阪神・淡路大震災から２５年になる日に、3人の地震学者の「真っ向対立」という内容の無い番組を日テレが企画しました。
お三方の主張は、あまりに情けない地震知識ではないでしょうか。

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巨大地震は予測可能か　学者が真っ向対立
日テレNEWS242020年01月17日


阪神・淡路大震災から２５年。１６日夜放送の深層ＮＥＷＳでは、政府が公開している今後３０年間で震度６弱以上の地震が起きると予測した地図に関して、巨大地震の予測は可能かどうか、地震学者の意見が真っ向から対立した。

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東京大学ロバート・ゲラー名誉教授「この地図を見ると、危ないとされた南海・東南海・東海に（ここ数十年）何も起きてない。比較的安全といわれた東北に２０１１年にマグニチュード９があった。だからこれはハザードマップではなく“外れマップ”と呼ぶべき。全く危ないところでなく、危なくないところが危ないという間違った印象を受ける」

首都大学東京・中林一樹名誉教授「ゲラーさんが“外れマップ”とおっしゃったが、“当たりマップ”になるのは、南海トラフ（地震）が起きたり、首都直下（地震）が起きたりした時には“当たりマップ”になるんですよ。（地図で）黄色いところは地震が起きないと考えるのが間違い」

また、京都大学の鎌田教授も、いつ、何が起きる可能性があるのか、アバウトでもいいから国民が知っておくのは、防災の観点からも重要だと指摘した。

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ゲラー氏の言うことは一面の真理ではあります。発生確率の低い場所でばかり、大きな地震が起きています。

しかし、重要なことは地震発生のメカニズムに関して根本的に見直す必要があるはずです。発生メカニズムには目を瞑って、地震の予知は不可能だけを唱えるのは地震学者としては失格でしょう。
何のためにアメリカからやってきたのでしょうか、地震のメカニズムを探求するためではなかったのでしょうか。

中林氏の言うことは、「ハズレマップ」もそこに大きな地震が起きれば「当たりマップ」になるという主張です。当たり前のことですが、このマップを公表する意味合いがまったくありません。確率の低いところは地震が起きないと考えるのは間違い、というのなら、確率を公表することを止めた方が良いのじゃないでしょうか。

鎌田氏の言うことは「アバウトでも良いから、こうしたマップがあるから警戒心を醸成できる」ということですが、太平洋側に住む人には大変迷惑な話です。

家内の実家は三重県の漁港の町にあったのですが、家屋も土地も資産価格暴落です。今の資産価格では家屋の解体費用も出ないくらい暴落しています。

原発も稼動できず、資産価値も失わされ、恐怖心のみ増大されて、国民を「うつ病」に追い込むようなものです。

画面に登場した地震学者たちにはまったく失望させられました。

本日の産経新聞に南海トラフ南側の海底で「ゆっくり滑り」が発生していたことが観測されたと報道されていました。
ゆっくり滑りが起きて、大地震になるはずのエネルギーが解消されたと解釈していますが、「地震が推定したように起きていないことの言い訳（excuse）論」にすぎません。（注参照）



従来の観測では北側の陸域で観測されていたものが今回は海域でも観測されたということです。

このゆっくり滑りに関してはすでに[1366]深部低周波微動の解釈で、紹介しています。

フィリピン海プレートなるものがユーラシアプレートという陸域の下に潜り込んでいて、その境界面で摩擦によって低周波微動を起しているという解釈です。

微動、つまり微振動が起きているだけで変位は発生していません。振動を「ゆっくり滑り」と解釈すること、そして｢ゆっくり滑り｣が加速すると大地震になる、という解釈は非論理的です（嘘があります）。微震動を微変位と拡大解釈？しています。

今回見つかったトラフ海域の“ゆっくり滑り”と陸域の“ゆっくり滑り”の間に巨大地震を起こすとされる“固着域”があるわけですが・・。



私が理解できないのは滑らない固着域の前後にゆっくりと滑る領域があるという点に関してです。行列の真ん中に一団で動かないグループが存在すると想定するようなものです。高速道路で事故車があれば、渋滞域は長くなり、事故車の前は空になります。プレートではどうなるのか、イメージが湧きません。

