した天然ガスを、海底パイプラインを通じて東京電力Xの広野発電所に火力発電の原料として供給を行ってきた。
天然ガスの生産に伴い、ガス層の圧力が低下することで生産量が減?し、2007 年に生産を終了した。
2011 年までに、天然ガス生産に使用した全ての生産井は廃坑され、プラットフォームも撤去されている

貯留層圧力は、初期圧力21MPa から天然ガスの生産に伴い約5MPa まで低下している。
なお、本ガス田は東日本大震災の地震震源域に近いことから、今後は、新たな断層形成の有無の確認など、三次元弾性波探査の実施も必要と考えられる。

原発の存在を知らない住民は居ませんが、CCSに関してはほとんどの住民が知りません(全国調査では67%が知らないと答えた)。苫小牧の地震も自然災害と見ているようですが、本当は人為的な災害であることを認識すべきです。

北九州での圧入が何時開始されるのか分かりませんが、2010年には地質調査が終わり、圧入実施が近づいているのではないでしょうか。これ以上悲劇を繰り返さないために、警告を発し続けるしかないのでしょう。

住民の皆様、早く気付いてください。苫小牧でのように、市長が率先して誘致活動を行い、「誘致大成功」と地域が大喜びしたという愚行を繰り返さないようにお願いします。

同ブログから地元名士の言葉を残しておきます。

「>CCSの実証試験事業について藤田博章・苫小牧商工会議所会頭は「地元の景気回復に効果がある。企業誘致にもプラスに働くだろう」と話す。苫小牧市の岩倉博文市長も「発電所や天然ガスの採掘施設、石油精製所などを抱える苫小牧は試験地として最適で、ぜひ大役を担わせてほしい」と、意欲をみせている。」

2959
Date: 2018-11-09 (Fri)
日本だけが壊滅する危機が迫っているのに気付かない国民
[2014]に紹介した「霊人ソクラテスの幸福論」では、「学説の間違ったところや大学者たちの間違ったところについて皮をはがしていくと基本的には憎まれる」という話を紹介しました。地震爆発論は現代の地震学を根底から否定していますから、学者のみならず彼らを支持しているマスコミからも憎まれているのだと思います。それならば攻撃して来ればいいのですが、それさえも無く黙殺が続いています。

また、その書には「科学が宗教の縛りから解放されて自由に発展できた面がある、その切り離しをやったのがカントだ」という話が載っています。

ソクラテスの哲学は「ダイモン」の指導があったことから見ても霊界を意識したものであったことは明らかです。このセミナーで霊界とか、霊人の話とかを出すと大変評判が悪いのはカントに影響された現代人が多いからなのでしょうが、ソクラテスの意見とはまったく違うものであります。

科学は宗教から切り離されて発展できたのは一面では確かですが、親の眼を離れて都会に出た子供が、親よりも発展したかも知れないが「人の道」に外れた行動をしても、誰も指導してくれないという現代の世相に似ています。

親は言っていたはずです「良く考えて、社会に迷惑をかけるような行動はするなよ。悪の道には入るなよ」・・・と。
都会にはソクラテスのダイモンはいません。いたとしても、そんな声を聞く能力が凡人にはありません。

それに代わって霊言というものが出ているのですが、それさえも「小馬鹿」にしているのが不肖の子供達のようです。

ここは素直になって霊人ソクラテスの「科学と宗教の関係」を聞いて見ましょう。


カントによって切り離された科学と宗教だが、今は「すべてを包摂するもの」が必要である。

多くの人口を養うために「科学技術的な発展」が必要となり、「神学と」切り離されたことは神意だったかもしれない、しかしその結果、現代社会は「正邪」も分からない不肖の息子ばかりになったようです。 ソクラテスは「新しい宗教」は発展を驕る不肖の息子に「正しい道」を教えるもので無ければならないと考えています。

「それには「現代における間違いを暴いていかなければならない側面を持っている。「みんなが常識と思っていること、当然と思っていること、この世的に善と思っていることのなかに、悪が潜んでいる」ということを明らかにしていかねばならない面がある。」

といっています。プレート論や断層理論を常識と思っているのが現代人です。

そして、「地球温暖化を防止することは善である。そのためにCO2を回収し、地下に貯留することは善である。地震を起す事などありえない。最先端にいる地震学者が保障しているではないか。」

というわけですが田舎にいる親は「何だかおかしいなぁ、CCSの現場でどうして毎回地震が起きるんだ?科学が間違っているんじゃないのか?」と思っているわけです。

「世相徒然ブログ゙」のトラ氏が書いておられた記事今後のCCS計画を見ると、日本は巨大地震の連続に見舞われ、日本壊滅の恐怖を感じ、慄然とするを抜粋して紹介します。

「何度大地震が起きても、CCSには一言も触れず、断層説でお茶を濁す。2100年までに気温を2度下げるという、人間の「賢く」も愚かな行為によって、日本だけが壊滅する」 というシナリオを描いています。

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問題はCCS実験後の商用化である。

経産省は2020年頃のCCS商用化を目指して計画を進めている。

このCCSによるCO2削減計画は世界規模で行われており、2100年までに世界の気温上昇を2度抑えるために、2060年までの累積CO2削減量の14%をCCSが担うことが期待されているそうだ。(2060年時におけるCO2削減量49億トン/年)

気温上昇を2度抑えるという全くバカげた目的のために世界中が愚かなことを生真面目に実行しようとしている訳だが、地震の少ない欧米でのCCSは地震を起こすことは少ないが、日本では悲劇的な結末しか待っていない。

 日本のCO2削減目標は、2016年現在CO2排出量14億トンのうち、発電・産業による排出約9億トンの14%を2050年にCCSで回収する計画のようだ。

つまりCCS商用化で、巨大地震が至るところで発生する危険性が出てくるのだ。

CCS技術の完成、圧入地層はどこにでもある、いくらでも圧入出来る。あとは商用化の実施あるのみである。

日本は狭い。工業地帯の近くに大都会はある。東京(千葉)、大阪、名古屋、福岡、広島等々。これらは全てCCSが設置される。

次はまだ実証実験の続きのようだが、北九州市にCCS設備ができる。そして本格的操業の実験をすることだろう。恐らく苫小牧CCSの圧入量以上の液化CO2が地下に送られるだろう。

そして、巨大地震の発生!

地震学者は言う。

「北九州市には、小倉東断層と福智山断層帯が通っており、福智山断層と頓田断層を合わせて、福智山断層帯というが、これが地震を起こしたものと思われる。今後一週間は同程度の地震が発生する恐れがあるので注意してほしい。」

CCSには一言も触れない。

さらに大きな地震が発生、地震学者は言う。

「遂に南海トラフによる地震が発生した。…」

CCSには一言も触れない。

全国の都市が巨大地震に破壊されても、活断層かプレートで説明されてしまうので、CCSの危険性は誰にも認識されない。そしてCCSによる液化CO2の想像を絶する大量圧入が続く。

いくつの日本の都市が破壊されても活断層かプレートの説明で済ませてしまうのか。

CCSの危険性に気がつかなければ、2100年に気温2度下げるために、日本は瓦礫の山となり、日本人は何十万人と死んでいることだろう。それは地獄ではないのか。しかも人為的な地獄。

CCSの商用化が地獄の始まりである。

それは2020年だ。

ノストラダムスの大予言には根拠がないが、2020年から数年で日本が巨大地震により壊滅するのは理論的に言ってかなりの確度で言えてしまうのだ。

南海トラフ地震でもなく、東京直下型地震でもない地球温暖化防止のため、2100年までに気温2度下げるという、人間の「賢く」も愚かな行為によって、日本だけが壊滅するのである。

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眼を覚ませ!日本人!
地震学の間違いとマスコミのウソ体質をはがさなければ、
国家が壊滅する!

2960
Date: 2018-11-10 (Sat)
日本を破滅させるCCS計画は悪魔の「そそのかし」か?
日本経済新聞が伝えるCCSの「環境省アセスメント」報道には、地震を人為的に起こす危険性はまったく意識されていません。アメリカでさえ「理屈は分からないが地震誘発の危険性あり」と報じているのに、火山帯にあって、「もっと危険性が高い」日本の、学者とマスコミがまったく危険を予想していないことに驚きを感じます。

知識が無かった、といい訳をしても、「CCSが人為的に地震を起こしている」としたら、霊人ソクラテスが言う「みんなが善と思っている常識(地球温暖化防止)の中に悪が潜んでいる」一つの例になります。

日本が滅亡する前に「悪」に気付かなければなりません。2011年の記事ですが、抜粋して紹介します。

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CO2の回収・貯留、本格展開へ 環境省がアセスメント指針

温暖化対策の切り札の一つとして期待される、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)計画が、国内で大きく前進することになりそうだ。  

CCSとは一般に、発電所や工場などから排出されるCO2を分離・回収して陸地や海底の地下深くに送り込み、地層などに染み込ませて長期間貯留する技術を指す。既に欧州などでは実用化されている技術だが、国内では環境影響評価(アセスメント)の実施方法などが決まっておらず、民間企業がCCS事業を始める際の障壁となっていた。

 しかしこのほど環境省が、海底地層に対するCCSのアセスメント指針を2012年度に作成することを決めた。これは2010年11月に施行された改正海洋汚染防止法を受けたもの。同法では、アセスメントの実施を条件の一つとして民間企業が国の許可を受け、海底下の地層にCO2を貯留することを認めている。指針ができることで、それに基づく事前のリスク評価を実施できる。海洋生態系への悪影響を最小限に抑えつつ、CCS事業を本格展開するための条件が整う。

 日本では今、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、火力発電所からのCO2排出量が急増している。今後も火力発電所への依存度をすぐに減らすのは難しいとみられており、大量に排出されるCO2をどう処理するかが重要課題になることは明らかである。さらに工場からのCO2排出を減らすことで、将来の排出量取引などでも国際的に有利な立場を確保できる。今回の指針整備は、我が国のエネルギー政策、そして産業政策上でも、大きな意味を持つ可能性が高い。

既存技術の組み合わせで可能

「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)では、大気中の温暖化ガスの濃度を抑える有望な方法の一つとしてCCSを位置づけ、地層内へのCO2貯留の可能性は2兆トン(炭素換算)規模と試算している。これは現在のCO2排出量の約80年分に相当する量である。また国際エネルギー機関(IEA)は、2050年に世界の温暖化ガス排出を2005年比で半減させるには、削減量の20%をCCSで担う必要があると推定している。


図3 温暖化ガス対策の「主軸」に
IPCCの報告書にある温暖化対策シナリオの一つ。様々な対策の中でも、大規模なCO2削減が期待できるCCSの担う役割は大きい。

そうではない!CCSをこのように大規模に行なえば、日本は破滅する。

トランプ氏と同じように、パリ協定を脱退し、CCSを見直せ!
(地震爆発論学会)

2008年7月に開催された第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でもCCSは注目を浴びた。「2010年までに、世界的に20の大規模なCCS実証プロジェクトが開始されることを強く支持する」と宣言され、各国が協調して導入を進めることで一致。ノルウェーやアルジェリア、カナダなどが先行しており、年間100万トン規模のCO2を貯留する事業が続々とスタートしている。米国や中国も本格導入に乗り出している。

 日本政府も洞爺湖サミット後に「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、2009年度以降、CCSの大規模実証試験に挑んでいる。2015年までにCO2の地中貯留に必要な基盤技術を確立し、2020年から民間企業による本格事業化を目指すという。この計画の実現に向け、分離・回収コストの低減も進める。

 CCSの実用化が進むと「本来の意図に反し、化石燃料の利用を増大させる要因になりかねない」と警鐘を鳴らす専門家もいる。しかし一方で、既存技術の組み合わせで温暖化ガス対策が打てる「現実的な技術」ともいえる。例えば米国では、発電所や化学工場などから回収したCO2を、近くの廃油田にパイプラインで移送して貯留する技術が商用レベルに達している。(EORのことを指している[2956])

