熊本地震によって阿蘇カルデラ内に現れた地表地震断層をドローンで撮影したもの（提供：京都大学）

　京大大学院の林愛明（リン・アイミン）教授らのグループは、4月16日に発生した熊本地震の本震（M7.3）の翌日から半年かけて震源域の現地調査を継続。その結果、阿蘇山周辺のカルデラの地表を全長40キロにわたって横切る地震断層を発見した。

　とくに断層の北東部に位置する阿蘇連山を構成する「杵島（きじま）火山」と「米塚」では、地表を横切るように地震断層が出現。その西では、幅10メートル、高さ2メートルに及ぶ割れ目が、9キロにわたって伸びる「地溝帯」を発見し、未知の活断層に沿って地表に現れた地震断層であることを確認した。 　この断層は、本震を引き起こした布田川断層の延長線上から外れているため、熊本地震との関係性は不明だが、林教授は「阿蘇カルデラの深さ6キロ地下にあるマグマだまりとの関連性が高い」と指摘。未知の活断層は本震で揺さぶられたものの、マグマだまりで動きが止まったと推測される。

阿蘇カルデラ内の地震断層と地殻構造。
地震を引き起こした布田川断層の延長部は
マグマだまりによって妨げられている。（提供：京都大学）

　なおこの研究成果は、米科学誌「サイエンス」電子版に21日未明に発表された。

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　ドローンで撮影した映像は[2296]で考察した凹形の地形変動の現場を示しているのかもしれません。上空から見れば、岩手宮城内陸地震で現れた崩落現場のようなものが平地に出現したものなのかも知れません。

しかし、阿蘇山の“マグマだまり”の下部に断層があって、「マグマだまりに妨げられて、断層による破壊が食い止められた」という推測は肯定できません。
断層が動くことを最優先にして考える、というか、「断層が動くことが地震現象そのもの」という考え方は地震爆発論では成立しません。まったくの憶測に近い研究が、アメリカの科学誌「サイエンス」に載るということですが、科学誌というものはその程度のものなのでしょうか、不思議でなりません。

断層というのは、破壊によって生じるもので、破壊は地表付近の方が激しいのです。唐山地震でも報告されていますが、炭鉱内部にいた人は、震動をあまり感じていません。
　地下内部は、片持ち梁で言えば支持されている部分であり、自由端部に相当する地表とは動きが全く違って、動きが小さく、安全なのです。地表に近いほど、激しく動くことは常識で考えれば分かるはずです。

ライブラリー34参照

地下深くで断層が動くというのは「妄想｣に過ぎません。

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「やっぱり」「まじで来た」　鳥取で震度6弱の予兆

ここ最近、鳥取県内を震源とする地震が目立っていた。9月28日には県中部で震度3の地震が複数回発生したほか、10月10日には県東部で震度2の地震が起きていた。さらには、21日の正午過ぎにも震度4の地震が観測されていた。

また、鳥取県ではここ1か月ほど、県内を震源とした地震が目立っていたこともあり、ツイッターやネット掲示板には、

「やっぱりここ最近鳥取で地震多かったから...」
「最近、鳥取中部で地震多かったから友達とそろそろでかいやつ来るんじゃね？って話してたらまじででかいのきた」
「最近ちっちゃい地震が多かったし午前中中部で震度4あったらしくてまさかこんなでかいの来るとは...今でも若干震えが止まらん」
「最近、鳥取やたら地震多かった理由はやっぱりこれだったのね」

といった声が出ている。

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とあります。地震爆発論学会としては[2211]地熱利用発電の危険性に紹介した、「湯梨浜地熱発電の影響」を疑っています。

ところで、昨日は報道ステーションで京大の西村氏が「活断層がないところでも地震は起きる」とコメントした話を紹介しましたが、気象庁までが「活断層がなくても地震は起きる」と公言しだしました。 「では地震の原因は断層が動くこと」ではないのですね、「断層地震説放棄」なんですね、と問いたいのですが、依然として、「横ずれ断層型」とか「潜り込んだプレート」の話を続けています。アホチャウカ・・・・といいたくなります。

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鳥取、なぜ大地震多い　気象庁「活断層なくても起きる」

朝日新聞デジタル 10月22日(土)1時9分配信
２１日午後に最大震度６弱の地震が起きた鳥取県は、これまでも大きな地震が繰り返し起きてきた地域だ。震源付近に活断層は確認されていないのに、なぜ、起きたのか。

　気象庁によると今回の震源付近では、地震の約２時間前にマグニチュード（Ｍ）４・２の地震が起きたが、Ｍ４クラスの地震が繰り返しており、前震かどうかを区別するのは難しいという。発生後も震度１以上の地震が相次ぎ、青木課長は「活発な地震活動が続いている」と注意を促した。

　鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年７月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が起こる確率を４０％と発表している。

　実際、過去にも大地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震が２回起きた半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）が発生して千人あまりが死亡。２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）では１８２人が負傷した。

　なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。

　西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）のＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年３〜４ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はＭ７クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。

　遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。（以下略）
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テレビによく出てくる地震学者は東大古村氏、京大西村氏、東北大遠田氏などの若い方ですが、力学の素養が全く欠落しているのを感じます。
「地盤が軟らかくて歪がたまりやすい」というのはナンセンスです。軟らかければ「永久歪」という「単なる変形」が生じるだけで、意味のある「歪｣には無関係です。「地殻が常時歪んでいる」とはどういう状況のことを言っているのか、「力学的」には意味不明です。

とにかく、「断層が動くことが地震ではない」と認めたのですから、ではどうして地震が起きたのかを探求しなければなりません。「歪が常時蓄積されているから、開放された」というのなら、「どうして歪が溜ったのか」を説明しなければいけませんし、低速レオロジーでは「粘弾性体に、ひずみは蓄積されない」という事実に答えなければいけません。

定説の地震学を爆発論に切り替えて、湯梨浜地熱発電所の操作方法を見直したほうが、庶民のためになると思います。勿論「水の熱解離現象」「解離水の爆発現象」を勉強することが先決ですが･･･、「知識」を入れ替えてください。

[2346]に紹介した「現代へのイチャモン」のブログ主が以下の名言を紹介しておられました。

「「知ることへの最大の障害は、無知ではなく知っている　という思いこみである」
　〜ダニエル・J・ブアスティン（米国の歴史家・法学者・弁護士、1914〜）」

どうか地震学者の皆様には、

・ 「活断層」が地震の原因ではないのなら、莫大な経費で活断層調査（トレンチ掘削）を行う意味はなくなってしまいます。これまでの予算無駄使いをどうしてくれるんですか。

