習近平は手負の猪のごとく、尖閣を占領しに来ています。香港の「一国二制度の約束」など最初から守る気など無かったのでしょう。根っこに「華夷思想」があるのですから、常識的な外交など通用しません。

アメリカは「ウイルス戦争」と「スパイ戦争」に負けそうになっています。少なくとも国力を大きく殺がれることになります。長谷川慶太郎霊は米中共倒れも有り得ると見ています。

憲法も改正できない日本は、今のままでは尖閣を乗っ取られてしまいます。

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８２日連続！中国尖閣侵入で暴挙続く　分散行動や追い回しなど“新たな手口”も　一色正春氏「このままでは日本はやられ放題」
2020.7.4

　沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で、中国の武装公船による暴挙が続いている。領海侵犯や接続水域への侵入を連日繰り返すだけでなく、日本漁船を追い回したり、複数艦船による「分散行動」といった“新たな手口”で、海上保安庁による警備態勢をすり抜けようとしているのだ。４日午前も、中国公船２隻が領海侵犯を行った。日本政府には「遺憾砲」以外に、中国側を阻止する方法はないのか。元海上保安官の一色正春氏が読み解いた。


一色氏は連日尖閣諸島周辺で暴挙を続ける中国公船（金城和司さん提供）について警鐘を鳴らした....沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月（共同）
一色正春氏

　「東京と北京双方の外交ルートで、（中国側に）厳重に抗議している」「（接近の）動きを直ちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」「引き続き、冷静に毅然（きぜん）として対応していきたい」

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、こう語った。

　海上保安庁によると、４日朝の時点で、尖閣周辺で中国公船４隻が確認できるといい、うち２隻が領海内に入ったため、退去を命じたという。尖閣周辺での領海侵入は３日連続となり、今年で１５日目。尖閣周辺への侵入も８２日連続となる。

　民主党の野田佳彦政権が２０１２年９月、十分な配慮もなく尖閣諸島を国有化して以降、同海域の緊張は日に日にエスカレートしている。

　関係者によると、中国側は日本側を上回る軍艦並みの「大型船」を続々と就役させているうえ、公船４隻が２隻ずつに分かれて航行する「分散行動」を繰り返しているという。

第１１管区海上保安本部（那覇）は「（中国公船が）まとまっていても、分散していても、こちらは必要な隻数を配備して対応している」と語るが、現場の負担が増えるのは間違いない。

　前出の一色氏は「中国側が、尖閣周辺海域での行動を増やせば練度は上がる。分散行動をとれば、海上保安庁は基本的に警戒に当たることは難しくなり、より高度な守備を求められる」と解説した。

　日本政府は対抗策として、中国公船が日本漁船を追い回した卑劣な映像の公開を検討している。衛藤晟一領土問題担当相は「尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」と語ったが、外務省などが慎重姿勢を崩していないという。

　尖閣沖中国漁船衝突事件（１０年９月）後、当時の民主党政権が公開を渋るなか、一色氏は動画サイト「ユーチューブ」に映像を流出させ、国民に「中国の脅威」を伝えた。

　日本政府の対応について、一色氏は「このままでは具体的に止める手段もなく、日本はやられ放題になりかねない」と警鐘を鳴らした。

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賭けに出た習近平。コロナ対応の失敗を“香港併合”で揉み消す中国の魂胆
という見方もありますが、習近平はヒットラー以上の悪魔性を持っていることを認識し、少なくとも憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を満たす国家ではないことを、国民が早急に判断しなくてはなりません。

前提を満たさない国家については、憲法の適用外であることを、宣言すべきです。そして「遺憾砲」以外の「非難砲」や「警告砲」を使用すべきです。スパイに操作された左翼がなんと言おうとも、現実の防衛力を高め、防衛産業を強力に支持する世論の形成を高めるべきときです。

マスコミや政治家がハニートラップやマネートラップで魂を抜かれていることは、アメリカの事情を見れば分かります。

日本が直面する今の難事は既成政党、マスコミなどの責任問題です。しかし、この期に及んでは英雄トランプ大統領に頑張ってもらって、「鬼退治」してもらうしか手はありません。「トタンプに尻尾を振ってついてきた付け」などという言論は切って棄てるべし、です。

