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  [2966]「地球温暖化」は習近平氏が立てさせた「高札」(プロパガンダ)ではないのか
Date: 2018-11-16 (Fri)
地球温暖化が詐欺であることを報じたイギリスのTV番組「地球温暖化詐欺・CO2犯人説はウソ」[1451]で紹介しました。

その後、一貫してこのセミナーは、「地球温暖化はウソ」の立場で展開してきましたが、ついにその流れの中でCCS地震まで起してしまったのに、マスコミでは何も報道されることがありません。「ゆで蛙」になって死ぬまで「鳴かない蛙」でいるのでしょうか。とても不思議です。

どこかでトランプさんが「温暖化危機は習近平のウソだ」と言っていたような記憶があり、ネットを探してみましたが見つかりませんでした。

でも、米中の冷戦が始まった今の流れから言って、ありえる内容に思えます。

TV番組「地球温暖化詐欺」を見ていて不思議に思ったことは、日本ではマスコミだけでなく大学や官庁関係の学者、研究者から、「温暖化詐欺」の声が聞こえてこないことです。
番組の後半で、

・「何千億円も(の大金が)気象科学に投資されるということは、そのお金に依存している人が沢山いるということです。彼らはそれを存続させたいでしょう。官僚組織ではよくあることです。(John Christy アラバマ大学教授)」

・「もし、人為的地球温暖化説に異議を唱えたら、あっという間に公の場で攻撃されることになります。活動家グループや大学内からさえも中傷されます。」

・「とても厄介で陰湿な個人攻撃になっており、脅迫などあらゆることが起きています。だから私は身の安全のために(温暖化批判は)やりません。(Tim Ball Winnipeg 大学教授)」

・「最近では気候変動説に懐疑的であると、ホロコースト否定論者のように扱われます。」

という字幕が流れていました。
オバマ時代のアメリカは率先してこの流れに乗っていましたが、トランプさんはイカサマだと気がついたのです。


たとえてみれば「小牧山の戦い」で家康が立てさせた「高札作戦(プロパガンダ)」のように見えます。

アメリカが一番困ること、経済活動が停滞することは何だ? 「このままでは地球温暖化で地球が滅びる」・・・そうだこれを高札(プロパガンダ)にして世界に訴えろ!(習近平)



小牧山の戦いで家康が行った「高札」作戦
徳川家康(山岡荘八著10巻p167)


つまり、「地球温暖化防止」は地球を守るための「義戦」に当たるのです。戦争は騙し合いがつきもで、秀吉に言わせれば「義戦」は嘘です。
でも、「義戦」に参戦しないやつは人類の敵だ、という「見たものの血が沸くような文章」が高札には書いてあって、反対の意見は「袋たたき」にされてしまうのです。

あの高札はデッチ上げだ、フェイクニュースだ。引き抜いて全部焼却せよ(トランプ)。

という光景に見えます。

また、アフリカ諸国からは「これはアフリカに破滅をもたらす」という声が上がっています。

・「地球温暖化に関する最大の懸念は温暖化を抑制する政策を推し進めることで、世界の最貧困層の人々に破滅的な影響をもたらすと思われることです。」

・「「(温暖化)予防原則」とは面白い野獣です。資源を使わないことで生ずるリスクに言及しません。テクノロジーの恩恵については決して言及しないのです。アフリカには石油も石炭もある。しかし、環境保護グループはこうした安いエネルギー源を使うことに反対するキャンペーンをしています。その代わりにアフリカなどの発展途上国は太陽や風力エネルギーを使うべきだと言っています。」

・「第三世界に太陽と風力エネルギーだけを使えというのは、電気を持つなといっているのと同じことです。」

・「環境保護の議論からはっきり分かったことが一つあります。アフリカン・ドリ−ムを葬ることに熱心な人がいることです。石油や石炭などの資源に手を出すな・・・と言われて来ました。それは自殺です。」

・「環境活動家を反人間的と呼んでも差し支えないと思っています。今や、人為的地球温暖化説は確固とした揺るぎ無いものになっています。反対の声は事実上沈黙させられ、無敵のように見えます。どれだけ強力な反証があっても受け入れません。地球温暖化への警鐘は道理を超えてしまいました。」

という字幕も流れています。

アフリカで中国がやっていることは、「資源開発は中国人がやる。アフリカの人間は中国製の太陽光パネルを使え」ということです。

矛盾に満ちた「地球温暖化対策」に全く触れないまま、NHKは「脱炭素革命の衝撃」を制作しましたが、米中冷戦のどちら側に立っているのかは明らかに分かります。

これが偏向していることは明白なのですが、「無知な報道機関と物言わぬ大衆」は声を上げません、茹で上がるのを待っているように見えてしまいます。

米ソの冷戦時代には「我が祖国ソビエトへ帰りたい」などの妄言を吐く高校教師(母校の物理教師)もいました。今も親中派はたくさんいると思います。「白人の植民地よりは黄色人(中国)の植民地でいいじゃないか」という人もいるかもしれません。
モンゴルやウイーグルの悲劇を知らないから言えるのでしょうが、神の存在を信じていない独裁者は人間を虫けら扱いする恐ろしさがあります。


共産党政権では思想犯を虫けら扱いして平気なのです


トランプさんもプーチン氏も神を信じています。神に逆らうような蛮行はしない事だけは確かです。

米中の冷戦構造は「神を信じる側」に付くべきであることは明らかでしょう。

習近平氏は「中国は環境大国」になると宣言し、その実石炭を焚き、アフリカの資源を狙い、日本の地震まで狙っていたのでしょうか、恐ろしい事です。

日・米・露が連携して中国の暴政を止める必要がある!

習氏の高札(プロパガンダ)には注意しよう!


注:

NHKの中に中国中央電視台(CCTV)が入っていることを相互協力だとして問題にしない人もいます。民主化された中国の放送局ならば問題はありませんが、冷戦構造の中では情報が筒抜けになって、戦いに影響するのは当然で、問題ありです。

「NHKの中にはKBSやCCTV以外にも、ABCニュース東京支局(米)とオーストラリア放送協会も入っています。」


  [2965]虫の目で批判しているカリフォルニアの民主党やマスメディア
Date: 2018-11-15 (Thu)
今回の山火事でトランプ大統領が「森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から(州への)支払いを止める!」と述べたことで批判を受けています。

しかし、“現場へ来て見てみろ”、というのは「虫の目」であって、「鳥の目」で見ると、別のものが見えるはずです。トランプ批判のニューズウィークを抜粋して紹介します。

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カリフォルニア史上最悪の山火事にトランプがまた失言、消防士が猛反発
2018年11月12日(月)17時00分
ドニカ・ファイファー

<筋違いで冷淡なトランプの発言に、命懸けで山火事と戦う消防士はがっかり>

カリフォルニア州で11月8日に発生した大規模な山火事は11日までに死者が29人に達し、1933年のグリフィスパーク火災を超えて同州では史上最悪の山火事となった。当局によれば捜索はまだ初期段階にあり、犠牲者がさらに増える可能性もあるという。

山火事はこれまでに約450平方キロメートルと6713軒の建物を焼いてまだ延焼している。

そんな中、トランプ大統領のコメントが消防士の激しい反発を招いている。

トランプは10日、カリフォルニア州の山火事の原因は森林管理の失敗にあるとツイートした。

「カリフォルニアでこのように大規模で死者が出て金のかかる森林火災が起きる理由は、森林管理が悪い以外にありえない。毎年、多額の金と多くの命が無駄になるのは、森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から(州への)支払いを止める!」。

ちなみに6日の中間選挙でトランプ率いる共和党はカリフォルニア州で大敗を喫しているので、この冷淡な発言はその意趣返しかもしれない。

現場に来て事実を学べ! と怒りの声

これを受けて地元のパサデナ消防士組合のスコット・オースティン委員長はトランプに対し、カリフォルニアの山火事について「事実を学ぶ」よう呼びかけるとともに、火事の原因がずさんな森林管理にあるとするトランプの見方を一蹴した。

「大統領、恐れながらあなたは間違っている。南カリフォルニアの山火事は都市との境界で起きた火災であり、森林管理とは関係がない」と、オースティンは消防士組合のアカウントからツイートした。「南カリフォルニアに来て事実を学び、被害者に手を差し伸べよ」

