石本巳四雄博士が「地震の原因を断層運動ではない」と考えておられたのは、何らかの原因で「マグマの爆発的な貫入」が起きているからだと見ていたからですが、博士の記述した記事からそれを見てみます。



「地震とその研究」には「地震の原因はマグマの運動に起因する」「マグマの圧力は温度の低下によって増大する事実」とあります。
当時は解離水という理解はありませんでしたが、解離反応は吸熱反応ですから、マグマの温度低下によって、マグマの圧力が高まるという視点（畏友坪井(誠）博士の助言）は現代の地震爆発論へと繋がる知見であります。

そして、「地震原因として、岩漿(マグマ)運動の最も確からしき事を信ずるに至った」とあります。

他の地震学者は何故、地震の原因は断層運動だと確信したのだろう？



地質現象の新解釈は小川博士の著書ですが、その中に石本博士の見解が収録してあります。
「（濃尾地震のときに）地震後極めて緩やかにズルズルと段違いになったと言う話を目撃者の農夫から大森博士が聞いてこられたが、幻惑されたのかその後の大森氏の著作には断層が地震を発生させると説明したいる」

とあります。断層が動くことが地震なら、地震の後にズルズルと緩慢な動きで断層が出来ることはありえないはずです。

この件は中国の四川省地震でも見られました。地震後に生徒たちが広場に集合してから、断層がコンクリートの破壊音を伴って出現したと報告されています。


中国四川大地震より

地震は断層が急激に動いて起こるものであると言う「地震の常識」は完全に崩壊しているのです。

現代地震学は間違っている！

だから、何も説明できないのだ！

浦項地震に関してハンギョレ新聞の報道を紹介します。内容は、「断層地震説」の知見に拘束されていますので、完全な事実関係の把握とは言えません。しかし、日本の国会審議で「CCSと誘発地震は無関係である」と証言した4人の地震学者（[2915]参照）は肝を冷やしているのではないでしょうか。

抜粋して紹介します。

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地熱発電の注入水が断層を刺激…２本目の地熱井、浦項地震の引き金」
3/21(木) 17:45配信 ハンギョレ新聞


微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間)＝浦項地震調査研究団提供//ハンギョレ新聞社

　2017年に起きた規模5.4の浦項(ポハン)地震が、自然現象なのか地熱発電という人為的原因によるものなのかという論争に終止符が打たれた。浦項地震政府調査研究団は20日、浦項地震と地熱発電の関連性に関する報告書を通じて「浦項地熱発電研究活動中に地熱井を掘削し水を注入・排出する過程で、断層において微小地震が誘発(誘発地震)され、時間の経過により結果的に浦項地震が触発された」と結論を下した。


　政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。


微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(空間)＝浦項地震調査研究団提供//ハンギョレ新聞社

イ・ガングン政府調査研究団団長(ソウル大学教授)は「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。

研究団は、2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。

　浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。

　政府調査研究団の海外調査委員会委員長を務める米国コロラド大学のShemin Ge教授は、浦項地震を誘発(induced)地震ではない触発(triggerd)地震と表現したことに対して「誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震、触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震と定義した」と説明した。

浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使ったという話だ。

　研究団は、浦項地震が触発地震であることを示す証拠が、地震発生後にも確認されると明らかにした。
一本目の地熱井(PX-1)は地下約4100メートルまで映像撮影が可能な反面、2本目の地熱井(PX-2)は3800メートル付近で詰まっていた。浦項地震の断層面を延長すれば、この深度と一致する。浦項地震でボーリング孔が破裂したという解釈だ。

この地熱井で急激に水位が低下して地下水の化学的特性が変わったのも、浦項地震が触発地震であることを裏付けると研究団は明らかにした。

　イ・ガングン教授は「2011年の東日本地震と2016年の慶州(キョンジュ)地震などが浦項地震の断層に加えた応力を計算してみたところ、浦項地震の断層を動かすほどの応力が蓄積されないという結論が出た」として「臨界応力状態の断層を変化させれば危険度が増加するということが証明されただけに、地熱発電のリスク管理方法に別のアプローチが必要だ」と話した。

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触発の関連性（時間）（上の図）を見ると、短時間で大量の水を送り込み、熱水を汲み上げていることが分かります。このような激しい変動を与えることは、解離ガスの発生という点では大変に危険であります。

誘発地震と触発地震という新しい定義が導入されていて、今後日本でも検討されるだろうと思いますが、苫小牧地震はこの定義では、触発地震ということになるでしょう。

韓国の方が地震を真剣に考えているように思えますが、日本の地震学者はこれほど深く議論ができるのでしょうか、日本の地震学は世界一だとどなたかが言っていましたが、大丈夫なんでしょうか。

イ・ガンクン教授にも地震爆発論の概念は把握されていませんので、どうして、触発地震が起きるのかまでは理解できていないようです。

イ・ジンハン教授は浦項地震を避ける機会が4回あった、と述べていますが、日本でも石田地震科学研究所と地震爆発論学会の警告をマスコミが報道していたら、苫小牧地震は避けることができたのかも知れません。今また、3回目の苫小牧地震が警告されていますが、毎日圧入が実施されているのですから、これはもはや手遅れですね。

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「浦項地震を避けられる機会が４回あった」

3/21(木) 12:00配信
中央日報日本語版

高麗（コリョ）大学地球環境科学科のイ・ジンハン教授は、この日中央日報とのインタビューで「浦項（ポハン）地震を避けることができる機会が４回あったが無知や不十分な資料解釈、安全管理の不在などで機会を逃してしまった」と主張した。

イ教授は
（１）２０１５年１０月ボーリング作業中に泥水（水分を含んだ泥）が大量に流失して地震が発生した時にボーリング作業をやめて詳細な調査をしているべきだった
（２）２０１６年１月水注入量より大きな規模〔マグニチュード（Ｍ）２．１〕の地震が発生した時に詳細な調査を求めた専門家の意見を受け入れて２回目の水注入を中断しなければならなかった
（３）２０１７年４月１５日Ｍ３．１の地震発生時にその理由如何を問わず水注入の中断と詳細な調査を実施しなければならなかった−−と分析した。
（４）また微小地震の分析が不十分で、断層帯に水を注入したことの問題点を認識できなかったことも惨事を引き起こした原因だと指摘した。

イ教授の主張通りなら、このような部分に対する政府次元の真相調査が実施されなければならないということだ。イ教授は昨年４月に国際学術誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ（サイエンス）」に掲載した「２０１７年浦項地震の誘発地震の有無調査」というタイトルの論文で、浦項地震が地熱発電所が原因である可能性が高いと明らかにしていた。

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日本も、せめて北九州市で計画されているCCSは中止とし、地熱発電も停止したほうがいいと思います。

ところで、脱原発を叫ぶ小泉氏は結構頭脳明晰だが、安倍さんはどうにもならん、とか原発は危険だから火力発電に頼るのは当面致し方ない、といった空気が良識派を自認する人の中に存在します。

