2005年3月（今から13年前）に石田地震科学研究所所長として、RITEの事業責任者と交わしたメールの内容が今、現実になっています。

CO2地中貯留計画責任者の安全認識のなかで、

「私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです。」

と提言しました。



担当者は、

「二酸化炭素地中貯留技術研究開発研究推進委員会」で学識経験者の委員の先生方から科学的根拠にもとづくご審議を受けて実証試験を推進している

とのべて、地震学に関する知識の間違いなど認識されませんでした。
実際に、2011年の石油技術協会誌に載った「日本におけるCCS実証試験に向けた取り組み」という阿倍・斉藤・棚瀬氏の講演には、地震誘発の懸念は何も記述されることなく、勿来･磐城沖地点、北九州地点、苫小牧地点が紹介されています。

また、2009年に出された経済産業省の要綱にも「爆発による地震」という視点はありません。

CCS実証事業の安全な実施にあたって　
平成21年8月
経済産業省産業技術時環境局

経済産業省や文科省など国家機関に「地震は爆発現象」という認識がないのですから、企業にも当然ありません。

したがて、今回の「平成30年北海道胆振東部地震について」という日本CCSの声明文にも、

「二酸化炭素含有ガス供給元の都合により、9月1日午前2時25分より圧入作業は停止状態になっており、地震発生時には二酸化炭素の圧入は行われておりませんでした。また、CCS実証試験設備には、地震による被害や異常は認められませんでした。
二酸化炭素の漏洩を示唆するデータは確認されておりません。本件につきましては、複数の専門家からも同様の見解をいただいております。
実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません。」

というように、CCS事業によって悲劇を生んだという認識はカケラもありません。

ということは、現在進行中の北九州地区でのCCSを中止する理由は全く認識していないわけですから、事業は継続されるのでしょう。

地震の原因に関する知識が間違っていて、多くの悲劇を生むという現実が平然と展開していく恐ろしい時代であります。

地震爆発論の社会的認知なくして、悲劇を防止することは不可能です。

苫小牧のCCSが地震を起こす危険性のあることを警告する地震学者は誰もいなかったと思います。唯一地震爆発論では予想し、警告を発し、YOUTUBEでも発信して来ました。

本当は13年前の新潟県長岡でのCCS実施時から危険性を訴えていました。その証拠は担当者の安全認識とともに、このセミナーの各所に残っています。

言い換えれば、断層地震説という通説は間違っていますよ、地震は爆発現象ですよと言ってきた地震爆発説が正しかったことを意味しているはずです。

地震学における「関が原の戦い」は「公開質問状」に誰も回答を送ってこない時点で決着がついたともコメントして来ました。（[1971]、[1977]、[1987]など参照）
しかしマスコミは何も報じません。しかも、苫小牧の地震の二週間と3日後に通説論(西軍)の解説を載せています。

どうして自由落下するプレートが相手側のプレートを押すことができるのでしょうか、まったく意味の無い研究ですが、JAMSTECも応援して、組織の業績に追加しています。

一応紹介します。

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巨大地震は岩板の固さが引き金か　太平洋沖の海底下を探る
9/23(日) 11:30配信
産経新聞


巨大地震と地下構造


　日本列島の太平洋沖では海側のプレート（岩板）が陸の下に沈み込み、巨大地震を引き起こしてきた。最近の研究で、プレートの部分的な固さが地震発生と密接に関係しているらしいことが判明。将来は震源位置を予測できる可能性も出てきた。

■地震波で透視

　東日本の太平洋沖に延びる日本海溝では、陸を載せた北米プレートの下に海側から太平洋プレートが沈み込んでいる。東日本大震災では、このプレート境界面が広い範囲で滑り、マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震を引き起こした。

　プレートは厚さ１００キロ程度で多様な岩石でできており、固さは一様ではない。東北大の趙（ちょう）大鵬（たいほう）教授らは、この不均質さが地震発生と関係しているのではないかと考え、震源域周辺の両プレートについて境界面付近の固さを調査した。

　境界面は海底下にあり、岩石の状態を簡単には調べられない。そこで、地震発生時に地中を伝わって広がる地震波を陸上の複数の観測点で捉え、到達時間の差から岩石の固さなどを解析する「地震波トモグラフィー」という手法で透視した。

　観測点に直接伝わる地震波だけでは精度が低いことから、いったん地表にぶつかって跳ね返り、再び地中を伝わっていく反射波という特殊な地震波も解析。海底地形や重力のデータも加え、北米プレートの固さと、太平洋プレート上面の固さを立体的に調べた。

■大震災の震源に

　その結果、両プレートとも岩手県沖と茨城県沖は柔らかく、その中間に位置する宮城・福島両県沖は固いことが分かった。特に東日本大震災の震源は、両プレートの非常に固い部分同士がぶつかり合う地点だったことも判明した。

　柔らかい部分はプレート活動で押され圧力がかかると潰れてしまうが、固い部分は潰れずエネルギーを蓄積する。東日本大震災では、固い部分同士がぶつかっていたプレート境界が急激に滑ることで、蓄積されていた巨大なエネルギーが一気に放出され、規模が大きくなったとみられる。