高野孟氏は再選率9％。負け犬のトランプに尻尾を振り続けた安倍首相の大罪とか言っていますが、トランプさんは負け犬ではありません。高野氏はやがて恥をかくでしょう。

追記:
ハリウッド映画の中京汚染が明るみに

映画の世界も中共に汚染されていることが判明し、北京による検閲禁止の法律ができるそうです。


この動画は一旦「アップしたユーザーにより削除扱いになりました。」と表示され消されましたが、済度掲載します。
中国によるハリウッド映画の検閲を廃止させる法案

日本では新聞やTV報道の北京検閲を禁止にして欲しいものです。それぐらいはトランプさんに依頼するのでなく、日本の政治家がやってください。

ウクライナのキエフで発生した不思議な音に関して、kiehu[1695]アポカリプティックサウンド（終末音）の発生する原因考察で紹介しました。

その終末現象を思わすようなた奇妙な音が地球規模で、発生しているようです。



中国の快音についてはエポックタイムズでも報じています。



貴州省堅強村の異音は「お昼ごろに始まって、午後ずーっと鳴っている」ということです。

参考にあるように、貴州省はカルスト台地ですから、未知の鍾乳洞内の狭窄部分で、[1695]に解説したような、解離ガスや圧縮空気が、潮汐力の作用で空気振動を発生させているのではないかと考えています。

世界的な規模で発生しているということは、地球規模で解離ガスの発生が起きていて、着火すれば大異変に見舞われるのかもしれません。地殻の重心移動を引き起こすような大陸規模の浮上、または沈降が巨大地震とともに発生すれば、ムーやアトランティスが沈降したときのような天変地異が引き起こされる可能性もあります。

参考:貴州省の地理

省の80パーセント以上が石灰岩に覆われており、中国有数のカルスト地帯となっている。南部を中心に峰林、峰叢地形と呼ばれる凸型カルストが顕著に見られ、その典型である茘波は、2007年に中国南方カルストの一つとして世界遺産に登録されている。平地は大型カルスト盆地に見られるが、広いものは見られないことから、「地に三里の平地無し」と言われている。

烏江をはじめとする主要河川は、高原面を深く切り込んで峡谷作っている。南部では、多くの河川は地下にもぐりこみ、数十キロメートルに及ぶ地下河川になっているところも多い。

鍾乳洞も大規模なものが発達しており、綏陽県にある双河洞は、総延長距離が 100 キロメートルを超え、アジア第2位の長さを誇っている。このほかにも、織金県の織金洞、安順市の竜宮などの鍾乳洞が観光開発されている。

追記：1

7月2日に貴州省で地震が発生しています。

7月2日の朝、貴州省畢節市赫章県で、マグニチュード4.5とマグニチュード2.9の地震がそれぞれ2回発生しました。 畢節、六盤水、四川およびその他の地域の地震には明らかな震感があり、その中で赫章県は一番強い震感があります。


追記2：

カナダでの異音の例も紹介します。

民主党が強いアメリカ下院の外交委員会副委員長でさえ「世界は中共との戦争に勝たなければならない」と語っていますし、ペロシ下院議長は「世界は中共を非難しなければならない」とのべています。日本では、内閣官房長官が「遺憾砲」を撃っているだけです。なぜ「非難する」といえないのでしょうか。
アメリカは「香港自治法」を可決したそうです。

米両院が中共制裁法案「香港自治法」可決 トランプ大統領に送付



日本の政財界の対中国姿勢は世界から尊敬や信頼を得られるものではありません。親中派であったミャンマーでさえ、反中国に姿勢を転じています。

日本の政党では幸福実現党の主張が一番信用がありますが、マスコミは偏見を持っていっるので報道しません。同党の外務担当及川氏の的確な解説を紹介します。



日本はマスコミや政治組織のあり方を一度解体し、一からの出直しをしなければなりません。歴史の見直しからはじめて、如何に素晴らしい国家理念を持っていたのかを再確認すべきです。