他にも少なくとも2つの消防士団体が批判の声を上げている。カリフォルニア・プロフェッショナル消防士組合(CPF)と国際消防士組合(IAFF)のトップはそれぞれ11日に声明を出し、トランプの発言を非難した。

また、CPFのブライアン・ライス委員長はトランプ発言について「情報不足でタイミングも悪く、恥ずべきもの」だと述べた。「大統領は今回の大変な火災の被災者を狙ってワンパターンの政治的脅しをかけることを選んだ」

「大統領には非難合戦や犯人捜しではなく、言葉と行動で支援を行うよう求めたい」とライスは述べた。「(犠牲者の)家族は嘆き悲しみ、家を失った人は数多く、25万人ものアメリカ人が避難を余儀なくされている」

まずいと悟ったトランプはその後、言い訳がましいツイートをした。「われわれの心は火事と闘っている人々、避難した5万2000人、そして亡くなった11人(注:数字はそれぞれツイート時点のもの)の家族とともにある。被害は壊滅的だ。皆さんに神の祝福がありますように」

山火事の原因はまだ明らかになっていない。だが直前に火災が発生した場所の近くで停電が起き、送電塔の破損が確認されていることから、消防は電気設備のトラブルが関係した可能性も含めて調査している。

(翻訳:村井裕美)
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晩秋になっても発生する山火事の原因を少なくとも「鳥の目」で、探してみるべきです。出火原因をいつまでも「不明」のままにしておくのは感心できません。

「都市との境界で起きた火災」であるのなら、「森林管理とは関係がない」というだけでなく、何故これほど多くの火災が発生するのか、原因調査を急ぐべきです。何度も同じような山火事を起していて、原因を追求する努力が欠けているように思います。マスコミのほうがトランプ氏へ感情的な反応をしているのではないでしょうか。

大統領の視線にはカリフォルニアの環境政策に「鳥の目」で見て、おかしいものがあると見えているのでしょう。



本当は地下環境にも思いやる「モグラの目」が必要なのだと思います。モグラは目が退化しているのかもしれませんが、地下環境を改変した影響を感じ取って居るはずです。

地震爆発論を知っている人なら、「カリフォルニアの地熱発電を中止せよ」と言っている“モグラの声”が聞こえるかもしれません。


ところで、トランプ大統領には「中国を民主化する」という「鳥の目」がありますが、安倍首相は「虫の目」で(目先の利益で)中国を経済的な市場と見ている節があります。

プーチン氏の守護霊は「(安倍)さんのやってることは日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう? これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」と警告しています。



さらに、「トランプさんの任期後、統一朝鮮(人口八千万)が釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する」という可能性に触れ、「安倍首相は政治生命をかけて、『次は中国が危険だと見ているので、日本の平和のためにはロシアと平和条約を結んでおく』と言うべき」、「北朝鮮や中国に対する威嚇にもなる。」、「中国にとって、米露と組んだ日本は怖い。」とアドバイスしています。

安倍首相が「日露平和条約締結」に動き出したのは、プーチン守護霊の言葉を聞いて、トランプさんやプーチン氏のような「鳥の目」を意識しだしたのかもしれません。リバティーWeb参照

アメリカの民主党やマスコミは「虫の目」で見ているので、「日本はアメリカ離れしたのか?ロシアに擦り寄ったのか?」という反応をするのかもしれませんが、「中国包囲網」を強化するというのが「鳥の目」をもったリーダーの役目です。トランプさんは日本も「鳥の目」を持つことを理解しているはずです。

  [2964]反トランプの姿勢が強いカリフォルニアで続く山火事・地球温暖化はウソ?
Date: 2018-11-14 (Wed)
カリフォルニアの山火事は“シーズン終了”となるはずの晩秋になっても終りを告げません。地球温暖化のせいで、高温と日照が当たり前になったからだと解釈されていますが、本当にそうでしょうか。

人間による地下環境の改変が原因である可能性もあります。報道を抜粋して紹介します。

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犠牲者31人に、カリフォルニアの山火事はなぜ起きる?

Hilary Brueck
Nov. 12, 2018, 01:30 PM |News

・カリフォルニアの3つの山火事では被害が拡大し、死者は現在までに31人となった。

・当局によると、カリフォルニア南部の山火事ウールジー(Woolsey)とヒル(Hill)はロサンゼルス郊外で燃え続けており、100平方マイル(約260平方キロメートル)以上に広がっている。

・カリフォルニア北部の山火事キャンプ・ファイア(Camp Fire)は、1日足らずで町を完全に焼き尽き、少なくとも9人が亡くなった。当局は11日朝までに25%を鎮火したと語った。

・火は、乾燥、高温、そして強風という条件下で燃え広がっている。

・カリフォルニアの山火事はこのところたびたび発生しており、当局はもはや「山火事シーズン」という言葉はほとんど無意味と語った。


カリフォルニアの3つの山火事は依然として燃え続けている。

ビュート郡の保安官は現地時間10日日曜日、新たに6人の遺体が見つかったと発表、山火事による犠牲者は現在までに31人、だが今後も増えるだろうと消防当局はAPに語った。

カリフォルニア北部の山火事キャンプ・ファイア(Camp Fire)は8日朝に燃え始め、あっという間に2万7000人が住む町パラダイスを燃やし尽くした。



山火事は1分間にサッカー場80面もの勢いで広がり、車の中で4人が亡くなったとビュート郡の保安官はAPに語った。

現地時間11日朝7時時点で、キャンプ・ファイアは10万9000エーカーを焼き、うち25%は鎮火した。焼失件数は6700軒以上、焼失件数としてはカリフォルニアで過去最悪の被害と見られている。

先日の中間選挙でカリフォルニア州知事に当選したギャビン・ニューサム副知事は8日、ビュート郡に非常事態を宣言、トランプ大統領に書簡を送り、FEMA(連邦緊急事態管理庁、Federal Emergency Management Agency)の支援を要請した。

山火事「シーズン」は、カリフォルニアでは夏の終わりから秋にかけて使われてきた。サンタ・アナと呼ばれる季節風が吹くためためだ。



だが地球温暖化が進み、季節を問わない高温と日照が当たり前になってきている。そのため州消防局はもはや山火事は特定の季節に限られたものではないとの考え方に屈せざるを得ない状況となっている。

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温暖化のせいで山火事が増えているという見方が根強くあるようです。
それでもトランプ大統領は温暖化対策に背を向けるのか?

しかし、[2821]、[2827][2831][2854]などで解説してきたように、地熱発電が開始された1960年から山火事が急増していることはもっと探求されなければいけません。

同じような地理的条件にある南米の太平洋岸でこれほど激しい山火事は起こりません。気温が高く乾燥している場所は世界中にたくさんありますが、これほど頻繁に山火事は起きていません。

トランプ大統領のパリ協定脱退を批判する声がありますが、地下空間の環境改変(地熱発電による熱水汲み上げ)が危険であることへの「無知」、そして、地上でだけの「環境に優しい政策」が逆に「乾燥」という悪環境を作り出している可能性を考えるべきでしょう。

カリフォルニアの担当者は消火用の水は十分にある、と言っていますが、農地を潅漑することよりも、小魚の棲息環境を保存するといった環境保護策が優先されているのではないでしょうか。トランプさんはその辺でカリフォルニアの環境施策に疑問を持っているようです。

トランプ大統領に書簡を送り、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の支援を要請した、ということですが、それならば、大統領の意見も尊重するべきでしょう。

11月になって「焼失件数は6700軒以上、カリフォルニアで過去最悪の被害」が発生するというのは、『地球温暖化はウソ』ということを教えているのではないでしょうか。トランプさんの「地球温暖化デッチアゲ説」が正しいことを示しているように私には思えます。

後記:

最近になって、2011年の東北大震災は「地下環境の人為的改変」が大きな影響を与えたのではないかと疑っています。

[2958]に紹介したように勿来・磐城沖ガス田では1984年から2007年まで続いたガスの抽出で21MPaから5MPaにまで地下環境が減圧していたそうです。東北沖合いではかなり広範囲に地殻内部の圧力が下がっていたということは、水の解離条件が大きく変化していたわけで、解離ガスが数箇所に蓄積されていたことが、爆発が数箇所にわたって起きたことに繋がった可能性があります。