　さらに、震源域周辺で過去１００年間に起きたＭ７以上の大地震についても調べたところ、ほとんどの震源が固い部分同士がぶつかり合う場所だった。趙教授は「プレート境界型地震の発生機構を解明する重要な手掛かりだ。広域で固さの分布を調べれば、巨大地震の震源を予測できる可能性がある」と話している。

■南海トラフも調査

　ただ、地震波などによるプレートの高精度な透視は膨大なデータの解析が必要で、手間がかかる。このため海洋研究開発機構のチームが開発した簡便な測定方法も注目されている。

　海底をドリルで掘削し、ドリルが進む速度と先端にかかる力を解析することでプレートの固さを測る。岩石を採取して分析しなくても分かる点が大きな長所だ。

　チームはこの方法で、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、南海トラフ巨大地震の想定震源域である紀伊半島の南東沖約８０キロの海底を掘削して調べた。海底下約１千メートルからプレート境界の同約５千メートルまでは、フィリピン海プレートの堆積物や海山が剥ぎ取られ、陸側のユーラシアプレートの縁に付着した「付加体」と呼ばれる地質構造になっている。

　付加体はこれまで、かなり柔らかいと考えられてきた。だが調査の結果、海底下１５００メートル以深で顕著に固さが増し、２２００〜３千メートルは海底の堆積物などと比べ数倍以上、固いと判明した。付加体としては浅い部分だが、海側プレートが沈み込む力が予想よりも強く、圧縮されたとみられる。

　同機構の浜田洋平研究員は「浅い部分の付加体もエネルギーを蓄積できるらしいことが分かった。過去に発生した巨大地震に影響を与えてきた可能性が浮上した」と話す。今後はこの地点の固さをプレート境界まで掘削して調査し、巨大地震の発生メカニズムとの関係をさらに詳しく調べる計画だ。（伊藤壽一郎）

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何度も同じことを解説しているのに、地震学者もマスコミもまったく聞く耳を持たないようです。

このままCCSを継続すれば、また同じ悲劇は繰り返されます。
警告を聞き入れるのかどうかは、その時代に生きる人の自由かも知れませんが、
荒廃した国土を残すことは、あの世にかえっても、責任を問われることになるでしょう。

あの世なんてあるものか、死んだら終りだよ、と言う方はどうぞご自由に・・・。

だって、人の忠告を聞こうともしない者は救いようがない・・・と言うではないですか。

苫小牧地震（胆振東部地震）のCO2圧入状況から、従来言われてきた“気圧や潮汐と地震との関連性”について興味深いことが分かります。


まず、地球の潮汐については海水位による水圧変化としてではなく、地殻にかかる伸張力として把握する考え方もありますので、参考のために紹介します。

地球潮汐 − 陸地の干潮・満潮


図1．（上段）
月・太陽の潮汐力は、固体地球（実線の球）にも作用して、破線のように地球全体を変形させる。
自転のために、地上の各地点には、周期的な上下変動が生じる。
このとき地上では、岩盤の伸縮や、傾斜が生じる。（下段）
岩盤の伸縮や傾斜は、地下壕での観測を続ければ検出できる。

松代群発地震で有名な長野県松代での研究では、伸び（Extension）から縮み（Comression）に向かうときに地震が起こり易いという研究があります。

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長野県松代における地球潮汐と地震発生の関係



長野県松代における近年(1984年11月から1994年12月まで)の地球潮汐と地震発生の相関を調べた。松代全域において、潮汐による東西方向の歪みが「縮み」に向かう時期および「縮み」が最大となる時期に地震が起きやすい傾向が見られた。
また、同様の傾向が特に顕著な領域も見いだされた。この領域は、本解析期間でマグニチュードが最大の地震(1986年12月30日、M-5.2)の震央近傍に位置している。相関の時間変動を調べると、この地震の発生直後に相関が非常に強くなっていることが分かった。
このことから、M-5.2の地震の断層運動によって、この地域の応力が高あられ、誘発が起きやすくなったと考えられる。

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これは地震発生のメカニズムを地殻の変形現象と関連させて把握しようとする断層地震説での発想ですが、潮汐による水圧の変化として理解したほうがよさそうです。変形する応力で地殻にクラックが生じるような場合は別ですが(その場合は巨大地震に繋がる）小規模な地震では気圧や水圧が解離度に大きく影響するからです。

次に、最近の研究を産経新聞の報道から紹介します。

巨大地震を「月の満ち欠け」で予測できる可能性　東大研究チームが発表

　1万以上のデータを検証した結果、マグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、地球潮汐が最大となる大潮の日だったという東大チームによる研究結果が発表された。
月の潮汐力は、ある程度の運動を地球の地殻に引き起こせるほどの力をもっている（「地球潮汐」とよばれる現象で、地表面は1日2回、20cm程度の上下変動を繰り返している。地震が発生する地下数十kmにも影響し、断層には数十〜数百ヘクトパスカルの力が加わるという）。

潮汐が地震の引き金となりうるかどうかについて、科学者たちは以前から推測をめぐらせてきた。そして、学術誌『Nature Geoscience』に9月12日付けで発表された最新の研究は、これが本当である可能性を示唆している。少なくとも、最大規模の地震に対しては。

大潮は通常、1カ月に2回、満月と新月のときに起こる。東京大学教授の井出哲らのチームが行った今回の研究では、3つの巨大データベースからの地震記録と潮汐図との相互参照が行われた。