大量貯留の期待高まる海底の地層活用

 貯蔵・管理に使える場所が制約されてしまう陸地に比べ、海底下の地層を用いたCCSは、より大量のCO2を貯留できると期待されている。とりわけ我が国では、発電所や製鉄所などCO2の大規模排出源が沿岸部に多いため、より現実的な選択肢でもある

 しかし、海底地層へのCCSでは陸地と異なるリスクも発生する。CO2は海底よりもさらに1000メートル以上掘り進んだ地層に封入されるが、万一それが漏れ出した場合、海水に溶け込んで海水の一部が酸性化してしまうのだ。酸性化の程度や酸性化した海水の挙動にもよるが、貝類や魚、海藻など、底生の生物やその水域に入った回遊生物が死んだり、育たなくなったりする恐れがある。

 本記事の冒頭で述べた環境省のアセスメント指針は、こうした生物に対する影響を含めて環境リスクを事前評価するためのツールとなる。CO2の拡散や食物連鎖への影響などをコンピューターで予測すると同時に、生物の産卵時期を考慮して季節ごとにリスクを評価していく。事業者がCO2の貯留場所を選びやすくするため、海底の地形や地層の種類、海流の速度などから貯留に向く場所を計算した情報なども公表する方針だ。

北海道で調査、東京湾や大阪湾でも

 環境省は、指針作成のために北海道苫小牧市沖で生物や海水の調査を行い、続いて北九州市沖や東京湾、大阪湾、新潟市沖などでも順次データを集める。苫小牧市沖からスタートするのは、電力、石油元売り会社などが出資する日本CCS調査(東京都千代田区)が、経済産業省のプロジェクトの一環として、2012年度に同海域で実証実験を行うため。同プロジェクトが、アセスメント適用の第1号となる見通しだ。

 アセスメントとは別に、同省では貯留後のCO2の動向を監視するシステムも開発する。遠隔操作ロボットからの映像や船舶を利用した音波探査などを通じて、漏洩の有無や周囲の海水のCO2濃度変化を観測するという。
(日経BPクリーンテック研究所 須田昭久)

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閉じ込めたCO2の漏出という危険性(ニオス湖事件のような)だけが問題視されていますが、人為的に地震を起こしてしまう危険性がまったく認識されていません。 2020年から民間企業による本格事業化を目指すことが、どれだけ危険なことであるのか、早く気付いて報道しないと手遅れになることを国民に知らせなければいけません。

「世相徒然ブログ」のトラ氏のようなメッセージを発信する方が多く出てくることを祈っています。

トラ氏は「CCSの商用化が地獄の始まりである。それは2020年だ」と述べています。


未開人の地球を乗っ取るのは簡単だね、

「地球温暖化とCCS」をそそのかすだけで、自滅してくれるんだからさぁ。

地震学者ってお馬鹿さんだねぇ・・。

黙っているマスコミはもっとお馬鹿だけどさ・・。

2961
Date: 2018-11-12 (Mon)
有識者の知識が「有効期限切れ」になっている
長岡市深沢でのCCS実験を知って、現場責任者にCCS中止要請参考参照)を行なったのは2005年のことで、中越地震(2004)の1年後、中越沖地震(2007)の2年前でした。 その後、岩手・宮城内陸地震(2009)、東北大震災(2011)が発生しています。苫小牧のCCS警告文をyoutubeに載せたのが2013年7月でした。ちょうどそのころに経済産業省が有識者を集めてCCSの問題の懇談会を開いています。

その内容から、地震に関連する部分を抜粋して紹介します。
中止要請から8年経過しても、地震が爆発現象であることがまったく認識されていません。

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CCSのあり方に向けた有識者懇談会(第1回)‐議事要旨
意見交換(抜粋)
日時:平成25(2013)年6月5日(水)14時〜16時
場所:経済産業省 本館17階 第1共用会議室

・2つ質問があります。1つは、自然の地震となにかあった時の地震について、悪意を持った人は必ず関係があるのではないかと言うため、どう関係ないと説明していくのか、今からロジックを考えておく必要がある。この点について考え方があれば伺いたい。

・CO2を圧入すると貯留層付近で圧力上昇するため、微小振動が発生する可能性がある。萌別層は深度1,100mくらい、ここはあまり固結が進んでいない地層であるため微小振動は発生しないと考えている。滝ノ上層は深度2,400mくらい、ここは大深度になってくるため固結が進み微小振動が発生する可能性があると思っている。微小振動をきちんと把握するため、貯留地点を囲むような形で海底地震計を設けており、もし微小振動が起きた場合、何時、どの場所で起きたかを把握できる。また、24ページに記載があるとおり、Hi-netを利用し、震央の場所、マグニチュードを把握することで、CO2圧入に伴うものなのかどうかきちんと区別できると考えている。 現在、検討中ではあるが、万が一、微小振動や自然地震が起きた時には、速やかに公開できるようなシステムにしていきたいと考えている。

誘発地震というのは、非常に難しい問題である。地震が発生しうる地殻の厚さというものがある。地震発生層と呼んでいる。地震が発生するためには、ある程度地殻に応力が加わらないと起きない。浅いところは岩盤もグダグダである、あるいは柔らかい。地震は、P波速度が5.8〜6kmより速い層で起きるというのが常識になっている。2〜3kmといった浅いところでは、もともと自然地震は発生し得ない、発生する能力がない。ただし、アコースティックエミッションみたいなものは、水圧破砕と同じなので、穴の周りのところで発生するが、これと自然地震は全く違うものである。新潟での2004年と2007年の地震の震央を結んだ中間点に岩野原のサイトがあり、これを見てみんなが騒いだ。その時に、地震や震動に関するデータが乏しく、反論ができなかった。その実験では1kmぐらいの深さに入れたのだが、後で調べたところ実験に伴う振動、例えばアコースティックエミッションは全く無かった。注意をして頂きたいのは、地震発生の上限というものがあり、一般的には深さ5kmくらいと言われている。苫小牧では3kmまでいっており、あまり余裕はない

・地震関係、特に自然地震、人工地震の関係の問題については、1番神経を使って地元にも説明をしている。今回、海底地震計と観測井の中にも地震計を設置しており、不足点を補えると考えている。我々が危険性があると思っているのが(活)断層の存在である。苫小牧では(活)断層がない地点を選定している。ご存じのように苫小牧は非常にフラットな地域であり、褶曲構造がないところにあるため、数十万トン入れても傾斜の無い地層に滞留すると考えている。

・ヨーロッパではCCSの件数が少ない、それがどうしてなのかを知りたい。例えば、数年前、欧州エネルギー復興プログラムが動きだし、数件のプログムがはしった。その中でドイツの場合には、4年か5年実施に向けて進めた後に中止になったと伺っている。ドイツは脱原発を謳っており、かつ石炭に対する依存度が高い、そして何より地震が無い。このようなところで、地元住民の理解が得られなかった故に中止になった、その事実関係、どのような経緯で中止に至っているのか知りたいと思っている。

・2008年のリーマンショック後にヨーロピアン・エナジープログラム・フォー・リカバリーが始まり、6件のCCSがヨーロピアンコミッティーから出ることが決まった。そのうち、既にドイツとポーランドで中止が決まっているが、両者とも中止の理由は社会的受容性だと言われている。いろんな見方があると思うが、計画を進めるに当たり、地元の住民、政治家の人達に十分情報が届いていなかったことから、それが大きな要因となって、CO2が特に危険な物質ではないにも拘わらず、地元の地方政府や住民から反対が起きた。もう一つよく言われるのが、地元にはメリットが無いということで、メリットが無いけれども何か良く解らないものが知らないところで決まっているということで、反対にあったとそのように理解している。

・オランダの話が出ましたので、少し補足したい。オランダでCCSが進まないということで、ある文書を読んでいたところ、CCSにはCO2をコストにする仕組みが必要だが、それが期待できないので、違った形での検討が必要であるといった議論を聞いたので、やはりCO2をコスト化することが壁になっていると思われる。 しかし、そういった中でも技術の蓄積が必要だと思っており、CO2の分離・回収が違った意味で価値を持つようなシナリオを見せられないか。その1つが将来燃料として使用するというのもありますし、実際オランダのロッテルダムでは分離したCO2を大規模なビニールハウスの中に入れてトマトの栽培の増進を行っている。また、将来的にガス化して、CO2を分離して、そこから水素を採って、水素社会として普及できないかといった議論もある。分離・回収して単に地中に入れるということではなく、ここで水素関連の産業が出来るとか、大規模なビニールハウスが出来るとか、戦略ビジョンとして見せることで地元の理解も得られ易いのではないか。もし、CCSが将来CO2のコスト化がでなくて実現しないとなった時にも、違った意味で産業を生んでいくというような筋道を平行して見せていくことが大事なのではないか。

・水素ができるというのはおかしな話である。念のために申し挙げます。

・専門ではないので、そういった事を聞いたものですから。

・もう一つは、自然を相手にした大規模実証試験だという視点でいうと、苫小牧市民に対してJCCS、METIは非常に丁寧に説明しているとう話を伺っているが、先程の地震の話にしても、地震がきてから起きました、実は地震計で測ってました、これがデータですといったら、何か他に隠しているのではないかと思われる。現在、科学技術全体に対する信頼が失われている状況なので、可能な範囲でぜひ生データの段階から公開することを考えていったら良いのではないか。国内だけでなく海外に向けても。とにかく、何か起きる前に、ちゃんと公開してあるということが大事ではないかと思います。

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・「悪意を持った人は必ず関係があるのではないかと言うため、どう関係ないと説明していくのか、今からロジックを考えておく必要がある。」

どなたの発言かは知りませんが、善意を持って「地震学が間違っていますよ、このままでは民衆に不幸が及びます」という人があることを知ってほしいのです。反対意見は皆悪意のある人だ、と言う認識は傲慢と言うものです。

・「地震が発生するためには、ある程度地殻に応力が加わらないと起きない

この方の意見は「断層がずれることが地震である」という断層地震説に基づいていますが、それが間違っているのです。

・「注意をして頂きたいのは、地震発生の上限というものがあり、一般的には深さ5kmくらいと言われている。苫小牧では3kmまでいっており、あまり余裕はない」。

「5kmまでなら地震は起きない」という話のようですが、まったく根拠がありません。地下の圧力を人為的に変更することで、解離ガスが発生し、どこかに滞留します。滞留する場所が浅ければ、火山噴火になりますし、深ければ地震になります。こうした専門知識は大変危険な思いこみです。

・「我々が危険性があると思っているのが(活)断層の存在である。苫小牧では(活)断層がない地点を選定しているご存じのように苫小牧は非常にフラットな地域であり、褶曲構造がないところにあるため、数十万トン入れても傾斜の無い地層に滞留すると考えている。」

断層がないところを選んでも、地震が起きたことは「断層地震説」の破綻を意味しています。断層が無いのに何故地震が起きたのか、「断層説」を捨てないと、説明ができません。カテゴリーBのフラット構造ならば、どれだけでも圧入できる、という発想でCCS事業が進めば「地獄の始まり」が現実化します。


九州大学辻教授サイトより
長岡で圧入した1万トンで、中越地震と中越沖地震が起きた可能性があります。
その1千万倍の圧入とは想像を絶します。地球は破滅します。

何より地震が無い。このようなところで、地元住民の理解が得られなかった故に中止になった、その事実関係、どのような経緯で中止に至っているのか知りたいと思っている。

ドイツの民衆は、「漏れでたら人間は窒息死する」、「スイスの地熱発電で地震が起きた」ことなどを知っているのではないでしょうか。

その他、炭酸ガスと水素事業の件など、「有識者」の懇談会とも思われないような話題が載っています。有識者の専門知識そのものが「有効期限切れ」になっている可能性があります。

地震学の革命を断行しないと
地球人類は自滅する!