自然現象の地震に不幸にも見舞われた、と思っていますが、人為的に圧力を増減させれば、危険であることを学ばなければいけないと思います。カリフォルニアでの熱水汲み揚げと、東北沖合いでのガスの汲み揚げとは、地下圧力の現象という物理現象としては同じ事であります。

無知が起す自然災害としたら・・・恐ろしい事です。



  [2963]科学技術は人類を幸福にするものでなければいけない
Date: 2018-11-13 (Tue)
[2961]に紹介した2013年の有識者会議で話題になった「水素もできる」という話は、「酸素吹IGCC」という技術のようです。スマートジャパンのサイトに載っていましたので、抜粋して紹介します。
色んな技術が進んでいるようですが、回収したCO2は有効利用しても限度があり、液化して地下貯留(CCS)することは避けられないようです。

これが恐ろしい災害を齎すという認識を広めないと、国家が破滅してしまいます。科学技術は人類を幸福にするものでなければなりません。

地震を起しておいて「ステークホルダーとの連携」などとよく言えたものです。

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火力発電のCO2は減らせる、水素やバイオ燃料の製造も

CO2と一緒に水素も回収できる

 分離・回収方法の本命とも言える膜分離法は、CO2を透過する性質の膜を使って回収する。次世代の石炭火力発電で主流になる「石炭ガス化複合発電(IGCC:Integrated coal Gasification Combined Cycle)」と組み合わせると、排出するガスの圧力を利用してCO2を透過させることができる(図4)。CO2の分離・回収に必要なエネルギーが少なくて済むためにコストが下がる。


図4 膜分離法によるCO2回収方法(石炭ガス化複合発電設備に適用)。出典:NEDO


 同時に発生する水素を透過する膜の開発も進んでいて、回収した水素を使って燃料電池でも発電することが可能になる。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主導する研究開発プロジェクトでは、CO2と水素の透過膜の性能を高めながら、実用化に向けて大型の膜を製造する技術の開発に取り組んでいく。

 その一方で世界の最先端を行く石炭ガス化複合発電(IGCC)の実証プロジェクトが広島県で始まっている。中国電力とJ-POWER(電源開発)が共同で建設中の「大崎クールジェン」である。プロジェクトは3段階に分かれていて、IGCC、CO2分離・回収、さらに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC:Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle)」の実証設備を建設する計画だ(図5)。





図5 「大崎クールジェン」の実証プラント完成イメージ(上)、設備の拡張計画(下)。出典:J-POWER、大崎クールジェン


 第1段階のIGCCは2017年3月に試験運転を開始して、第2段階のCO2分離・回収設備を2019年度に稼働させる。CO2の分離・回収には物理回収法を採用して効果を実証する。第3段階のIGFCも2021年度に試験運転を開始できる見込みで、日本で初めて商用レベルのIGFCが稼働することになる。

(CO2の有効利用)
人工光合成でバイオ燃料を作る
(省略)

それでも利用しきれないCO2が大量に残る。CO2を地下に貯留する実証プロジェクトが北海道で始まろうとしている。苫小牧市の沿岸部に試験設備を建設して、2016年度から5年間にわたってCO2の貯留試験を実施する計画だ。電力会社10社を含むエネルギー関連の有力企業が共同で設立した「日本CCS調査」が実証試験を担当する。

 このプロジェクトでは高濃度のCO2を排出する「ガス供給基地」に隣接して、「CO2分離・回収/圧入基地」を建設する。回収したCO2を圧縮してから、海底1000メートル以上の貯留層までパイプラインで送り込む。年間に10万トン以上のCO2を貯留しながら、貯留層の温度や圧力などを観測して環境に対する影響などを評価する予定だ。2020年度まで観測を続けて実用化につなげる。

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CO2を有効利用するといっても限度があり、大量のCO2が残るようです。そのCO2は液化して地下貯留するしか方法が無いようで、その地下貯留(CCS)で大地震が起こってしまうメカニズムがまったく把握されていません。

それよりも、人工光合成で藻類を作るのなら、地球全域で藻類や植物を繁茂させたらいいじゃないでしょうか。「CO2地球温暖化脅威説は虚構だ」という説のほうが説得力があります。

発展途上国と先進国との間でCO2の排出権を売買するというような話は健全なものではありません。環境問題を利権とする不健全な考え方です。トランプ大統領は「デッチアゲだ」と見抜いているのだと思います。


「CO2も有効利用できるんですよ」、という安請け合いの「ごまかし」に乗ってはいけません。

最後に近藤邦明氏の「温暖化は憂うべきことだろうか」にある一節を紹介します。


「温暖化は憂うべきことだろうか」p200-201より


すでに、利権集団の暴走は危険なところにまで来ています。

このままではCCSによる人為地震によって
国家が破滅する未来が見えています。

次回の国政選挙までに真実を伝えるマスメディアが出てこないと
そろそろ危ないのではないかと心配しています。

  [2962] CCS事業は地域住民の理解を得る努力などしていない
Date: 2018-11-13 (Tue)
胆振東部地震が発生する直前にも経済産業省の「有識者検討会」が開かれています。具体的な意見は載っていませんが、その報告書から抜粋して紹介します。

CCSが地震を引き起こすことなどまったく識者の頭には無かったようで、地震への心配は一言もでてきません。ステークホルダーの「理解の獲得」や「国際協調」が謳われていますが、苫小牧の住民が「CCS実施」をほとんど知らないと言うのに、「理解の獲得」という言葉は、空々しいのではないでしょうか。抜粋して紹介します。

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CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会報告書
平成30年8月

1. はじめに

国際エネルギー機関(IEA) の報告書「Energy Technology Perspectives 2017」によれば、2060年までの累積CO2削減量の14%をCCS(二酸化炭素回収・貯留)が担うことが期待されている。

我が国においては、エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)等に沿って、2020年頃のCCS技術の実用化に向けて、苫小牧での大規模実証試験や研究開発、CO2の貯留適地の調査に取り組んできた。
特に苫小牧での実証事業は、世界から注目されるプロジェクトとして、2018年6月末時点で約18万トンのCO2圧入を達成する等、地元関係者と連携しながら順調に進捗してきた。
一方、我が国におけるCCSの実用化にあたっては、CCSコストの低減、十分なポテンシャルを有する貯留適地および輸送手段の確保、国民のCCSに対する理解といった課題が、引き続き存在しているものと考えられる。
また、国内のみならず、EOR(Enhanced Oil Recovery; 原油増進回収法)を含むCCS事業における日本企業の海外展開を促進するための環境の整備についても検討する必要があると考えられる。

上記の問題意識の下、「CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会」を開催し、検討結果を今後のCCSの実証および調査事業に活用すべく、有識者による議論を行った


苫小牧の住民でさえCCSの実施現場であることを知らないのに、ステークホルダーの理解獲得に努力とは、笑えるではないか。

何故CCSの理解を得るためにマスコミの協力を求めないのか!


3. 主な論点に関する議論の整理

本検討会においては、主に(1)貯留適地調査の進め方、(2) CO2の輸送方法の検討、(3) ステークホルダーの理解の獲得と人材育成、(4)国際協調、の4つの論点について議論を行った。委員の指摘を中心にその議論を整理すると以下のとおり。


(1)貯留適地調査の進め方

●CCSの実用化にあたり、貯留に適した安定的な地質構造の特定や貯留地点としての整備に要する時間と経費を考慮すれば、可能な限り大規模な貯留適地を確保し、そこへ輸送するビジネスモデルが想定される。このような将来のビジョンを持ちながら適地調査を行う必要がある。
●貯留地点については、海底下の貯留を想定した場合、沿岸部とするか、陸域から遠方の地点とするか、の両方が考えられるが、前者はプロジェクトを早期に立ち上げられること、後者は他産業との干渉が回避されること等、それぞれのメリットがあり、いずれも引き続き検討を行う必要がある。
●適地調査の実施主体としては、社会受容性の観点から国が前面に立ち、ステークホルダーと良好な関係を築きながら実施する必要がある。
●これまで得られた情報(地質構造、排出源との距離等)を精査し、適地調査を進める必要がある。