“不滑”と“滑”の境界ではどうなっているのか、理解不能でしたので、昨年8月のIEEE関連のシンポジュウムの場で山岡地震学会会長に質問したのです。会長は「それは抽象論として解釈するのだ」との回答でした。またプレートのサブダクションなど信じられない小生に対し、「厳密には地震とプレート論は関係が無いです」という驚くべき発言をなされました。
そうだとすれば、「気象庁の地震発生メカニズム解説」などは嘘が書いてあることになってしまいます。

石田理論では深部低周波微動という現象は地下に存在するポーラスな空隙(ウエハース構造)内で起きている高温の流体のサージ現象だろうと考えています。

南海トラフの掘削に関しては、[3010]、[3011]、[3104]などにも紹介しました。[3070]では掘削した穴の周囲が崩れてふさがり、掘削中止になった件を紹介しています。

周囲が崩落するほどの脆く、ポーラスな地層が3000ｍ付近にあるということでしょう。

記事の最後には、「すぐ北に歪を蓄積した固着域があり、南北で歪の蓄積量の差が拡大した形で巨大地震が誘発する可能性がある」と書いてあります。

岩盤に歪が蓄積されるというステレオタイプの解説をいつまで発信するのでしょうか。
岩盤に歪は蓄積されません
スロー地震は歪解放説の逃げ口上に過ぎない

注：スロー地震は言い訳論である

[1899]定説論の地震学者も「歪蓄積論｣に疑問を持っている

リバティー記事に載った川崎一朗氏のコメントの一部を再録します。

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「なぜ地震が起こらないのか？」

　例えば、海底のプレートは年間約10センチメートルの速度で沈み込んでいるが、それによって生じる歪みに見合うだけの地震が起きていない。

日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの動きから計算すると、三陸沖から宮城沖でマグニチュード８クラスの巨大地震が30〜40年間隔で繰り返し発生してもおかしくないのに、実際には１００年に１回ぐらいしか起きてない。

「一般の人は『なぜ地震が起こるのか？』と疑問に思うわけですが、私たち研究者にとっては、『なぜ地震が起こらないのか？』ということが疑問なのです」と川崎教授は明かす。 「これだけの地震が起きる」という科学的な分析結果に比べ、実際に発生する地震の回数は少なく、まさに��収支�≠ﾌバランスが合わない。それは、目に見えない現象として、いつの間にかエネルギーがどこかへ放出されてしまっているとしか思えないそうだ。

川崎教授は苦笑いしながら言う。

　「我々が想像している以上に自然は複雑です。科学が進歩すればするほど、その向こう側に分からないことが、どんどん増えていく感じなんです」

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つまり、「プレートの潜り込み速度に見合う地震が起きていない」ことの言い分け論として「気付かない様なゆっくり地震がおきて、歪エネルギーが開放されている」というexcuseを行なっているわけです。地震学はexcuseの雪だるまのようなものです。

歪解放地震説、ひいてはプレート論が間違っているのです

地震は熱分解した水素の爆縮現象です

トランポノミクスに載っているトランプ大統領の政策に関しては支持できるのですが、[3192]でも触れましたが、宗教知識に関しては危ういものがあります。イスラエルが占領したゴラン高原にトランプの名前を付けさせるようなことは、ユダヤ系の票集めの一環だとしても行過ぎています。
ユダヤの民族神ヤハウェを高く評価し、イランの信仰するアッラーを悪魔のように扱っているのでは、真なる世界のリーダーとはなれません。

今回の「イランに対して武力行使はしない」という表明も、寛容な姿勢かと思ったら、そうではなく攻撃準備完了を待っているようです。ひとまず安心という受け取り方は甘いようです。
リバティー誌に以下のように載っています。抜粋して紹介します。

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アメリカ・イランの対立の行方 トランプ、ロウハニ両大統領の守護霊が本心を語る

2020.01.09
「アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことによる、イランとの応酬の行方が不透明になっている。

ザリフ外相がツイッターで、ひとまず作戦の終了を告げ、「緊張激化や戦争は望んでいない」と語った。

この攻撃を受けた後、アメリカのトランプ大統領は8日午前(日本時間9日未明)の演説で、「即座に新たな経済制裁を科す」とし、「軍事力を行使したくはない」と発言。さらなるイランへの報復攻撃は見送る姿勢を示している。

国家指導者の本心──これからどうなるのか?