研究の自由は楽しいものでしょう。しかし、自由には責任が伴います。
善意の研究が悪につながる場合もあることを、
気付いておいてください。
北九州市民から怨嗟の声が起きるかもしれませんよ。
参考:(RITE責任者(長岡でのCCS現場)と交わしたメール)

学識経験者の審議:

本研究開発につきましては、東京大学名誉教授の○○○○先生を委員長とする「二酸化炭素地中貯留技術研究開発研究推進委員会」で学識経験者の委員の先生方から科学的根拠にもとづくご審議を受けて実証試験を推進していることを申し添えます。

返信(石田研究所長)

どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです。以上再考していただければ幸甚に存じます。  

              2005年3月      石田地震科学研究所  所長

2962
Date: 2018-11-13 (Tue)
CCS事業は地域住民の理解を得る努力などしていない
胆振東部地震が発生する直前にも経済産業省の「有識者検討会」が開かれています。具体的な意見は載っていませんが、その報告書から抜粋して紹介します。

CCSが地震を引き起こすことなどまったく識者の頭には無かったようで、地震への心配は一言もでてきません。ステークホルダーの「理解の獲得」や「国際協調」が謳われていますが、苫小牧の住民が「CCS実施」をほとんど知らないと言うのに、「理解の獲得」という言葉は、空々しいのではないでしょうか。抜粋して紹介します。

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CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会報告書
平成30年8月

1. はじめに

国際エネルギー機関(IEA) の報告書「Energy Technology Perspectives 2017」によれば、2060年までの累積CO2削減量の14%をCCS(二酸化炭素回収・貯留)が担うことが期待されている。

我が国においては、エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)等に沿って、2020年頃のCCS技術の実用化に向けて、苫小牧での大規模実証試験や研究開発、CO2の貯留適地の調査に取り組んできた。
特に苫小牧での実証事業は、世界から注目されるプロジェクトとして、2018年6月末時点で約18万トンのCO2圧入を達成する等、地元関係者と連携しながら順調に進捗してきた。
一方、我が国におけるCCSの実用化にあたっては、CCSコストの低減、十分なポテンシャルを有する貯留適地および輸送手段の確保、国民のCCSに対する理解といった課題が、引き続き存在しているものと考えられる。
また、国内のみならず、EOR(Enhanced Oil Recovery; 原油増進回収法)を含むCCS事業における日本企業の海外展開を促進するための環境の整備についても検討する必要があると考えられる。

上記の問題意識の下、「CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会」を開催し、検討結果を今後のCCSの実証および調査事業に活用すべく、有識者による議論を行った


苫小牧の住民でさえCCSの実施現場であることを知らないのに、ステークホルダーの理解獲得に努力とは、笑えるではないか。

何故CCSの理解を得るためにマスコミの協力を求めないのか!

3. 主な論点に関する議論の整理

本検討会においては、主に(1)貯留適地調査の進め方、(2) CO2の輸送方法の検討、(3) ステークホルダーの理解の獲得と人材育成、(4)国際協調、の4つの論点について議論を行った。委員の指摘を中心にその議論を整理すると以下のとおり。

(1)貯留適地調査の進め方

●CCSの実用化にあたり、貯留に適した安定的な地質構造の特定や貯留地点としての整備に要する時間と経費を考慮すれば、可能な限り大規模な貯留適地を確保し、そこへ輸送するビジネスモデルが想定される。このような将来のビジョンを持ちながら適地調査を行う必要がある。●貯留地点については、海底下の貯留を想定した場合、沿岸部とするか、陸域から遠方の地点とするか、の両方が考えられるが、前者はプロジェクトを早期に立ち上げられること、後者は他産業との干渉が回避されること等、それぞれのメリットがあり、いずれも引き続き検討を行う必要がある。
●適地調査の実施主体としては、社会受容性の観点から国が前面に立ち、ステークホルダーと良好な関係を築きながら実施する必要がある。
●これまで得られた情報(地質構造、排出源との距離等)を精査し、適地調査を進める必要がある。

(2)CO2の輸送方法の検討

●可能な限り大規模な貯留適地を確保し、そこへ輸送するビジネスモデルを想定すれば、パイプラインによる輸送ネットワークは距離が長くなり、コストが増加することになる。このため、想定される様々なケースに柔軟に対応すべく、パイプラインおよび船舶を活用した輸送形態を検討しておく必要がある。
●船舶輸送は、ある貯留地点にトラブルがあったときに他の貯留地へ輸送する、ある排出源(あるいは貯留層)が停止した際に他から(あるいは他へ)輸送するといった柔軟性が確保できる。また、長距離化によるコストへの影響が少ない点以外にも、高度利用されている港湾内や沿岸海域における他産業との干渉が回避できる、あるいは海岸線から遠方沖合での貯留地点を候補にできる、等の利点もある。
●CCSの実用化に当たっては船舶輸送の実証事業や技術開発についての検討が必要であり、これを行うにあたっては、次の点に留意する必要がある。

・大規模化によるスケールメリットや低コスト化
・船舶輸送の際のコスト削減の余地
・船舶実証等の先行事例
・プロジェクトの途中で追加検討が必要となれば前のステップへ戻り改めて検討を行うなど、プロジェクトの進め方に係る柔軟性の確保
・CO2 のパイプライン輸送および船舶輸送に関わる法規制等の課題把握、課題解決のための関係省庁との連携

●将来におけるCCSの事業展開を考慮して、CO2分離・回収、輸送、貯留の全体プロセスの中で、様々な技術を柔軟に組み合わせることを検討する必要がある。今後、技術確立やコスト検証を続けながら、複数の技術の中からベストなものを選択していくことが重要であり、大規模な CCS 事業に向けて、確証の得られるレベルでCO2分離・回収、輸送、貯留の各工程を一貫して行う実証の検討が必要である。ある特定の技術だけが確立しても、CCSが実用化するものではない。このため、輸送技術を含めたプロセス全体の観点を常に有しておきながら、実証および調査を進める必要がある。

(3)ステークホルダーの理解の獲得と人材育成

●プロジェクトを円滑に進めるにあたり、ステークホルダーの理解を獲得することは非常に重要である。ステークホルダーの理解を得て信頼関係を構築するために、安全性を十分に考慮した計画を立案するとともに、緊急時に備えた体制の整備による速やかな連絡、情報共有が重要となる。
●人材育成という観点では、CCS事業は、一旦プロジェクトが途絶えると再開は難しく、技術自体を継続することが困難となる。また、国が確固たるビジョンを示し、これが維持されれば、企業も事業方針を立案しやすくなる。従って、国内外で活躍する人材の育成に向けては、CCS事業を継続しつつ、国と事業者が長期的スパンを含めた将来像を共有していくことが重要である。また、大学や企業の研究者や技術者等、多様な関係者がCCSの実証フィールドを活用して研究できる環境を更に促進することで、CCS分野の研究者・技術者の裾野を広げていくことが重要である。

(4)国際協調

●CCS事業を構成する分野は、分離・回収設備としてはプラントエンジニアリング、鉄鋼、重工業、センサー等の分野、輸送設備としては海洋土木や鉄鋼、海運、造船等の分野、貯留設備としては資源、土木等の分野があるなど、産業の裾野が広い。これらのCCS事業を構成する分離・回収、輸送、貯留技術の各分野において、日本企業は強みを有している。世界のCO2削減と日本の更なる技術発展を両立させ、日本が世界における取組に貢献していくことが重要である。
●我が国企業による海外展開の事例として、日本企業によるCO2回収設備の設置およびCO2EORオペレーションが行われているペトラノヴァプロジェクトがある。本プロジェクトは、国際協力銀行(JBIC)が融資を行い、NEXI(日本貿易保険)が貿易保険を付保するスキームとなっている。一般的に、プロジェクトの採算性や不確実性が金融機関の融資判断に大きな影響を与えるが、CCUSプロジェクトのうち特にCO2貯留のフェーズに関しては、現段階では一定の不確実性を見込まざるを得ないケースが多い。このような中で、本事例は、我が国企業が関与するCCUSプロジェクトに対して、政府系金融機関の公的ファイナンスツールを活用することにより、CCUSプロジェクトの推進に有効となり得ることを示している。
●CEM(クリーンエネルギー大臣会合)やCSLF(炭素隔離リーダーシップフォーラム)等のの国際イニシアティブにおいても、多国間開発銀行や多国間金融コミュニティを巻き込む動きが顕著となっている。このように、CCUSプロジェクトの案件形成に向けて、金融機関とのコミュニケーションを深めることが重要となっている。
●国際的にはCCSの制度整備が進んでいない国が太宗であることから、プロジェクトの経済性も考慮しつつ、日本企業がCCSの海外プロジェクトへ参入するための事業環境を整える必要がある。このような観点から、CCS技術の国際標準化を進めているISO/TC265の議論や、制度整備が進んでいない国における制度構築等に、我が国が知見や経験を活かし、引き続き貢献していくことが重要である。

4. CCSの実証および調査事業の方向性

今後は「3. 主な論点に関する議論の整理」を踏まえ、以下の方向性でCCSの実証および調査事業を進めていく。

@ CCSの実施にあたっては、CO2の貯留適地の確保が大前提である。国内外の貯留適地に関する最新の研究動向に留意しつつ、事業実施に係るトータルコスト(適地としての開発から実際の貯留に要する費用)や貯留ポテンシャルと人的および経済的なリソースを考慮して事業を進める。

A 大規模なCO2排出源の多くは太平洋側の沿岸域を中心に位置しており、これまでの適地調査の結果を踏まえると、必ずしも排出源と貯留適地が近接しているとは限らない。このため、CO2の長距離輸送の全体像を適切に設計する上で、船舶による輸送手段も活用することにより、運用上の柔軟性や経済性の確保にもつながり得る。しかしながら、CO2の船舶輸送については、これまでも政府等において技術面、運用面、制度面の課題等についての一般的な検討は行われてきたものの、我が国における長距離輸送を念頭に置いた形での実証事業の実施に係る具体的な検討は行われてきていない。今後は、CCS全体のプロセスを頭に置きつつ、 関係者の更なる理解を得るためにも、船舶輸送を含めた実証(CO2の分離・回収、輸送および圧入)の実施について検討する。

B CO2貯留適地の調査や実証事業の実施においては、地域社会や国民の理解を得て進めていく。その際、海外におけるプロジェクトの進め方も参考にしながら、事業のマイルストーンを定め、適切なステップを踏みながら進めていく。あわせて、関係省庁と連携し、地球温暖化対策におけるCCSの重要性やCCS事業による環境への影響等について、社会に適切な理解が浸透するよう取り組む。

C 実証事業の先にあるCCSの実用化や有する技術の継承、発展を見据えて、人材育成や事業者への適切な情報提供が必要なことは論をまたない。このため、国は、例えばCCSを取り巻く現状、CCSの実用化に関する検討状況、実証の意義、実証の要素や予算などについての情報を提供することで、民間事業者をはじめとしたCCS関係者の関与を得つつ、手続きの透明性をもって実証および調査を進めていく。

D CCS導入に向けては、各国とも試行段階にある。他方で、近年には、CCUSの国際イニシアティブが設立される等、国際的に協調する体制が構築されつつある。そのような中、我が国は国内におけるCCSの導入を目指した実証試験の検討を進めると共に、あわせて世界全体の地球温暖化対策に寄与すべく、我が国と諸外国が有する技術や必要とする技術をそれぞれ見極めながら、国際協調の姿勢で取り組んでいく。

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有識者の検討会の報告書ということですが、まったくの「お役所の責任逃れに利用」されている感があります。
「有識者が認めた「国家事業」です」、と言っても「苫小牧のCCSは危険である」という警告を発している学会もあるのですから、少なくとも道義的な責任は免れません。ステークホルダーの理解を得ようという努力はまったくなされていません。
このままでは北九州で同じ悲劇が起こります。ステークホルダーの地域住民には何も知らされていません。

マスコミもどうして「CCSの危険性」を報道しないのでしょうか、何故原発の危険性報道にばかりに熱心なのでしょうか。

国際協調という名の下に「危険性を黙殺」して事業が進められるのならば、国民運動として「反CCS」の声を上げなければなりません。

参考:ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業の利害関係者のことです。今までは、利害関係者というと、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主が主でした。  
現在では、ステークホルダーは企業活動を行う上で関わるすべての人のことを言います。地域住民、官公庁、研究機関、金融機関、そして従業員も含みます。  
今後企業は、ステークホルダーと密接な関係で共に成長し、利益を追求していくことが望まれます。

