日本よ、助けてください！

29日午前中に、名古屋でも大津通り松坂屋百貨店前付近で「香港の民主化運動支援デモ行進」があるそうです。

人類史の転機になるかもしれない時期に「無関心」であることは止めたいものです。

何が正しいのか、そのように行動すれば良いのか、など「自分の頭」で考えるようになりたいものです。

香港革命成就への道(2)を紹介します。

後世から見て、人類史の転機になるような大事件である可能性があります。「思考停止」を止めて、真剣に考えておきたいと思います。

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イギリスは香港を救え！ 返還時の中英の約束を、中国は一方的に破った【香港革命成就への道(2)】
2019.09.10



香港の抗議デモ隊と警察との衝突が激しくなる中、香港の人々の間から、元宗主国であるイギリスに助けを求める動きが起こっている。

1日には、「私たちは香港のイギリス人だ！」と香港のイギリス総領事館の前でシュプレヒコールを上げ、イギリスのパスポートを持つ香港の人々への英国籍の付与を求めるデモが行われた。

1997年の中国への返還前から香港に住んでいた人は、返還前に申請していればイギリスの海外市民パスポートを保有し続けられる。そのため現在も約300万人規模でイギリスのパスポート保持者がいるが、香港の人々にとって「いざという時の保険」としての役割を果たしていることが伺える。

サッチャーがトウ小平と交わした約束

香港がイギリス領になったのは、アヘン戦争終結の際の、1842年の南京条約による。このとき、香港島はイギリスに永久割譲され、九龍島も1860年に割譲された。さらに、1898年、イギリスは中国から新界を租借し、99年後の1997年に返還すると約束した。



その後、1980年代に、中国とイギリスの間に返還の交渉が始まった。当初イギリスは「返還は新界のみ」という姿勢だったが、当時の最高指導者であるトウ小平は、返還に応じない場合は軍事介入も辞さないとして香港島と九龍島の同時返還を求めた。結局、サッチャー英首相は同時返還で同意した。その際に発表したのが「中英共同声明」だ。

この声明では、「中国は一国二制度をもとに、社会主義を香港で実施しない」「香港の資本主義の制度は50年間維持される」「外交・国防以外は高度な自治権を認める」「行政管理権、立法権、独立の司法権および終審裁判権を有する」ことが確認されている。

中国が一方的に声明を反故に

ところが、現在の中国は中英共同声明を無視している。

2014年12月2日の英下院外交委員会では、中英共同声明について駐英中国大使館が、イギリスに対して「今は無効」という見解を伝えていたことが明らかにされた。当時の中国の駐英公使がこの共同宣言について「香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だ」と発言。

一方、中国共産党・趙紫陽元総書記の秘書が、中英共同声明について「現在も有効」であるとして中国当局を批判。この宣言が無期限のもので、香港返還の基礎であり、無視すれば香港の主権が中国に属する前提が成り立たない、と強調している(9月6日付共同通信)。

「英国籍」を求める声

現在、「一国二制度」による、香港の高度な自治を守るという約束は反故にされている。北京政府の意向に沿わなければ選挙に出ることも認められず、言論の自由も認められない。市民は「デモ」によって国際社会に訴えるしか道がなくなっている。

そんな中、冒頭で紹介したように「イギリスが一肌脱ぐ」という選択肢が期待されているのだ。

イギリスの政治家も、その期待に応え始めている。英下院・外交委員会のトム・タジェンダット委員長は8月、イギリス国籍の付与に賛同する考えを表明。イギリス議会の公式サイト上では、この案について議会での審議に必要な10万人以上の署名がすでに集まっている。

前首相のテレサ・メイ氏も7月、中国政府に対する懸念を示し、「香港の高度な自治と自由を尊重することは極めて重要だ」と強調。現首相のボリス・ジョンソン氏も「香港の人々を支持しており、彼らのために喜んで声を上げたい」としていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は9月3日に「習近平vs.アグネス・チョウ 守護霊霊言」を収録した。その中でアグネス・チョウ氏の守護霊は、ジョンソン氏に対し「『私たちは、香港に責任がある』と。もし、そういうことを言ってくれたら、うれしいな」「『香港は、大英帝国の一員と見なす』って一方的に宣言したらいいんだよ」「実際、戦争しなくても、それを言っただけでも、すっごい腰引けるよ、あの習近平。面白い」としている。

※「中国共産党は「霊言」を認めた 香港・周庭氏の霊言で、日本と香港の離間を画策」

「イギリスが香港を救う」という選択肢

こうした状況を踏まえると、「イギリスが香港の人々のために行動を起こす」とすれば、とりうる行動は以下の4つが挙げられる。

(1) 希望する香港の人々に英国籍の付与を進める
冒頭で紹介したように、パスポート保持者に英国籍の付与を認めれば、香港市民700万人のうち半数近くが英国籍を持てることになる。