・ 東大の古村教授は「今回地下に隠れている断層が動いたとみる。」そうですが、・・・・ということは、過去の地震で、地下には断層ができたが、地表にはできなかった、ということになりますが、「片持ち梁」の常識からはありえない話です。

・ 京大の西村教授によれば「フィリピン海プレートによって地殻が北西に押され、歪が蓄積する」ということですが、なぜそれが鳥取県なのか、理由が分かりません。なぜ太平洋側で地震が起きなかったのでしょう。フィリピン海プレートは何処で生まれるのでしょう、誕生する場所がないはずですが。プレートは自重で沈む事になっていますが、どうして沈む板が相手を押して、歪を生じさせるのでしょうか。（突っ込み満載）

そろそろ、論理破綻に気付いてください。

　地震の起きる原因が正しく把握されていないために、今回の鳥取中部地震も「見当はずれ」の解説が横行しています。

[2211]に紹介した湯梨浜町の東郷温泉にある「湯梨浜地熱発電所」が開設されてちょうど一年になりますが、「無知から起こる災害」は防ぎたいものです。一年前の記事を紹介します。
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地熱発電
温泉水で　中四国初、湯梨浜に完成　／鳥取
毎日新聞2015年10月28日　地方版

東郷温泉の温泉水を利用した地熱発電所＝鳥取県湯梨浜町龍島で、小野まなみ撮影

温泉・水源開発会社「協和地建コンサルタント」（石倉昭和社長、松江市）が総事業費３５００万円で設置。県の「温泉熱発電導入支援事業」で県と町が７５０万円ずつ補助している。

　小規模な地熱発電所で一般的な「バイナリー方式」で発電する。東郷温泉管理協同組合と温泉熱供給契約を結び、約９０度の東郷温泉の源泉（２号泉、毎分２３２リットル）を利用。温泉熱でアンモニアなどを沸騰させ、蒸気でタービンを回す仕組みで、最大出力２０キロワット。

　１カ月の発電可能量は７２００キロワット時で、全て中国電力に売電し、年に約３５０万円を見込む。固定価格買い取り制度に基づき最低１５年間は稼働するという。石倉社長は「温泉という地域資源で安定的に稼働させ、地域の発展に寄与したい」と話した。

　町では来年度から、経済産業省の「地熱開発理解促進事業」を活用し、発電後の熱水を町有施設で使う２次利用も始める予定。
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すでに、[1672]で紹介したように、鬼首（おにこうべ）、澄川、葛根田などの地熱発電所で爆発事故、地滑り災害などを起こしています。原因究明がなされないままになっていますが、「熱解離による解離水の爆発」が原因である可能性が大です。

　バイナリー発電方式というのは、熱だけを取り出す方式で安全のように謳っていますが、図にあるいように、「自噴する熱水だけでは足りず、ポンプで吸い上げている」のではないでしょうか。だとすれば危険な操業です。地下の解離層を乱し、地震を発生させる可能性があります。

湯梨浜地熱発電所バイナリー方式の説明図

ネット上には、「湯梨浜町は地熱発電から地震が多くなった」という声があります。

また、地熱発電に反対する人たちは以下のような問題意識を持っておられます。 　

○環境への影響 開発における周囲環境の影響や、形変更や生態系への影響・
景観も変化します。
また排水の温度が少し高くなりやすいので、温排水公害になる恐れもあります。
利用する排水に含まれている成分が水質汚損の原因となる恐れもあります。
温水が抜けて行きますと、地盤沈下などが起こったりもしますね。
○開発リスクが高い
そこを開発して本当に発電できるだけのポテンシャルがあるかは、
やってみないと判りません。
また、自然災害の影響を受けやすい（地震や火山や）
○ガスの発生
熱水や蒸気などの地熱流体に含まれるガスがあります。
塩化ナトリウム・ホウ素・砒素・水銀・硫化水素等は公害になります。 　

だったら、地上に見えている断層を高い経費をかけてトレンチ調査する意味はありません。今まで、「（地上に見えている）活断層は危険、だからトレンチを掘って調査するんだ」と言って莫大な費用をかけて調査してきたのは何の意味があるのでしょう。「見えない活断層｣の調査こそ大切になってきますが、地震が起きるまで見えないものをどうやって調査するんでしょう。

　「これまで知られていない長さ１０キロ以上の断層がずれて起きた」というのは、実に上手い言い逃れです。「隠れていただけで、やっぱり活断層が動いたのです」といって、地震調査委員会は国民を馬鹿にしています。
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鳥取中部の地震
未知の断層が原因　政府調査委見解
毎日新聞2016年10月22日　21時56分（最終更新　10月22日　22時40分）

今回地震を起こしたと推定される断層

　調査委は今年７月、中国地方の活断層を対象に、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が起きる確率を公表。同県など北部区域の確率を４０％と高く算定していた。

　北部区域にはＭ７以上の大地震を起こす恐れがあるとされる長さ２０キロ以上の主要活断層はないが、Ｍ７級の鳥取県西部地震も同様に地震前に断層の存在が知られていない場所で起きた。委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「地表に活断層が現れていなくても、被害を及ぼす地震が起こる可能性は全国どこでもあるが、中国地方の北部区域はその典型的な例といえる」と話した。【飯田和樹】
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30年近く「断層理論は因果関係を取り違えている」「断層は結果であり、原因は爆発だ」といい続けているのに、マスコミも地震学者も気付いてくれないので、少々言葉が口汚くなってしまいました。

追記：

なお、この政府地震調査委員会の見解は[2352]で紹介した気象庁の青木元･地震津波監視課長の次の様な発表と異なることをどのように説明するのでしょうか。

「今回のような地震は活断層がない所でも起きる。気象庁では午後３時４０分から青木元・地震津波監視課長が記者会見した。震源付近で明確な活断層が確認されていないことや、地下の浅い場所が押し合って起きる「横ずれ断層型」であることを明らかにした。」

青木課長は「活断層がなくても、「押し合って」地震は起きる」と述べていますし、平田教授は「断層が隠れている」だけだ、とあくまでも「断層地震説」の立場をとっています。

・断層がなくても、押し合いによって地震が起きる（青木課長）
・断層が隠れているだけ、地震が起きるのは断層が原因（平田教授）

どちらにせよ、間違いなのですが、論理に矛盾があることを指摘もできず、ただ垂れ流すだけのマスコミ諸氏の存在価値が疑われます。なぜ厳しく突っ込みを入れないのだ！

ネコ虎紳士が次のように的確なコメントを述べています。

要するに活断層もプレートテクトニクスも地震発生の原因を説明できない。
だから地震学者たちはいつもながらの適当なストーリーをたちどころに作り上げて一丁上がりにするのである。
なぜなのか。
それはだれも文句を言わないから。
マスコミも疑問を突きつけないから。
だからどんなデタラメな説明を言っても通ってしまうのである。
仲間の地震学者たちもみんな同じ穴のムジナであり、
みんな信じ込んでしまっているから、
相互批判や切磋琢磨という健全な学究活動が全くなされないので、
地震学者たちはどんな荒唐無稽な理論でも活断層理論とプレートテクトニクス理論という大筋に納まっていれば何を言っても許されるのである。