大潮と小さな地震のあいだの相互関係はほとんどゼロだったが、マグニチュード7〜9の大地震になると、月の周期との一致が見られ始めた（過去20年間に起きた大地震（マグニチュード5.5以上）1万以上のデータを検証した結果、2004年のスマトラ沖地震や2011年の東日本大震災を含むマグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は大潮だったという。さらに、潮位が1m上下すると、海底を押す力は10キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという）。

だが、結論を急がないでほしい。というのも、月相図を使うことで地震を予言できるわけではないのだ。理由のひとつとして、このパターンには統計的有意性が欠けていることが挙げられる。

「統計的有意性は、パターンがあるかどうか判断するのに十分な量のデータが用いられているかどうかに大きく左右されます」と、今回の論文を査読したワシントン大学の地震学者、ジョン・ヴィデールは説明する。つまり、現在手持ちの地震記録には、マグニチュードの大きな地震が十分な数、含まれていないというのだ。「残念ながら、このパターンを完全に明確にするには、さらに何百年分かのデータが必要になるかもしれません」

また、たとえ相関関係を明確にする十分なデータを実際に入手できたとしても、科学者たちが個々の断層について十分に把握し、大潮でどの断層が臨界点を超える恐れがあるのかを予測することは難しいだろう。「断層にかかる応力をすべて測定することはできませんし、断層の形状もわかりません」とヴィデールは説明する。

だが、大潮は巨大地震に影響を与えるかもしれないという事実には、地震発生のメカニズムに関する新たな知識を地震学者たちに与える可能性が秘められていることはたしかだ。

※ 東北沖地震の震源付近では、1976年以降の約25年間では地球潮汐と各地震の発生タイミングに相関関係がなかったが、2000年頃から相関関係が強く見られるようになり、11年の東北沖地震の発生直前には極めて密接な関係が存在していたという研究結果があり、こうした相関関係の推移は、スマトラ島沖地震でも確認されているという（PDF）。地球潮汐の力は、地震を引き起こすひずみに比べて1,000分の1程度と非常に弱いが、巨大地震の発生が近づいて地球内部に十分にひずみがたまった状態になると、地球潮汐のわずかな力が「最後の一押し」になると推定されている。

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（引用終り）

さて、[2892]に紹介した次図が地殻に作用する「変形応力」よりも、「圧力」が重要な要素であることを示しています。今回の地震は「圧力の変化と地震の関係」を証明していると思います。


圧力の急変後に地震が発生している


記事では査読者も「断層にかかる応力とか、断層の形状」を問題にしていますが、断層地震説では地震のメカニズムを解明できないことを上図は意味しています。

CO2の圧入によって圧力を高めたことは解離度を低減させる方向に働きます。



一方圧力を低下させのは逆方向の解離度を高める方向に働きます。
[2887]では、

「厳密に言えば、増圧によって解離能力（Dissosiation　Power）が減じますから、それまでに解離していた解離水のなかで、その時点での解離能力を越える分量は結合する方向に反応します。つまりこれが爆発・地震の原因となります。」

とコメントしましたが、急激な圧力低下が熱の戻り方に影響を与え「着火温度」になるのを早めた可能性も考えられるように思います。

土木家の知識ではよく分からない点がありますので、学際領域の研究として取り組んで頂きたいと思います。

いづれにしても、圧力の急激な変化が地震を引き起こした可能性は否定できません。
従来言われてきた潮汐現象や低気圧の通過との関連などとも調和する内容ですので、地震爆発論に切り替えて、近代的な地震学を発展させていただきたいものです。

原発の開発に当たられた技術者らが立ち上げた「エネルギー問題に発言する会」という組織があります。

今の脱原発の空気を憂えておられることがよく分かりますし、その通りだと思います。PPT資料のなかから、抜粋して紹介します。

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脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする！
2018年2月
エネルギー問題に発言する会

はじめに

• 最近大物元政治家を中心に「脱原発して自然エネルギーに100%依存すれば必ずや日本は発展する」と言うような無責任な夢物語を吹聴し、一方では「原発ゼロ基本法案」
を提案したいとする野党も現れ、一部マスコミもその尻馬に乗って煽り、都合の悪い事実は伝えず世間を欺こうとしている現状は嘆かわしい限りです

• ここに我が国が置かれているエネルギー供給の窮状と日本の未来と子孫の繁栄を約束する原子力の必要性について一般国民の皆様に正確に知って頂くため、図表を多用するなどして理解しやすく工夫して正しい情報を提供するものであります

２． 地球温暖化対策の柱として

原子力発電は不可欠である（温暖化対策)
• 太陽光、風力はクリーンと言われるが 火力への依存で温室効果ガスは削減できない
• 温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力発電しかない

日本列島にはガラス固化体の地層処分に適した場所が多くある
• 地震や火山噴火の多発する日本列島には地層処分の適地はないとも巷で言われるが、地域の科学的特性を示した全国の科学的特性マップが公表され日本列島にも適地が多いことが示された
• 「施設の必要性は認めるが家の裏庭には迷惑施設はご免」という NIMBY症候群とも取れる地層処分の実現性に対する感覚的な処分悲観論 から脱却するきっかけになることを願いたい