[2658]、[2659]、[2739]などでも紹介しましたが、日本神道の原点にある「太陽信仰」とはどんなものだったのか、天照大神の別名でもある神霊(大日孁貴オオヒルメノムチ)が次のように語っています。


天照大神のルーツとその教え『大日孁貴の霊言』より

中共政権は「中華思想」のもとに、全世界を植民地とし、西洋にやられた収奪行為をやり返すのだと考えています。
日本の基本精神は「全世界が幸福になるように天の光を照らす責任がある」という崇高なものです。

なお、大日孁貴(オオヒルメノムチ)霊は「日本文明のルーツはムー文明であり、中国5千年の歴史よりも古いものである」「さらにその先には先史文明がある。やがて明らかにされるだろう」と述べています。




最近の霊言ではその先史文明も明かされています。日本の文明はムー文明よりも古く、今から3万年前に「天御祖神」が20万人を引き連れて、富士山の山麓に降り立ったときだということです。

たとえば、トロイの遺跡を発見したシュリーマンは古い神話を信じてトロヤの遺跡を発見しましたが、天御祖神の霊言が神話のようなものだとすれば、いつの日か熔岩の下から、古代の王朝跡が見つかるかもしれません。

天御祖神は「3万年前に私が降臨した」ことが「日本民族の祖（おや）」と考えてよい、と語っています。また「日本列島は中国とつながっていて、あちらから稲作から人からみんな入ってきた」とか「天皇家の子孫は騎馬民族であって、中国から朝鮮半島を通って日本を占領に来た、みたいなことを言っているが間違っている」とも語っています。

少なくとも、秦の始皇帝の命でやってきた徐福が(大和朝廷第7代孝霊天皇時代に)富士山麓に住み着いて書き残した漢字による日本史「富士宮下古文書」には、富士高天原王朝があったと書いています。

天御祖神に関する情報がやがて物的証拠とともに現れて、超古代の日本史が明かされることになるのではないでしょうか。その頃までには現状の情けない日本から脱皮していなければなりません。

NTDTVのドキュメンタリーアメリカを操る：中国共産党の戦略を紹介します。

日本も操られているのですが、経団連会長の中西氏にも分かっていないようなので、会長の言葉とドキュメンタリーの内容の一部とを書き出してみます。

中国のプロパガンダに洗脳されていることが分かります。

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中西会長の言葉
(定例記者会見における中西会長発言２０２０年６月８日)

中国は中国で、もう大分経済回復してきましたし、中国自身が3億人の中間層というか、中間所得層がいる市場だよっていうことを、まあ、中国政府自身が非常に重要な市場でしょってアピールしているもので、確かにそうですねと、まあ隣の国であるわれわれが無視するわけにいかないし、まあむしろ積極的にそこは開拓していきたいということと、今アメリカはいろんな意味で対中国に、えー中国のアクティビティーに対して、たんに貿易の不均衡だけでなくて、技術覇権の問題というかそういうことに対して相当厳しい態度を取っているということの間で、どういう施策がありえるのか、困ったということじゃなくてむしろアメリカとも中国とも非常にフランクに話し合える関係を今安倍政権というのは持っていると思いますので、この活躍と同時に経済界としてもできるだけアクティブな対話を経済界どうしで固めていくということは非常に大事なことだろうと思ってます。
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NTDTVの解説(一部分）

（中国政府は）欧米メディアに広告を出してアメリカ人が抱く共産中国に対するイメージを変えているのです。少なくともアメリカ人の敵意を削ぐことができるしアメリカの政治家も扱い易くなります。
中国についてのストーリーを形成するために、広告は「中国がオープンで文明的である」かのように見せかける。中共のもとで人々は経済的な繁栄と自由を謳歌し、中国市場はチャンスに溢れている、というストーリーである。
中共の広告に惑わされてはいけません。それは中共が勝手に作り上げたストーリーですから。思い出してください。中共が政権をとってから数十年間何をやってきたのかを。マルクス･レーニン社会主義や、中国共産党のシステムは常に党の利益を追求します。彼らは目的のためなら、簡単に人権を踏みにじるし、間違いなくその目的に進む。新彊のウイグル人やチベットの人たち、また法輪功やキリスト教への迫害を見れば明らかです。