ところが、地上の本人たちの発言と「本心」は異なっているようだ。

9日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたトランプ氏の守護霊は、さらなる攻撃のチャンスを伺っていることを明かした。
トランプ氏守護霊は、イランの体制は古く、国民は洗脳されており、自由がないと主張。自身の魂のルーツにも言及し、さらなるイラン攻撃の必要性を語った。

その後、大川総裁のもとに、イランのロウハニ大統領の守護霊も現れた。米軍基地への攻撃は「警告」だったとし、今後の反撃の可能性を指摘。アメリカによるさらなる攻撃があれば、国家の指揮下にはないイスラムのさまざまなグループが米軍を攻撃する可能性もあると警告した。過激な行動に出るトランプ氏に影響を与えている霊存在の可能性についても語った。

こうした状況を踏まえると、今後も、両国の応酬が行われる危険性がある。


背景にある宗教対立

本欄でも伝えてきたように、両国の対立の背景には、「アメリカによるイスラム教国家への無理解」や、「イスラム教国側にも女性を差別的に扱うなど文化・風習のイノベーションが必要であること」をはじめ、さまざまな要因がある。

アメリカは、祭政一致の国であるイランを「宗教指導者の下の全体主義国家」と見ているようだ。しかし、祭政一致の政体は古来、日本にもあった。イランは北朝鮮のような完全統制の国ではない。大統領も選挙で選ばれており、非民主主義であるわけではない。

もちろん、イスラム教国家にイノベーションが必要なのは確かだ。

トランプ氏守護霊は今回の霊言の中で、イスラム教徒が「アッラーの神」を持ち出して嘘をついたり、殺人を行ったり、女性差別を行ったりするという点を挙げ、イスラム教徒が信仰する「アッラーの神」は、砂漠の悪霊である「ジン」であると主張した。

これについて、北米を霊的に指導し、トランプ氏にインスピレーションを与えているトス神は、昨年10月の霊言で、イスラム教社会について「アッラーのために生きているならいい。ただ、アッラーを利用している面もあると思われる。『すべてアッラーの思し召し』と考える」として、「人間的な間違いのほうだと思う」と指摘。

さらに、「全面戦争になることは望ましくないとしても、イスラム教がアッラーの名のもとに全体主義をやっている場合があることについては、個人の権利を認める余地は必要である」としていた。

こうした背景も手伝っているのか、「アッラーの神」の理解については、トランプ氏の守護霊も混乱しているようだ。

イスラム教の聖典コーランでは、ユダヤ教における、キリスト教、イスラム教の「唯一なる神」は同じとされている。幸福の科学の霊査では、トス神もその「唯一なる神」の分身であるという。このことを、ロウハニ氏の守護霊は認識していたが、トランプ氏の守護霊は一貫して否定していた。

「神」の認識の問題が背景にある対立は、戦闘によっては解消しない。日本としても、本来は、アメリカとイランの対立が決定的なものにならないよう、両国の友好国として仲を取り持つ必要がある。そのためには、相互の宗教理解を深めつつ、自由・民主・信仰の価値観が世界をリードするよう、各国の協力関係を築くことが必要だろう。

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つまり、トランプ大統領は宗教に関しては上から目線で「砂漠のジン（悪霊）信仰を砕いてやる」という姿勢で、次の攻撃を計画しているようです。


アッラーはジンではない

中東の宗教には歴史があり、イランの人々はマホメットより以前からある宗教の老舗というプライドを持っています。歴史の浅いアメリカ人には分からないプライドを理解し、宗教の流れを勉強することが、真の世界リーダーとなるために必要だと思います。

トランプさんには、ユダヤの民族神信仰からもっと広い宗教観に切り替えてもらいたいと思います。また一方のイランの人々にも時代の進歩に合わせた世界ルールに従うよう、改革を進めてほしいものです。たとえば、イスラム社会では「利子」という概念を悪と考える習慣があり、世界的なビジネスができないそうです。