９． 原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか（世界的潮流)

• 欧米先進国の原子力開発は停滞気味と言われるがアジア諸国を中心に原子力推進の潮流は強い
• 中国、ロシア、インド、韓国等で原発の新規建設が目白押しである
• 日本の将来は韓国、中国、ロシア等から原発を輸入することにならないか




あとがき

• 再生可能エネルギーの大量導入には限界があることから我々の子供、孫等次の世代のエネルギーをどう確保するか
を真剣に考えることが我々の世代の使命であります

• 世界は原子力推進の潮流の中、我が国では脱原発のうねりが根強く、政府も原子力推進を強調できない状況にあるとはいえ、再エネ賦課金の負担２兆円、原発停止による年間３兆円の外貨をドブに捨てるほど日本人は裕福ではない筈

• フランス人のように「アラブの油に頼らず、フランスの科学技術を信頼したい」といえないものだろうか なぜ日本の進んだ科学技術と誠実な技術者を信頼できないのだろうか

• 「無責任で夢想的な脱原発の主張は 国家を滅ぼし、国民を不幸にするものだ」 と叫びたい気持ちです
文責代表 小川 修夫
NagaoOgawa@aol.com 80

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専門知識があれば直ぐにでも入会したい組織ですが、たぶん会合に出て話を拝聴しても何も分からないのでは危惧します。

原発は「トイレの無いマンション」だと言う言い方がされますが、何度も言っているように「だから、もんじゅを廃棄せずに研究せよ」と言って来ました。

たとえ、それができなくとも、この組織が主張するようにガラス質の固形化物として地中に埋めることは「CCS」よりもはるかに安全です。液体を圧入する危険性に比較したら、問題なく安全です。技術革新が進めば、将来燃料として堀り出すことも可能だと思います。

「原発は怖い」の感情論から脱出し、世界の情勢をも見ないといけません。

その組織には声を大にして頑張って欲しいと思います。応援します。

地震との関係について（（独）産業技術総合研究所)

を見ても分かることですが、当事者たちは「断層地震説」に基づいた検討しか考えていません。滑り係数に拘泥していますが、地震爆発論ではそのような概念は意味がありません。[2893]産経新聞の論説委員もCCSが見抜けていないにも紹介しましたが、強烈な地震を受けてもＣＯ２の漏出は無かったと言っているのは本質的なことではありません。ＣＣＳで地震を起こさないのかどうかが検討の最重要項目であるはずですが、まったく意識されていません。

なお長岡では総量1万ｔという少量で、圧入井からそれぞれ20kmで地震が発生しました。一方、苫小牧では20万トンで、31km離れていました。両者の違いは長岡の実験がカテゴリーAと言われるキャップロックの下部に貯留する方式で、苫小牧はカテゴリーBの水平地層に貯留するという違いのためでしょう。キャップロック構造では圧力変化が早く地中深くに伝播することは容易に分かります。



[1662]繰り返される人災地震ではないだろうか参照

ところで、経験から分かることですが、原発よりも恐ろしいＣＣＳの危険性をなぜマスコミは報道しないのでしょうか。

原発はコントロールできる人工の原子炉ですが、ＣＣＳは人為的なものとはいえ、水素爆発を起こしてしまうコントロールのできない自然原子炉のようなものです。

原発は津波による電源喪失さえなければ、福島でも事故は起きなかったはずです。これまでに事故で直接的に失った人命はないはずです。

一方ＣＣＳでは中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、そして今回の苫小牧地震と、総計では万を超える人命が失われているのです。しかしマスコミはそういう報道をしていません。原発は怖いという報道ばかりです。

なぜそのような報道姿勢がおかしい、何かが変だ、と記者も国民も気付かないのでしょうか。

「それは原発再稼動を目論む、御用研究者的発言だ！」というような言われ方をされかねません。地震爆発論学会はどこからも研究費を貰えない「非御用研究所」ですが・・・。

なぜなんでしょう。この世には悪の世界に手引きされる勢力があることは推定できますが、それをいくら書き立てても、証拠立てることはできません。

だから無駄を承知で推定してみると、以下のようになります。

悪の勢力を「ルシ」とか「バル」とか「カク」と呼んでみます。そのうち「ルシ」が糸を引いているとすればですが・・・。なぜなら「バル」や「カク」はこの方面は不得手のはずです。

「ルシ」は言うでしょう。

「ＣＣＳのことは黙っていろ、言えば原発のほうが安全なことがバレてしまう。ＣＣＳの怖さのほうに国民の目が行ってしまうから、ＣＣＳの被害は報じるな、存在そのものを隠しておけ。マスコミはＣＣＳを報道するな、原発反対運動は漏れなく報道せよ。」

たとえば「ルシ」が早くから水を注入すると地震が起きるという知識を持っていたらどうするかです。

「地球はＣＯ２で温暖化する、危機的状況だと言いふらせ、そしてＣＯ２を削減するように運動を展開せよ。削減できないなら、液化して地中に埋める研究をさせろ。そうしたら、その国に水素爆弾を落とすのと同じことになる。相手を自滅させるんだ。」