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　共産中国は先の大戦の勝者ではありません。大戦中は逃げ回っていただけです。戦後に起きた内戦で蒋介石の中華民国を台湾に追いやって、大陸に居座っただけの国家です。そんな国を国連の常任理事国にしたアメリカも失敗したことを、トランプさんの時代になってようやく理解し始めています。

ドキュメンタリーを見ると、中国の超限戦はトランプの連邦政府には勝てないと見て、州政府を取り込んでいます。ニューヨークの混乱や、シアトルの勝手な自治区形成を見ても超得戦の形態をとっています。
また姉妹都市関係も戦略的に利用しています。東京都は北京市と姉妹都市関係にありますが、シロアリに蝕まれた日本はガラガラポンにしないとダメのようです。

追記：

シアトルの自治区占拠騒動は終了したそうです。善良なアメリカ人は民主党批判を強めるのではないでしょうか。
詳細な解説が幸福実現党ならこうするに載っています。


60年安保のときの東大安田講堂占拠、沖縄の騒動とまったく同じ構図です
孫文霊は中共の工作員が動いていたと述べています。

中国共産党は香港のみならず、自由主義社会を転覆させようと、超限戦争を仕掛けてきています。アメリカの混乱は超限戦争の一環ですが、トランプ大統領は防戦一方で、民主党やCNNなどのマスコミは中国ゲリラに組み込まれているかのようです。



共産主義運動の巧妙な手口をエポックタイムズが取り上げています。
難しい話が続きますが、根気のある方は「米抗議デモの裏に潜むマルクス主義 世界はアメリカか中国かの選択を迫られている」を聞いてみてください。



[3326]でも紹介しましたが、「米中開戦で一番障害になっているのは日本だ」という視点があります。「共産主義中国」の暴挙を止めるために「障害になっているのが日本」ということです。政府の方針や経団連会長の話を聞いていると「日本の日和見主義」は世界の協調関係に背を向けることを意味し、世界から軽蔑されることになるでしょう。

井の中の蛙みたいな日本のリーダー達は「茹で上がるまで」気付けないで、滅んでいくしかありません。[2133]で紹介したソクラテス霊は、

「ほかの人たちは、それを理解できないし、学ぼうとしないし、聞こうとしない。そういう人は、たくさんいる。それは向こうの自由だからね。そらあ、「私が真理を語っている」ということを学ぼうとしないのは向こうの自由であるから、あちらが多数であるときに、（真理を）「否定する」ということはあろうねえ。」

と言っていましたが、「いくら間違っていると叫んでも、聞こうとしないのだからしょうがない。それは自由だから」ということになり、一旦奈落の底まで落ちないと気付けないのでしょう。残念なことです。

アイスランドで火山性地震でもなく、プレート理論でも説明できない群発性地震が4500回以上起きていて、地震学者も説明できないようです。InDeepの報道から抜粋して紹介します。

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アイスランドで過激化する群発地震は「火山活動とも関係ない」上に「プレート活動とも関係ない」不可解な現象。しかしその発生数はすでに数日で4500回超に
投稿日：2020年6月26日

これまでに 4,500回以上の地震がアイスランドで記録されている。群発地震は、6月19日に始まり、北東部を何千もの小さな地震が襲った。

アイスランド気象局の当局者は、そのうち 3回の地震は、マグニチュード 5を超えたと述べた。6月23日に発表された声明で、アイスランド気象局は地震活動が進行中であり、より多くの地震がその地域を襲う可能性があると述べている。

なお、アイスランド気象局によれば、アイスランドで最も活発な火山の 1つである南部のグリムスヴォトン火山が噴火する徴候があるとのことだが、今回の群発地震は、グリムスヴォトン火山の噴火の徴候とは関係ないという。




これは何でしょうかね。

単なるどうということもない群発地震である可能性が高いですが、しかし、最大マグニュードが M5 を超えていることもあり、そして、これまでのアイスランドの激しい群発地震は火山性であることが多かったですので、やや不思議に思った次第です。