そのような議論が飛び交う郷里の仲間が作るサイトで、

・火力発電をやれば、CCSをやらざるを得ないことを知ってますか？
・CCSをやれば、苫小牧のような地震が起きることを知ってますか？

と言って始まったのが仲間内のサイト上討論でした。

結局は、原発を含む電力のベストミックス問題に関して、郷里の仲間に持論を述べて打ち切りにしました。

私が書いたコメントを載せておきます。

仲間の主流意見は、原発廃棄を叫ぶ小泉氏を支持し、ドイツを見習って再生可能エネルギーに移行すべし、中国は独裁だから別でいい・・・という論調です。

「馬鹿なことおっしゃるな」と私が書き込んで熱い論議になったのですが、論点を整理して終りにしました。そのときのコメントです。

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「論点整理して終りにします 投稿者：パトロス 投稿日：2019年 3月19日(火)15時02分56秒


論点1：

同じような悲惨な災害を防ぐには、失敗から反省し、二度と失敗を繰り返さないようにすることですね。

福島の失敗は津波災害を想定できなかったことですね。地盤を下げちゃってねぇ・・。

ならば、津波が襲う低地には作らないようにすればいいですね。

チェルノブイリまで引き合いに出して、「おそがい、おそがい」（怖いの意）というのは恐怖感を過剰に煽っているように思いますが・・・。

論点2：

ドイツはフランスの原発に頼っているのじゃなかったですか。フランスの原発被害は「そんなの知らん、ドイツはお客だぞ」というのはおかしいと思うけどねぇ・・。

論点3：

中国は独裁国家だから、文句を出させないだろう・・・。それは中国の勝手、という問題ではないと思います。

原発を持っているということは「いつでも核をもてますよ。核による脅しには屈しませんよ」という国家安全保障上の問題だと思うのだけどね。核･原発を持っている中国から脅されたらどうしますか・・・。

だから、ニュージーランドでも核は持たないと言っているけど原発は２２．５％も維持するんでしょうね。

ニュージーランドの原発

米朝関係が振り出しに戻って、北の脅威も振り出しに戻りましたね。あんなチンピラに脅されたくないものです。

使用済燃料の件は、「もんじゅ」の廃棄が痛いねぇ・・・。でも、技術革新がすすんだら、埋めたものを掘り出して、再使用の道が開けると思います。またそうなるように努力すべきでしょうね。

論点4：

錚々たるメンバーが集まって書いた「胆振東部地震の報告書」では、CCSと地震は無関係と言っていますね。中越地震、中越沖地震のときも国会質問までやって、錚々たる地震学者が否定しました。

でも論より証拠で、二つの中越地震、2回の苫小牧地震が起きました。心配なのは、4月か5月に起きる可能性のある3回目です。

それでも、錚々たるメンバーは「無関係です」というかもしれませんが、歴史の検証では「関係あり」の判断が下ると信じています。

でもそれじゃぁ住民は堪ったもんじゃないですよ。原発災害よりも頻発する可能性の高い災害ですからね・・・。

CCSはやがて商用化の予定ですが、伊勢湾でやられたら、怖いですよ。

○○ちゃん、（錚々たるメンバーは）御用学者というよりも「地震学の間違い｣に気づけないでいるのですよ。オイラのような「地震爆発論」を振りまく者は「ご用だ！ご用だ！」って追いかけられるんです。意味が違う「ご用学者」です。

「２０１７年１１月に韓国・南東部の浦項（ポハン）市で起きた地震([2748]にて言及)について、韓国政府は20日、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した」という報道がありました。

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地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪
2019/03/21 11:05


© 朝日新聞２０１７年１１月に韓国・浦項市で発生した地震で自宅が損壊し、体育館に避難した被災者＝武田肇撮影

　韓国政府は２０日、２０１７年１１月に韓国・南東部の浦項（ポハン）市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。

　韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード（Ｍ）５・４で、広範囲の建物が損壊し、１１８人が重軽傷を負い、８５０億ウォン（約８５億円）の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。

　国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。

　地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。（ソウル＝武田肇）

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「地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため」としていますが、苫小牧のCCSも液体を高圧力で地中に押し込めているのですから、地中の圧力を改変するのは同じ理屈です。

残念ながら「地震爆発論｣の知識が拡散していませんので、「断層地震説」の知見で判断がなされています。

それでも、韓国政府は意外に素直に認めたものだと感心します。

それに比べ、日本政府はどうでしょうか。

「断層地震説」の知見で地熱発電やCCSを「安全である」「圧入と地震は無関係である」として続行していると、大変なことになることを理解すべきです。

苫小牧の勉強会の有志の諸氏にエールを送ります。頑張って経産省への注意を喚起してください。

苫小牧でCCSの勉強会を開いておられる方から飯田汲事先生の「貯水による地震の発生について」情報連絡がありました。

経済産業省担当者の「CCSを停止したときの減圧によって誘発地震が起きることはない」という認識に疑問を持っておられるようで、ダムの誘発地震では減圧（貯水深の低下）によっても地震が起きることがあるという報告を見つけられたという事です。

飯田先生とは互いに大学を離れた時期でしたが、会食して小生の「地震爆発論」を討議したことがあり懐かしいお名前です。先生は石本巳四雄の弟子に当たるのですが、学会は全て「プレートテクトニクス」「断層地震説」に席巻されてしまったので面白くなかったのかもしれません。
以前から土木学会活動などで面識はあったのですが、地震学のご教示を願って面会しました。最初から「板論（プレート論をそう呼んでおられました）はおかしいよね」と言っておられたのを覚えています。

さて、飯田先生の論文ですが、ダムによる誘発地震の例をたくさん挙げて調べておられます。そのなかから、水位を上げて地震が起きるケース、水位を下げて地震が起きるケースを紹介します。




苫小牧で実施中のCCSは3月末で終了だとすれば、4月頭から減圧に入ることになります。昨年9月と今年2月の地震は共に、減圧後に起きています。([3031]参照)


飯田先生の論文を読んでも何故ダムの貯水深と地震が関係しているのかは、「断層理論」によって解釈されているので、要領を得ませんが、地震爆発論で解釈すれば納得のいく「誘発地震発振メカニズム」だと言えます。

地震を誘発しないためにはダムならば水位調節を「ゆっくり｣と行なう事ですが、圧入が開始されてしまっているCCSでも停止作業を「ゆっくり」「時間をかけて」実行するしかないでしょう。でも、学識経験者が「地震爆発論」を無視していますから、どうなるでしょうか。

昨日の圧入量は604.7トンで、累積圧入量は23万トンを超えました。


公開情報より

4年前の記事ですが、テキサス州でも人為的に起こした地震の原因が分からないために、住民と企業の対立が起きています。

苫小牧でも当然起きても不思議ではない話ですが、日本では地震学者の「無関係」の一声で企業は無罪放免になるでしょう。罪な地震学者、ですねぇ。

参考のために記事を紹介します。

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テキサス州で地震急増　原因めぐり地元混乱　石油掘削説あがるも石油企業は否定
Jun 12 2015

アメリカ・テキサス州で、マグニチュード3以上の地震が急増している。地震学者らの研究では、石油・天然ガスの掘削活動に伴う人為的な地震だとする見方が有力だ。しかし、原因を作っている企業の一つとされる石油メジャー、エクソン・モービルの子会社は、10日の州議会の公聴会で掘削活動と地震の関連性を否定した。住民の不安と、地域経済の根幹をなす石油産業の利害が複雑に絡み合う中、地震の原因を巡る攻防が続いている。