湯梨浜町は昨年完成した地熱発電以来地震が多くなったという地元の声もありますし、源泉の45度斜め下に震源があるという事実から見て、「地震の原因は地熱発電である」という可能性は限りなく高くなったといえるでしょう。

湯梨浜地熱発電所のある湯梨浜町龍島の地図

「湯梨浜地熱発電所」の所在地と温泉水の供給ルート。出典：湯梨浜町役場、協和地建コンサルタント、経済産業省

地熱発電の操業にはもっと真剣に取り組むべきです。そして地震の発生原因を「爆発論｣に切り替えるべきです。

参考：
平成28年10月21日14時24分 気象庁発表
21日14時07分頃地震がありました。
震源地は鳥取県中部（北緯35.4度、東経133.9度）で、
震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は6.6と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

鳥取県　　震度６弱　倉吉市葵町＊　湯梨浜町龍島＊　北栄町土下＊ 　　　

　　震度５強　鳥取市鹿野町鹿野小学校＊　鳥取市鹿野町鹿野＊
　　　鳥取市青谷町青谷＊　三朝町大瀬＊　湯梨浜町久留＊ 　　　　　　　　
　　北栄町由良宿＊

　注意点：　気象庁の発表にある震源位置北緯35.4度、東経133.9度は龍島より少し南の三朝温泉付近の地下１０ｋｍになります。

ただし気象庁のCMT解を見ると、爆発の方向は水平に近いですから、震源はもっと浅いようです。発表では震源深さは１０ｋｍとなっていますが、浅い地震の場合の精度は一般的に悪いようで、大体が１０ｋｍという表示になってしまいます。

解離水が三朝温泉近くの極浅い場所に蓄積されていたのだろうと推定されます。
CMT解から推定できる地震（爆発）の概略を図解すると以下のように、南方から浅い角度で龍島付近を爆発が直撃したことになりますが、震度分布図から推定すると、押し円錐軸はもっと西向きで、隣の倉吉方向に向いていた可能性もあります。あるいは、CMT解が正しければ、龍島辺りは「押し」による震動で、倉吉市葵町、北栄町土下付近は「引き」による震動の可能性もあります。

時事ドットコムの報じる震源断層、北北西から南南東に伸びる断層　・・・共役断層の発生推定場所

なお地震調査委員会の見解は以下の動画にあるようなもので、共役断層など想定していません。しかし、押し円錐の軸が少し、北方上がりになっていたと考えれば、地盤の上がり下がりや水平移動の方向なども、全て委員会の発表内容を包含していることが容易に分り、「押し円錐理論」が正しいことを証明しています。

この中では、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ１０キロの帯状の範囲で起きていることが報告されました。また、ＧＰＳによる観測では、地震が起きている範囲の西側では南向きに、東側では北向きに地盤が動き、このうち、今回の地震で震度６弱の揺れを観測した鳥取県湯梨浜町では地震前と比べて北北東へおよそ７センチ、地盤が動いたということです。

このため、地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北に延びる長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。 （NHKニュース）

鳥取県紹介のページに皮肉な紹介文がありました。「企業誘致の取り組み」という欄に、「全国的に見ても（地震災害の確率が）が非常に低く、まさにリスク分散の好適地です」とありますが、熊本県と同じく、地震発生確率が非常に低いはずなのに、大きな地震が起きてしまいました。

　県の誘致の言葉に乗って進出した企業からは“詐欺にあった”と言われてしまうのではないでしょうか。
今後、「地震確率表」をどのように説明するのでしょう。
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２ 地震等の災害リスクが少ない！
　地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成する「今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率」地図によれば、鳥取県全域の確率は概ね「４％台以下」です。これは全国的に見ても非常に低く、まさにリスク分散の好適地です。

　有利な条件に魅せられて企業誘致に乗った会社があるのかどうかは知りませんが、あったとすれば、「騙された」と訴えられても仕方がないでしょう。県が騙したのか、地震学者が騙したのか、どちらかでしょう。

　特に地震学に関しては、アメリカも日本も同じです。地震確率は全く外れっぱなしですし、今回は民間企業が官公庁からも騙されたわけですから、地震学者というエリートへの「不信感」・「批判」はもっと大きいかもしれません。

円陣を組んで批判から身を守るかのようなジャコウウシ
政府に保護されなければ、絶滅してしまう存在
地震学会も同じようなもの

注： 「ジャコウウシ」は今のところ保護されていないようでした。

Hi―netの資料を見ると、やはり、本日の地震発生状況（6時間経過の分布図）からＶ字型にクロスする震源分布が見られます。これを[2356]の共役断層推定場所に載せてみると、推定した場所よりも随分西側に位置することが分かります。断層(節面)の位置関係から推定すると、震源は10kmよりもうんと浅い場所であったと推定できます。震源の算定は浅い地震ではやはり精度が悪いようです。

鳥取中部地震の余震域には、左ずれ断層と右ずれ断層の共役な関係が存在する。
押し円錐理論に基づいて考察する必要がある。

熊本地震に関しても、共役断層が出現したのに、定説地震学者は気付いていない

　今回、地表に断層が出現していないとしても、「未知の断層」が隠れているのではなく、大きな（解離ガスの）爆発が浅い場所で水平に近い角度で発生したために、直行する「共役断層発生面」(節面)に相当する近辺の解離層が乱されて、余震が発生していると考えるべきです。

因みに、宇津徳治著「地震学」にも、島崎邦彦/松田時彦共著「地震と断層」にも、「共役断層」という言葉は載っていません。

「何も説明できないエリート意識の地震学者」が信用されていないのがまだ分からないのでしょうか。困ったものです。

　今回の鳥取地震で気になり、改めてネット見ると、大分県側ですが、熊本県との県境近くで、わが国最大規模の地熱発電が行なわれていることを知り驚きました。すでにネット上では熊本地震との関連を疑う記事が載っていました。熊本県側でも阿蘇地区で地熱発電のための掘削工事が行なわれているそうです。

　また、日本各地で「地熱発電反対運動」が行われていることも知りました。

大分県側にある八丁原地熱発電所を紹介します。

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大分県玖珠郡九重町にあるわが国最大の八丁原地熱発電所

八丁原（はっちょうばる）発電所は、わが国最大の地熱発電所（1・2号機合計出力110,000kW）で、昭和52年6月に1号機、平成2年6月には2号機が完成しました。九州では、大岳発電所（出力12,500kW、昭和42年8月完成）についで2番目。全国では5番目に完成しました。