(2)CO2の輸送方法の検討

●可能な限り大規模な貯留適地を確保し、そこへ輸送するビジネスモデルを想定すれば、パイプラインによる輸送ネットワークは距離が長くなり、コストが増加することになる。このため、想定される様々なケースに柔軟に対応すべく、パイプラインおよび船舶を活用した輸送形態を検討しておく必要がある。
●船舶輸送は、ある貯留地点にトラブルがあったときに他の貯留地へ輸送する、ある排出源(あるいは貯留層)が停止した際に他から(あるいは他へ)輸送するといった柔軟性が確保できる。また、長距離化によるコストへの影響が少ない点以外にも、高度利用されている港湾内や沿岸海域における他産業との干渉が回避できる、あるいは海岸線から遠方沖合での貯留地点を候補にできる、等の利点もある。
●CCSの実用化に当たっては船舶輸送の実証事業や技術開発についての検討が必要であり、これを行うにあたっては、次の点に留意する必要がある。

・大規模化によるスケールメリットや低コスト化
・船舶輸送の際のコスト削減の余地
・船舶実証等の先行事例
・プロジェクトの途中で追加検討が必要となれば前のステップへ戻り改めて検討を行うなど、プロジェクトの進め方に係る柔軟性の確保
・CO2 のパイプライン輸送および船舶輸送に関わる法規制等の課題把握、課題解決のための関係省庁との連携

●将来におけるCCSの事業展開を考慮して、CO2分離・回収、輸送、貯留の全体プロセスの中で、様々な技術を柔軟に組み合わせることを検討する必要がある。今後、技術確立やコスト検証を続けながら、複数の技術の中からベストなものを選択していくことが重要であり、大規模な CCS 事業に向けて、確証の得られるレベルでCO2分離・回収、輸送、貯留の各工程を一貫して行う実証の検討が必要である。ある特定の技術だけが確立しても、CCSが実用化するものではない。このため、輸送技術を含めたプロセス全体の観点を常に有しておきながら、実証および調査を進める必要がある。

(3)ステークホルダーの理解の獲得と人材育成

●プロジェクトを円滑に進めるにあたり、ステークホルダーの理解を獲得することは非常に重要である。ステークホルダーの理解を得て信頼関係を構築するために、安全性を十分に考慮した計画を立案するとともに、緊急時に備えた体制の整備による速やかな連絡、情報共有が重要となる。
●人材育成という観点では、CCS事業は、一旦プロジェクトが途絶えると再開は難しく、技術自体を継続することが困難となる。また、国が確固たるビジョンを示し、これが維持されれば、企業も事業方針を立案しやすくなる。従って、国内外で活躍する人材の育成に向けては、CCS事業を継続しつつ、国と事業者が長期的スパンを含めた将来像を共有していくことが重要である。また、大学や企業の研究者や技術者等、多様な関係者がCCSの実証フィールドを活用して研究できる環境を更に促進することで、CCS分野の研究者・技術者の裾野を広げていくことが重要である。

(4)国際協調

●CCS事業を構成する分野は、分離・回収設備としてはプラントエンジニアリング、鉄鋼、重工業、センサー等の分野、輸送設備としては海洋土木や鉄鋼、海運、造船等の分野、貯留設備としては資源、土木等の分野があるなど、産業の裾野が広い。これらのCCS事業を構成する分離・回収、輸送、貯留技術の各分野において、日本企業は強みを有している。世界のCO2削減と日本の更なる技術発展を両立させ、日本が世界における取組に貢献していくことが重要である。
●我が国企業による海外展開の事例として、日本企業によるCO2回収設備の設置およびCO2EORオペレーションが行われているペトラノヴァプロジェクトがある。本プロジェクトは、国際協力銀行(JBIC)が融資を行い、NEXI(日本貿易保険)が貿易保険を付保するスキームとなっている。一般的に、プロジェクトの採算性や不確実性が金融機関の融資判断に大きな影響を与えるが、CCUSプロジェクトのうち特にCO2貯留のフェーズに関しては、現段階では一定の不確実性を見込まざるを得ないケースが多い。このような中で、本事例は、我が国企業が関与するCCUSプロジェクトに対して、政府系金融機関の公的ファイナンスツールを活用することにより、CCUSプロジェクトの推進に有効となり得ることを示している。
●CEM(クリーンエネルギー大臣会合)やCSLF(炭素隔離リーダーシップフォーラム)等のの国際イニシアティブにおいても、多国間開発銀行や多国間金融コミュニティを巻き込む動きが顕著となっている。このように、CCUSプロジェクトの案件形成に向けて、金融機関とのコミュニケーションを深めることが重要となっている。
●国際的にはCCSの制度整備が進んでいない国が太宗であることから、プロジェクトの経済性も考慮しつつ、日本企業がCCSの海外プロジェクトへ参入するための事業環境を整える必要がある。このような観点から、CCS技術の国際標準化を進めているISO/TC265の議論や、制度整備が進んでいない国における制度構築等に、我が国が知見や経験を活かし、引き続き貢献していくことが重要である。

4. CCSの実証および調査事業の方向性

今後は「3. 主な論点に関する議論の整理」を踏まえ、以下の方向性でCCSの実証および調査事業を進めていく。

@ CCSの実施にあたっては、CO2の貯留適地の確保が大前提である。国内外の貯留適地に関する最新の研究動向に留意しつつ、事業実施に係るトータルコスト(適地としての開発から実際の貯留に要する費用)や貯留ポテンシャルと人的および経済的なリソースを考慮して事業を進める。

A 大規模なCO2排出源の多くは太平洋側の沿岸域を中心に位置しており、これまでの適地調査の結果を踏まえると、必ずしも排出源と貯留適地が近接しているとは限らない。このため、CO2の長距離輸送の全体像を適切に設計する上で、船舶による輸送手段も活用することにより、運用上の柔軟性や経済性の確保にもつながり得る。しかしながら、CO2の船舶輸送については、これまでも政府等において技術面、運用面、制度面の課題等についての一般的な検討は行われてきたものの、我が国における長距離輸送を念頭に置いた形での実証事業の実施に係る具体的な検討は行われてきていない。今後は、CCS全体のプロセスを頭に置きつつ、 関係者の更なる理解を得るためにも、船舶輸送を含めた実証(CO2の分離・回収、輸送および圧入)の実施について検討する。

B CO2貯留適地の調査や実証事業の実施においては、地域社会や国民の理解を得て進めていく。その際、海外におけるプロジェクトの進め方も参考にしながら、事業のマイルストーンを定め、適切なステップを踏みながら進めていく。あわせて、関係省庁と連携し、地球温暖化対策におけるCCSの重要性やCCS事業による環境への影響等について、社会に適切な理解が浸透するよう取り組む。

C 実証事業の先にあるCCSの実用化や有する技術の継承、発展を見据えて、人材育成や事業者への適切な情報提供が必要なことは論をまたない。このため、国は、例えばCCSを取り巻く現状、CCSの実用化に関する検討状況、実証の意義、実証の要素や予算などについての情報を提供することで、民間事業者をはじめとしたCCS関係者の関与を得つつ、手続きの透明性をもって実証および調査を進めていく。

D CCS導入に向けては、各国とも試行段階にある。他方で、近年には、CCUSの国際イニシアティブが設立される等、国際的に協調する体制が構築されつつある。そのような中、我が国は国内におけるCCSの導入を目指した実証試験の検討を進めると共に、あわせて世界全体の地球温暖化対策に寄与すべく、我が国と諸外国が有する技術や必要とする技術をそれぞれ見極めながら、国際協調の姿勢で取り組んでいく。

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有識者の検討会の報告書ということですが、まったくの「お役所の責任逃れに利用」されている感があります。
「有識者が認めた「国家事業」です」、と言っても「苫小牧のCCSは危険である」という警告を発している学会もあるのですから、少なくとも道義的な責任は免れません。ステークホルダーの理解を得ようという努力はまったくなされていません。
このままでは北九州で同じ悲劇が起こります。ステークホルダーの地域住民には何も知らされていません。

マスコミもどうして「CCSの危険性」を報道しないのでしょうか、何故原発の危険性報道にばかりに熱心なのでしょうか。


国際協調という名の下に「危険性を黙殺」して事業が進められるのならば、国民運動として「反CCS」の声を上げなければなりません。

参考:ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業の利害関係者のことです。今までは、利害関係者というと、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主が主でした。
 現在では、ステークホルダーは企業活動を行う上で関わるすべての人のことを言います。地域住民、官公庁、研究機関、金融機関、そして従業員も含みます。
 今後企業は、ステークホルダーと密接な関係で共に成長し、利益を追求していくことが望まれます。