◆大学の研究報告は「人為的」企業側は『自然発生」

　米地質研究所（USGS）のデータによれば、テキサス州、オクラホマ州など米中南部で、この6年ほど地震が頻発している。1973〜2008年にはマグニチュード3以上の地震の発生回数は年平均24回だったが、09〜14年には193回に増えた。14年は最多の688回だった。テキサス州北部のダラス・フォートワース地域では、10年代に入って石油・天然ガスの掘削で水圧を利用した破砕活動が普及するまでは、体に感じるような地震はほとんどなかったという（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）。

　石油・天然ガスは、地中からは塩水と混じって掘り出される。これに加え、近年盛んになった水圧破砕という掘削技術によっても、塩水と薬品が混じった廃水が大量に出る。これらは、地下に広がる巨大な廃水井へ注入されて処理されている。地震の原因調査を行った同州のサザンメソジスト大学（SMU）の研究チームは今年1月、この廃液の注水が断層のずれを引き起こし、地震の原因となっている可能性が非常に高いとする報告を『ネイチャー』誌に発表した。

　これを受け、石油業界を管轄するテキサス州鉄道委員会は、ダラス・フォートワース地区で廃水井を運用するエクソン・モービルの子会社、XTO社と、ヒューストン地区のエナーベスト・オペレーティング社を公聴会に呼んだ。XTOへの聞き取りは10・11日に行われ、同社はSMUの報告で関連を指摘された2013年11月から翌年1月に起きた一連の地震について、震源は同社の廃水井よりも深かったと反論。代理人弁護士を通じ、「自然に発生した動きで、人為的なものではない」と地震との関係性を否定した（WSJ）。

◆市民生活の安全か、地域経済の利害か

　テキサス州は昨年、地震との関連性が強く疑われる場合、廃水井の認可を取り消したり改訂することができるルールを新たに導入した。環境保護団体やメディアを中心に、その早期適用を求める声が高まっている一方で、「テキサス州の基幹産業を脅かす」として、安易に地震との相関関係を認めてはならないという意見も強いようだ。

　こうした状況を伝える地元紙サンアントニオ・エクスプレス・ニュースによれば、学者の間でも意見が割れているようだ。SMUの調査を主導したブライアン・スタンプ氏の元教え子で、州の“お抱え”となっている地震学者、クレイグ・ピアソン氏は今年1月、ダラス・モーニング・ニュース紙への寄稿を通じ、掘削活動が地震の原因であるとするのは、「メディアの誇張」だと批判した。

　しかし、石油業界の中にも地震との関係を認める者もいるという。石油メジャーの一角を占めるコノコ・フィリップスのライアン・ランスCEOは、「全てのデータと証拠を確認した。その結果、いくつかの地域で廃水が地震を作り出しているように思われる。今、それがどれくらいの範囲に広がっているか突き止めようとしている所だ」と語っている（石油情報サイト『Oilprice.com』）。

◆州議会は企業側に反論できない？

　しかし、サンアントニオ・エクスプレス・ニュースによれば、ほとんどの関連企業は、より信頼性の高い調査に必要なデータの提供を拒んでいるという。一方で同紙は、石油関連企業は多くの雇用を抱え、莫大な投資もしていると、企業側の立場にも理解を示す。地震との関連性を認めれば、州の検査にも合格している廃水井の操業停止につながることになり、莫大な損失を被ることになるからだ。

　同紙は、XTO、エナーベストを含む州内の石油関連企業は、地元政治家に莫大な政治献金をしているとも指摘する。石油業界に詳しい法律家、ジョン・マクファーランド氏は、公聴会のメンバーは企業側に反論できないのではないかと懸念し、同紙に次のように述べている。「企業側が自社の井戸と地震活動の関係性を否定しても、それに反対尋問する能力と意思を持つ議員はいないだろう」

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日本でも新潟県長岡市でのCCS事業に関して「二つの中越地震との関連」を風間議員が参議院災害特別委員会で質問しましたが、4人の地震学者が「関連なし」と証言したので、そのままになって終了しました。
後ろ盾になって尽力したのは山本寛氏でしたが、もっと慎重に「地震学者に反対尋問する根拠」を練り上げておかなければいけなかったのではないでしょうか。石田地震科学研究所には全く相談することがありませんでした。

そうした機会が再度あれば、地震爆発論学会の知見が役に立つと思うのですが、何せ学問の世界で多勢に無勢ですから、国民の応援が無いと無理でしょうね。

いろんなサイトで取り上げていただき、「地震爆発論」が国民の常識になっていれば、力強い援護射撃になると思います。

参考：

米オクラホマ州で人為的な地震が増加
全米各地で訴訟



FrackingそのものよりもFrackingに使用した廃液を深部に圧入することが危険である

地震学の教科書では地震をどのように教えているのでしょうか、有名な宇津徳治著の「地震学第3版」を見てみます。



宇津の教科書は、Reidの弾性反発説を紹介するだけで、マグマ貫入理論は全く紹介されていません。

石本博士が書いているように（[3045]参照）「地震はただその影響を考えればよいのであって、地震の原因を探求する必要はないという態度の学者」が今も多く、地震現象を解明するという意欲は薄いのかもしれません。

さらに地学団体研究会編による「地震と火山」も調べてみました。


遠方から働く外力とはプレート運動による力のこと、石本理論はそれを否定している

この教科書にはReidの弾性反発説のほかに、小川琢治や石本巳四雄らの研究も紹介されています。しかし、この程度の言及では、学生に地震現象のメカニズムを探求する面白さ・意欲を持たせることはできないように感じました。

地震学という学問は、結果として放出される地震波の挙動を調べる学問であって、何故地震が起きるのかについて納得できる説明がないままになっていることが分かります。

フンボルトが中南米の火山地帯やイタリアの火山噴火を体験しながら、直感的に地震像を把握しようとした姿勢は、コンピューターによる地震波解析によってどこかに消えてしまったようです。

石田理論の着想は、水（結合水）が熱解離によって酸素と水素に分離するという事実を知った事から始まりました。30年経って、それがCCS誘発地震にまで発展し、自然災害と見られていたいくつかの災害を防止・軽減できるところまで発展していることを認識しています。

今後教科書には地震のメカニズム探求に関する魅力的な話題が掲載されることを願っています。

アメリカの地質調査所（USGS）に載っている地震の定義を見て見ます。

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What is an earthquake ?