(2) 英国籍の付与が進めば、「自国民保護」を名目にしてのイギリス軍の香港沖への派遣も
香港に住む人々への英国籍の付与が進めば、現在、香港で行われている政治参加・言論の自由の弾圧や、警察による圧力、暴力は、イギリスにとっては「国民を危機にさらす」行為と言える。「自国民保護」を理由にした、英国軍の香港近海への派遣により、中国による香港への弾圧についてもけん制できる。



(3) 香港を「イギリス連邦」の一員とみなす、と一方的に宣言する
香港は1997年の返還以降、イギリス連邦から外れている。今後、「中英共同声明の違反」を名目にイギリス連邦の一員とみなすと宣言することは可能だろう。そうなれば、香港近海へのイギリス軍の派遣について、連邦国を守るという大義も立つことになる。

(4) 香港と「合意なき併合をする」と宣言する

さらに踏み込めば、香港返還の基礎となった「中英共同声明」が成り立たなくなった以上、香港の主権が中国に属する前提も壊れると言える。イギリスが、「中英共同声明を守り、一国二制度、表現の自由などあらゆる自由が守られなければ、香港と合意なき併合をする」と宣言することも圧力の一つとなるだろう。

米・日とイギリス連邦の協力が必須

アメリカでは、ペンス副大統領が秋に「中国が香港問題を解決しない限り、貿易問題で合意できない旨を演説する」と報道されている。香港のアメリカ大使館前でも、中国への圧力を求めるデモが進んでいる。単独では中国共産党政府の軍事力に立ち向かえない香港の人々を守るには、自由主義・民主主義の国が表立って支援するほか選択肢がない。

米・日とイギリス連邦の国々、また、アメリカと同盟関係のある国が手を組むことが現在、もっとも確実な選択肢だろう。各国が軍隊を香港沖に送る、というのは、決して戦争・紛争を起こすためではなく、香港の人々を危機から救うためにもっとも現実的なけん制の手段である。

香港が中国に支配されれば、いずれ台湾、さらには沖縄への侵攻が目前のものとなる。イギリスはEU離脱問題で揺れているが、アジアの平和を守るための重要な鍵を握る国だ。日本としても未来を見据え、協力体制をとるべきではないだろうか。

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香港では2016年に、既に「香港帰英運動」が起きていますが、中央政府が「一国二制度」など過去の約束で、今は無効だと言っているからです。約束を守れ(ら)ないのです。


「イギリス領に戻して！」香港で英連邦復帰求める声

中華思想では大･小の「華」の外(日本を含む欧米社会）は夷狄、禽獣の世界であって、騙しても、罠にかけても全く意に介さないのが自然なのでしょう。大中華思想と、小中華思想の国で反日運動が起きる理由は「夷狄や禽獣」に劣ってはならないという精神的拘束があるからだろうと思います。


中華思想（中国）、小中華思想(韓国）の国は約束が守れない！

アメリカのエリート達が「衣食足って礼節を知る民族」と見誤ったのも、中華思想を理解できていなかったからだと思います。

香港の革命に関しては、「中華思想を改めさせる機会」でもあるので、日本の政界、財界、メディア界の人達ももっと大きな声で、香港支援を打ち上げるべきではないでしょうか。

中華思想が偏狭なものであって、もっと高い理念が「日の丸精神」にあることを発信すべきです。（[2658]、[2659]、[2688]、[2689]など参照）

つまり「太陽信仰」とは太陽の昇る国、日本の使命に関する次のようなものです。

「大日孁貴神：（オオヒルメノムチ）

「中国四千年の歴史」とか「五千年の歴史」とか言われるものがありますけれども、中国の歴史よりも、私が生まれたほうが古い。要するに、中国の「周」だとか「殷」だとか、なまえがのこっているのがいろいろありますけども、伝説的に言われていますけれどもね、その時代よりも、古いと考えます。

日本には「天照大神が地球を治めている」という信仰があった。

　その太陽の光の恩恵を（ほかの国も）受けている。要するに、当時の考えとしては、｢太陽は日本に属する｣と思われていたので、「日本から出てくる太陽、日本が“管理責任”を持っている太陽が他の国も照らして恵を下さっているんだ｣という感じです。 　

　当時、認識できていたのは、太平洋からアジア地域、それから、西南アジア、アフリカに近いあたりまでぐらいですけれども、「これにも恵みを与えているのだ」ということです。」（[2658]、[2659]参照）

中華思想よりもはるかに精神性の高い思想であることは明白です。

追記：
苫小牧のCCSが再度圧入を開始しました。


公開資料
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お知らせ
2019年09月10日
二酸化炭素の圧入を9月10日（火）から再開致しました。
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胆振東部の住民は十分に気をつけておいてください。