  [2961] 有識者の知識が「有効期限切れ」になっている
Date: 2018-11-12 (Mon)
長岡市深沢でのCCS実験を知って、現場責任者にCCS中止要請参考参照)を行なったのは2005年のことで、中越地震(2004)の1年後、中越沖地震(2007)の2年前でした。
その後、岩手・宮城内陸地震(2009)、東北大震災(2011)が発生しています。苫小牧のCCS警告文をyoutubeに載せたのが2013年7月でした。ちょうどそのころに経済産業省が有識者を集めてCCSの問題の懇談会を開いています。

その内容から、地震に関連する部分を抜粋して紹介します。
中止要請から8年経過しても、地震が爆発現象であることがまったく認識されていません。

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CCSのあり方に向けた有識者懇談会(第1回)‐議事要旨
意見交換(抜粋)
日時:平成25(2013)年6月5日(水)14時〜16時
場所:経済産業省 本館17階 第1共用会議室

・2つ質問があります。1つは、自然の地震となにかあった時の地震について、悪意を持った人は必ず関係があるのではないかと言うため、どう関係ないと説明していくのか、今からロジックを考えておく必要がある。この点について考え方があれば伺いたい。

・CO2を圧入すると貯留層付近で圧力上昇するため、微小振動が発生する可能性がある。萌別層は深度1,100mくらい、ここはあまり固結が進んでいない地層であるため微小振動は発生しないと考えている。滝ノ上層は深度2,400mくらい、ここは大深度になってくるため固結が進み微小振動が発生する可能性があると思っている。微小振動をきちんと把握するため、貯留地点を囲むような形で海底地震計を設けており、もし微小振動が起きた場合、何時、どの場所で起きたかを把握できる。また、24ページに記載があるとおり、Hi-netを利用し、震央の場所、マグニチュードを把握することで、CO2圧入に伴うものなのかどうかきちんと区別できると考えている。
現在、検討中ではあるが、万が一、微小振動や自然地震が起きた時には、速やかに公開できるようなシステムにしていきたいと考えている。

誘発地震というのは、非常に難しい問題である。地震が発生しうる地殻の厚さというものがある。地震発生層と呼んでいる。地震が発生するためには、ある程度地殻に応力が加わらないと起きない。浅いところは岩盤もグダグダである、あるいは柔らかい。地震は、P波速度が5.8〜6kmより速い層で起きるというのが常識になっている。2〜3kmといった浅いところでは、もともと自然地震は発生し得ない、発生する能力がない。ただし、アコースティックエミッションみたいなものは、水圧破砕と同じなので、穴の周りのところで発生するが、これと自然地震は全く違うものである。新潟での2004年と2007年の地震の震央を結んだ中間点に岩野原のサイトがあり、これを見てみんなが騒いだ。その時に、地震や震動に関するデータが乏しく、反論ができなかった。その実験では1kmぐらいの深さに入れたのだが、後で調べたところ実験に伴う振動、例えばアコースティックエミッションは全く無かった。注意をして頂きたいのは、地震発生の上限というものがあり、一般的には深さ5kmくらいと言われている。苫小牧では3kmまでいっており、あまり余裕はない

・地震関係、特に自然地震、人工地震の関係の問題については、1番神経を使って地元にも説明をしている。今回、海底地震計と観測井の中にも地震計を設置しており、不足点を補えると考えている。我々が危険性があると思っているのが(活)断層の存在である。苫小牧では(活)断層がない地点を選定している。ご存じのように苫小牧は非常にフラットな地域であり、褶曲構造がないところにあるため、数十万トン入れても傾斜の無い地層に滞留すると考えている。

・ヨーロッパではCCSの件数が少ない、それがどうしてなのかを知りたい。例えば、数年前、欧州エネルギー復興プログラムが動きだし、数件のプログムがはしった。その中でドイツの場合には、4年か5年実施に向けて進めた後に中止になったと伺っている。ドイツは脱原発を謳っており、かつ石炭に対する依存度が高い、そして何より地震が無い。このようなところで、地元住民の理解が得られなかった故に中止になった、その事実関係、どのような経緯で中止に至っているのか知りたいと思っている。

・2008年のリーマンショック後にヨーロピアン・エナジープログラム・フォー・リカバリーが始まり、6件のCCSがヨーロピアンコミッティーから出ることが決まった。そのうち、既にドイツとポーランドで中止が決まっているが、両者とも中止の理由は社会的受容性だと言われている。いろんな見方があると思うが、計画を進めるに当たり、地元の住民、政治家の人達に十分情報が届いていなかったことから、それが大きな要因となって、CO2が特に危険な物質ではないにも拘わらず、地元の地方政府や住民から反対が起きた。もう一つよく言われるのが、地元にはメリットが無いということで、メリットが無いけれども何か良く解らないものが知らないところで決まっているということで、反対にあったとそのように理解している。

・オランダの話が出ましたので、少し補足したい。オランダでCCSが進まないということで、ある文書を読んでいたところ、CCSにはCO2をコストにする仕組みが必要だが、それが期待できないので、違った形での検討が必要であるといった議論を聞いたので、やはりCO2をコスト化することが壁になっていると思われる。
しかし、そういった中でも技術の蓄積が必要だと思っており、CO2の分離・回収が違った意味で価値を持つようなシナリオを見せられないか。その1つが将来燃料として使用するというのもありますし、実際オランダのロッテルダムでは分離したCO2を大規模なビニールハウスの中に入れてトマトの栽培の増進を行っている。また、将来的にガス化して、CO2を分離して、そこから水素を採って、水素社会として普及できないかといった議論もある。分離・回収して単に地中に入れるということではなく、ここで水素関連の産業が出来るとか、大規模なビニールハウスが出来るとか、戦略ビジョンとして見せることで地元の理解も得られ易いのではないか。もし、CCSが将来CO2のコスト化がでなくて実現しないとなった時にも、違った意味で産業を生んでいくというような筋道を平行して見せていくことが大事なのではないか。

・水素ができるというのはおかしな話である。念のために申し挙げます。

・専門ではないので、そういった事を聞いたものですから。

・もう一つは、自然を相手にした大規模実証試験だという視点でいうと、苫小牧市民に対してJCCS、METIは非常に丁寧に説明しているとう話を伺っているが、先程の地震の話にしても、地震がきてから起きました、実は地震計で測ってました、これがデータですといったら、何か他に隠しているのではないかと思われる。現在、科学技術全体に対する信頼が失われている状況なので、可能な範囲でぜひ生データの段階から公開することを考えていったら良いのではないか。国内だけでなく海外に向けても。とにかく、何か起きる前に、ちゃんと公開してあるということが大事ではないかと思います。

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・「悪意を持った人は必ず関係があるのではないかと言うため、どう関係ないと説明していくのか、今からロジックを考えておく必要がある。」

どなたの発言かは知りませんが、善意を持って「地震学が間違っていますよ、このままでは民衆に不幸が及びます」という人があることを知ってほしいのです。反対意見は皆悪意のある人だ、と言う認識は傲慢と言うものです。

・「地震が発生するためには、ある程度地殻に応力が加わらないと起きない

この方の意見は「断層がずれることが地震である」という断層地震説に基づいていますが、それが間違っているのです。

・「注意をして頂きたいのは、地震発生の上限というものがあり、一般的には深さ5kmくらいと言われている。苫小牧では3kmまでいっており、あまり余裕はない」。


「5kmまでなら地震は起きない」という話のようですが、まったく根拠がありません。地下の圧力を人為的に変更することで、解離ガスが発生し、どこかに滞留します。滞留する場所が浅ければ、火山噴火になりますし、深ければ地震になります。こうした専門知識は大変危険な思いこみです。

・「我々が危険性があると思っているのが(活)断層の存在である。苫小牧では(活)断層がない地点を選定している。ご存じのように苫小牧は非常にフラットな地域であり、褶曲構造がないところにあるため、数十万トン入れても傾斜の無い地層に滞留すると考えている。」

断層がないところを選んでも、地震が起きたことは「断層地震説」の破綻を意味しています。断層が無いのに何故地震が起きたのか、「断層説」を捨てないと、説明ができません。カテゴリーBのフラット構造ならば、どれだけでも圧入できる、という発想でCCS事業が進めば「地獄の始まり」が現実化します。


九州大学辻教授サイトより
長岡で圧入した1万トンで、中越地震と中越沖地震が起きた可能性があります。
その1千万倍の圧入とは想像を絶します。地球は破滅します。


何より地震が無い。このようなところで、地元住民の理解が得られなかった故に中止になった、その事実関係、どのような経緯で中止に至っているのか知りたいと思っている。

ドイツの民衆は、「漏れでたら人間は窒息死する」、「スイスの地熱発電で地震が起きた」ことなどを知っているのではないでしょうか。

その他、炭酸ガスと水素事業の件など、「有識者」の懇談会とも思われないような話題が載っています。有識者の専門知識そのものが「有効期限切れ」になっている可能性があります。

地震学の革命を断行しないと
地球人類は自滅する!