明治維新で、世界標準に合わせようと努力した日本人の行動様式を参考にして、近代化を進めることが求められます。日本人だってちょんまげを切ったのですから・・・・。

後記：

イランの最高指導者はハメネイ氏とソレイマニ司令官は共に「坂の上の雲」に出てくる軍人の過去世があるそうで驚きました。大国ロシアを破った明治期の将軍が今度はイランで活躍するとはびっくりです。何を破るのでしょうか、アメリカでしょうか、イランの古い体制でしょうか、興味が尽きません。

トランプ大統領が「これまでの私の考え方を、しっかりと描いてくれている。とても面白くて、ものすごい本が絶賛発売中だ・・・」とツイートした「トランポノミクス」を読みました。トランプ陣営の経済政策を立案したスティーブン・ムーアとアーサー・B・ラッファーの共著になるもので藤井幹久氏による翻訳です。



評論家の宮崎正弘氏も大変おもしろい内容だと評価しています。

これを読むとバラまき政策ばかりやっている日本の自民党はアメリカの民主党に当たることがよく分かります。
2009年に立党し、減税と規制緩和を訴えてきた幸福実現党がトランプの共和党にそっくりな点もよく分かりました。

トランポノミクスの3本柱は�@減税�A規制の廃止�Bエネルギーの国内生産です。

�@ と�Aに関しては2009年の国政選挙に立候補したときから、街宣で主張していた内容で、納得出来るものです。

一つ気になったのが�Bのシェールオイル採掘によるエネルギーの国内生産に関してです。

トランプ陣営には「いい事尽くめの自然界のプレゼント」と解釈され、功罪の両面があることが理解されていないように思います。確かに空前の好景気が訪れて、失業率は下がり、株価は上がっているようです。
しかし、罪の面もあるはずです。

井戸水が汚染され、水が飲めない、農場経営が出来ない、などの環境汚染があることが「トランポノミクス」には一切記述されていません。また、地震が多発する問題も無視してあります。

これはなぜなのでしょうか。

私見ですが、トランプ大統領の使命はこれまでのアメリカが行なってきた中国社会の貧困是正という世界的使命の転換です。豊かにしてあげても（この間に日本は犠牲になりました）国際的協調精神の無い漢民族の「中華思想」に辟易としたアメリカ社会は「自国を建て直し、全体主義中国を解体する」という意識でトランプを選んだのではないでしょうか。

トランプさんの使命は「疲弊したアメリカを建て直し、アメリカをグレートにする」、「中国を民主化し、ウイーグルなどでの宗教弾圧を止める」ということでしょう。

だとすれば、シェール革命は「ポパイのほうれん草」みたいなものかもしれません(トランプ大統領をポパイ扱いする気はありません)。ほうれん草を食べて、勇気百倍中国の政治体制を攻撃しているのかもしれません。中国と連携するイランを攻撃できるのも、シェールがあるからイランの油を必要としないからです。

しかし、ほうれん草を常食にすることはできません。やがてアメリカの民衆は気がつくのではないでしょうか、シェールが無かった時代の方が良かった・・・・と。

つまり、トランプさんの（二期目があるとして）時代にだけ与えられた、使命貫徹のための「ほうれん草」かもしれません。

では、日本はどうか、「化石エネルギーの国内生産」は無理でしょうから、やっぱり次のエネルギー源が見つかるまでは超安全な原発を開発するのが解決策のように思えます。

ぼんやりしているうちに「もんじゅ」まで廃棄されてしまいましたが、目を覚ますべき時が来ています。

諸悪の根源である中国の政治体制をトランプさんには解体してもらう必要があります。
日本にも「ほうれん草」がほしいものですが、海底から何か見つかるかも、または常温核融合などでの技術革新があるのかもしれません。期待したいものです。

ポパイのほうれん草が効いている間は、地震爆発論の出番は無いのかなぁ

今保守系の人でもMMT理論の擁護を始めています。
私は鈴木正三の「職業理論」に共感していますので、MMT理論に関連する話題には直感的に疑念を抱いていましたが、幸福実現党の及川幸久氏が解説してくれました。