でも、ＣＯ２は海藻や植物の食料ですよ、彼らは酸素を吐き出してくれていますから、それがなくなると我々人間も困りますよ・・・。


植物や海藻にとってはCO2は食料である。人間は勝手過ぎないか？

「だから、そこに気づく前に、危機を煽れ、早くCCSを実施して国を潰すんだ。そしたらわれ等がヘゲモニーを取れるんだ。CCSが怖いという声は黙殺せよ、原発反対は激しくやれ、原発がなくなれば、核兵器も作れない。よってワシらのヘゲモニーは確実になるんだ」(ヘゲモニー：覇権）


「しかし、トランプの経済戦争は困ったな・・・チョットだけ誤算やった」

と言う話になるのではないでしょうか。

な〜るほど、それで地震爆発論も無視するんですか・・・・。

「だって、地震論が間違っていることがわかったら、これまでの計画が全部破綻するじゃないか、黙殺は続けよ、地震学の敗北なんて認めるな！」（「ルシ」）

　苫小牧地震（胆振東部地震）から2週間たった20日、札幌管区気象台は道内で起きた震度1以上の地震は216回だったと発表し、地震が起きやすい状態が続いているから、注意が必要と呼び掛けました。

もっと大切な情報があると思うのですが、マスコミはどうでもいいような情報しか報道しません。残念なことです。

13年前に起きた中越地震の発生後から、石田地震科学研究所としては担当者にもメールを送り、ネット上で警告を発し続けて来ました。各地で講演会も実施し、警告を発信してきました。

しかし、今回の地震発生後マスコミからの問い合わせは一件もなく、マスメディアで話題になったこともありません。

この国はいったどうなっているのでしょうか。地震爆発論学会ではあえて苫小牧地震と呼んでいますが、このまま胆振東部地震として原因を調査することもなく、流れ去っていくのでしょうか。
そして何年か後に（北九州市か？）同じような“自然災害”として、騒ぐことになるのでしょうか。

これほど日本人は愚かになってしまったのかと思うと残念でなりません。

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既存断層帯との関連なお不明　北海道胆振東部地震の震源
9/21(金) 7:04配信

北海道新聞

胆振東部地震以降の地震の震源地


「つながっている可能性」「37キロと深く考えにくい」　専門家注意呼び掛け

　胆振東部地震から2週間たった20日、札幌管区気象台は6日未明から20日午前11時までに道内で起きた震度1以上の地震は216回だったと発表した。一連の地震と西側にある活断層帯「石狩低地東縁（とうえん）断層帯」の関連性について、気象庁や専門家の見解は定まっていないが、地震が起きやすい状態が続いており、関係者は注意を呼び掛けている。

　気象台によると、13日以降、震度1以上の地震は24回。このうち、震度4を2回観測した。「地震は緩やかに減っているが、地震活動が活発な状態は当分続く」（地震火山課）という。今回の地震と石狩低地東縁断層帯の関連は不明とする。

　一方、国立研究開発法人建築研究所国際地震工学センター（茨城県）の北佐枝子主任研究員は約10キロと浅い震源で起きる地震に着目。「震源の延長に断層帯があり、今回の震源断層とつながっている可能性も否定できない」と話す。日高山脈周辺では1970、82年にも大地震が起こった。北氏は「地下構造が複雑で推測は難しいが、たびたび地震が起こる場所なのは間違いない」と語る。

　一方、武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「震度7の地震の震源は37キロと深く、地表の断層帯とつながっているとは思えない」と関連を否定する。ただ、札幌市内でも過去の大地震による液状化の痕跡が見つかっており、島村氏は「今回より強い地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

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それにしてもマスコミの姿勢は不思議です。

マスコミは原発のことに関してはあれだけ反応して反原発寄りの記事を書いていたのに、CCSのことは何も反応しません。まるで苫小牧のCCSのことを避けているみたいです。

苫小牧という地名さえ出さないかのような取り扱いです。

[2896]暴かれる日本のマスコミの翼賛体制？に紹介したブログ主は、CCSを実施した現場ではこれまで、全て地震が起きていることを今回初めて知ったそうで、以下のように書いています。

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「全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。・・・・

しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い。

日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。」

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超越者とはアメリカでもなさそうだし、結論として日本のマスコミの超翼賛体制が問題であると述べています。

しかし、超翼賛体制があるのなら、原発を推進する記事で溢れるはずですから、ピントがはずれています。

原発には反対し、CCSには沈黙するマスコミを操作している「超越者」を見抜かないと、日本の未来は無いと信じています。今回の地震が原発サイトの近くだったら、大騒ぎでしょう。

何故CCSだと騒がないのか、おかしいと思うべきです。

「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」を評価してくれる人もいますが、「警告しているのは怪しい人物だが、・・・」と前置きして反応する人もいます。

いずれにしてもマスコミの沈黙がもっとも罪が深いというのは当たっているでしょう。対策は一人ひとりが真相を国民に伝えていく努力だと思います。　絶望することなく、マスコミの伝えない情報を集め、隣の人に伝えていく努力が大切だと思います。

それしか、この国を救う方法がないのが残念です。時間がかかるでしょうが、国家が滅亡する前に伝え切りたいものです。

もう一度”世相徒然ブログ”の一文を紹介しておきます。

「必要なことは、地震爆発論の社会的認知です。これなくしては、東京大地震を未然に防止することは不可能です。」
(引用終わり）

そしてそれは、CCSが原発よりも怖いものであることを理解するためである。
CCSはコントロールできない水素爆弾だとすれば原発は冷却電源さえ失わなければコントロールできるからである。