[3147]で、「幸福実現党という政党要件を持たない宗教政党が「香港を支援しよう」と呼びかけるだけです。」と紹介しました。

キリスト教もイスラム教も、そして仏教も日本の神道も全て神仏の教えの違う姿として現れているだけと把握している幸福の科学を、どうして理解できないのか不思議な思いがしています。しかし、「思考停止」が止まれば、やがて賛美歌を歌ってデモ行進する香港のキリスト教社会を援助している幸福実現党の行動原理も理解されるものと思っています。

邦人保護の目的で自衛隊を派遣することが、自由な民主主義社会の建設に寄与する行為であることも理解されるでしょう。戦争をしたくて派遣する訳じゃないことくらいは理解できると思います。

リバティー誌の記事を紹介します。
(転送･転載は禁止）となっていますので、抜粋を紹介します。

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日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】
2019.09.09


ヘリ空母と称される護衛艦「いずも」。衣食住を自己完結できる自衛隊は災害救助で大きな力を発揮する。

香港デモをめぐり、当局の動きに対する市民の危機感が高まっている。

この週末には、取り締まりを強化する警察が死者数を隠しているという噂が広まったり、不信感を募らせた市民が数万人規模のデモを行い、アメリカ総領事館に支援を求めて行進したりした。

中国政府は、10月1日に北京の天安門広場で建国70周年記念式典を開き、習近平国家主席の重要講話や、式典後の軍事パレードを予定している。この式典を整然と行いたい中国政府は、香港と本土の境界付近に武装警察や人民解放軍を待機させ、武力鎮圧も辞さない構えを見せる。

香港には約2万5000人の日本人が滞在しているが、9月9日現在、外務省が示す香港の危険情報は、注意を促す最低レベルの1。「第二の天安門事件」がいつ起きてもおかしくない状況を考えれば、レベル3の渡航中止勧告やレベル4の退避勧告などに引き上げていくべきだろう。

「在外邦人の保護」は自衛権や国際法で認められている

同時に、日本政府は香港の「邦人保護」に動き始める必要がある。

国際社会において、自国民に危害が及ぶ恐れがある場合の在外邦人の保護は、自衛権や国連憲章などの国際法で認められている。

この法律自体が、国民の生命や自由を守るための幸福追求権を謳う憲法に違反している可能性が高い。

香港への自衛隊派遣は「災害派遣」である

軍事アレルギーの強い日本人の中には、「アメリカやイスラエルの真似はしなくていい」「他国に自衛隊を送るなんてやりすぎ」などの声もあるだろう。

だが、現に中国軍は鎮圧の構えを見せている。

1989年の天安門事件が突然始まったように、軍事独裁の中国がいつ香港デモの弾圧に乗り出し、いつ虐殺を始めるかは、誰にも分からない。

今の香港の危機的状況は、習近平政権がつくりだした「人的災害」とも言え、邦人保護のための自衛隊派遣は「災害派遣」と考えるべき時だろう。

習氏守護霊「現地の判断で『ゴー』は出るようになっている」

大川隆法・幸福の科学総裁が9月3日に行った習近平氏と香港の活動家アグネス・チョウ(周庭)さんの守護霊霊言で、習氏の守護霊はこう語った(以下の引用部分は、『自由のために、戦うべきは今』より)。

「すでに(人民解放軍が香港の)周りに集結しているっていうことはね、現地の判断で『ゴー』は出るようにはなっているということだよな。〈中略〉『何人投入して、どのくらい捕まえて、どのくらい殺すか』っていうような、そこまで私は指示していないよ。ただ、『制圧せよ』ということは言うわな」


一方、こうした状況に危機感を募らせる周さんの守護霊は、「アメリカ、イギリス、日本の三つが軍隊を送ってきたら、われわれは戦い続けることが可能です。ただ、みんなが"知らん顔"をした場合には、われわれは倒され、台湾も次に倒されることになると思います」と切実に訴えた。

日本は香港沖への「自衛隊派遣」を宣言し、米英と連携すべき

国際社会は、10月1日の式典に向けて習近平政権が一気に強硬手段に出る可能性を警戒しなければならない。

中国の民主化につながるチャンスが、今、訪れている。

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習近平の守護霊は「（アメリカは）韓国から退いているし、日本から退いているし、「最大の貿易国の中国さえ敵に回そう」っていうか、もう最後の自滅寸前じゃん」という驚くべき錯誤と慢心に満ちています。文在寅韓国大統領は、習近平からそのような妄想を聞かされて、「これからは中国の時代だ」と思い込んでいるのかもしれません。

核兵器を持ったままの北朝鮮と祖国を統一して、孤独になった日本を征服しようとでも思っているのでしょう。
魂の兄弟がムッソリーニだけあって、まともな考えは持っていません。やがて民衆からつるし上げになることは見えてます。