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日本で有名な群発地震は長野県松代で発生した松代地震ですが、やはり火山性でもなく、プレート論でも説明できない地震だと思いますが、地震学者はプレートが潜り込むときに歪が内陸まで“伝播”されて、あるところで解放されるのが地震だと考えています。

それで納得されているのですから、反論しても“暖簾にうで押し”のような反応です。

昨年開催されたIEEE関連のシンポジュウムでは、山岡耕春地震学会会長（今年6月で退任されたようです）が「厳密に言うと地震の発生とプレート論は無関係です」と私的な会話の中でコメントしてくれました。驚いた小生は「だって、気象庁のサイトにも、地震の原因はプレートが関係している」と書いてありますよと、伝えましたが、それっきりで終りました。

そのシンポジュウムで小生が発表した内容が「地震発生機構の新しい考え方」としてYoutubeに載せてありますが、そのコメント欄に「流石にこの動画見たら反論はできまい」という書き込みがありました。

アイスランドで起きている群発地震も松代地震もそうですが、地震が起きるのは、断層でもプレートの運動でもありません。熱解離によって発生した「解離ガス」が地震を起こしていることを早く理解しないと、有効な地震の予知体制は構築できません。

経済学のあり方も、地震学のあり方もこれからやってくる「コロナ後世界」では「古いものは」ガラガラポンと一掃されるのでしょう。

中国の共産党政権は「香港の一国二制度を守る」という国際的な条約を反故にする「香港国家安全維持法」を成立させてしまいました。民主化運動の組織も解散せざるを得なくなっています。


クリックすると大きな画面になります

新聞は「中国の国際的な信用力が大幅に低下するのは避けられない」と報じています。

中国は南シナ海の島々の領有権をめぐる国連海洋法条約の裁判結果（「南シナ海判決」）をも無視しています。国際的な取り決めを守れない国家なのです。

なぜこのような国際ルールが守れない国家なのか、それを確認しておかないと中国と友好な関係はもてません。

[2635]、[2636]などにも紹介したように、石平氏やペマ・ギャルポ氏（チベット人）は、「たとえ中国が民主化しても「中華思想」を捨てることは無いから、周辺国は武力を高めて押さえ込むしかない」と述べています。

日本の憲法が謳っている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」というような「平和を愛する」国民ではないということを、両氏はよく知っているのです。

したがって問題は中国国民が「中華思想」を捨てられるかどうかが、国際的に信頼できる国家と認定できるかどうなにかかってきます。

中国の国民に知ってもらいたいのは、中華思想がそれほど古くからあるものではないことです。

司馬遼太郎の「この国のかたち」(文芸春秋　三巻「華」)では、漢の武帝の頃に広まったものだと述べています。



漢が起こる前、秦の時代に始皇帝に命じられた徐福は日本に来ています。各地に上陸の記録がありますが、最終的には富士山麓にあった「富士高天原王朝」の古都に住み着いて、日本の歴史を残しています。中国に帰るのを止めて「日本の歴史」を漢字で記録してくれたのです。時は大和朝廷の７代孝霊天皇の時代と思われます。

徐福が残した日本の歴史書には、大和朝廷の前に九州の朝廷があり、その前にも富士山麓に朝廷があったことを残しています。中国5千年の歴史といわれるものを超える一万数千年前の天皇の名前まで残っています。

大和朝廷の初代である神武天皇（鵜茅葺不合朝廷の第五十二代天皇に当たる）でさえ、「八紘一宇」という精神を持っていたことを考えれば、周囲を野蛮人と考える「華夷思想」がいかに国際性の無い野蛮な思想であるかがわかるはずです。

中国国民が願っている民主的な新中国が誕生したとしても、「中華思想」を捨てない限り、巨大な国際的孤児集団になってしまうことを自覚して、新中国を建設して欲しいと思います。

解散した民主化組織の青年達がこの役割を果たしてくれることを願っています。

因みに、漢の武帝の魂はフランクリン・ルーズベルト大統領であると「黄金の法」には書いてあります。そしてその魂は「自分の民族だけを偏愛する民族神」ヤーべであることも明らかにされています。ユダヤの民が選民思想に捉われて世界から排斥されたような歴史は繰り返したくないものです。