研究の自由は楽しいものでしょう。しかし、自由には責任が伴います。
善意の研究が悪につながる場合もあることを、
気付いておいてください。
北九州市民から怨嗟の声が起きるかもしれませんよ。


参考:(RITE責任者(長岡でのCCS現場)と交わしたメール)

学識経験者の審議:

本研究開発につきましては、東京大学名誉教授の○○○○先生を委員長とする「二酸化炭素地中貯留技術研究開発研究推進委員会」で学識経験者の委員の先生方から科学的根拠にもとづくご審議を受けて実証試験を推進していることを申し添えます。

返信(石田研究所長)

どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです。以上再考していただければ幸甚に存じます。


               2005年3月      石田地震科学研究所  所長



  [2960]日本を破滅させるCCS計画は悪魔の「そそのかし」か?
Date: 2018-11-10 (Sat)
日本経済新聞が伝えるCCSの「環境省アセスメント」報道には、地震を人為的に起こす危険性はまったく意識されていません。アメリカでさえ「理屈は分からないが地震誘発の危険性あり」と報じているのに、火山帯にあって、「もっと危険性が高い」日本の、学者とマスコミがまったく危険を予想していないことに驚きを感じます。

知識が無かった、といい訳をしても、「CCSが人為的に地震を起こしている」としたら、霊人ソクラテスが言う「みんなが善と思っている常識(地球温暖化防止)の中に悪が潜んでいる」一つの例になります。

日本が滅亡する前に「悪」に気付かなければなりません。2011年の記事ですが、抜粋して紹介します。

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CO2の回収・貯留、本格展開へ 環境省がアセスメント指針

温暖化対策の切り札の一つとして期待される、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)計画が、国内で大きく前進することになりそうだ。


 CCSとは一般に、発電所や工場などから排出されるCO2を分離・回収して陸地や海底の地下深くに送り込み、地層などに染み込ませて長期間貯留する技術を指す。既に欧州などでは実用化されている技術だが、国内では環境影響評価(アセスメント)の実施方法などが決まっておらず、民間企業がCCS事業を始める際の障壁となっていた。

 しかしこのほど環境省が、海底地層に対するCCSのアセスメント指針を2012年度に作成することを決めた。これは2010年11月に施行された改正海洋汚染防止法を受けたもの。同法では、アセスメントの実施を条件の一つとして民間企業が国の許可を受け、海底下の地層にCO2を貯留することを認めている。指針ができることで、それに基づく事前のリスク評価を実施できる。海洋生態系への悪影響を最小限に抑えつつ、CCS事業を本格展開するための条件が整う。

 日本では今、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、火力発電所からのCO2排出量が急増している。今後も火力発電所への依存度をすぐに減らすのは難しいとみられており、大量に排出されるCO2をどう処理するかが重要課題になることは明らかである。さらに工場からのCO2排出を減らすことで、将来の排出量取引などでも国際的に有利な立場を確保できる。今回の指針整備は、我が国のエネルギー政策、そして産業政策上でも、大きな意味を持つ可能性が高い。

既存技術の組み合わせで可能

「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)では、大気中の温暖化ガスの濃度を抑える有望な方法の一つとしてCCSを位置づけ、地層内へのCO2貯留の可能性は2兆トン(炭素換算)規模と試算している。これは現在のCO2排出量の約80年分に相当する量である。また国際エネルギー機関(IEA)は、2050年に世界の温暖化ガス排出を2005年比で半減させるには、削減量の20%をCCSで担う必要があると推定している。


図3 温暖化ガス対策の「主軸」に
IPCCの報告書にある温暖化対策シナリオの一つ。様々な対策の中でも、大規模なCO2削減が期待できるCCSの担う役割は大きい。

そうではない!CCSをこのように大規模に行なえば、日本は破滅する。

トランプ氏と同じように、パリ協定を脱退し、CCSを見直せ!
(地震爆発論学会)


2008年7月に開催された第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でもCCSは注目を浴びた。「2010年までに、世界的に20の大規模なCCS実証プロジェクトが開始されることを強く支持する」と宣言され、各国が協調して導入を進めることで一致。ノルウェーやアルジェリア、カナダなどが先行しており、年間100万トン規模のCO2を貯留する事業が続々とスタートしている。米国や中国も本格導入に乗り出している。

 日本政府も洞爺湖サミット後に「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、2009年度以降、CCSの大規模実証試験に挑んでいる。2015年までにCO2の地中貯留に必要な基盤技術を確立し、2020年から民間企業による本格事業化を目指すという。この計画の実現に向け、分離・回収コストの低減も進める。

 CCSの実用化が進むと「本来の意図に反し、化石燃料の利用を増大させる要因になりかねない」と警鐘を鳴らす専門家もいる。しかし一方で、既存技術の組み合わせで温暖化ガス対策が打てる「現実的な技術」ともいえる。例えば米国では、発電所や化学工場などから回収したCO2を、近くの廃油田にパイプラインで移送して貯留する技術が商用レベルに達している。(EORのことを指している[2956])

大量貯留の期待高まる海底の地層活用

 貯蔵・管理に使える場所が制約されてしまう陸地に比べ、海底下の地層を用いたCCSは、より大量のCO2を貯留できると期待されている。とりわけ我が国では、発電所や製鉄所などCO2の大規模排出源が沿岸部に多いため、より現実的な選択肢でもある

 しかし、海底地層へのCCSでは陸地と異なるリスクも発生する。CO2は海底よりもさらに1000メートル以上掘り進んだ地層に封入されるが、万一それが漏れ出した場合、海水に溶け込んで海水の一部が酸性化してしまうのだ。酸性化の程度や酸性化した海水の挙動にもよるが、貝類や魚、海藻など、底生の生物やその水域に入った回遊生物が死んだり、育たなくなったりする恐れがある。

 本記事の冒頭で述べた環境省のアセスメント指針は、こうした生物に対する影響を含めて環境リスクを事前評価するためのツールとなる。CO2の拡散や食物連鎖への影響などをコンピューターで予測すると同時に、生物の産卵時期を考慮して季節ごとにリスクを評価していく。事業者がCO2の貯留場所を選びやすくするため、海底の地形や地層の種類、海流の速度などから貯留に向く場所を計算した情報なども公表する方針だ。

北海道で調査、東京湾や大阪湾でも

 環境省は、指針作成のために北海道苫小牧市沖で生物や海水の調査を行い、続いて北九州市沖や東京湾、大阪湾、新潟市沖などでも順次データを集める。苫小牧市沖からスタートするのは、電力、石油元売り会社などが出資する日本CCS調査(東京都千代田区)が、経済産業省のプロジェクトの一環として、2012年度に同海域で実証実験を行うため。同プロジェクトが、アセスメント適用の第1号となる見通しだ。

 アセスメントとは別に、同省では貯留後のCO2の動向を監視するシステムも開発する。遠隔操作ロボットからの映像や船舶を利用した音波探査などを通じて、漏洩の有無や周囲の海水のCO2濃度変化を観測するという。
(日経BPクリーンテック研究所 須田昭久)

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閉じ込めたCO2の漏出という危険性(ニオス湖事件のような)だけが問題視されていますが、人為的に地震を起こしてしまう危険性がまったく認識されていません。
2020年から民間企業による本格事業化を目指すことが、どれだけ危険なことであるのか、早く気付いて報道しないと手遅れになることを国民に知らせなければいけません。