An earthquake is caused by a sudden slip on a fault. T

地震は断層の急な滑りによって引き起こされます。 構造プレートは常にゆっくり動いています、しかし、それらは摩擦のために端部で動けなくなります。 端部での応力が摩擦を克服するとき、地震が起こります。地震のエネルギーは地球の地殻を通って移動し、私たちが感じる揺れを引き起こします。

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やはり「断層ありき」から始まっています。断層がなければ、地震は起こらないことになりますが、これは現実とはかけ離れています。火山爆発のようなものが地下で起きれば、断層の有無とは関係なく地震動は発生します。

USGSの説明では、爪が伸びるくらいのゆっくりとしたスピードで動くプレートが端部で衝突し、動けなくなった状態を想定しています。それでも長時間経過すると歪応力が高くなり、地震を起こす、という解釈です。

しかしこれは[2341]で解説したように、粘弾性体の力学とは違いがあります。[2341]の内容は次図のようにも表現できます。



地殻は粘弾性体ですから、爆発力に対しては弾性体として挙動します。しかし、何百年、何千年にも及ぶプレート運動(存在すると仮定してですが)では歪･応力は形成されません。

プレート説でも長い年月掛かれば、固体のマントルでも移動する、と説明しているくらいです。移動･変形してしまいますから、歪力は消えてしまいます。何万年もの間に蓄積した歪が開放される活断層の存在は危険である、といった原子力規制委員会での論議はまったくの不毛であることが分かります。

石本博士らが言うように「何らかの爆発で歪応力が地盤の耐力を超えると、地盤が断裂して断層ができる」という解釈の方が地震現象を説得的に説明しているのではないでしょうか。

地震爆発論はその爆発が解離ガスの爆発によって起きているという見解ですが、ゲラー教授から「爆笑」されるようなものではないと思っています。ゲラー教授にも「断層ありき」の「証明」はおかしいのじゃないかと公開質問状を送ってありますが、回答はありません。

参考：

気象庁の「地震発生のしくみ」を見ると、まったくアメリカのUSGSと同じ考え方です。
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地震が起こるのはなぜ？　‐プレートテクトニクス‐　


地球内部の模式図

地震は地下で起きる岩盤の「ずれ」により発生する現象です。
では、なぜこのような現象が起き るのでしょうか。硬い物に何らかの力がかかり、それに耐えられなくなると、ひびが入ります。地 下でも同じように、岩盤に力がかかっており、それに耐えられなくなったときに地震が起こる（岩 盤がずれる）のです。

では、どうして地下に力がかかっているのでしょうか。これは、「プレートテクトニクス」という説 で説明されます。

地球は、中心から、核（内核、外核）、マントル（下部マントル、上部マントル）、地殻という層構造に なっていると考えられています。このうち「地殻」と上部マントルの地殻に近いところは硬い板状の 岩盤となっており、これを「プレート」と呼びます。地球の表面は十数枚のプレートに覆われています。


プレート運動の模式図

プレートは、地球内部で対流しているマントルの上に乗っています。そのため、プレートはごく わずかですが、少しずつ動いています。そして、プレートどうしがぶつかったり、すれ違ったり、 片方のプレートがもう一方のプレートの下に沈み込んだりしています。この、プレートどうしがぶ つかっている付近では強い力が働きます。この力により地震が発生するのです。

長時間作用する力の下では、
地殻は粘性体として挙動･変形し、
歪力は消えてしまう。

地震を起こす力など発生しない。

映画「日本沈没」にも出演された国民的知名度の高い竹内均先生は地震をどのように見ておられたのだろうか、御著書から見てみます。（[1521]にも紹介）
「独創人間になる法」の中で驚くべきコメントがあります。



「地震を無害にするには、水を注入すればよい･･･だが地震のエネルギーを小出しにするには長く難儀が強いられる」と書いています。「地球は半熟のゆで卵」のなかでも「大地震が起こらないようにすることができないものだろうか、実行可能な方法が一つ見つかっている」として、水の注入を紹介しています。

地震のエネルギーというものが蓄積されていて、水を注入すると小出しにできる･･･という認識です。

「地震の科学」の中でも、深発地震の解説で「岩石がとけやすい環境で“ひずみ”を蓄積するとは考えられていなかった」というコメントがあるように、「地震なら歪が解放されるはず」という見解です。石本博士の「マグマの（爆発的）貫入理論」「爆発によって発生する歪力の大小で断層の形成が決まる」という見解とは違う視点を持っておられたことがわかります。

水の注入とは有名なデンバーの廃液注入で起きた地震の事なんですが、大先生がこのような伝え方をされれば生徒達が「水を注入しても危険性は無い、せいぜい小さな地震しか起こらない」と勝手に解釈してしまうのではないかと心配になります。

どうやら、小川琢治、石本巳四雄らの没後に、急速に「歪の解放が地震である」という流れに変わったようです。決定的な潮目は[1468]でも紹介したようにアメリカの地震学会会長をも経験された安芸敬一氏の帰国第一声「私は洗脳されて帰って参りました。地震は断層運動です」という転向宣言にあったのかもしれません。

経産省が把握している「CCS圧入による誘発地震」も「小さな地震だから問題はないのです」と言う認識なのでしょう。しかしアメリカ中央部と日本の地下環境は同じではありません。日本にはマグマが浅い場所に存在することが大きな地震を発生させる危険性があります。

CCS誘発地震が心配される今日、今一度小川琢治先生に「フンボルトに帰れ！」と檄を飛ばしていただきたい思いに駆られるこのごろです。
フンボルトは火山活動を現地で観察し、噴火も地震も、共に同じ爆発現象だという確信を持っていました。

[3043]で紹介したように金森博雄教授は「歪の解放が地震現象である」という見解です。

次に上田誠也教授の2013年の講演から、「地震とは何か」という説明を見てみます。（[2348]参照）

「ストレス（応力）の解放」という表現ですが、言っている意味は「歪力」の解放という事で、金森教授と同じ内要です。

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上田誠也先生の地震観（53秒）
クリックすると動画になります。

地震とは何かといったら、大地が突然揺れることである。

何故揺れるかと言ったら、それは「断層が急激に動くから｣である。

地震が起きたから断層が出来たわけじゃなくって、断層が動くから地震が起きたんです。

そこで地震のABCです。

�@地震は急速な断層運動である。

�A断層運動はプレート運動の結果
貯まったストレスの解放
(プレートが動くと貯まる）

�Bプレート運動はマントル対流によっておこる

�Cマントル対流は地球が冷えるためにおこる
原始火の玉地球は冷えるいっぽうである

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真っ当なと言われる著名な地震学者(東大平田教授など[2201]参照)は皆同じ見解です、アメリカのUSGSでも「地震は断層が急激に動く事」という定義であり、地震観は同じです。断層がまず最初から出てきます。

ところが石本博士は違っています。

「地殻物質は粘弾性体であり、相当急激に変化する力に対してのみ弾性を発揮し、その歪力が限界を超える場合に破壊する、従って、地震時において断層が出現するような場合は急激な力の作用が必要である」

つまり、それほどの急激な力でない場合(規模の小さな地震）には断層は発生しないと見ています。石本博士や小川博士らのマグマ（爆発的）貫入理論は「最初から断層ありき」ではありません。

両博士の地震観は「何らかの作用でマグマの爆発的貫入が起こり、その爆発による歪力が大きければ断層が発生し、小さければ断層は発生しない」というもので「断層が動くことが地震である」とは見ていません。

石本博士や小川博士のような地震学者の論文は今は査読を通らないのです。内容が古いと言われて、拒否され、審査あり論文が作れないのです。

数十人の地震学者に公開質問状を送ってあるのは「最初から断層の存在を仮定している証明方法はおかしいのではないですか」と質問しているのですが、どなたからも回答がありません。