世界から信頼される中国国民になることを願っています。

追記１：

日本の歴史研究者にも、なぜ後代の「魏史倭人伝」のようなものに拘泥するのか、と問いたいと思います。魏があった頃の日本は九州の鵜茅葺不合王朝の頃です。それよりもっと前に徐福が漢字で残してくれた日本の歴史を信頼しないのでしょうか。漢字ではない日本古来の文字も残っているのです。
物的証拠としても、鵜茅葺不合王朝第二十四代天皇の石碑がも残っています。（[2687]参照）

日本の歴史も見直しが必要です。

追記２：

節操のない経団連は、経済のためならヒットラーとでも手をくむのか？
世界は「人権弾圧を」を許さないという姿勢で「中国包囲網」を組んでいるのに、日本はまだ経済を主体に考えているのか?
こんな政府や経済界は一度徹底的にダメになったほうがいいと思います。そのほうが健全な日本再建のためにはいいのではないでしょうか。不誠実な都知事も再選されるでしょうが、任期はまっとうできないと思います。

定例記者会見における中西会長発言要旨
２０２０年６月８日
【米中対立】(12:47〜15:12）
米国は、貿易不均衡や技術覇権を問題視し、中国に相当厳しい姿勢で臨んでいる。他方、日本にとって重要な市場である中国と、良好な関係を維持する必要がある。日本政府は、両国と率直に議論できる関係にある。経団連は、両国経済界と引き続きアクティブに対話を重ね、一帯一路や自由で開かれたインド太平洋（FOIP）などへの取り組みを通じて、経済関係の発展に貢献していく。

中国南部では大洪水が発生しています。しかし日本のメディアは何も報道しません。
中国国内では国民がネット上に流すことも禁止されていますが、日本のメディアは中共に支配された日本省内の一員であるかのようです。次の記事はニューズウイーク日本版の報道です。

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世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威？　集中豪雨で大規模水害、そして...

2020年6月29日（月）11時35分
ニューズウィーク日本版編集部
新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。

集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している。

6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。


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また、前回の東京都知事選では放送法に違反する偏向報道の疑いがあったにもかかわらず、今回も「五人の中から選べ」という偏向報道を行なって、七海ひろこ候補の「問題提起型撤退抗議」を受けています。



こうしたマスコミのあり方について霊人長谷川慶太郎は、新聞や週刊誌はやがて「タブロイド版」に成り下がるだろうと語っていました。（公開霊言『長谷川慶太郎の未来展望』）

この霊言の中でマスコミが幸福の科学や幸福実現党を紹介しない理由を「革命勢力」と見ているからだという発言がありました。

そういえば昔の創価学会や公明党についてもマスコミが池田大作氏の「総体革命」を危険視していた時代があったことを思い出しました。

国家を丸ごと「日蓮宗系統の一つの集団」の思想で改革し、池田氏を頂点とする全体主義国家に変えようとする野望を見抜いていたからです。民主的な政治集団とは見なされていなかった訳です。

今は総体革命を断念しているので、割とゆるい扱いで宗教政党として報道しているのだと思います。
マスコミは全体主義を警戒しながら、現実には全体主義の隣国の手下に成り下がって自主独立の気風を捨てています。

ところで、幸福実現党にはそのような全体主義への体質はありません。それでも保守主義を自認する言論人で、「天皇制」で意見が合わない、「大統領制に疑問が残る」という方があり、「皇室に取って代わろうとしているのだろう」という警戒心があるようです。

私は実態がまるで違うと思っています。

2009年の立党直後に発表された「新・日本国憲法試案」にもありますように、「天皇をそういう（戦争責任としての死刑）という危険にさらさないためにも、（大統領制にしたほうが）天皇制はのちのちまで残ります」と明記してあります。
「国民の代わりに死ぬのが大統領の使命です。そのために元首になるのです」と解説してあります。