所在地
大分県玖珠郡九重町
認可出力
1号機：55,000kW、2号機：55,000kW
蒸気部門
発電部門
九州電力株式会社
運転開始
1号機：昭和52年月24日、2号機：平成2年6月22日
発電方式
1号機：ダブルフラッシュ、2号機：ダブルフラッシュ
地熱発電とは火力発電は石油などを燃やして蒸気を作りますが、地熱発電は、化石燃料は全く使わず、地下から取り出した蒸気を利用するクリーンな発電です。火力発電のボイラーの役割を地球が果たしているのです。地下の岩盤の中に閉じ込められマグマの熱で高い温度になっている地下水を蒸気井（じょうきせい）で取り出して発電に使います。蒸気を取り出した残りの熱水は、再び地下へ戻します。このように、地熱発電は、地熱という自然の力を利用した発電方法で、国内の資源を有効に活用しているのです。
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ところで、すでに[1672]、[2211]などで述べてきたように、地熱発電では時間の経過とともに出力が落ちてしまい、「強制的にポンプで熱水を汲み上げる」作業が行なわれるために、様々な事故を起こしているのです。大量の蒸気・熱水を一度に取り出すと枯渇してしまうのです。　

　この現象は経産省も認識していて、「怪現象」として以下のような対策も講じています。
しかし、その中に「熱解離による解離水の爆発現象」という概念はありません。畑陽一郎氏が書いた記事の抜粋を紹介します。

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対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう

地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

図1　福島県柳津町と地熱発電所の位置

　国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所（福島県柳津町、図1）だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。

　ところが、「出力が2万5000kWまで落ちることがある」（経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課・燃料政策企画室）。「2011年度の設備利用率は43〜45％だった」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC））。設備利用率とは発電設備の最大出力に対して、実際に発電した発電量の比率を表す指標だ。

　地熱発電は太陽光発電や風力発電とは違い、設備のメンテナンス期間を除き、24時間365日安定して発電可能なことが特徴だったのではないのか。

　状況はさらにまずい。柳津西山地熱発電所の例が、機器の故障などによるものではないからだ。さらに同じ現象が国内の広い範囲で、長期的に起きている。「国内の多くの地熱発電所の出力は年々右肩下がりで減っている」（JOGMEC）。

なぜ減るのか

　実は地熱発電所は注意深い計画、運用を進めていかないと出力が減少してしまうことが古くから知られていた。原因は複数ある。

　単純な原因は「スケール」（水あか）だ。地中の熱水にはさまざまな鉱物が溶け込んでおり、これが井戸（鉱井）や発電所の配管、タービンなどの表面に付着していく。例えば配管の内径がスケールによって狭くなると蒸気の動きが妨げられてしまう。

もう一つの原因が本質的だ。地熱を再生可能エネルギーとして使うには限界を見極める必要がある。あまりにも大量の蒸気・熱水を一度に取り出すと枯渇してしまうのだ。そもそも地熱発電に使う蒸気・熱水の元は地表からしみこんだ雨水だと考えられている。従って、補給されてくる水の量を超えて利用すると、熱水・蒸気の圧力が徐々に下がっていき、発電所の出力低下に至る。

どうすれば防ぐことができるのか

枯渇を防ぐには3つ方法がある。第1は発電所の出力を適切な規模にとどめておくことだ。第2は取り出した蒸気・熱水のうち、発電に利用しない熱水を再び地中に戻すこと、第3は人工的に水を注入することだ（図2）。

図2　地熱発電所と地下の水や熱水の動き。出典：経済産業省資源エネルギー庁

なぜ問題が放置されてきたのか

　地熱発電所の出力が低下していくことが長年月の運用によって分かっていたのに、なぜ対策が進んでいないのか。「地熱発電研究に対する国の予算措置は、昭和の中ごろから始まったが、ここ10年間が止まっていた。理由は複数ある。多額の資金を投資したのにもかかわらず、地熱発電所を数カ所（5カ所）しか新設できなかったことが1つ。もう1つは約10年前に政策上、原子力に開発資金を投入することが決まり、地熱への資金がなくなったことだ。ただし、311の後、原子力のような危険なエネルギーよりも地熱などの方が好ましいということになり、足元を固める今回の予算措置に至った」（資源エネルギー庁）。（後略）

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このように、地熱発電は未熟な技術であり、「熱解離によって発生する解離ガスは爆発現象を起こし、地震の原因になる可能性がある」という重大な視点が欠落しています。

鳥取中部地震の震源と汲み上げ場所である湯梨浜とは８ｋｍほどの距離があります。中越地震と中越沖地震ではともに２０ｋｍ程度でした。
熊本地震では５０ｋｍほどの距離がありますが、５０ｋｍもの実距離を「地下水が移動」するのではなく、「地下水脈｣の中でトコロテン式に地下水が「押し出される」、またはポンプの吸い上げ口に向かって「吸い上げられる」という「移動」が問題になります。

熊本地震の余震域と八丁原地熱発電所の位置関係

熊本地震も鳥取地震も、ともに「水の熱解離現象」を真剣に研究しなければいけないことを示していると思います。

　地震爆発論学会では「原発を止めると地震が多発する」という動画をyoutubeの載せました。

「トンデモ発言」と揶揄する人もありましたが、熊本地震、鳥取地震が原発を止めたために起こった「地熱発電推進・志向」にあるとしたら、「先見の明ある発言」といい直していただきたいものです。 動画のなかで言及している「リーダーの責任と天変地異」についても以下に紹介しておきます。

　ただし、解説に関しては意味不明です。

「北北西−南南東方向に延びる左横ずれ断層運動を強く示唆」とあり、共役断層の言及はありません。「押し円錐理論」ならば、簡単に説明が可能な維持版の移動方向（上下方向･水平方向）が説明できるのに、「押し円錐」の概念が廃れてしまっているようで、残念です。

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だいち２号干渉SAR による変動の検出について
干渉SAR　３次元解析の結果を追加しました。

地球観測衛星「だいち2号」のデータを使用した干渉SARにより、10月21日に鳥取県中部で発生した地震（M6.6）に伴う地殻変動を検出しました。

（１）干渉SAR ３次元解析による結果
干渉SARの結果を組み合わせて解析を行い、鳥取県中部の地震に伴う地殻変動の水平成分と上下成分を求めました。解析結果を図１に示します。 •地震に伴う地殻変動の分布は以下の通りです。 　