2963
Date: 2018-11-13 (Tue)
科学技術は人類を幸福にするものでなければいけない
[2961]に紹介した2013年の有識者会議で話題になった「水素もできる」という話は、「酸素吹IGCC」という技術のようです。スマートジャパンのサイトに載っていましたので、抜粋して紹介します。
色んな技術が進んでいるようですが、回収したCO2は有効利用しても限度があり、液化して地下貯留(CCS)することは避けられないようです。

これが恐ろしい災害を齎すという認識を広めないと、国家が破滅してしまいます。科学技術は人類を幸福にするものでなければなりません。

地震を起しておいて「ステークホルダーとの連携」などとよく言えたものです。

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火力発電のCO2は減らせる、水素やバイオ燃料の製造も

CO2と一緒に水素も回収できる  

分離・回収方法の本命とも言える膜分離法は、CO2を透過する性質の膜を使って回収する。次世代の石炭火力発電で主流になる「石炭ガス化複合発電(IGCC:Integrated coal Gasification Combined Cycle)」と組み合わせると、排出するガスの圧力を利用してCO2を透過させることができる(図4)。CO2の分離・回収に必要なエネルギーが少なくて済むためにコストが下がる。


図4 膜分離法によるCO2回収方法(石炭ガス化複合発電設備に適用)。出典:NEDO

 同時に発生する水素を透過する膜の開発も進んでいて、回収した水素を使って燃料電池でも発電することが可能になる。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主導する研究開発プロジェクトでは、CO2と水素の透過膜の性能を高めながら、実用化に向けて大型の膜を製造する技術の開発に取り組んでいく。

 その一方で世界の最先端を行く石炭ガス化複合発電(IGCC)の実証プロジェクトが広島県で始まっている。中国電力とJ-POWER(電源開発)が共同で建設中の「大崎クールジェン」である。プロジェクトは3段階に分かれていて、IGCC、CO2分離・回収、さらに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC:Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle)」の実証設備を建設する計画だ(図5)。


図5 「大崎クールジェン」の実証プラント完成イメージ(上)、設備の拡張計画(下)。出典:J-POWER、大崎クールジェン

 第1段階のIGCCは2017年3月に試験運転を開始して、第2段階のCO2分離・回収設備を2019年度に稼働させる。CO2の分離・回収には物理回収法を採用して効果を実証する。第3段階のIGFCも2021年度に試験運転を開始できる見込みで、日本で初めて商用レベルのIGFCが稼働することになる。

(CO2の有効利用)
人工光合成でバイオ燃料を作る
(省略)

それでも利用しきれないCO2が大量に残る。CO2を地下に貯留する実証プロジェクトが北海道で始まろうとしている。苫小牧市の沿岸部に試験設備を建設して、2016年度から5年間にわたってCO2の貯留試験を実施する計画だ。電力会社10社を含むエネルギー関連の有力企業が共同で設立した「日本CCS調査」が実証試験を担当する。

 このプロジェクトでは高濃度のCO2を排出する「ガス供給基地」に隣接して、「CO2分離・回収/圧入基地」を建設する。回収したCO2を圧縮してから、海底1000メートル以上の貯留層までパイプラインで送り込む。年間に10万トン以上のCO2を貯留しながら、貯留層の温度や圧力などを観測して環境に対する影響などを評価する予定だ。2020年度まで観測を続けて実用化につなげる。

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CO2を有効利用するといっても限度があり、大量のCO2が残るようです。そのCO2は液化して地下貯留するしか方法が無いようで、その地下貯留(CCS)で大地震が起こってしまうメカニズムがまったく把握されていません。

それよりも、人工光合成で藻類を作るのなら、地球全域で藻類や植物を繁茂させたらいいじゃないでしょうか。「CO2地球温暖化脅威説は虚構だ」という説のほうが説得力があります。

発展途上国と先進国との間でCO2の排出権を売買するというような話は健全なものではありません。環境問題を利権とする不健全な考え方です。トランプ大統領は「デッチアゲだ」と見抜いているのだと思います。

「CO2も有効利用できるんですよ」、という安請け合いの「ごまかし」に乗ってはいけません。

最後に近藤邦明氏の「温暖化は憂うべきことだろうか」にある一節を紹介します。


「温暖化は憂うべきことだろうか」p200-201より

すでに、利権集団の暴走は危険なところにまで来ています。

このままではCCSによる人為地震によって
国家が破滅する未来が見えています。

次回の国政選挙までに真実を伝えるマスメディアが出てこないと
そろそろ危ないのではないかと心配しています。

2964
Date: 2018-11-14 (Wed)
反トランプの姿勢が強いカリフォルニアで続く山火事・地球温暖化はウソ?
カリフォルニアの山火事は“シーズン終了”となるはずの晩秋になっても終りを告げません。地球温暖化のせいで、高温と日照が当たり前になったからだと解釈されていますが、本当にそうでしょうか。

人間による地下環境の改変が原因である可能性もあります。報道を抜粋して紹介します。

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犠牲者31人に、カリフォルニアの山火事はなぜ起きる?

Hilary Brueck
Nov. 12, 2018, 01:30 PM |News

・カリフォルニアの3つの山火事では被害が拡大し、死者は現在までに31人となった。

・当局によると、カリフォルニア南部の山火事ウールジー(Woolsey)とヒル(Hill)はロサンゼルス郊外で燃え続けており、100平方マイル(約260平方キロメートル)以上に広がっている。

・カリフォルニア北部の山火事キャンプ・ファイア(Camp Fire)は、1日足らずで町を完全に焼き尽き、少なくとも9人が亡くなった。当局は11日朝までに25%を鎮火したと語った。

・火は、乾燥、高温、そして強風という条件下で燃え広がっている。

・カリフォルニアの山火事はこのところたびたび発生しており、当局はもはや「山火事シーズン」という言葉はほとんど無意味と語った。

カリフォルニアの3つの山火事は依然として燃え続けている。

ビュート郡の保安官は現地時間10日日曜日、新たに6人の遺体が見つかったと発表、山火事による犠牲者は現在までに31人、だが今後も増えるだろうと消防当局はAPに語った。

カリフォルニア北部の山火事キャンプ・ファイア(Camp Fire)は8日朝に燃え始め、あっという間に2万7000人が住む町パラダイスを燃やし尽くした。

山火事は1分間にサッカー場80面もの勢いで広がり、車の中で4人が亡くなったとビュート郡の保安官はAPに語った。

現地時間11日朝7時時点で、キャンプ・ファイアは10万9000エーカーを焼き、うち25%は鎮火した。焼失件数は6700軒以上、焼失件数としてはカリフォルニアで過去最悪の被害と見られている。

先日の中間選挙でカリフォルニア州知事に当選したギャビン・ニューサム副知事は8日、ビュート郡に非常事態を宣言、トランプ大統領に書簡を送り、FEMA(連邦緊急事態管理庁、Federal Emergency Management Agency)の支援を要請した。

山火事「シーズン」は、カリフォルニアでは夏の終わりから秋にかけて使われてきた。サンタ・アナと呼ばれる季節風が吹くためためだ。

だが地球温暖化が進み、季節を問わない高温と日照が当たり前になってきている。そのため州消防局はもはや山火事は特定の季節に限られたものではないとの考え方に屈せざるを得ない状況となっている。

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温暖化のせいで山火事が増えているという見方が根強くあるようです。

それでもトランプ大統領は温暖化対策に背を向けるのか?

しかし、[2821]、[2827][2831][2854]などで解説してきたように、地熱発電が開始された1960年から山火事が急増していることはもっと探求されなければいけません。

同じような地理的条件にある南米の太平洋岸でこれほど激しい山火事は起こりません。気温が高く乾燥している場所は世界中にたくさんありますが、これほど頻繁に山火事は起きていません。

トランプ大統領のパリ協定脱退を批判する声がありますが、地下空間の環境改変(地熱発電による熱水汲み上げ)が危険であることへの「無知」、そして、地上でだけの「環境に優しい政策」が逆に「乾燥」という悪環境を作り出している可能性を考えるべきでしょう。

カリフォルニアの担当者は消火用の水は十分にある、と言っていますが、農地を潅漑することよりも、小魚の棲息環境を保存するといった環境保護策が優先されているのではないでしょうか。トランプさんはその辺でカリフォルニアの環境施策に疑問を持っているようです。

トランプ大統領に書簡を送り、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の支援を要請した、ということですが、それならば、大統領の意見も尊重するべきでしょう。

11月になって「焼失件数は6700軒以上、カリフォルニアで過去最悪の被害」が発生するというのは、『地球温暖化はウソ』ということを教えているのではないでしょうか。トランプさんの「地球温暖化デッチアゲ説」が正しいことを示しているように私には思えます。

後記:

最近になって、2011年の東北大震災は「地下環境の人為的改変」が大きな影響を与えたのではないかと疑っています。

[2958]に紹介したように勿来・磐城沖ガス田では1984年から2007年まで続いたガスの抽出で21MPaから5MPaにまで地下環境が減圧していたそうです。東北沖合いではかなり広範囲に地殻内部の圧力が下がっていたということは、水の解離条件が大きく変化していたわけで、解離ガスが数箇所に蓄積されていたことが、爆発が数箇所にわたって起きたことに繋がった可能性があります。

自然現象の地震に不幸にも見舞われた、と思っていますが、人為的に圧力を増減させれば、危険であることを学ばなければいけないと思います。カリフォルニアでの熱水汲み揚げと、東北沖合いでのガスの汲み揚げとは、地下圧力の現象という物理現象としては同じ事であります。

無知が起す自然災害としたら・・・恐ろしい事です。

2965
Date: 2018-11-15 (Thu)
虫の目で批判しているカリフォルニアの民主党やマスメディア
今回の山火事でトランプ大統領が「森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から(州への)支払いを止める!」と述べたことで批判を受けています。

しかし、“現場へ来て見てみろ”、というのは「虫の目」であって、「鳥の目」で見ると、別のものが見えるはずです。トランプ批判のニューズウィークを抜粋して紹介します。

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カリフォルニア史上最悪の山火事にトランプがまた失言、消防士が猛反発
2018年11月12日(月)17時00分
ドニカ・ファイファー

筋違いで冷淡なトランプの発言に、命懸けで山火事と戦う消防士はがっかり>

カリフォルニア州で11月8日に発生した大規模な山火事は11日までに死者が29人に達し、1933年のグリフィスパーク火災を超えて同州では史上最悪の山火事となった。当局によれば捜索はまだ初期段階にあり、犠牲者がさらに増える可能性もあるという。

山火事はこれまでに約450平方キロメートルと6713軒の建物を焼いてまだ延焼している。

そんな中、トランプ大統領のコメントが消防士の激しい反発を招いている。

トランプは10日、カリフォルニア州の山火事の原因は森林管理の失敗にあるとツイートした。

「カリフォルニアでこのように大規模で死者が出て金のかかる森林火災が起きる理由は、森林管理が悪い以外にありえない。毎年、多額の金と多くの命が無駄になるのは、森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から(州への)支払いを止める!」。

ちなみに6日の中間選挙でトランプ率いる共和党はカリフォルニア州で大敗を喫しているので、この冷淡な発言はその意趣返しかもしれない。

現場に来て事実を学べ! と怒りの声

これを受けて地元のパサデナ消防士組合のスコット・オースティン委員長はトランプに対し、カリフォルニアの山火事について「事実を学ぶ」よう呼びかけるとともに、火事の原因がずさんな森林管理にあるとするトランプの見方を一蹴した。

「大統領、恐れながらあなたは間違っている。南カリフォルニアの山火事は都市との境界で起きた火災であり、森林管理とは関係がない」と、オースティンは消防士組合のアカウントからツイートした。「南カリフォルニアに来て事実を学び、被害者に手を差し伸べよ」