特に後編にある「MMTを社会主義政策の手段として採用するのは危険」という警告に納得しました。

MMT前編：MMT理論前編

MMT後編：MMT理論後編

古い人間には三河の禅僧鈴木正三の「職業とは仏道修行の場である」という教えに惹かれます。

「強国論」を書いたランデス教授は、労働を「ペナルティー」と考える西洋と違って、日本人は「修行の場」と考えている点で決定的な違いがあると見ています。

だから、日本は強国になると言っていますが、安倍政権では「働き過ぎ改革」とか言って「修行しないほうが良い」というような逆転発想になっています。

これでは日本が発展するはずがありません。

MMT理論を「国家経営を下手クソにやっても潰れない、MMTが証明している」という風に理解するのでは国家の繁栄は無いでしょう。

財政出動は必要ですが、リターンの見込める事業につぎ込むべきです。

武士（徳川秀忠の家臣）の世界から、仏教の世界に飛び出した正三は、「何の事業も仏道なり」と教えました。



国家運営も仏道なりと心得て真剣にやって貰いたいものです。
MMTが保障するから、お金を刷ってばら撒き政策を取り、選挙の票を集めたって大丈夫だ、というのでは困ります。
トランプ大統領は「Make America Great Again」を目指して着々と成果を上げています。彼こそ仏道精神に則っていると思います。

参考： 鈴木正三の功績

人造地震の話題がようやく、日本のマスコミでも取り上げられるようになりました。デイリー新潮が島村氏の話を報じています、抜粋して紹介します。

島村氏は苫小牧でのCCSについて「苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」と語っています。

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北海道胆振東部地震は「人造地震」だったのか　日本ではタブー視され研究が進まないワケ
1/3(金) 11:00配信デイリー新潮


水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる（※写真はイメージ）

　我々がよく知る地震は、地下の岩盤がずれることで発生する“自然現象”だ。しかし海外の多くの研究では「人造地震」のリスクが指摘されている。地下資源開発やダム建設など“人間の活動”が引き起こす地震を指すが、日本ではこの研究はまったく進んでいない。それどころかタブー視されているという理由について、武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀氏に聞いた。

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“過去150年の間に、人間の活動が原因の地震は728カ所で起きた”

　これは、アメリカの権威ある科学雑誌「Seismological Research Letters」2017年版に掲載された論文の一説だ。この論文によれば、人造地震が起きた地域の大半では、元々、地震活動がほとんどなかったという。

「人造地震が引き起こされる主な原因は、原油や天然ガスの採掘、油田の掘削、廃液の地下投機、鉱山の発破作業といったほか、地熱発電、地下核実験、二酸化炭素の地下圧入、ダムの建設などがあります」

　事例を紹介すると、

「1967年、インド西部でマグニチュード6・3の地震が発生しました。一説によると2千人が負傷とされるこの災害の原因は、同地にその4年前に建設されたコイナダムだというのが地震学者の間では定説となっています。元々、この一帯は地震がほとんど起きない地域でしたが、ダム建設以降に急増し、ダム周辺の特定の場所で、しかもダムの水位が急激に上がったときに限って発生していたのです。

　また17年には、韓国南部でマグニチュード5・4の地震が発生し、120人が負傷しました。韓国政府の調査研究団は、地熱発電所が影響したものだと発表。水圧破砕法（地下の岩体に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせる手法）で発電所を建設し始めてから、震度2以上の地震が頻発するようになりました。

　日本でも疑わしい事例はあります。18年、北海道苫小牧市で、地球温暖化対策として二酸化炭素を地下に圧入する実験（CCS）が行われた際のことです。このときは、マグニチュード6・7、震度7の地震が発生。これによって大規模な地滑りが起き、41人が死亡しました。震度7は北海道では初めての震度で、かつ活断層がないとされる地域でした。アメリカなどでは、二酸化炭素の圧入は地震発生率を高めるリスクが高いと指摘されており、苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」

　こうした人造地震について、日本ではほとんど議論されていないという。地震学者や政治家が言及することもめったにない。「オカルト」のイメージがつきまとうからだ。
地震兵器とは別物　お上は研究に消極的
　
　島村教授も、

「人間が巨大なエネルギーを正確にコントロールすることなど不可能。地震兵器なんてものがありえないのは言うまでもありませんが、人造地震もこれと混同され、社会から無視されているのでしょう。一方、欧州や米国などでは人造地震の研究が進んでいます」