　ここに紹介する電力中央研究所の記事は今年4月6日のものです。その中で、苫小牧のCCSは「商用的に実施するかどうかまだきまっていない」とありますが、4月の時点で、累計17万トン（苫小牧CCS公開情報参照）が圧入されています。


2016年5月に一時中断、2017年1月に再開した様です。再開後一年と8ヶ月で地震が発生しています。

長岡の実験（１万トン）に比べたら17倍ものCO2が既に圧入されているのに、商用的運用は決まっていないというのは奇異な感じがいたします。また、長岡の実験は専門家の検証で因果関係が否定されましたが、今回の苫小牧地震も地震の専門家による科学的な検証では、因果関係が否定され、「両者（CCSと地震）には因果関係がない」という結果になる心配があります。

なんとしても、その流れは避けなければなりません。専門家集団の頑迷な思考を破らなければなりません。参考のために紹介します。

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(2) 誘発地震に対する懸念への対応（新潟県 長岡プロジェクト）

　2000〜2007年、長岡市の郊外で小規模なCO2地中貯留試験が実施されました。地下1,100mの帯水層に1日あたり20-40tのCO2が注入され、計1万tが貯留されました。このCO2注入期間および注入終了後に、貯留地点から約20km離れた地域で大規模な地震が発生し（2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震）、CO2注入との因果関係が国会でも取り上げられました。本件も(1)の事例（カナダのCO2漏洩の疑い）と同様に専門家によって科学的な検証が行われました。その結果、両者には因果関係がないこと、注入したCO2が安全に貯留され続けていること、が報告されました。本件は、科学的に検証されたことで事なきを得ましたが、科学的データの共有と議論が成功した事例といえます。


どんなに科学的で安全性の高い技術で貯留し、科学的に説明できたとしても、将来的な事象には必ず不確実性が残ります。また、想定外の出来事を予測したり、未然に防止することはできないため、全ての人の心理的な不安感を解消することは困難です。日本はもともと地震が多いため、自然由来の現象と人為起源による現象の違いを、現在の科学的知見でどこまで明確に立証できるのかは難しく、今後の課題といえます。

　継続的なリスクコミュニケーションの重要性

　今回紹介した2例の原因はいずれもCCSによるものではありませんでした。しかし、結果的に自然由来であることが判明したとしても、地域住民の疑念が増幅したり、メディアで大きく取り上げられることでプロジェクトや地域に対する風評被害が拡大し、CCS技術全般に対する懸念が増大する可能性があります。このため、事業者には、科学的・技術的に信頼性の高い方法で貯留・観測するだけでなく、継続的なリスクコミュニケーションを通じて、科学的情報を分かり易く発信・共有し、地域社会と信頼関係を保つことが必要です。

また、将来的なリスクはゼロにできないため、地域がどこまでリスクを許容できるのか等についても日頃から関係者で議論しておくことも重要です。

現在、我が国では苫小牧沖にてCCS実証試験が進行中ですが、商用的に実施するかどうかはまだ決まっていません。今後、国としてCCSの事業化を検討する場合には、特に「CO2漏洩」と「誘発地震」に関するリスクコミュニケーション、および万一の際の対応方策を予め検討し、備えておくことが必要となるでしょう。

　
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「CO2地中貯留計画責任者(RITE)の安全認識」のやり取りで最後に述べたことが今現実の問題として浮かび上がってくることを感じます。

「どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです」

二つの中越地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、そして苫小牧で起きた胆振東部地震の犠牲者、被災者にはどのような言い訳も許されないことのように思われます。

地震学者の科学的な審議で無関係だと結論付けられても、道義的な責任は免れ得ません。

今回もまた、地震学者が「因果関係を否定」するのならば、長岡の講演会を実施したときの決意「国民運動にまで広げる」という気概をもう一度持たなければならないなぁと思っているところです。

原発と火力発電（CCS）とどちらを選びますか?

原発事故で死者は出ていませんが、

CCSでは万を越える人命損失が起きているのです。

冷静に考えましょう！


参考1：13年前にRITEの責任者へ送った言葉

「科学的な根拠と言うのは大変重要なことですが、これまでも企業などが社会的責任を追及されてきた事件は、いずれもその時点では科学的に未知であったいわゆる未科学の分野に原因があったのではなかったでしょうか。「当時は分らなかった・・・・」といって・・多くの悲劇の後に謝罪するということが繰り返されてきたように思います。

　 確かに現時点の既知科学では地震学者が「地震は断層が動いて地震になるのだ」と証言してくれますから、地下に物質を圧入することと地震発生との因果関係が存在しないようにみえます。しかし、将来明らかになる未知科学では因果関係なしとは言い切れないかもしれないと言うことです。そのときに問われる企業の責任まで考慮されているのかどうかです。「予見できなかった・・・」として法的責任は免れたとしても道義的責任まで免ぜられるかどうかはわかりません。多くの市民の難渋生活と悲劇を伴うことですから・・・」（[988]参照）