　　　上下成分：震央の北東及び南西で隆起、北西及び南東で沈降 　

　　　水平成分：震央の北東で北東向き、北西で南東向き、南西で南西向き、南東で北西向き
•明らかとなった地殻変動の分布パターンは、北北西−南南東方向に延びる左横ずれ断層運動を強く示唆しています。

図１ 干渉SAR ３次元解析によって計測された地殻変動分布 　
　　赤は隆起、青は沈降、矢印は地殻変動の水平成分の向きと大きさを示す。

国土地理院が発表した解析の結果は、明らかに震源が浅い場合の水平爆発の様子を示しています。地表に出現するか否かは別にして、直行する「共役断層」の出現位置も明瞭に識別できるほど、“優れた”解析結果だと思います。
ただし、「押し円錐理論」「地震爆発論」を適用して解説していただければ、国民はもっと正しく「地震現象」を理解できるのに、残念です。 また、震源断層モデルも以下のように発表しています。

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GNSSで観測された地殻変動から、北北西―南南東走向の高角の断層が左横ずれに動いたと推定される

しかし、たとえ「左横ずれ断層」が動いたとしても、本震の北西にある倉吉側で東南方向に、本震の北東部にある湯梨浜で北北東に移動するメカニズムの解説がなく、理解できません。

「押し円錐理論」でならば、簡単に理解できるメカニズム（震源で爆発が起きている）が、まったく意味不明の説明になってしまっています。 　

人工衛星などを使っての観測技術は石本･小川の時代から見れば、隔世の感があるほどに進歩しているのに対して、肝心の「地震発生のメカニズム」が迷路に入ってしまっているために、「言語明瞭・意味不明」的な解説になっていることが残念です。

　石本先生や小川先生、高木聖先生がご存命ならば[2359]の解説を支持してくださるものと確信しています。

私が国政選挙に2度立候補した政党でもある幸福実現党が、「もんじゅ廃炉」に関して声明を出しました。

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■「もんじゅ」廃炉の検討方針を受けて（党声明） 平成28年10月28日 幸福実現党 先般、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的な見直しを行う方針を明らかにしました。

わが党はかねて「もんじゅ」の必要性を訴えるとともに、原子力規制委員会による規制のあり方については見直しが必要との立場を鮮明にしています。

わが党としては「もんじゅ」存続を願うものでありますが、現下、新規制基準に「もんじゅ」を適合させるには莫大なコストや相応の時間を要するほか、設備の耐用年数を考慮すると、陳腐化により追加投資に対する便益が小さいとみられることなどから、政府の見直し方針にはやむを得ない面があることも理解いたします。

もとより、資源に乏しいわが国にあって、核燃料の国産化を可能とする高速増殖炉の役割は極めて大きく、その開発を諦めるべきではありません。

政府は「もんじゅ」廃炉の方向性を示しつつも、核燃料サイクルの推進及び高速炉の研究開発の維持を確認しており、その具体案として、実験炉「常陽」の利用や、フランスが開発を進める高速増殖炉の技術実証炉「ASTRID」における共同研究も取りざたされています。

しかしながら、前者では基礎的な研究以上は望めず、フランス主導となる後者では、わが国の技術水準の低下が危惧されます。

わが国において、高速炉開発の推進に伴う最先端技術の開発・蓄積の効果、未来を担う高度人材の育成の効果、広範な裾野産業も含めた経済波及効果はあまりにも大きく、わが国の安全保障とエネルギー安定供給にも直結する、国内における本格的な高速炉の開発から撤退することは、絶対に避けなければなりません。

そこで、政府には、「もんじゅ」の廃炉を決断するならば、これまでの技術蓄積などを十全にいかして、もんじゅに代わる新しい高速増殖炉の開発に、日本国内において取り組むよう求めるものです。

そもそも、エネルギー政策は国家百年の計に立って立案・実施しなければならないというのが、わが党の考えです。エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、エネルギーの安定供給なくして、国家の独立と国民の自由を守り、生活の質の向上や産業の発展を実現することはできません。

高速炉開発はもとより、今世紀後半の核融合の実用化など超長期を視野に入れた先端技術の開発促進を図りつつ、原子力発電の継続・新増設を行うとともに、わが国が得意とする高効率石炭火力発電等も活用しながら、安定的で経済効率的なエネルギー需給構造の実現に努めるべきです。

幸福実現党は、日本の未来をしっかりと見据え、原発依存度低減などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に力を尽くす決意です。

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新規制基準に「もんじゅ」を適合させるには莫大なコストや相応の時間を要するほか、設備の耐用年数を考慮すると、陳腐化により追加投資に対する便益が小さいとみられる

という文言がありますが、そもそも、「新規制基準」なるものが「間違った地震学」に基づいていることを言及して欲しかったと思います。

声明は「現実的な選択路線」かも知れませんが、「正しさ」を信念として活動してきた、一党員にとっては「ついに妥協するのか」という感情に捉われざるを得ません。
　だから、一言「規制委員会の姿勢には異論がある」こと、「定説地震学をベースにした耐震基準の決定」にも「異論がある」ことを述べていただきたかったと思います。

　総論的には「世論の動きから見て現実的な選択」なのだろうと受け止めます。

ただし、[2170]インカ帝国の轍を踏むなで紹介した「孫文の警告霊言」を決して忘れてはならないと思います。

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2015年03月31日 15時00分 更新
熊本・わいた温泉郷の地熱発電、狙いは地方と都市を直につなぐ地方創生システム

熊本県阿蘇郡に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。この発電所を足掛かりとして、都市部にエネルギーだけでなく、農産物や特産品をダイレクトに届ける仕組みを地元で築こうとしている。新しい地方創生のプロジェクトについて、発電所の建設・運営の業務委託を請け負った中央電力ふるさと熱電に話を聞いた。

　熊本県阿蘇郡小国町のわいた温泉郷（写真）に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。出力は約2MW（1995kW）。既に試運転に入っており、2015年4月の商業運転開始を目指している。事業主体は、地元の地権者26人で設立した合同会社わいた会。都市部の大資本が地方の土地を購入して事業を展開するのではなく、地元が主体で「おらが村の発電所」を建てた。発電所は、周辺環境や温泉資源に配慮し、温泉旅館1棟分程度（200m2以内）の規模にとどめ、温泉郷の川向うの崖を切り拓いて建設した。

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2015年4月の商業運転開始ということは、熊本地震発生のちょうど一年前ということになります。八丁原発電所のような大きな規模ではありませんが、九州火山フロントのちょうど上に存在しますから、地下の水脈を通して、地下水の移動の原因を作っている可能性は否定できないでしょう。
　大分県側にある複数の地熱発電所も存在が気に掛かるところです。