　また、地震大国ゆえの“弊害”はほかにもあって、

「日本のように普段から地震が多い国では、自然に起きたものか、人間の活動によって生じたものか、地震発生直後では学者にも判断がつきません。その点、多くの国々では地震が珍しいため、検証もしやすい。ただ、人造地震が海外で発生しているのに、日本では起きていないということは考えにくい。だからこそ研究の必要はあると思います」

　そしてなにより、国や電力会社は「人造地震」のリスクが明らかになることにネガティブだ。

「人間の活動によって地震が発生していることが解明されれば、公共工事や資源の採掘、原発、発電用ダムなども見直しを迫られます。日本経済にとってマイナスになる可能性があるため、国や電力会社などは、たとえ人造地震が起きたとしても『自然地震』だと言い張るでしょう」

　こうした背景もあって、本来、人造地震の研究を推進するべき立場の地震学者たちも、お上に“忖度”してしまっているという。

「今の日本で地震学の研究費を出しているのは、国や電力会社、一部の保険会社だけです。まして地震学を学ぶ学生たちにとって、電力会社は大事な就職先です。

水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる

　19年10月に発生し、未曾有の被害をもたらした台風19号では、ダムによって水害から守られた地域もあった。しかし、先述のようにダム建設が人造地震を引き起こしてしまう可能性もある。

「ダムが地震を引き起こすメカニズムは、貯水が地下に染み込んでいくことや、水の重量が関係すると考えられます。08年に中国で発生し、8万人以上の死者を出した四川大地震も、近くに建設された紫坪埔ダムの影響を指摘する研究者もいます。これは実際に日本でも実験が行われていて、地下に水を注入すると地震が発生することがわかっています」

“不都合な真実”を伏せるべく、ダムを管理する電力会社は、地震のデータを公表しないこともしばしばある――と、島村教授はいう。

「電力会社はそれぞれのダムに地震計を設置していますが、データの多くは非公開となっています。たとえば16年8月末〜10月の間に、元々、地震が少ない地域であるはずの富山県の黒部ダム近辺で、400回以上も地震が起きました。黒部ダムは関西電力が発電用のダムとして建設しましたが、同社が地震計のデータを学会に出したことは一度もありません」

　データを公表すれば地震の研究も進むはずだが、それをしないのは甚だ疑問と言わざるを得ない。同様のことは、前出のCCS技術を扱う民間企業「日本CCS調査株式会社」（電力会社、石油元売会社、エンジニアリング会社など数十社が出資）にも言えるそうだ。

「18年9月の北海道胆振東部地震では、CCSの実験を行っていた会社は『地震発生とは関係ない』といち早く発表しました。これは個人的な見解ですが、すぐに声明を出したのは、薄々は実験と地震との因果関係に気づいていたからではないでしょうか」

　国や電力会社、日本CCS調査会社などの協力が得られない以上、日本で人造地震の研究が劇的に進む可能性は低い。

「少なくとも今の日本では、ハザードマップに人造地震の危険地域を組み込むといったことは不可能だと思います。読者の皆さんにできることは、まずは人造地震の存在を知ること。そしてダムやCCSの実験場などの近くに住んでいる人は、地震のリスクを考慮した上で防災対策を施すようにすることです」

　海外では存在が認識されている人造地震が、地震大国日本でタブー視されている。人造地震が本格的に日本で議論されるようになるまでに、あとどれだけの日本人が地震によって被害を被るのだろうか。

取材・文/岡田光雄（清談社）

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記事の中で島村氏は「苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではない」とのべていますが、それより14年も前に長岡で行なわれたCCSで中越地震を、そして11年前に中越沖地震を起こしてしまった可能性もあるのです。

当時CCSを実施していた現場責任者に再考をお願いしたのですが、まったく無視されてしまいました。

アメリカではCCSやシェールオイル採掘の廃液圧入で地震が起きることが知られていますが、廃液の圧入によって既存の断層が「滑りやすく」なったというステレオタイプの発想しかないので、なぜ人造地震になるのかまでは把握できないでいます。