YOUTUBEに以下のような動画が上がっていて驚きました。



CCSは危険であること、だから、泊原発を稼動して、これからやってくる冬季の北海道民を守れ!という声は止まらないでしょう。

今目を覚まさないと、次は北九州、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、そして東京湾が危険になります。

CCSの危険性をどんどん拡散してください。

そして、地震学を変えましょう！地震爆発論に入れ替えましょう！


今大事なことは国際社会に「パリ協定一時脱退」を容認してもらうことです。

5回の大きな地震を体験したので、それがCCSによるものであるかどうか分かるまで、一時的に脱退することを認めてもらうことです。

一方的に脱退宣言すれば、トランプさんのような傍若無人な態度は、武力もない弱い日本にはできません。窮地に立たされるでしょう。

だから、これ以上地震が続けば日本が滅びますので・・・と言って頭を下げるしかないですね。でもトランプさんは理解してくれるでしょう。

それともホントに滅びるか・・・です。

原発の安全性問題であれだけ激しく地震学者が「活断層の有無」について論争してきたのは何だったのだろうか。平田教授はあっさりと「内陸ではどこでも地震が起き、震度7になることはある」と言ってのけました。

「活断層はもちろん危ないが、無くても危ない、何処でも危ない」というわけで、反原発派は大きな「言質」を得たことでしょう。

しかしこれは地震学の大いなる変節です。地震の定義まで変えることになるのです。今はWIKIを見れば分かるように、

「岩盤（地殻）の内部で、固く密着している岩石同士が、断層と呼ばれる破壊面を境目にして、急激にずれ動くこと。」

となっています。

地震爆発論学会では、この定義に矛盾があることを数十人の地震学者に公開質問状を送って質問したのですが、回答はどなたからもありません。

「「断層と呼ばれる破壊面」を最初に持ち出すのは、おかしい。他の原因(たとえば爆発）で新たに形成される可能性もあるのではないか」という質問です。

回答を出す前に、地震の定義そのものが変わってしまうのでしょうか。

地震学者の無知・無責任さには驚いてしまいます。

反原発の活動家諸氏は大喜びかもしれません。そんな記事を抜粋して紹介します。AERAからです。

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「危ないのは活断層」は間違い　内陸ではどこでも震度7の可能性が…〈AERA〉
9/19(水) 7:00配信

AERA dot.


斜面の崩壊が集中した厚真町。厚く積もる火山灰の層が同時多発的に崩れたとみられる　（ｃ）朝日新聞社

　北海道で観測史上初めて震度7を記録した、北海道胆振地方を震源とする地震。震源に近く広範囲で斜面が崩れた厚真町では36人が犠牲になった。震源から約50キロ離れた札幌市では、住宅地で液状化の被害が出たり、地下鉄沿線の道路が陥没したりした。住民生活への影響は続く。


厚真町で起きた土砂崩れのイメージ
　
今回の地震はいわゆる「内陸直下型」だ。震源は深さ37キロと、この型としては深い。地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7。同じ型だと、活断層が動いて大規模な土砂災害が発生した2016年4月の熊本地震の本震（M7.3）などに比べて規模も小さい。だが震度7に達し、厚真町では専門家が「過去に例がない規模」と驚く土砂災害に見舞われた。

　要因の一つが揺れの強さだ。政府の地震調査委員会の平田直（なおし）委員長（東京大学教授）は9月11日の会見で、「破壊が開始した震源は深かったが、破壊が（地表に向かって）浅いほうに伝わり、地下15キロ地点に達した。このため強い揺れになった可能性がある」と指摘。厚真町の隣の安平（あびら）町では、平田さんによると「過去最高ではないが、非常に大きい」1796ガル（揺れの勢いを示す加速度）を記録した。

　もう一つが地盤の特徴だ。一帯には、厚真町の西約45キロに位置する支笏（しこつ）カルデラなどからの軽石を中心とした火山灰層が数メートルの厚さで積もる。現場を調査した北見工業大学の川尻峻三助教によると、崩壊は表層だけでなく比較的深いものや土石流のような跡もあり、「メカニズムは非常に複雑」と言う。ただ、いずれも火山灰層が悪さをしたらしい。「同じような地形の場所に同じ火山灰が広く積もり、強い揺れで同時多発的に崩れたのでは」とみる。

　今回の地震は、すぐ西を走る主要活断層の「石狩低地東縁断層帯南部」と関係はあったのだろうか。千歳市から厚真町などの沖合海域まで南北54キロ以上あるこの断層帯が一度に動くと、M7.7程度以上の規模になるとされている。地震調査委は、現在考えられている断層帯が動いたとは見ていないが「関係を慎重に調査する」という。

　ただ、「危ないのは活断層」という考えは間違いだ。活断層とは、過去に繰り返し地震を起こして地表にその跡が残り、将来も活動すると考えられる断層だ。「地震が起きやすい場所」とは言えるが、ここだけで大きな地震が起きるわけではない。政府は活動度などを考慮し、全国114の活断層を評価しているが、地表に跡を残さない地震は多い。地震調査委の平田さんは「活断層だけでなく内陸ではどこでも地震が起き、震度7になることはある」と警鐘を鳴らす。今回がまさにその例だ。（朝日新聞記者・小林舞子）