石本博士は「地震の原因に関して、云々する輩は架空的空想に耽って幻影を追うものとの理由から、白眼視されたものである」とか、「地震はただその影響を考えればよいのであって、地震の原因を探求する必要はないという態度の学者もあった。」と語っています。地震原因を深く追求しない習慣があったようです。

当時は地震に付随する現象の科学的なデータが取れない時代だから、追及しても無駄という空気があったのかもしれませんが、今は多くのデータが取れる時代ですから、地震現象そのものを解明して、正しい地震学を構築する必要があります。

すでに述べましたが、苫小牧CCS実験はじつは「そうとは知らないでやった、地震発生実験」だという事になるでしょう。2回なのか3回なのかは分かりません（長岡などを入れればもっと多くの悲劇です）が、最小限の話として、住民の悲劇を無にすることなく科学の発展に生かさなければなりません。

CCSの悲惨な実験が明らかになったとき、「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」などを、報道してこなかったマスコミの責任は大きなものがあるとして批判されることでしょう。

「葦の葉ﾌﾞﾛｸﾞ」には「罪深いのは日本のマスコミの超翼賛体制です」という批判もありました。

計画通りに苫小牧でのCCS作業が終了になる場合には、第3の苫小牧地震が起きる可能性が高いことを、[3031]第3苫小牧地震の方が発生確率は高いはずであるで警告しました。

地元の話では経産省は「圧入終了に伴う減圧効果」について、「地震誘発の可能性はない」と見ているようです（[3042]参照）。その理由は「加圧」の場合には断層を滑らす可能性があるが、「減圧」では断層を滑らすことはないという「断層地震説」に基づく理解だろうと推定します。

しかし、地震爆発論で考えると、断層を滑りやすくするという視点はナンセンスです。

減圧によっても地震誘発（本当は誘発でなく人為的に作っている地震なのですが）が起きる理屈を概念図を使って説明します。動画「Sesmology　Revolution」に使用した図ではグラフと式の配置が悪くて分かり難い面がありますので、次図のように作り直しました。


図をクリックすると大きくなります

CCSが終了し、減圧されると震源近くの結合水�@は解離度の高い�Aの環境に移行し、解離水が形成されます。解離現象は吸熱反応なので、しばらく低温度のままですが、しばらくして温度が周囲から戻ってくると、�Bの環境に移行し着火爆発し、再度結合水�@に戻ります。
�@→�Bが継続することが余震が収まらない理由を意味します。

圧入の場合は圧力の増大によって、解離能力（パワー）は低下しますが、それまでに解離していた解離水のうち、解離能力を超える分量の解離水に着火して爆発（地震）がおこり、結合水に戻ります。この場合も解離環境が安定するまでは余震が継続します。

デンバーなどで廃液の圧入量が減少すると地震も減少したというのは、もともと震源付近のマグマ内部に解離水（酸素と水素）も結合水も少なかったからではないかと推定されます。圧入の方法（連続的か間歇的かなど）にも関係していることは十分に考えられます。

日本のような火山帯の地下にあるマグマにはどちらか（結合か解離か）の形式で水が含有されている場合が多いのではないかと考えられます。砂漠地帯ではマグマの存在が地下深い場所になるので、日本とは違うのではないかと推定されます。

近くに樽前山がある苫小牧地区では、CCSによる圧入も終了に伴う減圧も大変危険を伴うことを肝に銘じておく必要があります。

追記：

地元で勉強会を開いておられる方へのメールに以下のように付記しました。

「 地震学者は[地震爆発論]をまったく無視していますが、減圧でも誘発地震は起きる可能性が高いと思います。

3月末で圧入中止なら、その後1〜2週間は要注意してください。

宏観現象は見ておいた方がいいと思います。動物の異常行動とか、電磁波異常とかですね・・・。

お大事にしてください。」

「地震爆発論」のスタート点はフンボルトの研究に始まるかと思います。小川博士や石本博士の書籍には爆発の原因が何かについては明記されていませんが、江戸末期の蘭学の書気海観瀾広義（ [830]、[2399]参照）やヨハネス・ボイス『理科教科書』には既に「地震は水素の爆発である」という記述があるのを見ても、西洋では「地震爆発論」の萌芽があったことが見てとれます。

現代社会では地震爆発論が影を潜めてアメリカ生まれの「活断層理論」「プレート運動による歪の蓄積･開放論」等が全盛になっています。しかし、現代地震学は地震の予知もできませんし、CCSを止められず、地震災害を防ぐためにも役立っていないように思われます。

2005年3月に石田地震科学研究所から、新潟県長岡でCCSを実施していたRITEへ提出した要望が受理されていたら、中越沖地震は防げたかもしれません。また、山本氏が尽力されて行なわれた国会質問も、「4人の定説地震学者」が否定しなければ、その後の苫小牧CCSは再検討されていた可能性もあります。([2915]CCSの安全認定をした地震学会は無明の学会だ参照)

地震爆発論学会では2013年にも「苫小牧のCCSは危険性がある」と警告を発しています。
このように、地震爆発論は社会的な有効性という点で実績を持った理論であることを自負しています。

一方、現代社会で権威を持っていると目される地震学者では、CCSを止める必要性が認識できません。

たとえば、「大陸はなぜあるの」に金森博士の次のようなCCS認識が紹介されています。

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I did not know that someone said that the Hokkaido event was triggered by CO2 injection. It is certainly possible, but injection alone won't cause an earthquake. There must have been accumulation of tectonic stress.
(北海道の地震がCO2圧入によって誘発されたと誰かが言っていたとは知りませんでした。確かに可能ではありますが、注入だけで地震が起こるわけではありません。構造的な歪みの蓄積があったはずです)

In any case, it would be interesting to follow this up.(いずれにしても、この件を興味深く見守って行きます)

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つまり、「二酸化炭素の圧入による地震誘発の可能性はあるが、歪の蓄積がなければ地震は起こらない」という見解ですから、圧入が直接の引き金にはならないという保障を与えることになります。9月と2月の地震はたまたま、「歪が蓄積していて、開放された」ということで、CCSを止めるという話には結びつきません。

新潟のCCSに次いで、政府が調査しても、また「定説地震学者」に問いあわせて、「無関係」というお墨付きを得ることになるだけでしょう。

わたしは、地震爆発論は数度にわたり、地震誘発事故を避けるための実効性のある行動実績（実りはしなかったが）を持っていると思っています。

今苫小牧の地元では勉強会を開催されているようですが、経産省の担当者は「圧入は小地震の原因になることはあるだろうが、減圧はまったく関係が無い」としているようです。したがって今までの減圧作業や、実証実験終了にあたる「減圧」で悲劇的な誘発地震が起きることは微塵も考慮しておられないようです。

はたして、苫小牧CCSの平成30年度圧入終了が何事もなく終わるのかどうか、金森教授と共に見守っていきたいと思っています。

ブログ主も「この圧入継続（2018年12月27日再開）は、地震学に多大な貢献をする可能性もある。注視して行きたい」と述べておられますが、後世に、「不本意（知らずに）に行なわれた地震の実験」と認識されるのかもしれません。少なくとも2月21日に第2苫小牧地震M5.8が起きたのですから・・・。