廃液の圧入によって既存の断層が滑りやすくなる、というステレオタイプの解釈がなされています。

また、廃液を圧入してから十数年後に地震が起きることもあるそうです。ASU(アリゾナ州立大学)ではこの知識を地震予知に繋げようとしていますが、断層地震説に拘泥していては不可能です。



今月中にアメリカの図書館に拙著「The cause of earthquake is not active fault, but is Hydregen Implosion」を献本する予定にしています。

アメリカからの逆輸入知識でも良いから、それによって日本の社会も刺激され、「地震爆発論」が浸透すれば良いのだがと考えています。

図書館に贈るのは、地震学革命を市民レベルでの運動にしたいからです。今世界はトランプ大統領の誕生以来、イギリスのブレグジット革命、香港革命、その他たくさんの市民運動による改革が起きています。

高学歴のエリート層は利権やら地位・名誉・恩義などのしがらみに拘束されて自由な改革が進みません。しかし変革しなければ、新しい発展は望めません。

その意味で、公立図書館で情報収集に励むような市民の目に「地震学革命」の大切さを知らせたいのです。

IPCCやグレタ嬢の科学は間違っていることは市民レベルで理解が進んでいます。


新しい時代が始まっています。

地球温暖化が大嘘であることを報じる記事がありました。南極の氷もシロクマも減っていないということです。

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南極もシロクマも異常なし　温暖化ホラー話の大嘘
1/6(月) 7:35配信Jbpress

　世界の気温がまた最高を記録！　極地の氷が消える！　海面が上がる！　シロクマがあぶない！　アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。しかし本当にその通りなのか。ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。（JBpress）

小見出しだけ紹介します。

・南極の氷は増えている
・海面上昇ペースは加速していない
・シロクマの数は過去最高に近い

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「南極の氷は増えている」に関しては、このセミナー[2606]〜[2610]でも紹介しましたが、西部域には複数の火山があり、棚氷が流出しています。しかし、東部では火山は無く、氷は増加しています。

ライブラリー41、53でも紹介したように、温暖化シミュレーションには海底火山などの地球内部からの熱放出は考慮されていません。シミュレーションの結果は組み入れる要素や係数によって、どうにでも変えられるような雑なものであることは、多くの研究者にはわかっています。

「海面上昇ペースは加速していない」については[3207]で紹介したようにツバルの海面上昇の記録が証明しています。

「シロクマの数は過去最高に近い」については、NHKが「氷が消え悲劇が始まった」として、「シロクマが絶滅する」かのような報道をしましたが、まったくのお笑いです。



NHKは何時まで無責任な偏向報道をするのでしょうか。どこかで、鉄槌が下り、大恥をかかされる時が来るでしょう。

エコ文明の真相

シェールガスの採掘や地熱発電などで地下の圧力を人為的に変化させている圧入井戸では、遠くで発生した地震の影響を受けやすく、地震が起き易いという研究があります。
東北大地震やスマトラ地震などの後数日間にオクラホマで地震がいくつか起きたと報告されています。メカニズムに関しては何も報告がありませんが、興味深いものがあります。

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Fracking Sites More Vulnerable to Tremors From Distant Earthquakes
By Tasha EichenseherJuly 12, 2013 3:33 AM






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これが本当かどうかは、分かりませんが、本当ならば、東北大震災で少なくとも５回の爆発が起きていた理由の根拠になるかもしれません。

最初の爆発は牡鹿半島沖で起きていますが、その2分足らずの間に少なくとも４回の大きな地震が発生しています。



500kmにも及ぶ断層が滑ったという解釈になっていますが、どうして一枚の断層の数箇所で爆発的な現象が起きるのか、断層地震説では説明できません。

勿来沖ではCCSは実施されていなかったことになっています。しかし、準備段階で水の注入があったのかもしれません。また、CCSの以前に行なっていた天然ガスの採掘によって地下圧力が低下（21GPa⇒5GPa）していたことによる解離ガスの発生が起きてた可能性もあります。

縦波であるP波の「押し引き」で、水素爆発が誘起されたのかもしれません。

昨年の日付がある記事に、オクラホマで廃液を圧入すると、圧入が深いほど大きな地震を誘発するという紹介がありました。深いほど、大きな圧力が働いているので、断層が破裂（rupture）するときに大きなエネルギーが放出される、というものです。