因みに[1669]スイスでは地熱発電による地震で社長が提訴されるで紹介してありますが、スイスのバーゼルで地熱発電を行なって、地震を誘発し発電会社の社長が罰せられるという事件がありました。地熱発電と地震の間に明確な因果関係があることが理解されていませんので、地下に液体を圧入したり、地下水をポンプアップすることの危険性がどの国でも認識されていません。

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2015年5月21日
プレスリリース　熊本県南阿蘇村湯の谷における 地熱資源の資源量調査の同意取得についてのお知らせ

　熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む３社共同事業者グループ：�@株式会社フォーカスキャピタルマネジメント（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：江村 真人）、�A株式会社レノバ（旧商号　株式会社リサイクルワン、本社：東京都千代田区大手町、代表取締役：木南 陽介）、�Bデナジー株式会社（本社：東京都品川区上大崎、代表取締役：中野 大吾）は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村：長野 敏也村長より「同意書」の交付を受けましたのでお知らせ致します。

複数年がかかるものと推定され、地震発生と直接の関係はないと思われます。 以下に示す電力関係のサイトを見ても運転までには、大規模発電では10〜12年、中小規模でも3〜4年程度は掛かるようです。

南阿蘇村湯の谷温泉の位置

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阿蘇山の西で地熱発電プロジェクト

エネルギー資源が非常に少ない国で、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているのが現状です。さらに日本のエネルギーの中心であった原子力発電が東北大震災によって、地震、火山大国の日本において大きなリスクがあることを露呈し、今後は徐々に数が減っていくことが予想されます。

そんな危機的な状況を脱するため、九州電力、三菱商事のグループと再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバ、フォーカスキャピタルマネジメント、デナジーの3社による、２つのグループが地震大国であるからこそできる、ある発電をするべく計画を進めています。今回はその概要を説明したいと思います。

阿蘇山での地熱発電

活火山として有名な阿蘇山を中心に地熱資源が豊富に存在している熊本県の南阿蘇村では2014年に「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」が制定され、自然保護と資源開発の両立を目指しています。そこで先述した二つのグループはここで地熱資源の調査に着手します。

調査場所は阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺を予定していて、この一帯が有力な地熱発電地域であることはほぼ確実なので、2015年度内に地表調査と温泉現状調査を行い、阿蘇山付近での発電所の建設準備を進めていくつもりです。

出力が1万kW以上の大規模な発電所の場合、地表調査から運転開始まで10〜12年、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度かかる見込みです。

日本は地熱資源の存在量は世界第3位といわれていて、今後南阿蘇でのプロジェクトにかかる期待は大きいです。

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文面からも「原発の危険性」を認識するゆえの「地熱発電推進」であることが分ります。
熊本地震、鳥取地震が起こり、こうした「地熱発電推進」への転向が間違いであることに気付くことが大切だと思います。

次に、地熱発電、またはCCS作業よる人為的な事故または地震を、思いつくままに列挙してみます。つまり、地下の高熱地帯を人為的に工作して、「解離層を擾乱」させ、「人為的地震」を誘発したのではないかと疑われる例です。

・雫石地震：松川、葛根田地熱発電所の影響。[1672]、[1500]など参照。

・鬼首での爆発事故：鬼首地熱発電所の影響。[1672] ・澄川温泉土砂崩れ：澄川地熱発電所の影響。澄川温泉旅館の消滅。[1672]

・中越･中越沖地震：長岡におけるCO2圧入実験の影響。[1236]、[1271]〜[1283]など参照。

・宮城･岩手内陸地震：秋田県雄勝実験場での、高温岩体発電、CCSの影響。1428]〜[1441]、[1499]

・東日本大震災：いわき市沖でのCCS作業による大津波発生の疑惑。[1629]〜[1649]、[2124]など

・熊本地震：九州火山フロントにおける地熱発電の影響。

・鳥取地震：湯梨浜地熱発電所の影響。

・デンバーでの廃液地下圧中処理による地震：廃液を地下に圧入したために起きた。

・スイスバーゼルの事故：地熱発電で地震発生。発電会社の社長が罰せられる。

・世界各地で起きているシェールガス･オイル発掘現場での地震：廃液の地下圧入が影響。

これだけの疑いがあるのに「原因追求」することなく、漫然と計画を実施することは許されないと思います。

参考：

地熱発電を計画・開発中の「湯の谷温泉」では、以前「ホテルの暖房用」に熱水プラントがあったようですが、現在は利用していないようです。

湯の谷温泉で利用していた熱水プラント。現在は利用しておらず、自然噴出の状態。

　火山噴火は地下の浅い場所、つまり天井のない火道の内部で解離ガスの爆発が起きる現象（または、水蒸気爆発の場合もある）ですし、地震は天井があって自由に噴火できないという現象です。 　 　

　ドイツの博物学者アレクサンダー・フォン・フンボルトが見抜いていたこの火山噴火と地震のメカニズムを考慮すると、九州火山フロントにある地熱発電所でのポンプアップ作業によって解離層を乱せば、阿蘇山の噴火にも影響を与えるはずです。（[1375]参照）

遡ってみると、前年の9月14日にも阿蘇山は噴火していますし、今年10月にも大きな噴火がありました。

[2360]に紹介した一連の地震の震源図を見ればわかりますが、深層部における地下水脈は阿蘇山を中心に熊本方向に向かう流れと、別府方向に向かう流れとがあるのではないでしょうか。

　ブログ主もそうですが、断層地震説では余震分布を見て断層を推定する傾向がありますが、火山フロントと断層は関係がありません。[2300]や[2359]で解説したように、熊本地震でも、鳥取地震でも本震の爆発では、直行する共役断層が地上に現れています。余震の分布から、断層を決めるのは「断層地震説」の「間違い・欠陥」です。

　これ以上の大規模な阿蘇山の噴火（カルデラ噴火）を避けるためにも、火山フロントにおける地熱発電は慎重に（自然噴出の蒸気のみを利用）操業していただきたいと思います。

原発事故は津波災害であったにもかかわらず、地震と放射能被爆を怖がって火力発電や再生可能エネルギーとかに目が移り、却って大きな地震災害を起こしてしまっています。　

火力発電に伴って生じるCO2を地中封入したために、「中越地震」「中越沖地震」、「岩手･宮城内陸地震」、「東北大震災での津波」を起こした可能性があります。そして、どうやら、「熊本地震」「鳥取地震」も地熱発電が引き起こした可能性が見えてきました。

　「地震の発生原理｣に気付かないまま、現状を放置すればCCS（CO2の地中封入）によって、苫小牧での大きな地震災害を起こしてしまう危険性もあります。

　そう考えれば「日本での原子力発電」は本当の意味で事故を起こしたことがない、「最も安全なエネルギー確保の手段」であることに気付くでしょう。

　政治家の皆さんには、おろかな意見に左右されないで、「正しい」国策を追求していただく「勇気」を持っていただきたいとお願いします。

原発反対運動を「正しい行動」と思って活動している方々には「本当に原発を持たない二流の国家を子供たちに残したいのか、それでいいのか」と問うていただきたいと思います。