石本博士は「地震の原因」を述べた結語の中で次のように書いています。（「地震とその研究」p.318）

「関東大震災が起こる前までは、地震の発生は「地殻内部に蓄積された歪力が唯一の原因」として、それ以上の追求をしない習慣であったようである。」
「地震原因に関して云々する輩は、架空的空想に耽って幻影を追うものという理由から、白眼視された。」

今また、同じような習慣がはびこって「歪の蓄積」だけが地震の原因と考える悪習慣があるように感じます。

歪が存在しなくても、爆発によって瞬時に歪が発生し、地盤の破壊に至るのです。だから、断層が無いところでも新しい断層が出来るのです。


なお、YOUTUBEに上げた「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」での読者による議論には災害防止の役にも立たない「生産性の低い議論」が見受けられますので、コメント記入欄を閉鎖しました。今後はご自分のサイトで自論を展開していただければと思います。

日本CCS調査（株）主催による野口健氏の講演会「地球温暖化とCCS」が9日苫小牧で開催されたそうです。地元でCCSの学習会を開いておられる方から以下のような報告がありました。

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苫小牧で昨日、苫小牧市内のホテルでアルピニスト野口健さんを招待したＣＣＳ講演会が開かれました。鳩山さんのデマ（ではないですが）騒動の後でもあったため、かなりの入場者がいました。私も参加しており、気になる内容もあったため石田様にすぐにお伝えしたいと思います。

ＣＣＳと地震に関する内容自体は、「距離が離れている。断層、プレートに与える影響はないというこれまで通り一辺倒なものでしたが、その後に行われた質疑応答で思いもよらない新たな情報がありました。
経産省/ＣＣＳの方の答弁で

「（アメリカ地震学会が言うように）油ガス田や炭鉱などの資源採掘場所の付近では誘発地震が多発するということは承知している。」
「苫小牧ＣＣＳは実証実験終了後、（勇払）油ガス田に活用される（ＣＣＳからＣＣＵＳ・ＥＯＲへなる）ことも現在検討中である。」

と、言われました。

先月、中国ではシェールガス採掘現場でＭ4.9の地震があり、住民の猛反対によって採掘が中止に。
オランダでも欧州最大のガス田を誘発地震が頻発するから閉鎖するというのに、残念です。

講演会後、「勇払での油田地帯の分布の中に胆振東部地震を含めた余震が不思議とほぼ収まるように起きている。近くの石狩低地東縁断層帯では地震が起きていない。未知の断層の可能性があると言っても、データが示されていない。」と、資料を広げ経産省の方と熱い討論をしましたが、かなりプレート・断層理論に凝り固まっている様子です。また、減圧効果では地震は起きず、加圧によってしか地震は起きないとも強く説明されました。

これを受けて今週中に苫小牧市内の有志での小規模の会議を開くことになりました。

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[2896]に紹介したブログにも「経済産業省は知っていた」とありますが、上の報告にもあるように経産省の担当者は、断層理論で考えていますから、加圧によってしか誘発地震は起こらない、減圧しても誘発地震は起きないと考えています。

　「加圧で地震が起きることを知っている」と表明することも大問題のはずですが、やがて地震爆発論が認められれば、まったく違った道義的責任問題が起きるでしょう。

さらに、今回ガス採掘の効率アップを狙った「EOR」にも言及していますが、バーゼルの地熱発電で社長が告訴されていることを忘れないでいただきたいと思います。やっていることは地熱発電もCCSも地下環境を改変する点では同じことをやっています。

断層は爆発の傷痕に過ぎないという新パラダイムは

断層が動くことが地震であるという旧パラダイムを説得できないでいる。

何度もの悲劇を体験しないと、分からないのだろうか。

アーチャージョナサンというHNの方が警告・苫小牧のCCSは危険性がある に連続コメントを書いて地震爆発論に疑問を唱えておられます。

地震が未知科学だという主張に対しても、「幽霊実在論」みたいなものだという意見です。

もちろん地震震爆発論が完成されたものとは思っておりませんが、セミナーの扉にも書いたようにたくさんの方々の意見を頂戴して「衆知を集めて考える新しい試み」としてスタートしたものですから、東北大震災発生8年になる日を前に激しい「批判」で頓挫させたくはありません。

そこで新らしく、第3の返信を書いておきました。

直前の返信は[3034]に載せてある返信1と返信2です。

これに対してアーチャージョナサン氏は以下のようにコメントされました。

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アーチャージョナサン

「天然ガス生産事業」が原因ならＣＣＳが原因なわけないですよね(笑)

「地下の圧力減少」が原因なら圧入中に地震が起きた長岡ＣＣＳが原因なわけないですよね(笑)

「未知科学」だから何でもありと仰るなら幽霊実在論と同じですね(笑)

「地下の圧力減少」で地震が起きるなら、デンバーで注水を中断した途端に地震が激減したことを説明できません。

ちなみに、天然ガス生産操業が行われていたのは1984年から2007年までです。

操業開始から27年、操業終了から4年も経ってから起きた地震と関連づけるのは無理がありすぎです。

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再度返信した内容を返信3として紹介します。

問題となるのは、圧力の増減によって解離の度合いが変化すること、つまり安定していた状態が乱されることだと思います。
（地下空間に安易な人為的改変を加えることが見直されるべきです。）

デンバーの場合は解離ガスが減ったことで地震が減少しましたが、勿来沖の場合は長年の間に蓄積されていた解離ガスが、牡鹿半島沖の最初の自然地震の衝撃により、励起（着火）されたのではないでしょうか。酸水素ガス(ブラウンガス）の爆発過程はまだ完全には解明されていないと思います。現代地震学が知らないメカニズム（未知科学）はまだまだあるはずです。

未知科学の話から幽霊実在論まで結びつけるのは如何かと思います。

東北大震災では5箇所ほどの強震動発生点があったことが京大の川辺先生([1884]参照)が報告しています。


牡鹿半島沖の最初の地震の後に少なくとも4回の地震（爆発）が発生している。

歪蓄積論やプレートの潜り込み理論では説明できない問題を解釈しようと石田理論を提示しております。地震爆発説に間違いがあるという主張は、貴殿のHPらしきサイト（「節操の無いサイト」かと思いますが・・・）で認識しましたが、貴殿が納得されている地震発生のメカニズムをご教示願えたら幸甚です。

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確かに、デンバーの廃液注入では注入をストップし、減圧したら地震が急減しました。

しかし、東北大震災で5箇所(川辺先生の報告)から強制震動が発生したのは、天然ガス採掘で21Mpaから5Mpaまで減圧したことと無関係ではないと思われます。広範囲にわたって解離ガスが蓄積されていた可能性、そして最初の牡鹿半島沖地震で励起された可能性はあると思います。

地熱発電が地震の原因になることは「バーゼル地震」（注参照）で知られていますし、日本でも澄川、鳥取地震、熊本地震（大分県八丁原）など([2354]、[2360]、[2364]など参照)でその可能性が疑われています。