新･日本国憲法試案
大統領は国民投票によって決まり、任期も設定されます。

『新･日本国憲法試案』p.133-135より

天皇は政治的な発言ができません。国家が緊急事態なっても「意思表示」が許されていません。

にもかかわらず、元首であるかのような責任を押し付けられるのはお気の毒だと思います。

[2687]に紹介した吉田信啓氏（「富士古文書」「神皇紀」の内容）によれば、大和朝廷の初代より前にも、朝廷は九州と富士山麓と場所を変えて存立していたようです。

世界にも誇れる歴史を持つ天皇制を維持するためにも、そして、民主主義的な政治体制を重要視する近代国家のあり方としても、「大統領」が判断して戦争責任をも負うという形が良いのではないかと、提案しているのが「新･日本国家憲法試案」です。

2009年当時右翼の活動家が来て「天皇制」を14条に述べるのではなく、最初に論ぜよと主張したそうです。しかし、最初に論じて、元首であるかのような扱いにすることは、発言も許されない天皇を窮地に追いやる不敬な扱いなのではないでしょうか。

少なくとも宗教政党が公明党だけというのは近代国家として相応しい事ではないという気がします。

今朝5時前に千葉沖でM6.2の地震が発生しました。

千葉の震度5弱 9年前の余震か
6/25(木)



被害は無いようですが、9年も前の東北沖大地震の余震であると気象庁が解説しています。世間一般の常識では「いつまで余震って言ってるんだ?」ということでしょうから、地震学の内容には違和感があります。
余震に関する気象庁の見解は以下に載っています。

大地震後の地震活動（余震等）について

また、[1644]で紹介した「ないふる」のリンクが切れていましたので新らしいリンクとその記事「余震とは？」を再度紹介します。

余震の基礎知識
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余震とは？　
浅い大きい地震が発生すると、必ずその後に多数の余震が発生します。地震とは、百年から数千年かけてゆっくりと地殻の岩盤に蓄積された歪みを、ほんの数十秒間で終わってしまう、限られた範囲の岩石の破壊によって解放するものです。この本震の発生によって、破壊された領域近くの岩石は、新たに歪みを加えられたことになります。この歪みによって引き起こされる地震が余震です。

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つまり、大きな地震が「新たな歪」を作り、それが解放されて「次の地震」を生み、さらに・・さらに・・・継続します。

それで何時になったら止むのでしょうか、・・・今回は9年継続しました・・・

ということなのでしょうが、誰も本気にしていません。

地震爆発論では携帯電話からでも見えるように、シンプルに説明しています。

解説8 余震はなぜ頻繁に起きるのか

今回の地震でも余震が続いていますが、大きな地震の後には余震がつきものです。なぜ余震が継続するのかを考えて見ましよう。それはニューオフィス24にある図を見ると理解が早いでしょう。
地下の水は、冷水、温水、熱水、超臨界水、となったあとは、熱解離がはじまって、解離水つまり酸素と水素の混合ガスに分離し始めます。解離する度合いは圧力の低下、と温度上昇で決まります。安定していた領域に変動が起こって、結合水が高い解離度の領域にはいりますと、解離ガスが発生し、貯蔵されます。暫くのあいだは、解離という吸熱反応のために温度が低下していて、解離ガスは爆発しませんが、暫くして周囲から熱が移動してきますと、温度が上昇してきて、解離水に着火し、地震が起こります。爆発後、解離水は結合水に戻ります。この一連のサイクルが、生じているのが、余震の原因だと思われます。余震はその場の熱と圧力関係に見合った解離度になって、安定するまで、繰り返し起こることになります。

余震も含めて地震は爆発現象です
だから、解離層が安定するまでは、余震は止まりません
しかし、9年間も不安定ということはないはずです
今回の地震は新たな地震です

PCをお持ちの方は、ANSビデオ　を覗いて見てください。

中国では魚がジャンプする映像が報じられています。地震の前兆ではないのかという声もあるようです。



44年前に起きた唐山大地震（1976）でも、魚が大暴れしていました。「唐山大地震」の中の記述を紹介します。



銭綱著「唐山大地震」p.22より

地震の前兆として魚が暴れる原因は、解離水の発生するときに自由電子が発生し、地電流となるからだと推定されます。

中国のとんでもない暴政に対して天帝（地球の主治医）が外科手術を決意したのかもしれません。