　一方中国では公表されているだけでも50基を超える原発が稼動（計画中も含む）しています。南沙諸島には20基の海上浮揚式原発を建設するそうです。
安全性に疑問が持たれているにもかかわらず安価な中国製の原発がイギリスでも建設されようとしています。

そんな中国の動きを国防上の観点から見ることのできない反原発グループの人からは、「中国は人口が多いから、数億人が死んでもかまわないのさ、新幹線事故の処理を見ても、人命尊重なんてしない国なんだよ」という言葉が、聴かれますが、そんな問題ではないと思います。

原発には「核の抑止力」という国防上の問題、国家存亡の危機がかかっているのに、それに目が向かない人が社会的に力をもっている国家というのは、「救いがたい国家･国民」と言われてもしょうがないのかもしれませんが、「愚かな国家・国民」に成り下がったものです。

　それでも、奮起しなければなりません。

　何度も言いますが、[2362]にも紹介した「孫文の霊言」が日本の現状をドンぴしゃり言い当てていることに気付いてほしいものです。

石本巳四雄先生の「地震とその研究」からの紹介です。

フンボルトは火山の噴火活動の体験的観測を通して、地震現象と火山噴火の現象とは同根のものだと見抜いていました。

ベスビオス火山などの噴火を機器を用いて計測し、「マグマやガスが噴火によって流出する20〜30秒前に地震が起きていること、そして震動の強さは震動の出現間隔に比例して強い」ことなどを観測しています。

石本先生は、「彼以後の地質学者の多くが、地域内に存在する横圧力の影響を強く考えて、地盤が上下する垂直方向の力を考えなくなった」ことはまことに遺憾なことである、と述べています。

プレートが押す力だとか、活断層が引っ張る力だとか、自然現象を無視した、「思弁的地震学」に陥って、机上の学問になってしまったことを嘆いておられます。

　また、[1243]地震は震源付近だけでの力学に起因するで紹介したように、「プレートが押すことが原因で断層が発生するのなら、断層を離れた場所ほど食い違いが大きくなるはず、しかし現実には食い違いは断層部分で一番大きくなっている、これは爆発のような局所的な力学現象によるものであることを示すものだ」と述べています。

右横ずれ断層が発生する仕組み

地震や火山噴火の直接の原因が「熱解離した解離水の爆発」というところまでは把握できていませんが、地震や火山噴火と言う自然現象を忠実に把握しようとしていた態度は見習うべきだと思います。

ニューオフィスに、フンボルトの地震観を紹介しましたが、実は当時の研究者の多くが、地震と火山噴火を同じ現象と見ていたようです。「地震とその研究」から少し紹介します。

ナウマン（来日したナウマンとは別人）：火山と地震との区別を認めず。「火山は周囲のみならず、地表一般に対しても安全弁であって、地表の安定性はまったく主に火山の存在により確実にされる」

とも述べています。

ライエル：地震原理に関する所説として、地下に起きる地震と火山とはその原因において同一と信ずべき多くの理由があることを述べ、「もし斯様な液状熔岩の溜りが地殻の内部に存在すると仮定すれば、絶えず雨水あるいは海水が岩石間に侵入して熔岩に接近して水蒸気の生成し得べき事、また水蒸気の生成がおこなわれるならば内曲せる地殻は割れ目を生じ、相互変化を起こすであろう。その割れ目からガス状あるいは液体の物質が貫入する。而して以上の物質は時に誤って地表に達する事もあるであろうし、その他の場合には噴火口、スチューファＳｔｕｆａｓ　および温泉を通じて逐出されるだろう。

　そのほかにも、ギリシャのアリストテレスが「蒸気説｣を唱えて以来、多くの先人が「地震と火山は同じ現象」と見ていたのに、現代地震学は火山学と分かれてしまっています。

　火山噴火は明らかに「爆発現象」であることが理解できますが、地震は「爆発」が目に見えないために、「断層がずれることが地震」という「断層説」に変わってしまいました。
断層地震説が信じられるようになった一因が何度も述べるように、逆説的ですが、観測技術の進歩、特に地震計の進歩にあります。もう一つは爆発をダイナマイトのようなExplosionだけに決めてしまったからです。

　つまり、地震計が記録する「押し引き分布」がExplosionという四方に飛び散るだけの爆発現象では説明できないために、「地震は火山と同じ爆発現象、ただし地下の深い場所での爆発である」という先人が見抜いてきた「直感｣を捨ててしまったのです。

フンボルトもナウマンも述べている「火山は安全弁である」という直感は熊本地震の震源分布と周辺の火山の分布とを考へると、なるほどと思える節もあります。原発におけるベント処理のようなもので、「火山がガス抜き効果を果たしている」という考え方は一概に「トンデモ扱い」はできないと思います。

確かに、阿蘇山周辺と九重山、湯布岳周辺には地震が起きていない場所がある。
噴火は危険だが、地震に対しては安全弁なのかもしれない。

先人達は酸素と水素の混合ガスがどのような爆発現象を引き起こすのかを知らなかっただけです。

地震学は「解離ガスの爆発説」をベースにしてもう一度先人たちの「火山と地震は同じ現象」という直感に戻るべきであります。

　11月2日のAFP記事では、石油やガスの採掘が原因で地震が起きているということにようやく研究者が気付き、学術誌に発表したと報道されています。

しかし、その理由を正しく把握していませんので「石油またはガスの採掘と直接の因果関係は不明」としています。

現代の地震学者は「廃液を圧入すると、地下の断層が滑りやすくなって地震を起こしている」という程度の認識です。シェールオイルの採掘に関しては「水圧破砕」が原因と考えています。しかし、地震爆発論で考えれば、本当の原因は「水圧破砕工法」にあるのではなく、廃液の地中圧入です。解離層を乱していることに気付かなければいけません。

地震がなぜ起きるのかはギリシャの時代から続く人類の永遠の謎かもしれませんが、少なくとも「地震と噴火は同じ現象」と捉えていたフンボルトの時代よりも「知力の低下」が進行しています。AFPの記事を紹介します。

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20世紀初頭のロサンゼルス地震、石油とガス採掘が原因か 研究
2016年11月02日 13:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【11月2日 AFP】20世紀初めの石油ブーム時代に、米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス盆地（Los Angeles Basin）で発生した強力な地震5件のうち4件は、石油およびガスの生産活動が原因だったとする研究論文が1日、発表された。