他にも少なくとも2つの消防士団体が批判の声を上げている。カリフォルニア・プロフェッショナル消防士組合(CPF)と国際消防士組合(IAFF)のトップはそれぞれ11日に声明を出し、トランプの発言を非難した。

また、CPFのブライアン・ライス委員長はトランプ発言について「情報不足でタイミングも悪く、恥ずべきもの」だと述べた。「大統領は今回の大変な火災の被災者を狙ってワンパターンの政治的脅しをかけることを選んだ」

「大統領には非難合戦や犯人捜しではなく、言葉と行動で支援を行うよう求めたい」とライスは述べた。「(犠牲者の)家族は嘆き悲しみ、家を失った人は数多く、25万人ものアメリカ人が避難を余儀なくされている」

まずいと悟ったトランプはその後、言い訳がましいツイートをした。「われわれの心は火事と闘っている人々、避難した5万2000人、そして亡くなった11人(注:数字はそれぞれツイート時点のもの)の家族とともにある。被害は壊滅的だ。皆さんに神の祝福がありますように」

山火事の原因はまだ明らかになっていない。だが直前に火災が発生した場所の近くで停電が起き、送電塔の破損が確認されていることから、消防は電気設備のトラブルが関係した可能性も含めて調査している。

(翻訳:村井裕美)
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晩秋になっても発生する山火事の原因を少なくとも「鳥の目」で、探してみるべきです。出火原因をいつまでも「不明」のままにしておくのは感心できません。

「都市との境界で起きた火災」であるのなら、「森林管理とは関係がない」というだけでなく、何故これほど多くの火災が発生するのか、原因調査を急ぐべきです。何度も同じような山火事を起していて、原因を追求する努力が欠けているように思います。マスコミのほうがトランプ氏へ感情的な反応をしているのではないでしょうか。

大統領の視線にはカリフォルニアの環境政策に「鳥の目」で見て、おかしいものがあると見えているのでしょう。

本当は地下環境にも思いやる「モグラの目」が必要なのだと思います。モグラは目が退化しているのかもしれませんが、地下環境を改変した影響を感じ取って居るはずです。

地震爆発論を知っている人なら、「カリフォルニアの地熱発電を中止せよ」と言っている“モグラの声”が聞こえるかもしれません。

ところで、トランプ大統領には「中国を民主化する」という「鳥の目」がありますが、安倍首相は「虫の目」で(目先の利益で)中国を経済的な市場と見ている節があります。

プーチン氏の守護霊は「(安倍)さんのやってることは日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう? これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」と警告しています。

さらに、「トランプさんの任期後、統一朝鮮(人口八千万)が釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する」という可能性に触れ、安倍首相は政治生命をかけて、『次は中国が危険だと見ているので、日本の平和のためにはロシアと平和条約を結んでおく』と言うべき」、「北朝鮮や中国に対する威嚇にもなる。」、「中国にとって、米露と組んだ日本は怖い。」とアドバイスしています。

安倍首相が「日露平和条約締結」に動き出したのは、プーチン守護霊の言葉を聞いて、トランプさんやプーチン氏のような「鳥の目」を意識しだしたのかもしれません。リバティーWeb参照

アメリカの民主党やマスコミは「虫の目」で見ているので、「日本はアメリカ離れしたのか?ロシアに擦り寄ったのか?」という反応をするのかもしれませんが、「中国包囲網」を強化するというのが「鳥の目」をもったリーダーの役目です。トランプさんは日本も「鳥の目」を持つことを理解しているはずです。

2966
Date: 2018-11-16 (Fri)
「地球温暖化」は習近平氏が立てさせた「高札」(プロパガンダ)ではないのか
地球温暖化が詐欺であることを報じたイギリスのTV番組「地球温暖化詐欺・CO2犯人説はウソ」[1451]で紹介しました。

その後、一貫してこのセミナーは、「地球温暖化はウソ」の立場で展開してきましたが、ついにその流れの中でCCS地震まで起してしまったのに、マスコミでは何も報道されることがありません。「ゆで蛙」になって死ぬまで「鳴かない蛙」でいるのでしょうか。とても不思議です。

どこかでトランプさんが「温暖化危機は習近平のウソだ」と言っていたような記憶があり、ネットを探してみましたが見つかりませんでした。 でも、米中の冷戦が始まった今の流れから言って、ありえる内容に思えます。

TV番組「地球温暖化詐欺」を見ていて不思議に思ったことは、日本ではマスコミだけでなく大学や官庁関係の学者、研究者から、「温暖化詐欺」の声が聞こえてこないことです。 番組の後半で、

・「何千億円も(の大金が)気象科学に投資されるということは、そのお金に依存している人が沢山いるということです。彼らはそれを存続させたいでしょう。官僚組織ではよくあることです。(John Christy アラバマ大学教授)」

・「もし、人為的地球温暖化説に異議を唱えたら、あっという間に公の場で攻撃されることになります。活動家グループや大学内からさえも中傷されます。」

・「とても厄介で陰湿な個人攻撃になっており、脅迫などあらゆることが起きています。だから私は身の安全のために(温暖化批判は)やりません。(Tim Ball Winnipeg 大学教授)」

・「最近では気候変動説に懐疑的であると、ホロコースト否定論者のように扱われます。」

という字幕が流れていました。
オバマ時代のアメリカは率先してこの流れに乗っていましたが、トランプさんはイカサマだと気がついたのです。

たとえてみれば「小牧山の戦い」で家康が立てさせた「高札作戦(プロパガンダ)」のように見えます。

アメリカが一番困ること、経済活動が停滞することは何だ? 「このままでは地球温暖化で地球が滅びる」・・・そうだこれを高札(プロパガンダ)にして世界に訴えろ!(習近平)


小牧山の戦いで家康が行った「高札」作戦
徳川家康(山岡荘八著10巻p167)

つまり、「地球温暖化防止」は地球を守るための「義戦」に当たるのです。戦争は騙し合いがつきもで、秀吉に言わせれば「義戦」は嘘です。 でも、「義戦」に参戦しないやつは人類の敵だ、という「見たものの血が沸くような文章」が高札には書いてあって、反対の意見は「袋たたき」にされてしまうのです。

あの高札はデッチ上げだ、フェイクニュースだ。引き抜いて全部焼却せよ(トランプ)。

という光景に見えます。

また、アフリカ諸国からは「これはアフリカに破滅をもたらす」という声が上がっています。

・「地球温暖化に関する最大の懸念は温暖化を抑制する政策を推し進めることで、世界の最貧困層の人々に破滅的な影響をもたらすと思われることです。」

・「「(温暖化)予防原則」とは面白い野獣です。資源を使わないことで生ずるリスクに言及しません。テクノロジーの恩恵については決して言及しないのです。アフリカには石油も石炭もある。しかし、環境保護グループはこうした安いエネルギー源を使うことに反対するキャンペーンをしています。その代わりにアフリカなどの発展途上国は太陽や風力エネルギーを使うべきだと言っています。」

・「第三世界に太陽と風力エネルギーだけを使えというのは、電気を持つなといっているのと同じことです。」

・「環境保護の議論からはっきり分かったことが一つあります。アフリカン・ドリ−ムを葬ることに熱心な人がいることです。石油や石炭などの資源に手を出すな・・・と言われて来ました。それは自殺です。」

・「環境活動家を反人間的と呼んでも差し支えないと思っています。今や、人為的地球温暖化説は確固とした揺るぎ無いものになっています。反対の声は事実上沈黙させられ、無敵のように見えます。どれだけ強力な反証があっても受け入れません。地球温暖化への警鐘は道理を超えてしまいました。」

という字幕も流れています。

アフリカで中国がやっていることは、「資源開発は中国人がやる。アフリカの人間は中国製の太陽光パネルを使え」ということです。

矛盾に満ちた「地球温暖化対策」に全く触れないまま、NHKは「脱炭素革命の衝撃」を制作しましたが、米中冷戦のどちら側に立っているのかは明らかに分かります。

これが偏向していることは明白なのですが、「無知な報道機関と物言わぬ大衆」は声を上げません、茹で上がるのを待っているように見えてしまいます。

米ソの冷戦時代には「我が祖国ソビエトへ帰りたい」などの妄言を吐く高校教師(母校の物理教師)もいました。今も親中派はたくさんいると思います。「白人の植民地よりは黄色人(中国)の植民地でいいじゃないか」という人もいるかもしれません。
モンゴルやウイーグルの悲劇を知らないから言えるのでしょうが、神の存在を信じていない独裁者は人間を虫けら扱いする恐ろしさがあります。


共産党政権では思想犯を虫けら扱いして平気なのです
ダハールについては[2960]のアニメ図を参照してください。

トランプさんもプーチン氏も神を信じています。神に逆らうような蛮行はしない事だけは確かです。 米中の冷戦構造は「神を信じる側」に付くべきであることは明らかでしょう。 習近平氏は「中国は環境大国」になると宣言し、その実石炭を焚き、アフリカの資源を狙い、日本の地震まで狙っていたのでしょうか、恐ろしい事です。

日・米・露が連携して中国の暴政を止める必要がある!

習氏の高札(プロパガンダ)には注意しよう!

注:

NHKの中に中国中央電視台(CCTV)が入っていることを相互協力だとして問題にしない人もいます。

「NHKの中にはKBSやCCTV以外にも、ABCニュース東京支局(米)とオーストラリア放送協会も入っています。」

民主化された中国の放送局ならば問題はありませんが、冷戦構造の中では情報が筒抜けになって、戦いに影響するのは当然で、問題ありです。

2967
Date: 2018-11-17 (Sat)
「地球温暖化」は中国の国益を考えた「義戦という謀略」に過ぎないのでは
トランプさんの「地球温暖化は中国政府のでっち上げ」説を報じる記事が見つかりました。「温暖化防止は義戦である」という高札を信じる方の記事で、2016年11月の財経新聞でした。紹介します。

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トランプ次期大統領による「地球温暖化はデマ」発言の重大な誤り

2016年11月27日 18:08

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が選挙戦の中で繰り広げてきた数ある過激な主張の一つに、「地球は温暖化などしていない。温暖化説は中国が国益の為にでっち上げたデマだ」というものがある。筆者はこれは完全な誤りであると指摘したい。地球温暖化と呼ばれる現象が起きていることは、科学的には全く疑いのない事実だ。世界の年平均気温は100年あたり約0.7度のペースで上昇しており、2015年の年平均気温は1891年の統計開始以降最も高い値となっている。


地球温暖化についての科学的研究を行う政府間機構、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が作成した、1850年から2012年にかけての世界の平均気温上昇を示したグラフ。
上は各年、下は10年ごとの推移である。なお、IPCCは2007年にノーベル平和賞を受賞している。(出典:IPCC公式サイト)

 だが、トランプ氏は就任後にパリ協定(温室効果ガスをゼロにすることを目指す国際協定)から脱退すると宣言しており、これが本当に実行された場合、今日まで国際社会が推進してきた温暖化対策に深刻な後退が生じることから、世界的に懸念が広がっている。

 科学者たちは既にトランプ氏に対し抗議の声を上げている。9月20日には、宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士をはじめとする、アメリカ科学アカデミーのメンバー375名(うち30名がノーベル賞受賞者)が連名で、パリ協定からの離脱を行わないようにとトランプ候補(当時)に要求した。また、最も権威ある科学誌のサイエンスは11月17付電子版に掲載した論説の中で、「トランプ氏は大統領になったら科学を尊重してほしい」と苦言を呈している。

 ただ、地球温暖化はデマであるという主張は、何もトランプ氏の独創なわけではない。これは「地球温暖化に対する懐疑論」(以下、懐疑論)と呼ばれる一種の疑似科学であり、日本やアメリカを含め、世界中に多くの「信奉者」を持つ。日本で代表的な論者としては、中部大学の武田邦彦特任教授がいる。文藝春秋『暴走する「地球温暖化」論』(2007年、共著)からその記述を少し引用してみよう。

 「数ある環境問題の中で『地球温暖化』ほど、また日本におけるこの問題ほど、捏造や誤報がまかりとおってきた分野はない。まずは、異常に頭の温暖化が進んだ日本社会を冷やすことが、先決であろう」。