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原発の耐震基準を策定するために使用される松田式などに問題があることを反原発派の方々は指摘しています。彼らが言うことはまったくその通りで、言い訳ができないにもかかわらず、地震学者は曖昧な姿勢しか示していません。

今回の平田教授の発言は反対派に「言質」を与えて、「震度7の地震はどこにでも起きる」「原発は何処にも設置できない」という運動に活力を与えることになるでしょう。

地震学の変節?
そんなことどうでもいいんだよ、
日本の弱体化に成功すればそれで良いんだ、成功なんだよ！
（どこかから聞こえてきそうなセリフ）

しかし、良く考えると、耐震基準の問題はすり替えがあります。

そもそも、耐震基準を見直さなければいけないようになった理由は、福島の原発事故があったからです。

つまり、原発の施設が破壊される惧れのあるような大きな加速度が記録されるようになったのは、CCSを実施するようになってからです。
中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、苫小牧地震などでの大きな加速度は、CCSさえ実施してなかったら記録されなかった可能性が高いのです。
言い換えれば原発が認可されて、CCSなど不必要な社会情勢ならば、大加速度は経験しなかったのです。

ここに「大いなる背理・パラドックス」があることを見抜かなければいけません。

さらに言えば、福島の原発は敷地をわざわざ削って、低くして建設されました。削らないで元の位置に建設されていれば、津波被害に遭うことは無かったのです。（[1679]参照）
さすれば、女川原発がそうであったように福島原発も女川原発と同じように自然停止したはずなのです。少なくとも東京新聞はこれを知っている筈です。

CCSを取り入れなければ、つまり、自然地震だけだったならば、「これまでに経験したことが無いような」とか「過去最大の」というような形容詞がつく事象は起こっていないはずなのです。

このことを科学的に、かつ合理的に説明できるのは、平田教授の変節論ではなく、[地震爆圧論]を採用することです。
曖昧な形で地震の定義を変化させることは危険です。今回の苫小牧地震の原因を解決しないと、ズルズルと北九州、大阪湾、瀬戸内海へと悲劇が増幅し、最後は東京湾での大地震・大津波によって日本は滅亡することになるでしょう。

今進路を変えなければなりません。古い考えの地震学者には「早期退職手当」を弾んででもお引取りを願って、「地震爆発論」学者の登場を願わなければなりません。

ＡＥＲＡは世論をミスリードしていることを知ってください。


参考：

[2812]で紹介した6月の北大阪地震ではミヤネ屋に出演した尾池和夫元京大総長は「活断層が危ないのです」と強調していました。動画がリンク切れになっていて再生できないのが残念です。地震学者の信頼は地に落ちていますから、引退するなら早いほうがいいでしょうね、退職手当が出ないようになるかもしれません。転向宣言なら別ですが。

CCSやシェールガスの採掘で地震が起きることはアメリカでも知られていますが、その原因に関しては液体の注入で断層が滑り易くなったから、と言う認識です。（[1256]など参照）

竹内均先生も[955]や[1521]で紹介したように、「液体の注入で地震のエネルギーを小出しにできることがわかった」という解説をしていますので、未だにそう信じている人のコメントを見ることがあります。たとえば、

「震度１〜３の地震を頻発させて断層にエネルギーを貯めない方がいいんじゃない？」

これは竹内先生の本を読んでいる方でしょう。また池上氏の解説にも怪しいものがあります。

日本の大学でも「CCSやシェールガス採掘は深刻な地震活動を誘発する可能性がある」という発表が北大からなされていますが、過去の実例から推定しているだけで、地震の発生メカニズムまで考慮したものではありません。



「最大震度を1いかに保ちつつ上記と同じ量のCO2を貯留するためのサイト数は2.2万基となり、非現実的である」という表現は竹内先生の以下のような考え方、

「平洋岸のどの地域も、これから数千万年間は、約一〇〇年おきの大地震にみまわれ続けるであろう。

“そのような地震のエネルギーを小出しにして、無害にする方法はないのか”とよく聞かれる。方法はある。地下への水の注入を続ければよいのである。

しかしこの方法によって関東大地震程度の大ぎさの地震のエネルギーを小出しにする場合には、昭和四〇年（一九六五）の八月から約一年半にわたって長野県松代地方で起こった群発地震のような数多くの小さい地震を、約二五〇年間にわたってがまんしなければならない。

それもまた、とてもがまんならぬ話である。（竹内均著「独創的人間になる法」p.135より）」

を反映・踏襲したものでしょう。

地震発生の正しいメカニズム（爆発説）から考えると、液体の注入によって今回の苫小牧地震のように、大きな爆発を起こしてしまうことを理解しなければいけません。

池上氏の「津波で水浸しになったはずの青苗の街がなぜ火災になるのか」について、「各家庭にあったプロパンガスのタンクからガスが漏れたこと、あるいは家庭で暖房用に所有していた灯油に、何らかの原因たとえば、電線が切れてショートしたために引火したのが出火の原因ではないか」という説明も地震爆発論からは不適切な解説となります。

大地震では、加熱蒸気や可燃性のガスが噴出するという「正しい認識」を広めることが大事になります。

[2900]に紹介した「日本列島火山国宣言」と同時に、地震爆発論の浸透が今ほど重要なときは無いと考えています。