　発表された研究論文によると、1920年のイングルウッド（Inglewood）地震、1929年のウィッティア（Whittier）地震、1930年のサンタモニカ（Santa Monica）の地震と1933年のロングビーチ（Long Beach）地震はすべて石油採掘活動に起因した可能性があるという。

　米地震学会の学術誌「Bulletin of the Seismological Society of America」に論文を発表した米地質調査所（USGS）のスーザン・ホフ（Susan Hough）氏とモーガン・ペイジ（Morgan Page）氏は、これらの地域では、地震の直前に石油またはガスの採掘作業が開始されていたと説明している。ただ、研究では直接の因果関係は示されていない。

このうち、ロングビーチでの地震が最も大きく、マグニチュード6.4を記録。120人の犠牲者を出し、被害総額も5000万ドル（約52億円）に上った。

　研究では、これまでの地質調査や石油業界データの他、当時の政府機関の記録や新聞記事などを詳細に調べた。今回の研究に不参加の別の専門家は、石油とガスの生産活動が大規模地震を引き起こし得ることを示す成果と述べている。

　今日、オクラホマ（Oklahoma）州およびテキサス（Texas）州では、大量の水を地下深く注入してガスなどを取り出す「水圧破砕法」に起因すると考えられる地震が多発している。オクラホマでは昨年、少なくともマグニチュード3規模の地震が1000回近く起きているが、同地域で1978年から2008年に観測された地震は年平均2回だった。(c)AFP
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フンボルトの時代は「地震と噴火は同根」、「火山噴火は地下の圧力を逃がすもので地震の安全弁である」という認識がありましたが、現在は火山性地震という概念を取り入れてしまい、関連がなくなっています。「地震は断層が動くことが原因」、「火山はマグマの噴出が原因」というような「仕分け？」ができてしまい、地震学と火山学は別々の学問となってしまっています。

　しかし、たとえば山体崩壊を伴ったセントへレンズ山の1980年の大噴火について、ウキペディアの解説を読むと、地震と噴火は同根であることが推察できます。抜粋して紹介します。

山体崩壊前と後のセントヘレンズ山の姿

5月18日日曜日、現地時間の朝8時32分（協定世界時同日15時32分）、セント・ヘレンズ山でマグニチュード5.1の地震が発生した。北側斜面は大規模な山体崩壊を起こし、時速160kmから240kmもの岩屑なだれとなってスピリット湖へ駆け下った。（略）
その直後、セント・ヘレンズ山の内部に蓄積されていたマグマが噴出し、激しい横なぐりの爆風（衝撃波）と大規模な火砕流が北側山麓を襲った。（略） セント・ヘレンズ山から北に約11kmまでは跡形もなく吹き飛ばされ、約22kmまでの木々はなぎ倒され、さらに遠方では山火事が発生するなどして合計約600km2(東京23区に相当する広さ)が大きな被害を被った。50kmほど離れたアダムス山でも気温が一時的に数度上昇した。

それから9時間以上にわたってセント・ヘレンズ山は灰色の噴煙を立ち上らせ、その高さは海抜20kmから25kmにまで達した。噴煙は時速95kmほどの速度で東方へ移動し、同日の正午にはアイダホ州にまで到達した。また、北側斜面の崩壊により、火山灰が土砂や雪と混ざり合い、火山泥流を引き起こした。火山泥流はトートル川やカウリッツ川を数kmにわたって時速約30kmで流れ落ち、橋を次々と破壊していった。火山泥流の総量は約300万m3に及び、無数の倒木がコロンビア川に流れ込んで太平洋まで流出した。

同日17時30分頃、噴煙の高さは徐々に低くなり始めた。しかしながら数日間にわたって絶え間なく爆発が起こり、最終的には広島型原爆2万7,000個分に相当するエネルギーがセント・ヘレンズ山から放出され、噴出物の総量は1km3を超えた。セント・ヘレンズ山の北側には幅約3km、深さ約800mの巨大な火口が出現し、セント・ヘレンズ山の標高は400mほど減少した。

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以上の記述を見る限り、地震と噴火は「同根である」とするフンボルトの認識は正しく、変更する必要ななさそうです。 山体崩壊を起こすような大噴火について「同根説」を採っているナウマンは「休火山で、火道が噴出物などで詰まってしまうと、ガス抜き（ベント）効果がなくなって大きな爆発になってしまう」と以下のように説明しています。

「地表の安定性は全く主に火山の存在により確実にされる。丁度活火山の周囲は其の火山の休止状態にある事が長い程、また其の火道が止められる場所が深い程、一層烈しく地震に脅かされる。即ち若し全ての火山が全く活動しなくなって、火道が閉塞されるならば、地球の表面は恐らく一般的に最も激しくかつ広大な地震に害されるであらう。」

ナウマンやフンボルトの地震観のほうが地震や噴火現象を正しく把握しているように思われます。

「地球温暖化対策はお金の無駄遣い、その費用を社会資本に回す」 　

産経新聞2016年11月9日朝刊

これは、アメリカ大統領選でのトランプ氏の主張ですが、「温暖化詐欺」というマヤカシに引っかからないまともな政治家ではないでしょうか。

　今日の午後には結果が出るようですが、「偉大な政治家」となって、弱体化したオバマによるアメリカをもう一度強いアメリカに変えるのではないでしょうか。 　

　2000年のブッシュジュニアVSゴアとの選挙選で負けた民主党ゴア氏が説明に使った「二酸化炭素と温暖化」のグラフには明らかに嘘がありました。それが見抜けないような眼力では大統領にはなれない、とすれば、今回も共和党トランプ氏が勝つような気がします。

　アメリカも日本もメディアはトランプ氏を低く評価しているようですが、霊言によればトランプ氏はアメリカ初代大統領として生まれた経験があるようです。

　日本にとっては現状維持が期待できるクリントン氏のほうが安心という意見が多いようですが、「自分の国は自分で護れ」というトランプ氏のほうがまともな普通の国になれる可能性が高いようです。

　国家を護るため「国防軍」を持つのは普通の国家です。今の日本は「戦争放棄」し「相手に攻撃されるまで反撃できない」というおかしな国家です。トランプ氏は日本に「普通の国｣になれといってくるでしょう。

　霊人ドゥテルテ比大統領の言によれば、トランプは日本をアジアのリーダーにしてくれるだろう、アメリカはアジアに出てくる必要はない、アメリカに戻れ、といっています。

　ドゥテルテは「七生報国」で有名な日本の武将、203高地を陥落させた武将として日本に生まれたことがあるそうです。日本の外から、「日本をアジアのリーダー」にする仕事をするのだそうです。霊人ドゥテルテはトランプが勝利すると見ています。

トランプが当選するのではないでしょうか。