 トランプ氏や武田氏のように、懐疑論者たちは地球温暖化説は何者かの捏造であり、陰謀であると主張する。中国ばかりではない。大企業が商品を売るための方便として生み出された、とする言説もかなりの割合を占める。

 アメリカに懐疑論者が多いのには一つのきっかけがある。2014年にアメリカを襲った大寒波だ。このときまだ一介の実業家であったトランプ氏は、自身のツイッターに「今我々が経験している寒波はここ20年で一番のものだ。ほとんどの人は記憶にないだろう。これが地球温暖化?」と書き込んでいる。この年、懐疑論者は確実に増えた。そして、そのことは懐疑論者であるトランプ氏が大統領に当選したこととも全く無関係ではないだろう。また、特に共和党はトランプ氏のみならず上・下院の議員たちの中にも懐疑論者が少なくないとされる。懐疑論は、アメリカでは政治の世界でも一定の影響力を持つほどになっているのである。  

 だが、「今日は寒い(または涼しい)、地球が温暖化しているなんて嘘ではないのか」というのは、地球温暖化に関して最もよくある誤解の一つに過ぎない。地球温暖化による気温の上昇は、一個人が自らの寿命の範囲で、体感として感じられるようなものではない。地球全体が温暖化していても、暑い日もあれば寒い日もあることに変わりはない。地球温暖化の影響で異常気象の頻度が増えているという学説もあるが、それを抜きにしても、「今年は寒かった。だから地球は温暖化していない」といったような考えは全くの素人的勘違いに過ぎないのである。

 しかし、素人の勘違いとアメリカ大統領の勘違いでは重みがあまりにも違う。トランプ氏は就任後この問題についてどう動くのか。状況は予断を許さない。(記事:藤沢文太)

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たとえ、IPCCの作成したグラフが正しいとしても「温暖化して植物や海藻が繁茂して何が悪いのですか」という質問の答えにはなっていません。

また、「温暖化詐欺」の中では説得的な科学的議論がありましたが、この記事には「頭の温暖化が進んだ日本社会」というような「感情論」ばかりで、説得的な議論展開はありません。

藤沢記者はTV番組「温暖化詐欺」を見て記事を書いているのでしょうか。アフリカの人の「アフリカン・ドリームを葬るものだ」という声にはどのように答えるのでしょうか。

一方「義戦高札」に懐疑的な人の記事も紹介しておきます。

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米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性
文=筈井利人/経済ジャーナリスト

米トランプ政権が6月、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱すると表明し、「人類の未来に対する背信行為」(毎日新聞社説)などと非難を浴びている。米国内でも一部の保守系メディアを除き、批判が多い。ニューヨーク・タイムズは「同盟国を動揺させ、ビジネス界に背き、競争力や雇用を脅かし、米国のリーダーシップを無駄にする」などと論じた。

 しかし、これらの批判は本当に正しいのだろうか。  

 多くのメディアでは「温暖化はでっち上げ」というトランプ大統領の発言を「非科学的」と切り捨て、「温暖化の進行は、科学的知見に基づく国際社会の共通認識」(前出・毎日新聞社説)と強調する。地球温暖化に関する主流派の主張によれば、温暖化は水資源の不足や穀物生産の減少などで人間の生存や地球の生態系に悪影響をもたらし、途上国での貧困拡大や地域紛争につながる危険もあるとされる。

 だが、この主張にはさまざまな懐疑論が唱えられている。「そもそも気温は上昇していない」「温暖化の原因は人為的な温室効果ガスの増加ではなく、自然の活動」「なぜ数十年以上も先の気候が正しく予測できるのか」――などだ。

 懐疑論のなかには誤りもあるかもしれないが、すべてを「非科学的」と決めつけるのは乱暴に思える。4月3日に配信された日本経済新聞の記事は「人為的な二酸化炭素の排出を気候変動の主因とする温暖化論はいまだ仮説の域を出ていない」と冷静に述べている。

 筆者は科学の専門家ではないので、地球温暖化に関する主流派の主張が正しいかどうかこれ以上議論するつもりはない。しかし間違いなくいえるのは、もしかりに主流派の主張が正しいとしても、パリ協定を支持しなければならない理由にはならないということだ。

 なぜなら、パリ協定は科学研究の結果だけを述べた論文ではなく、特定の政策を実行するよう求めた政治文だからである。科学と政治は違う。別々の独立した問題だ。  

 同協定には、「すべての国に削減目標の作成と提出、5年ごとに現状より向上させる見直しを義務づける」「先進国に途上国支援の資金拠出を義務づける」「先進国は現在の約束よりも多い額を途上国に拠出する」といった義務が盛り込まれている。

 地球温暖化は正しいと主張する科学者の多くは、当然のようにパリ協定を支持する。同協定が義務づける政策によって、人間や環境への悪影響が防げると信じているからだ。しかし科学者は科学の専門家ではあっても、経済や政治の専門家ではない。パリ協定の政策が正しいかどうかは、経済や法の原理に照らして考えなければならない

政策実施のコスト

 かりに主流派が主張するように、地球規模の気候変動が起こっており、海面が上昇しているとしよう。しかしパリ協定を支持するには、いくつかの条件をクリアする必要がある。たとえば、「パリ協定の政策は、気候変動が人々の生活に及ぼす悪影響を本当に和らげることができる」「政策のコストは気候変動がもたらすコストよりも小さい」「政策のコストは他の解決策にかかるコストよりも小さい」――などである。

 パリ協定の政策がこれらの条件をクリアできなければ、その実施はやめなければならない。政策実施の結果、人々がより貧しくなるのであれば、意味がないからだ。 

 しかし同協定では、気候変動がもたらすコストは強調するが、政策のコストがそれより小さいという証明はしていない。政策実施は増税というコストを伴い、化石燃料の使用を制限することでエネルギーのコストも高くするが、それらが家計に及ぼす悪影響については何も言わない

 発展途上国のこれまでの経済発展を支えてきたのは、石油に代表される化石燃料エネルギーである。化石燃料によって機械化や大量輸送が可能になり、工場で農村の10倍以上の収入を得ることができるようになった。労働者は高齢の家族に仕送りできるようになった。工場での労働は確かにきついが、伝統的な農業よりも多くの食糧、よりよい医療、よりよい住宅を手に入れられるようになった。

 パリ協定を支持する人々は、化石燃料に対する規制が途上国の人々の生産性を低下させ、貧しくするというコストが、温暖化のコストよりも小さいことを証明しなければならない。

 主流派は、温暖化が進むと海面上昇による高潮や沿岸部の洪水のリスクが高まると警告する。しかしそうなる前に、パリ協定とは違う方法で対処することはできる。経済の自由化で国々を豊かにし、適応力をつけることだ。数十年のうちに、水位が上昇しても安全で健康に生活できる都市をつくるチャンスは十分ある。  

 逆に、同協定が定める政策を実行すれば、一番打撃を受けるのは、工業化が遅れた貧しい国の人々だろう。

 パリ協定を支持する人々は、同協定による規制は主に裕福な国を対象とし、途上国には配慮していると反論することだろう。しかし、それこそ経済の原理を理解していない証拠である。先進国の富は、それが途上国に投資されることによって、途上国の生産力を高め、経済活動を活発にし、貧困を減らすのに役立っている。もし規制によって先進国の経済活動が衰えたら、途上国の経済成長を妨げ、貧しい人々をさらに貧しくするだけである。

大企業のご都合主義

 トランプ大統領のパリ協定離脱表明を米大企業のトップが相次いで批判したが、正義感にあふれた発言と無邪気に受け取らないほうがいい。協定に従って政府が規制や課税を強化するとき、それに十分耐えられるのは体力のある大企業である。もし補助金などのメリットが規制や課税のコストを上回るのであれば、中小企業や個人への悪影響など構わず、自社の利益のために協定参加を望むだろう。

 たとえば電気自動車(EV)で急成長を遂げたテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はパリ協定からの離脱に抗議するとして、大統領の助言組織を辞任し、トランプ政権に批判的なメディアはこれを好意的に取り上げた。しかし同社は太陽光発電や風力発電の事業で米政府から補助金をもらっている。トランプ政権は同協定離脱とともにこれら再生可能エネルギーへの補助金見直しも検討中とされ、マスク氏には都合が悪い。

 日本政府は米国のパリ協定離脱表明に対し「気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題である。(中略)協定を着実に実施していくことが重要である。(米国の表明は)残念である」などとする声明を発表した。しかし世界の貧しい人々の暮らしを本当に気にかけるのなら、こんなときこそ堂々と米国に追随し、同協定にノーを突きつけるべきだろう
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

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後者の記事のほうが『正論』であるし、「地球温暖化防止という義戦に参戦せよ」がデタラメな高札(プロパガンダ)であることを見抜いているように思います。

中国がアフリカでやっていることはアフリカの資源の収奪です。大量の太陽光パネルを生産し、パンダ型発電所を宣伝していますが、日本では太陽光パネル関連企業の倒産が始まっています。

人間を幸福にしないような技術はそもそも不要です。ましてや、『地震を引き起こすCCS』を伴わないとできないようなCO2削減は不幸の生産を行うもので、有害・危険な作業です。


NHKが報道した「脱炭素革命の衝撃」
中国の太陽光パネル生産企業が世界を制するような映像が衝撃だった

苫小牧でのCCS地震被害をチャンスにして筈井氏の言うように「堂々と米国に追随し、同協定にノーを突きつけるべき」だと思います。

日本もパリ協定から離脱すべし!

2968
Date: 2018-11-18 (Sun)
トランプ大統領は鳥の目で見ているが、モグラの目は持っていない
カリフォルニア北部ビュート郡パラダイスなどで発生した山火事の死者が74人となり、行方不明者が千人を超す大災害になっているようです。トランプ大統領はカリフォルニアの環境施策に不満がありながらも、現地を視察し「これは恥ずかしいことだ、森林管理者話し合う」と言っています。

左から、ニューソン新知事、トランプ大統領、ブラウン知事
キャンプファイヤーの焼け跡に立つ3人

カリフォルニアの“高札”には「パリ協定を離脱したトランプは天下の逆賊だ」というニュアンスで、小牧山周辺に家康が立てたような文言が書いてあります。
テレビではレディー・ガガも動員してトランプ批判をやっています。多くの有名人がトランプ批判に走っていますが、もっと本質的な論点を報道すべきだと思います。トランプVS.レディー・ガガは無いと思います。 IPCCよりのNATIONAL GEOGRAPHIC誌も同様な姿勢で記事を書いていますので、ナショジオジャパンの記事を紹介します。

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最悪の山火事は、いかにカリフォルニアを襲ったか

「地獄の門が開かれた」、カリフォルニアが直面する破壊の序章にすぎない

2018.11.15

有名人の豪邸からは炎が噴き出し、オレンジ色に染まった砂浜では家畜たちが電柱につながれている。あちこちで住宅が燃え、破裂音が鳴り、炎が燃え移り、焼けた木が倒れる。

 米国カリフォルニア州の山火事が記録を打ち立てようとしている。湿度が急激に下がり、長年の干ばつで乾燥した植物に、乾いた熱風が吹き付けた2018年11月8日、北カリフォルニアの丘陵地とロサンゼルスの北東で山火事が発生した。北カリフォルニアの山火事は「キャンプ・ファイア」、ロサンゼルス近郊の山火事は「ウールジー」、「ヒル」と名づけられた。(参考記事:「【動画】炎上する大地、衝撃の山火事タイムラプス」 

14日夜の時点で、合わせて約970平方キロが燃え、少なくとも58人が死亡した。

 北カリフォルニアの山あいに位置するパラダイスの町は完全に破壊された。南カリフォルニアのウールジーでは、ロサンゼルス郡西部とベンチュラ郡南東部の400平方キロ以上が燃え、高級住宅が並ぶ沿岸部のマリブも被害を受けた。7日にカントリー音楽専門バーで銃乱射事件が起き、12人の命が奪われたばかりのサウザンドオークスにも避難命令が出された。合わせて25万人以上が避難生活を余儀なくされている。