「世相徒然ブログ」のトラ氏のようなメッセージを発信する方が多く出てくることを祈っています。

トラ氏は「CCSの商用化が地獄の始まりである。それは2020年だ」と述べています。




未開人の地球を乗っ取るのは簡単だね、

「地球温暖化とCCS」をそそのかすだけで、自滅してくれるんだからさぁ。

地震学者ってお馬鹿さんだねぇ・・。

黙っているマスコミはもっとお馬鹿だけどさ・・。


  [2959] 日本だけが壊滅する危機が迫っているのに気付かない国民
Date: 2018-11-09 (Fri)
[2014]に紹介した「霊人ソクラテスの幸福論」では、「学説の間違ったところや大学者たちの間違ったところについて皮をはがしていくと基本的には憎まれる」という話を紹介しました。地震爆発論は現代の地震学を根底から否定していますから、学者のみならず彼らを支持しているマスコミからも憎まれているのだと思います。それならば攻撃して来ればいいのですが、それさえも無く黙殺が続いています。

また、その書には「科学が宗教の縛りから解放されて自由に発展できた面がある、その切り離しをやったのがカントだ」という話が載っています。

ソクラテスの哲学は「ダイモン」の指導があったことから見ても霊界を意識したものであったことは明らかです。このセミナーで霊界とか、霊人の話とかを出すと大変評判が悪いのはカントに影響された現代人が多いからなのでしょうが、ソクラテスの意見とはまったく違うものであります。

科学は宗教から切り離されて発展できたのは一面では確かですが、親の眼を離れて都会に出た子供が、親よりも発展したかも知れないが「人の道」に外れた行動をしても、誰も指導してくれないという現代の世相に似ています。

親は言っていたはずです「良く考えて、社会に迷惑をかけるような行動はするなよ。悪の道には入るなよ」・・・と。
都会にはソクラテスのダイモンはいません。いたとしても、そんな声を聞く能力が凡人にはありません。

それに代わって霊言というものが出ているのですが、それさえも「小馬鹿」にしているのが不肖の子供達のようです。

ここは素直になって霊人ソクラテスの「科学と宗教の関係」を聞いて見ましょう。


カントによって切り離された科学と宗教だが、今は「すべてを包摂するもの」が必要である。


多くの人口を養うために「科学技術的な発展」が必要となり、「神学と」切り離されたことは神意だったかもしれない、しかしその結果、現代社会は「正邪」も分からない不肖の息子ばかりになったようです。
ソクラテスは「新しい宗教」は発展を驕る不肖の息子に「正しい道」を教えるもので無ければならないと考えています。

「それには「現代における間違いを暴いていかなければならない側面を持っている。「みんなが常識と思っていること、当然と思っていること、この世的に善と思っていることのなかに、悪が潜んでいる」ということを明らかにしていかねばならない面がある。」

といっています。プレート論や断層理論を常識と思っているのが現代人です。

そして、「地球温暖化を防止することは善である。そのためにCO2を回収し、地下に貯留することは善である。地震を起す事などありえない。最先端にいる地震学者が保障しているではないか。」

というわけですが田舎にいる親は「何だかおかしいなぁ、CCSの現場でどうして毎回地震が起きるんだ?科学が間違っているんじゃないのか?」と思っているわけです。

「世相徒然ブログ゙」のトラ氏が書いておられた記事今後のCCS計画を見ると、日本は巨大地震の連続に見舞われ、日本壊滅の恐怖を感じ、慄然とするを抜粋して紹介します。

「何度大地震が起きても、CCSには一言も触れず、断層説でお茶を濁す。2100年までに気温を2度下げるという、人間の「賢く」も愚かな行為によって、日本だけが壊滅する」
というシナリオを描いています。

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問題はCCS実験後の商用化である。

経産省は2020年頃のCCS商用化を目指して計画を進めている。

このCCSによるCO2削減計画は世界規模で行われており、2100年までに世界の気温上昇を2度抑えるために、2060年までの累積CO2削減量の14%をCCSが担うことが期待されているそうだ。(2060年時におけるCO2削減量49億トン/年)

気温上昇を2度抑えるという全くバカげた目的のために世界中が愚かなことを生真面目に実行しようとしている訳だが、地震の少ない欧米でのCCSは地震を起こすことは少ないが、日本では悲劇的な結末しか待っていない。

 日本のCO2削減目標は、2016年現在CO2排出量14億トンのうち、発電・産業による排出約9億トンの14%を2050年にCCSで回収する計画のようだ。

つまりCCS商用化で、巨大地震が至るところで発生する危険性が出てくるのだ。


CCS技術の完成、圧入地層はどこにでもある、いくらでも圧入出来る。あとは商用化の実施あるのみである。

日本は狭い。工業地帯の近くに大都会はある。東京(千葉)、大阪、名古屋、福岡、広島等々。これらは全てCCSが設置される。

次はまだ実証実験の続きのようだが、北九州市にCCS設備ができる。そして本格的操業の実験をすることだろう。恐らく苫小牧CCSの圧入量以上の液化CO2が地下に送られるだろう。

そして、巨大地震の発生!

地震学者は言う。

「北九州市には、小倉東断層と福智山断層帯が通っており、福智山断層と頓田断層を合わせて、福智山断層帯というが、これが地震を起こしたものと思われる。今後一週間は同程度の地震が発生する恐れがあるので注意してほしい。」

CCSには一言も触れない。

さらに大きな地震が発生、地震学者は言う。

「遂に南海トラフによる地震が発生した。…」

CCSには一言も触れない。


全国の都市が巨大地震に破壊されても、活断層かプレートで説明されてしまうので、CCSの危険性は誰にも認識されない。そしてCCSによる液化CO2の想像を絶する大量圧入が続く。

いくつの日本の都市が破壊されても活断層かプレートの説明で済ませてしまうのか。

CCSの危険性に気がつかなければ、2100年に気温2度下げるために、日本は瓦礫の山となり、日本人は何十万人と死んでいることだろう。それは地獄ではないのか。しかも人為的な地獄。

CCSの商用化が地獄の始まりである。

それは2020年だ。

ノストラダムスの大予言には根拠がないが、2020年から数年で日本が巨大地震により壊滅するのは理論的に言ってかなりの確度で言えてしまうのだ。

南海トラフ地震でもなく、東京直下型地震でもない地球温暖化防止のため、2100年までに気温2度下げるという、人間の「賢く」も愚かな行為によって、日本だけが壊滅するのである。

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眼を覚ませ!日本人!
地震学の間違いとマスコミのウソ体質をはがさなければ、
国家が壊滅する!



  [2958]北九州市でのCCS地震を避けるためには言い続けるしかない
Date: 2018-11-04 (Sun)
CCSが北九州市で計画され、準備のための調査が進んでいることを、市民はほとんど知らないのではないでしょうか。2010年3月の新聞報道と、関連する資料からの表などを残しておきますので、気がついたら、行動して欲しいと思います。

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CO2地下貯留、北九州で地質調査 日本CCS調査、九州初

2010/3/26付

九州電力や東京電力、出光興産など37社が出資する日本CCS調査(東京、石井正一社長)は25日、北九州市若松区で4月から二酸化炭素(CO2)の回収・貯留に向けた地質調査を始めると発表した。調査は国内3例目で九州では初めて。九州北部にはCO2の大規模排出源の製鉄所、火力発電所などが集中しており、九州北部沿岸に地下貯留が可能になれば地球温暖化対策で各企業に求められるCO2削減に役立ちそうだ。

CO2地下貯留は企業などが排出するCO2を専用施設で回収・分離し、圧入施設を通して地下深くの貯留層にとじ込める構想。CO2削減には原子力発電など化石燃料以外のエネルギーの利用増などの取り組みも必要だが、地下貯留は大気中への排出量を減らす有望技術と期待されている。

日本CCS調査は経済産業省から委託を受け、北九州市若松区の埋め立て地で掘削調査を始める。調査地点はリサイクル産業が集積する北九州エコタウン内で海に面している。調査は4月から12月までの予定。CO2を貯留できる地層があるとみられる地下1300メートルまで掘り、地質を調べる。事業費は数億円。

地球環境産業技術研究機構(RITE)の調査によると、北九州市の小倉沖から長崎県の五島灘にかけての海底地下にはCO2貯留に向く地層が広がり、全体で16億トンを貯留できる可能性があるという。日本全体でのCO2排出量は08年度で約12億8600万トン。