自噴量だけでは不足する場合には強制的に汲み上げる作業を行なっているはずです。これによる減圧が解離環境を人為的に乱して、地震の原因になっていることが推定されます。

超臨界状態での解離や化学反応の詳細は「未知科学」ですが、実際に、苫小牧CCS実証試験で２度の減圧による[減圧後の]地震発生を経験したわけですから、慎重になるべきです。

「現代科学は全てを解明した」と傲慢になることは必ずしっぺ返しが来るように思われます。

3度目の悲劇が苫小牧で起こらないことを祈りますが、昨年と同じペースで圧入が実施されていることが気掛かりです。
私は再再度心配しております。

注：

地熱発電が地震を誘発したとして開発企業の社長が告訴される

追記：

5時間前にさらに次のような書き込みがありました。

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アーチャージョナサン5 時間前（編集済み）

�@「歪蓄積論やプレートの潜り込み理論では説明できない」と断言するだけでなく、どう説明できないのか説明したら如何でしょうか。 あと、「貴殿のHPらしきサイト」には中学の化学と物理の知識でわかる地震爆発論(笑)の間違いが複数書いてありますよね。これらに丁寧に反論しないとまずいのではないですか。「貴殿が納得されている地震発生のメカニズム」とかに話をそらしている場合でしょうか。

�A例えば、先生の「水素と酸素の結合で体積が減少する」が中学生でもわかる間違いだと指摘していますが、それには反論しないのですか？
先生はモル数が減るから体積が減ると思ってらっしゃるようですが、気体の体積ってモル数だけで決まるのですか？温度等の全パラメータを方程式に当てはめて計算しましたか？

�Bせっかくなので貼っておきますね(笑)
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/science/earthquake_explosion.html

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返信

�@「歪蓄積論やプレートの潜り込み理論では説明できない」件については、これまでにこのセミナーで何箇所かで述べたつもりです。石本博士やベロウゾフ教授らもプレート論の破綻を指摘しておられました。

�A酸素と水素の反応は、結合する場合は発熱反応ですし、解離する場合は吸熱反応ですから、熱による影響はもちろんあります。しかし、超臨界状態の化学については蒸気爆発の専門家も「よくわからない」ということですし、教えていただけませんでした。よって、その反応を方程式に従って計算はしておりません。

�B「節操のないサイト」というものが貴殿（アーチャージョナサン氏）のHPだとはっきりしましたので、改めてこのセミナーにも載せておきます。

後は歴史の検証にゆだねます。地震爆発論がまったくデタラメなものであれば、歴史は何の評価も与えないでしょう。
一方、「節操の無いサイト」の内容が正しければ、地震爆発論を（笑い）で処理した人がロバートゲラー教授のほかにも居たとして後世に評価されるでしょう。

ただし、CCSの商業化が進んだときには、苫小牧のような悲劇が各地で発生することが推定されることを申し添えておきます。

昨日のポトマック通信とは全く違う内容の本日の産経抄を読んで安心しました。産経新聞にも立場の違う人がいるのだとは理解しますが、「トランプの敗北」でない見解を読んでひと安心しました。



産経抄には「金氏はトランプ氏をなめていたのだろう」、「丸め込めると信じていたのなら甘い」とあります。

この報道で、安心はしましたが、「米韓合同軍事演習の規模を、カネがかかるから縮小したトランプ」という視点は産経抄も甘いのではないでしょうか。

アメリカは南の政権に愛想が尽きてきたのではないかと思っています。同盟国であるはずの日本の自衛隊機へのレーザー照射問題も、真相を知っている筈です。日米に知られるとまずい作業をやっていたので、レーザーを照射して追い払おうとしたという事でしょう。船で逃亡を図った金正恩暗殺失敗グループの捕獲･北への送り返しをやったという見方もあります。

そんな文政権に愛想が尽きて、合同演習などしなくてもアメリカ軍だけで攻撃できる、そのほうが「足手まといが無くてよい」と判断しているとも言えます。

北も南もまともな国家になるといいのですが、次第に世界からも孤立するような気配です。

日本が半島を統治したのは、半島の住民達が自律できない、よって自立して国を統治する能力がない、と世界が認めて、日本に半島の治安を委ねたという歴史の真相を思い起こすべきでしょう。

刻々とそのレベルに近づいているような南北の国際音痴度のような気がします。

今日の産経新聞ポトマック通信に「良き敗者」を懐かしむという記事がありました。産経新聞はハノイで行なわれた2度目の米朝会談を金正恩が勝、トランプが負けたと思っているようです。左翼紙が書く記事なら驚きませんが、産経紙がそう思っているのなら、マスコミはもう信用するに値しないと思いました。



会談後に収録された霊言で、トランプさんの守護霊は「不愉快だ」、「（金正恩は）対等以上のつもりでいる」と苛立ちを見せていました。軍事攻撃については「とっくに考えている。前回もありえた」と語っています。

一方の金正恩は「一箇所の非核化を言ってやったのに。トランプは選挙で落ちるから弱い立場だ。トランプが譲歩すべきだ」という弱者の立場を全く理解していない国際情勢の音痴振りを見せています。一部の廃棄でアメリカは許す筈だと、アドバイスしたのは文在寅らしいという話が流れています。

ある霊人は「アメリカは金正恩が知られていないと思っている核施設を攻撃し、次の交渉に臨むだろう」と語っています。素人が考えても「核施設が無い場所（そう言い張っている）に誤爆した」と言われたらそれで御終いです。

その霊人は（攻撃は）米朝会談一周年の6月くらいだろうと予測していました。

大相撲の横綱と幕下にも当たらない程度の実力差があるのに、どうして金正恩が勝ったと見るのでしょうか、マスコミはもはや信用できません。地震理論の報道も全くデタラメで、地震爆発論を一切報道しません。

右の産経、左の朝日・毎日・NHK・・・全て音痴です。ネット上にこそ正しい情報が載っています。

人工地震に関するよくできた動画がyoutubeにありました。しかし、いくつかの点で誤解を含んでいますので地震爆発論の立場から解説を含めてコメントしておきます。


何点か誤解が含まれているので要注意！

�@ ９：３７〜
パラドクスバレーの塩分管理のための圧入は[3036]に紹介したように、先日3月5日になってM4.5という大きな地震を起こしています。

�A １０：３１〜
　　地震の発生原因は諸説ありとなっていますが、未知科学であることを知っておくことが重要です。アメリカでも地震発生のメカニズムは断層地震説で解説していますので、真相が見えていません。

�B １１：２９〜
日本で二例目とありますが、少なくとも、秋田県湯沢市の雄勝実験場でもCCSが行われて、岩手･宮城内陸地震を発生させた疑いがもたれています。

�C １２：５７〜
「ちきゅう」が掘削した12本の穴から、液体が圧入されているわけではありません。ボーリングで地盤の資料は取っていますが、掘削しただけで、圧入はしていません。水圧で圧入されるわけではありません。
「ちきゅう」の乗組員（JAMSTECの阿部剛氏）が“人工地震”を証言しているというのはまったくの誤解です。海底地盤の調査用の音響探査のことを言っているだけです。