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Even if Injection of Fracking Wastewater Stops, Quakes Won’t

By Anna Kuchment on September 9, 2019

クリックすると大きくなります。



また、彼と彼の同僚の分析は、高マグニチュードの地震の割合が、その地震が発生した深さとともに増加することを発見しました。 深い断層はより多くのストレス下にあり、したがって、それらの断層は、破裂したときに、より多くのエネルギーを放出する可能性があるため、こうした関係が起こります。

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この記事もそうですが、今まで見た記事は全て断層が破裂（rupture）するとずれて、地震が起きるという解釈です。

しかし、以前から述べているように、地下深くは力学的には[固定端]に当たりますから、せん断応力が大きくなって滑るということはありません。唐山大地震のような規模の地震でも炭鉱内にいた人は安全であったという事実がこのことを証明しています。

圧力というのは全方向に作用しますから、いくら大きくても、せん断力に置き換わることはありません。
地上に９８０ガルを超えるような加速度を与え、震動被害を発生させるのは、爆発的なエネルギーでしか説明できません。
この記事の説明では地下の空隙（pore）に廃液が注入されるとしていますが、そこには最初から地下水が存在するはずです。

Porusな堆積層ほど規模の大きな地震になるというのは、Porusであるほど、圧力によって遠くの地下水まで「可動状態」になるということです。遠くというのはさらに深い場所でもありますから、より深部ほど地下の温度は高いはずで、解離度も高いはずです。
解離層を不安定化させることが地震につながることを理解し、認めなければCCSや廃液圧入による地震発生の問題は解決しません。

あけましておめでとうございます。
2年前の元旦に、NHKの「脱炭素革命」について、中国政府の日米離間策かと気付いたことを述べました。([2641]なるほど「離間策」という計略なら理解できる参照)

2年後の今年の元旦は「10Years After 未来への分岐点」が放映されました。偏向姿勢は全く同じです。


NHKはいつまでグレタの言動に翻弄されるのか！
国民の多くは彼女を動かす政治勢力の本質を知っている！

多くの科学者がCO2による地球温暖化は非科学的であると述べているのに、未だにNHKは「地球温暖化で水位が上がる危機」などを展開し、温暖化の危機を煽っていました。ツバルの潮位はほとんど横ばいです。

リバティー誌2020年2月号より


それも、渡辺正先生のような批判派の専門家を呼ばないで、素人集団で話を進めています。[3196]に紹介した「首都直下地震」の番組も地震の専門家を呼ばずに、専門外の人で「脅威」を煽る構成は同じです。素人といっても大衆の代表ではありません。

NHKの首脳陣は公共放送という理念を失っているのではないでしょうか。中国政府が喜ぶような姿勢が目立ちます。[2642]に紹介した「日本と台湾の離間策」でも、酷い偏向報道がありました。


世界はトランプ政権の誕生やブレグジットを支持する英国民の選択、そして香港民主化デモに見られるように「大衆による革命」が主流である中で、NHKは流れに逆行しています。大衆から浮き上がっています。やがて大衆の反撃を受けるのではないでしょうか。「君は舟、民は水」を理解しないで、エリートぶっていると海の藻屑になってしまうでしょう。

トランプ大統領の誕生以来、多方面でエリートといわれるピラミッドの上層部にいる人たちの転落が目立ってきました。「民」は本当に上に立つべき「君」を見抜いて支える時代に入ったのでしょう。

地震学も同じ流れにあるようです。学識を積んだつもりのエリートたちが、全く役に立たない「間違い科学」を後生大事に信奉する時代は終わります。

その作業を日本の大衆(水)が実行できることが理想ですが、どうも戦後日本の大衆は自分の頭で考えることが苦手になっています。憲法の縛りもあって、力を持たない国家体制が勇気が出ないのかもしれません。

エリートと自負する地震学者が没落し、大衆のなかから「これはおかしいのじゃないか」と気付く流れをアメリカの社会に期待したいと思っています。廃液の地中処理で地震を起こされ、生活を破壊される大衆が科学の間違いにも革命を起してくれるのではないでしょうか。