 炎は今も燃え広がっている。消防士や気候学者、カリフォルニア州知事の見解が正しければ、この猛烈な火災は、カリフォルニア州がこれから直面する破壊の一つにすぎない

前代未聞の乾燥した11月

 8日午前6時半ごろ、シエラネバダ山脈の麓を流れるフェザー川の上流部ノースフォークに、消防隊が派遣された。カリフォルニア州の大手電力会社PG&Eのポー・ダム近くの高圧送電線の下で、植物が燃えているという通報があったためだ。6時43分、第一陣が現場に到着。これは大火災の始まりにすぎないと消防士たちは悟った。(参考記事:「現場に突入、消防士だから撮れた山火事の内側 写真18点」

 カリフォルニア州の気候は大きく分けて2つの季節から成る。乾燥した長い夏湿度の高い温暖な冬だ。農業には適しているものの、乾いた夏は山火事が起きるのに最適な条件でもある。

 サクラメントにある米国立気象局の気象学者クレイグ・シューメーカー氏によれば、かつては1カ月以上前に秋雨が降り始め、北カリフォルニアの山火事シーズンは終わっていたという。暦の上でも、10月1日から雨期に入る。しかし、2018年は違った

 雨はほとんど降らず、植物は真夏並みに乾燥していた。これほど乾いた11月は知らないと、シューメーカー氏も話している。「前代未聞です。まるでマッチ箱のような状態です」

 火災現場では、朝の早い時間、消防隊から風速約10メートルという報告があった。その後、最大風速15〜20メートルを記録。炎はフェザー川を下り、小さな町が点在する山麓へと向かった。

シューメーカー氏によれば、カリフォルニア州は秋から冬にかけて、このような強風によく見舞われるという。まず、ネバダ州とユタ州上空の冷たい高気圧から西海岸上空の暖かい低気圧に空気が流れ、風が生じる。この風がカリフォルニア州を縦断する山の小さな隙間を抜け、まるで細い川を流れる水のように、険しい峡谷を吹き下ろす。この過程で、風は高温になり、乾燥していく。

”破壊された"パラダイス”

 パラダイスの町では、複数の住民が屋根に降り注ぐ火花の音で目を覚ました。住民たちは車に乗り込み、避難を試みたが、炎と煙に視界を遮られ、ほかの車と衝突する人や土手に乗り上げる人が続出した。生存者たちは「地獄の門が開かれた」、「目の前に黒と赤の世界が広がっていた」など、聖書のような言葉で恐怖を表現している。

 スコット・マクリーン氏は午前8時ごろ、パラダイスに到着した。炎はすでに町の南側をのみ込んでいた。マクリーン氏はカリフォルニア州森林保護防火局で21年働くベテラン消防士で、2014年から広報主任を務めている。それでも、マクリーン氏は目の前の光景に驚いた。そして11日、その光景を「地獄」という一言で表現した。

 道路は大破した車や乗り捨てられた車でふさがれていたと、マクリーン氏は振り返る。辺り一面が炎、煙、がれきだった。マクリーン氏は時間をはっきり覚えていないと前置きした上で、午前9時ごろ、空が煙に覆われ、夜のように暗くなったと話している。安全な避難ルートを探すため、車を走らせていたとき、マクリーン氏は誰もいない道路で1人の高齢女性に出会った。女性は車椅子に乗り、混乱の中を懸命に進んでいたという。

 消防隊はしばらく人命救助のみを行った。強風の中、炎はあちこちに燃え広がり、封じ込める手だてがなかったためだ。

2つの前線での戦い  

南カリフォルニアでは9月下旬に吹く風とともに、山火事の季節が始まる。通常、北カリフォルニアではそれまでに雨や雪が降り始め、消防隊を南に派遣できるようになる。しかし、ここでも2018年は異変が起きていた

 8日午後2時、パラダイスとその周囲でキャンプ・ファイアが荒れ狂っていたとき、ロサンゼルスの北西約65キロの地点で、2つの山火事が発生した。南カリフォルニアではサンタアナと呼ばれる乾いた熱風にあおられ、山火事は拡大していった。

 ヒル・ファイアが発生したのは、サウザンドオークスから北西に数キロのサンタ・ローザ・バレー。その約22.5キロ東、サンタスザーナ野外実験所の跡地に隣接する丘で、ウールジー・ファイアが発生した。サンタスザーナ野外実験所はベンチュラ郡にあった研究施設。数十年にわたってロケットや原子炉の実験が行われ、1959年には、燃料棒の部分的な溶融が起きている。  

当初、ヒル・ファイアの方が深刻な状況で、短時間で約360平方キロに燃え広がった。しかし、100平方キロ近い被害を出した2013年の大火災と同じ場所に入ったため、燃えるものが激減し、勢いがなくなった。そして、ウールジー・ファイアが主役の座を奪う。炎は無限に広がる郊外を南進し、数カ所で国道101号線を飛び越えた。

 そして、なすすべもなく、マリブをのみ込み始めた。

マリブの北東、101号線の反対側にあるウッドランドヒルズの公会堂では、11日夕方、約350人の避難者が多目的室に身を寄せ合っていた。多くの人が炎を抑制できなかったことへのいら立ちを口にする。

 複数の機関で構成される南カリフォルニアの消防隊は、世界で最も強力な消防隊と評価されている。それでも、人員は不足している。森林保護防火局は12日、ワシントン、オレゴン、アイダホ、ユタ、ニューメキシコ、テキサス、モンタナ州に支援を要請し、消防隊の派遣を受けると発表した。

新しい異常

 2017年12月の「トーマス・ファイア」はサンタバーバラ郡とベンチュラ郡の約1140平方キロに延焼。カリフォルニア史上最大の山火事となった。消防士たちは見たこともない山火事と表現した。

 ところが、わずか8カ月後、トーマス・ファイアをもしのぐ「メンドシーノ・コンプレックス・ファイア」が発生。カリフォルニア州の真ん中に位置するワインカントリーを破壊しただけでなく、炎の竜巻まで発生し、消防隊と見物人を当惑させた。そして、今回の11月8日の山火事。キャンプ・ファイアがパラダイスの町をのみ込むのを目の当たりにした消防士たちは、これほど動きの速い山火事は見たことがないと口をそろえた

 消防士たちはカリフォルニア史上最も壊滅的な山火事に畏怖の念を抱く一方、ためらうことなくその原因を断言している。

 ロサンゼルス郡消防署長のダリル・オズビー氏は11日朝の記者会見で、「カリフォルニア州に住んでみれば、気候変動のさなかにあることがはっきりわかります」と述べた。「過去7年間のうち6年、私たちは干ばつを経験しました。そして、この夏、観測史上最も暑い夏を経験しました」(参考記事:「山火事の煙害が広域化、死者は年間34万」)  

温室効果ガスが地球を暖め続ける限り、秋がどんどん暖かく乾燥したものになり、より速く、より大きく、より危険な火災が引き起こされるという流れは続くと予測されている。(参考記事:「森林火災が地球におよぼすこれだけの影響」)  

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の気候科学者ダニエル・スウェイン氏は2018年夏、ある論説で、カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン氏が相次ぐ山火事をカリフォルニアの「新しい正常」と言ったことについて、適切な表現ではないと指摘した。「カリフォルニア州は安定期に入ったという前提が間違っています」。スウェイン氏は州と自治体に対し、大規模火災がさらに深刻化するという前提で計画を立てるよう提案した。  

11日、ブラウン氏は前言を撤回した。「これは“新しい正常”などではありません。これは“新しい異常”です

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果たして、本当に「地球温暖化による山火事の多発」なのでしょうか。

・「北部では例年なら「秋雨」か雪になるのに、それがなかったことが、乾燥を進めた」

・「例年なら南部に送れる消防隊を、今年は北部に火災があって送れず、消防隊員が不足になった。それで消火作業が遅れた」

・「消火活動に要する費用を国が渋っているからだ、トランプはケシカラン!」

などの声が聞かれます。地球温暖化によって発生した“新しい異常事態”に対処する必要がある、ということですが、これは虫の目による観察のように思えます。

鳥の目とモグの目を動員すれば別のものが見えてくるのではないでしょうか。 モグラは言うでしょう。

・「1960年以降にまず地下環境が変化したのが先だ。いたるところで高温のスポットが出現するようになった([1018]山火事の原因[2845]木の洞が燃える原因など参照)」

・「地表がこれほど乾燥するようになったのはその後からだよ」

・「サンタ・アナという風が吹くようになったのも、温められた空気が上昇して、そこに山岳地帯の空気が降りてきたのと違うかなぁ」([2964]参照)

・「1960年から山火事が多くなったのは、地熱発電所が多くなったからだよ」

・「カリフォルニアの気候の変化や山火事多発は地熱発電を止めればいいのじゃないか?」

・「人間はカリフォルニアの気候変化と山火事の因果関係を正しく把握していないね。断層と地震の関係もそうだけどね。本当は地震が起こって断層ができるんだよ。 地震現象って爆発現象なんだよ。」

「森林管理に問題あり」というトランプさんも鳥の目は持っているかもしれませんが、モグラの目までじゃもっていないように思えます。

誰かが「モグラの見方」(Seismology Revolution)を知らせてあげてください。

追記:

毎日新聞では ガガさん「大統領、少しは加州の人に思いを」と批判と題し、ガガさんとディカプリオ氏の言葉を載せています。

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環境問題に熱心なことで知られる俳優のレオナルド・ディカプリオさんもツイッターで「山火事が悪化している原因は気候変動と歴史的な干ばつだ。火事への対応を党派対立の問題にすべきではない」と反論した。

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トランプさんは決して「自分のことだけを考えている」のではないと思います。自分に正直な立派な大統領だと思います。

2969
Date: 2018-11-19 (Mon)
習近平氏の高札(プロパガンダ)に踊らされた?カリフォルニアのブラウン知事
カリフォルニアの山火事は死者79名、行方不明者1300人とabcニュースが報じています。どんどん被害が膨らんでいます。

abcNEWS

トランプ大統領の現場視察には、来年1月までの任期がある州知事ブラウン氏と当選した後任のニューソン次期州知事が同行しました。「地球環境を守る戦いの先頭に立つ」意気込みであった人だけにカリフォルニアの環境をぶち壊してしまった“実績”は如何ともし難く、「ばつが悪い」思いで同行したことでしょう。

以前から感じていたのですが、アメリカの消防隊は「バックファイヤー」という方法を使っています。

燃えるものを先に燃やしてしまい、延焼を防ぐという手法ですが、日本人には「火をつけて回る消防隊」の姿が腑に落ちないものがあります。 江戸の火消しが先回りして建物を破壊して延焼を防ぐのと同じ理屈でしょうが、人為的に火を付けるのは、火災を広げているように私には見えてしまい、疑問を感じます。

消防隊は「水を使って火消しする」のが王道だと思うのですが、何か日本では考えられないようなことがカリフォルニアの常識なんでしょう。トランプさんが「消火作業に重要な河川の水を、魚の環境を守るために太平洋に無駄に流してる」と言っているのもカリフォルニアの常識に疑問を抱いているのではないかと思います。

因みに、避難時にスプリンクラーを付けっぱなしで逃げた住宅は何の被害も無かったと言う報道もあります。


カンザス州の山火事でスプリンクラーを付けっぱなしで避難した家

極左とも言われるカリフォルニアのブラウン知事は「消火活動」に関して柔軟な思考が取れなかったのではないでしょうか。頑なに「高札」を妄信していたのではないかと感じられます。

ここで、カリフォルニア州知事が地球を救う!? ジェリー・ブラウンというレガシーより、知事の人物像を紹介します。

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ブラウン氏知事の人物評


カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウン(州都サクラメントの議会議事堂で)