この動画を「巨大人工地震」と結びつけるのは、「信用」をなくします。

�D １５：４１〜
地震波形が爆発波形に似ているのは震源の近くだからです。遠くに設置された地震計では通常の波形になります。震源の近くでは、P波とS波の到達時間の差がほとんど無いからです。[2080]震源上での地震波形は爆発を示すを参照してください。フォンタナでは爆発のような波形ですが、離れたツーソンでは見慣れた通常の波形になります。

�E １７：１５〜
自衛隊の存在はまったく関係ありません。建屋の広さ単位と建設に必要な地盤強度調査のためのボーリングの深さの単位とを勘違いしています。
[2325]熊本地震は自衛隊のボーリングというデマゴーグ参照。

�F １８：１０〜
大阪地震を人工地震と疑う根拠はありません。麻生氏や安倍氏を疑うRAPT理論とやらは人為地震の信憑性を落とすものだと思います。

石田理論や地震爆発論は純粋に現代地震学の間違いを正すために提示しているものです。

[3028]誤解に基づくデマ情報が『人為的地震』の信用を無くすので困るも参照してください。

苫小牧ＣＣＳ大規模実証試験のＣＯ２圧入ペースは昨年4月末と同じ600トン/日規模にアップしています。


圧入ペースが昨年と同じになってきた(公開情報より)

発表では平成30年度末で圧入は中止になっていますが、累積で30万トンという予定でもありますから、圧入は継続されるのかもしれません。2月21日の地震（昨年9月の余震と解釈されている）以降200トン/日ペースで圧入が続いていましたが、年度末に向けてハイペースに戻しています。

これで圧入が終了したときの減圧効果は昨年9月の胆振東部地震と同じものになることが推定されます。

第3の苫小牧地震は大きな悲劇を生むのではないでしょうか。今圧入を中止しても減圧するのは同じ事ですから、もう手遅れだと思われます。

つまり日本ＣＣＳ調査(株）は苫小牧近辺での2回の地震とＣＣＳとは全く無関係であると信じ込んでいるようです。

長岡市深沢でのＣＣＳ実証試験でもプロジェクト担当者は東京大学名誉教授をトップに据えた委員会で審議しているから大丈夫という認識で石田地震科学研究所からの「ＣＣＳ中止要請」に応えませんでした。(58 CO2地中貯留計画責任者の安全認識)

胆振東部地震の直後にも[2892]でコメントしましたが、14年前の「CO2地中貯留計画責任者の安全認識」は不動のようです。

しかし、地震現象は既成の地震学では解明できない「未知科学」であることを知るべきです。

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どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです。以上再考していただければ幸甚に存じます。


　　　2005年3月　　　　　　石田地震科学研究所　　所長

塩分濃度が高くなったコロラド川の水を地下に圧入し、下流への影響を防いでいるそうです。その影響で地震が起きたのではないかと疑われているそうです。

これまでにも何回か地震は起きていますが、M4.5という最大の地震が発生したそうです。
「宏観亭見聞録」の記事を紹介します。

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誘発地震か ― 米国コロラド州西部

3月5日午前2時22分ごろ（日本時間）、米国コロラド州西部で M4.5 の地震がありました（震央地図）。震源は非常に浅く 0.8km で、西隣のユタ州でも揺れを感じました：
•M 4.5 - 57km N of Dove Creek, Colorado



震源近くのパラドックス渓谷では、ドロレス川やコロラド川が塩水化してメキシコを含む下流域の農業などに影響するのを防ぐために、1990年代から連邦政府の土地改良局（U.S. Bureau of Reclamation）が、塩水を地下 1万6000フィート（約4.9km）の石灰岩層に高圧で注入する作業を続けています。

今回の震源周辺では、これまでにも塩水の注入が原因とみられる地震が起きていますが、今回の地震はこれまで記録された中で最大級の規模とのことです。

以下の記事には、地震の発生後に土地改良局が発表した声明が転載されています。それによると、地震発生時には定期的メンテナンスのために塩水の注入はおこなわれていなかったということです：
•Earthquake near southeast Utah likely human-triggered, seismologists　say

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1962年にコロラド州デンバーで最初に「廃液圧入による人為地震」を起こしてから、半世紀以上が経過しているのに、まだ同じような「地下圧入」という危険な行為を繰り返しています。
廃液であろうと、液化炭酸ガスであろうと、また塩水であろうと、圧力を掛けて液体を注入すれば、解離ガスを発生させて「人為的な地震を起こす」ということをいい加減に人類は学習しないといけません。

誰かがアメリカに伝えてあげてください。

地震爆発論のメカニズムを吟味していた時に相談した爆発現象の専門家の参考書（高島・飯田共著）に「蒸気爆発の科学（裳華房刊）」という書籍があります。
蒸気爆発の現象はまだまだ不明な点が多く、全容は解明されていないそうです。一部を紹介します。



ましてや、熱解離した解離ガス（酸水素ガス、ブラウンガス）の超臨界状態での化学反応について明確な教えをいただけることはありませんでした。

そんな中で、地震時の「押し」と「引き」を説明するには、平衡破綻型爆発（マグマの移動を契機として破綻が崩れて爆発することで「押し」が生まれる）というボイラーの破壊に似た現象と、酸素と水素が結合して体積が減少する（少なくとも、3モルから2モルに縮小するので「引き」現象を生じるはず）というアイディアが生まれたのですが、その正否について当時の専門家からも「よく分からない」と言われました。専門家の一人の山本寛氏は「地震学のウソ」（2009年工学社刊）の「あとがき」に次のように書いておられます。

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「著者が地震に関心を持つようになったのは、2004年夏、石田昭元名古屋工業大学教授の訪問を受けて、彼の持論である「地震＝水の熱解離ガス爆発説」について討論したのがきっかけである。元エンジン開発技術者として、水の熱解離ガス爆発説には賛同できなかったが、2004年10月の「中越」地震で、多くの人が、「爆発音」「地下で爆発があったと思われるような突き上げ」を経験していることを知り、地震が地下の爆発現象であるとする仮説は充分検討に値すると感じた。」

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山本氏はプレート論のサブダクションによって引き込まれた水が金属と反応して水素が発生するという説を立てられました。
旧くはフンボルトも地震現象とは地下深くで起きる爆発、つまり火山の爆発と同じ現象であると直観的に見抜いていました。その流れは日本の小川琢治（湯川秀樹博士の実父）石本巳四雄、高木聖らの先人によって日本独自の地震研究として成果を結んできたのですが、いつも間にかアメリカ生まれの断層地震説に席巻されてしまいました。

蒸気爆発の全容が明らかになり、[1516]ブラウンガスと地震の関係に紹介したような「高圧環境の下での爆鳴気爆発」ですっきりと説明できる事になるのかもしれません。

あるいは、この後、地震爆発論を引き継いで発展させる方がおられず、「中学生でも分かるトンデモ理論だ」として再び葬り去られるのかどうか、葬り去られれば、CCSの商業化という全国展開によって、日本は転覆する事になるでしょう。

年度末から、新年号が開始する頃の間に、一つの答えが出るのかもしれません。あるいは1、2年後かもしれませんが、為政者には賢く判断していただきたいと希望しています。