日本CCS調査は「北九州市での地質調査により、北部九州の沿岸全体のCO2貯留の可能性を調査する」という。同社は福島県いわき沖、北海道苫小牧沖でもCO2地下貯留に向けた地質調査を続けている

経済産業省は各地の地質調査の結果を踏まえて、CO2地下貯留の実証実験を実施する予定。北九州市には製鉄所や火力発電所、化学工場が集中しているほか、石炭火力発電からCO2を回収するJパワーの実証プラントもあり、実証試験の有力候補地となっている。

ただ、CO2地下貯留の実現までには、長期間の貯留で環境への影響が出ないかどうか、回収・貯蔵のコストをいかに抑えるか、官民の負担割合をどうするかなど課題も残っている。

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次の写真と表は経済産業省(2011年)の会議資料にあるものです。 勿来沖の施設が震災で破壊されて計画が中止になったこと、日本海沿岸でも計画されていることなどが分かります。
勿来(CCSは未実施とあるが、採掘により圧力定下を招いている)でも苫小牧でも地震を起しています。表には載っていない長岡(中越地震、中越沖地震)でも、雄勝(岩手・宮城内陸地震)でも地震を起しています。



東北大震災直前まで勿来沖で計画されていたCCS



A 二酸化炭素削減技術実証試験Vプロジェクト(中間評価)(p.15)より
勿来・磐城沖ではCCSが原因で第3番目の地震(爆発)を起している疑念がある。([1658][1671]など参照)
資料にある記事紹介

@勿来・磐城沖ガス田概要
勿来・磐城沖地点における貯留層は、福島県楢葉町沖合約40km の地点に位置する磐城沖ガス田(生産終了)を検討対象とした。
当該ガス田は、1970 年代にエッソ社及び帝国石油鰍ェ、共同で実施した福島県沖合の二次元弾性波探査をもとに試掘を行い、
1973 年に試掘井磐城沖-1 号井により発見された。
本ガス田では、帝国石油鰍フ子会社である磐城沖石油開発鰍ェ構造中央部に海洋プラットフォームを設置し、
1984 年から2007 年まで、14 坑の生産井から生産した天然ガスを、海底パイプラインを通じて東京電力鰍フ広野発電所に火力発電の原料として供給を行ってきた。

天然ガスの生産に伴い、ガス層の圧力が低下することで生産量が減少し、2007 年に生産を終了した。
2011 年までに、天然ガス生産に使用した全ての生産井は廃坑され、プラットフォームも撤去されている


貯留層圧力は、初期圧力21MPa から天然ガスの生産に伴い約5MPa まで低下している。
なお、本ガス田は東日本大震災の地震震源域に近いことから、今後は、新たな断層形成の有無の確認など、三次元弾性波探査の実施も必要と考えられる。


原発の存在を知らない住民は居ませんが、CCSに関してはほとんどの住民が知りません(全国調査では67%が知らないと答えた)。苫小牧の地震も自然災害と見ているようですが、本当は人為的な災害であることを認識すべきです。

北九州での圧入が何時開始されるのか分かりませんが、2010年には地質調査が終わり、圧入実施が近づいているのではないでしょうか。これ以上悲劇を繰り返さないために、警告を発し続けるしかないのでしょう。

住民の皆様、早く気付いてください。苫小牧でのように、市長が率先して誘致活動を行い、「誘致大成功」と地域が大喜びしたという愚行を繰り返さないようにお願いします。

同ブログから地元名士の言葉を残しておきます。

「>CCSの実証試験事業について藤田博章・苫小牧商工会議所会頭は「地元の景気回復に効果がある。企業誘致にもプラスに働くだろう」と話す。苫小牧市の岩倉博文市長も「発電所や天然ガスの採掘施設、石油精製所などを抱える苫小牧は試験地として最適で、ぜひ大役を担わせてほしい」と、意欲をみせている。」

  [2957]トランプ大統領の温暖化フェイク発言は正しい、パリ協定から日本も脱退しよう
Date: 2018-11-03 (Sat)
書き込み場所を間違えているかも知れませんが、CCSから思いついたことですので、思ったままを書きます。

トランプ大統領が「パリ協定から脱退」を表明したのは昨年の6月です。アメリカや世界のエリート層からは評判の悪い大統領ですが「地球温暖化はフェイクだ、デッチ上げだ」というのは正解なんではないでしょうか。

大統領が本当にやりたいことは、口に出しては言えませんが「中国の民主化」だと思います。[2632]「2923」にも書いたように私はバノン氏の講演で確信しました。

ソ連が民主化されてどれほど世界が平和になったことか、中国も民主化すれば素晴らしい平和な世界になるはずです。

したがって、アメリカが貿易戦争に勝って、経済がよくなることは世界平和に繋がるものだと思っています。

科学的に見ても温暖化は間違っていますし、CO2排出規制は不必要です。CCSで地震を起こして国民を不幸にしているのはパロディーです。

ですから、日本も「CCSをやったら地震で国土が荒廃した。愚かだったことに気がついた。だからパリ協定から脱退する」とトランプさんを後押ししてあげることは世界平和に繋がるのじゃないでしょうか。

昨年の産経報道によれば、トランプさんの人気がなくなって、民主党政権に戻れば、パリ条約を遵守してアメリカ経済は疲弊するといいます。オバマ時代のようにひ弱なアメリカになり、独裁国家中国が覇権を握り、世界平和から遠ざかることになります。

今はアメリカを支援するべきではないでしょうか、「火山帯にある日本にはCCSは無理なことが分かったから、パリ協定を脱退する。その代わりに超安全な原発を開発し、地球の大気の清浄化に尽力します。」と宣言すればいいでしょう。

なんと言って世界の警察庁長官であるトランプさんが今のところはリーダーです。

中間選挙でも勝ってほしいと思っています。

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排出量削減の制約を解いて経済活動を促す狙い 協定は製造業の重荷との分析も
2017.6.2

【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱に踏み切った背景には、温室効果ガス排出量削減の制約を取り払って経済活動を促す狙いがある。パリ協定はエネルギーコストの上昇などを通じて製造業に悪影響を与えるとの分析もあり、3%以上の経済成長を目指すトランプ政権にとって足かせでしかなかった。


「パリ協定はアメリカにとって重荷だ」と訴え、パリ協定から脱退する方針を発表するドナルド・トランプ米大統領
=1日、米ワシントンのホワイトハウス・ローズガーデン(ロイター)


 「パリ協定の目標に従ったエネルギー規制の実施で米国は2025年までに270万人の雇用を失う」

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で、パリ協定は米国経済にとっての重荷だと主張した。

 オバマ前大統領はパリ協定の目標達成のため、火力発電などへの規制強化を打ち出してきた。しかし米国での発電量の約65%は化石燃料による火力発電がまかなっている。長期的な発電コストの上昇は必至で、間接的に製造業の経営を圧迫するともみられてきた。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は「パリ協定は35年までの米国の生産活動に2兆5千億ドル相当のマイナス効果がある」と分析する。
「米国に雇用を取り戻す」を最優先課題とするトランプ政権は、これまでに火力発電への規制見直しやオバマ氏が却下した石油パイプラインの建設を認めるなどの手を打ってきた。それだけにパリ協定離脱で制約を取り除くことは自然な判断だったといえる。

 しかし、米国は直ちにパリ協定から抜けられるわけではない。発効から3年間は離脱通告ができないなどの規定があるため、米国が実際に離脱できるのは早くてトランプ氏の任期終盤の2020年11月。次期大統領選で、パリ協定の離脱の是非は争点になるのは必至で、政権交代が起きれば米国は一転して復帰へかじを切る可能性もある

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アメリカファーストと言っているのは「溺れかかっているアメリカ」を立ち直らせるための掛け声でしょう。私は素晴らしい大統領だと思っています。一期で終わらせないで二期務めて欲しいと思います。アメリカの政権交代は世界の不幸に繋がると思います。

私なら、パリ協定を脱退しトランプ大統領を支援したいと思います。苫小牧のCCS地震はその決断をする良い機会ではないでしょうか。北九州で悲劇を起こす前に手を打つべきです。
今のところは大型タンカーのように航路が変わる気配はありませんが・・・その航路は危険です。

日和見の政治家はもうゴメンです。


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