かつてベトナム反戦運動の闘士だったジェリー・ブラウンも、来年80歳。気候変動を認めないトランプ大統領に代わり、世界と手を携えて地球環境を守る戦いの先頭に立つ。

トランプ政権をものともせず

その日、ブラウンはサンフランシスコにあるカリフォルニア州政府の建物で、ドイツの環境相バーバラ・ヘンドリクスと一緒に記者会見に臨んでいた。ドイツとカリフォルニア州は「2度未満連合」の下、気候変動対策に一致して取り組むとの声明を発したばかりだった。2100年までの気温上昇を、産業革命前の時期に比べて2度未満に抑えることを目指す同連合には、35の国から175の都市や州、自治体が参加し、パリ協定が今後どうなろうとも二酸化炭素の排出削減にそれぞれが取り組むと決意している。

ブラウンは先ごろ北京へ飛び、中国の習近平国家主席と二酸化炭素の排出削減で協力すると発表したばかりだ。そしてこの日の記者会見では、ドイツ政府との連携を見せつけた。そして、気候変動問題で連邦政府がリーダーシップを発揮しないのなら、自分がやると宣言したのだ。なにしろブラウン率いるカリフォルニア州の経済力は、カリフォルニアを国家に見立てた場合は世界で第6位なのだ。だめな連邦政府に代わって、カリフォルニア州がアメリカのリーダーシップを取ることだって、まんざらできないことではないかもしれない。

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次期州知事も同じ民主党の思想の持ち主ですから、カリフォルニアはまだまだ災難が続くのかもしれません。
「高札」を誰が何のために立てたのか、それが分からない政治家は、やがて民衆の支持を失うのではないでしょうか。日本の民主党のように・・・・です。

2970
Date: 2018-11-19 (Mon)
カリフォルニアの森林環境を荒廃させている環境法の矛盾
ミュージシャンのニール・ヤングが「実際に猛威を奮っているのは火災ではない。気候変動の問題なのだ。異常気象と長期の干ばつが原因だ」と「高札」の内容を懸命に拡散し、メディアも応援しています。「倒木の整理や下草を刈っておくべし」というのが異常なコメントには思えませんが、反トランプの意見は皆感情的で、論理性が無いように私には思えます。

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カリフォルニア森林火災、トランプの「管理の問題」発言にニール・ヤングが激しく反発

森林火災によりマリブ地区の自宅を失った経験のあるニール・ヤングは、森林火災を巡るドナルド・トランプ大統領によるツイートに対し「カリフォルニアが火災の被害を受けやすいのは、トランプ大統領の指摘するような州の森林管理の問題ではない」と反論した。

カリフォルニア州で発生した森林火災を巡るドナルド・トランプ大統領によるツイートに対し、ニール・ヤングは自らのアーカイヴ・サイトに速報を出して激しい非難の声を上げた。

ヤングはまた、カリフォルニア州北部と南部に歴史的な被害をもたらした過去の森林火災により、マリブ近くにあった自宅が被害を受けたことも明らかにした。

「カリフォルニアが森林火災の被害を受けやすいのは、ドナルド・トランプ大統領の指摘するような州による森林管理の問題ではない。実際に猛威を奮っているのは火災ではない。気候変動の問題なのだ。異常気象と長期の干ばつが原因だ」

ヤングはさらに、カリフォルニアでの森林火災を科学的に説明し、トランプ大統領による気候変動問題の“否定論者”ぶりを暴いた。「今や、リーダーとして不適格な人間について真剣に考えるべき時だ。今回の選挙で改選された新しい議会の対応に期待する」と彼は書いている。

「消防隊員たちも経験したことのないような規模の森林火災だった。火災が発生してから2日間、そのような声を数多く耳にした。かつて私自身もカリフォルニアの森林火災によって自宅を失った。そして今また別の火災が発生してしまった」とヤングは続けた。

ヤングはかつて、トランプが選挙キャンペーン中に繰り返し彼の楽曲『ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド』を使用したことに反発し、トランプとやりあったことがある。このときヤングは公然と抗議したが、上演権の問題で楽曲の使用を止められなかった。

「我々に代わって意思決定を行うべきリーダーが科学を否定し、“解決は自分の仕事ではない”などと宣言したらどう思う?」とヤングは最後に述べている。「自分が導く人々のためにすべきことよりも、自分に都合のよい意見を優先するリーダーはどうか。不適格なリーダーをどう思う? 今こそリーダーとしてふさわしい人間について考えるべきだ」

2018年11月に発生したカリフォルニア州の森林火災は、10万エーカー(約405km2)以上に広がった。少なくとも23人が犠牲になり、数千人の住民が避難を余儀なくされた。11月11日朝、トランプ大統領は自身のツイートで繰り返した。「的確な森林管理ができていれば、カリフォルニアで繰り返し発生する惨状を止められるはずだ。賢くやれ!

カリフォルニア州専門消防士組合(CPF)のブライアン・K・ライス代表は、トランプ大統領の主張に対し、CNNを通じ「大統領の発言は、カリフォルニア州を非難し、破壊的な火災の被害者への援助を滞らせる恐れがある。事実に反しタイミングの悪いこのような発言は、火災の被害者だけでなく、現場の前線で対応している多くの人々の品位を落とすものだ。個人的な意見では、カリフォルニア州に対するこのように失礼な批判は、現場の最前線で働く勇敢な者たちに対する批判と同じだと思う」とコメントした。

ケイティ・ペリーもまた、トランプ大統領の森林火災を巡るツイートを酷評している。

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記事にあるような発言が論理的とは思われません。感情を爆発させているだけのように見えます。 一方で、「トランプは正しい」という見方もありますので、公平を期すために紹介しておきます。

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トランプは正しい:ずさんな管理がカリフォルニアの火災を大きくしている

投稿日:2018年11月15日

<引用元:デイリー・シグナル 2018.11.13>ジャレット・ステップマン(Jarrett Stepman)氏による論説

今年もまた、一連の破壊的な火災がカリフォルニアを襲った。

惨状に胸が痛む。「キャンプ・ファイア」(訳注:と呼ばれる山火事)は、北カリフォルニアのパラダイスの町をほぼ完全に破壊した。現在公式にカリフォルニアの史上最悪の山火事とされている。40名以上が亡くなった。

南カリフォルニアのウールジーとヒルでの火事と共に、この恐ろしい火災は計り知れない物的損害を負わせ、複数の町と広大な荒野を荒廃させ、また何十人もの命を奪った。こうした山火事はゴールデン・ステート(訳注:カリフォルニア)で毎年発生するようになっている。

こうした災害は、カリフォルニアのジェリー・ブラウン州知事が最近話したように、要するに「ニュー・ノーマル」というものなのだろうか?

そうとは限らない。

ドナルド・トランプ大統領はツイッターで、頻繁に繰り返される火事の原因として不十分な国土管理を非難した。

「こうした大規模で、悲惨で損害の大きいカリフォルニアの森林火災は、森林管理が非常に杜撰だという以外に理由はない。毎年多額の費用が与えられ、多くの命が失われているが、全て総合的森林管理の不行き届きのためだ。すぐに改善せよ。さもないと政府からこれ以上支出しない!」(トランプ大統領のツイート)

トランプが求めているような国土管理は余りにも費用が掛かり過ぎるとか、単に不可能だという反論も出ている。他にも、問題は地球温暖化であって、トランプが自身の政策方針によって問題を悪化させていると主張する意見も多い。

昨年私が書いたように、気候変動によっては、近年経験している大規模火災増加について説明がつかない。リーズン財団の2015年の調査報告書ではこう指摘している。

「気候変動が火災の規模を拡大する一因となった可能性はあるものの、主要な原因は森林管理活動だと思われ、それらの活動は過去200年にわたって数回変更されてきたものだ」

火災の合計回数は安定しており、減少すらしている。最近で変化があったのは、広範な破壊を引き起こす大規模な猛火の増加だ。

山火事の増加と、1970年代以降に行われた国土管理政策の変更との関連性は、見逃しがたい。

トム・マクリントック議員(共和党、カリフォルニア)によると、国家環境政策法や絶滅危惧種保護法のような法律によって、「際限なく時間がかかり多大な費用がかかる制約と条件がもたらされ、森林を科学的に管理することが事実上不可能になった」という。

こうした法律によって、また他の同様な法律もそうだが、原野が人々と財産に対する危機となるのを効果的に防いでいた、森林の間伐と野焼きの量が劇的に削減された。

ウォールストリート・ジャーナルは次のように書いている。

「地主にとっての問題は、枯れ木の処分だ。材木に使用できない部分の木を燃やすバイオマス設備の数十カ所が、排ガス規制と補助金を受けた再生可能エネルギーや安い天然ガスのせいで廃業した」

ウォールストリート・ジャーナルは、環境保護主義者がこうした法律を支持する一方、「火事による破壊のせいで森林伐採の規制よりはるかに多くの種が危険にさらされている」と指摘している。

(中略)

すさまじい量の森林がカリフォルニアの広大な領域を、ただ点火を待つだけのほくち(火口)にしてしまった。

アメリカ合衆国農務省林野部によると、カリフォルニア全土で890万エーカーの領域にまたがって、推定1億2900万本の枯れ木があり、その事実をリベラルのVoxでさえ重大な関心事として注目した。しかもこれには、最近のほとんどの火事の主要な引き金となっていた低木や雑木林は入っていない

カリフォルニアと他の州の人口が増加する中で新たな課題が持ち上がっているとはいえ、アメリカ人が1世紀前にやっていた、またアメリカ先住民が何世紀も前にやっていたほどの国土管理ができていないと言われても弁解の余地はない。

西部での災害を改善するアイディアはたくさんある。極端で結果的に見当違いな規制を廃止することから、国土管理を連邦政府から州や地方自治体に移譲することや、個人の管理する貸し切りの森林をもっと作るといった、もっと起業家精神にあふれた解決策に至るまで。

全ての火事を防ぐことは不可能であり望ましいことでもないが、最悪の事態が全くコントロール不能に陥るのを防ぐために、対策を講じるという仕事をもっと上手にこなすことはできる。

どんなことを変えても一夜にしてこの長期にわたる問題を解決することはできないが、西部でますます大規模で破壊的になっている火事は、ニュー・ノーマルとなる必要はない。

それを指摘したトランプは正しかった

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どうでしょうか、こちらの見方のほうが、論理的で説得性があると私は思います。

トランプ大統領はオポチュニストの政治家とは違って、思っていることをストレートに「正直」に発言しすぎて誤解を受けることが多いようですが、論理的な思考ができているのではないでしょうか。

レディー・ガガやニールセンのような芸能人よりも「合衆国の利益」を大切に考えている人なのに、一部のマスメディはまったく反対の宣伝をしています。国家が弱体化することを「善し」とするような「目に見えない勢力」に操られているとしか思えません。

そういえば、メキシコ国境まで来た「移民の行進」でもサポートする組織があるから「軽装備の行進」が可能になっています。これはヨーロッパに侵入した移民の姿と同じだそうです。世界を混乱させるために「裏で操作・支配」している組織の存在を認識しないといけません。少なくともその存在を指摘する言論を揶揄したり、葬り去るような言論は正すべきです。

国境ではさすがに「おかしさ」に気付いたのか、地元民が行動し始めました。

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メキシコ国境で反移民デモ 住民数百人、治安悪化懸念

【ティフアナ共同】中米諸国から米国を目指す移民キャラバン(集団)が次々到着するメキシコ北西部ティフアナの中心部で18日、地元住民ら数百人が移民受け入れへの抗議デモを行った。メキシコで反移民感情が表面化するのは極めて異例。移民に不寛容なトランプ米政権の主張が波及した形だ。

 米国と国境を接するティフアナの住民らはフェイスブックなどを通じた呼び掛けに応じ、目抜き通りの記念碑前に18日朝から集まり始めた。移民増加で治安悪化が懸念されるとして、「移民は国に帰れ」「メキシコ万歳」とシュプレヒコールを繰り返した。

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トランプさんの言っていることは「国家は自立し、責任を持って国民を幸福にするべきだ。不法な移民は認めない」ということだと思います。ドイツのメルケルさんのほうが「安易な寛容さ」で却って、ドイツ国民も移民をも不幸にさせていると言えるのではないでしょうか。

カリフォルニアの消防隊には
鳥の目とモグラの目が不可欠である

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