[2330]、[2777]でも紹介しましたが、かつての大和の国の前の時代にも偉大なる霊能力者がリーダーとして生まれたことがあります。いままた、徳高き偉大なる霊能力を持った人物が現れて「隣国の様子が手に取るようにわかってしまう」時代が始まっているのです。

幸福実現党が一宗一派の勢力拡大のための行動でないことくらいは理解して頂けるものと期待します。

アグネス・チョウの守護霊は、

「中国は世界中に拠点を作ろうとしてるんで、逃げるところがないですよね、今、ほんとね。だから、今、一番大事なのは、やっぱり「日本がしっかりすること」が大事ですね。」(p.281)

「日本は、ちょっと中国経済の発展に寄与しすぎたんじゃないですかね。工場とかをいっぱい出し、そこで従業員をいっぱい雇って、中国を何十倍にも発展させたのは日本でしょう。」（p.222）

と述べています。中国はその経済力で、インドネシア、スリランカなどの鉄道や港を占拠しようとしています。
一帯一路計画とはヨーロッパまで占拠するチンギスハーン計画なのでしょうが、「待った」がかかったギリシャのピレウス港も事実上取られています。

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中国によるギリシャの港開発に思わぬ「待った」 古代からの要衝の問題



債務危機に陥ったギリシャは2016年に、中国の国有企業、中国遠洋海運集団（コスコ）に同国最大の港、ピレウス港を運営する港湾会社の株式67％を売却する契約を結んだ。中国はピレウス港を大々的に再開発する計画を打ち出したが、ギリシャの考古学評議会が、港とその周辺は遺跡の一部だと主張し、計画の見直しを命じている。

◆債務圧縮で売り出されたピレウス港　中国資本で好調
　コスコは2008年にピレウス港の2号、3号コンテナふ頭を35年リース契約で獲得しており、2010年から正式に運営し、アジア欧州間の貨物の積み替えハブとして利用してきた。2016年には、まず51％の株式を取得し、ピレウス港の管理、整備、開発を行う権利を得ている。2017年に買収したスペインのバレンシア港とともに、中国が提唱するグローバルなインフラプロジェクトである一帯一路計画で、主要な役割を果たすことが期待されている。

　ピレウス港を管理運営するピレウス・ポート・オーソリティの2018年の税引き前利益は2017年の倍となり、純利益は2017年から147％増加した。クルーズ船の来航、船舶修理ビジネスも成長しており、経営は成功している。施設使用料として、ギリシャ政府に納められる額は、480万ユーロ（約6億円）ということだ（Greek Reporter）。

◆突如古代遺跡に言及　計画拒否に中国側驚き
　コスコは新たなロジスティクスセンター、クルーズ船ターミナル、4つのホテルとショッピングモールの建設を含む6億ユーロ（約750億円）規模の投資をピレウス港で行うと発表した。地元や国の当局者たちが、このプランの一部に反対したため、2月になってギリシャ政府は計画の半分だけを承認し、残りはギリシャ中央考古学評議会（KAS）の再検討にゆだねるとした。

　ところがKASは、ピレウスの町の半分は古代遺跡だと主張。ショッピングモールの建設を阻止し、ホテルの建設に変更と規制を求め、2つの造船所の操業を一時停止することを提案した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、KASはギリシャで最も力のある役所の一つで、国家の遺跡や遺物への害を理由に、投資を遅らせてしまうこともしばしばだという。

　コスコの関係者は、これまで数十年間ピレウス港で考古学的懸念が示されたことはなかったとし、KASの決定に驚いているという。計画のすべてが拒否されたわけではないが提示された変更の実施は非常に困難、または不可能と述べている。計画を調整し再提出するが、まとめて実施されなくては意味がなく、一部の投資のみ許可というやり方をギリシャ政府は選べないとしている（WSJ）。

◆教訓か選挙対策か？ いずれにしても中国は必要
　サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）は、与党、急進左派連合（SYRIZA）のなかにはコスコの拡張計画に懐疑的な勢力もあり、外資には厳密な調査が必要だと信じていると解説する。今回コスコの計画のほぼすべてが反対されたことによって、一帯一路に参加する中国企業に関係国の地元の政治的思惑に対処する用意があるのかという問題が浮き彫りになったと同紙は述べる。

　ロンドンを拠点とするシンクタンク、チャタム・ハウスの研究員、Yu Jie氏は、中国の国営企業は、社会的責任、ビジネスの持続可能性など、財政関連以外で鍵となる問題に対処するのはいまだに不器用だと指摘する。中国企業が一帯一路プロジェクトで成功するには、お金を浴びせることではなく、相手の心を掴むことが必要ということだ（SCMP）。

　一方ギリシャメディアは、今年の選挙を前に支持率が落ちていることから、現政権は牛歩戦術を取っているのではないかと報じている。地元の行政やビジネス関係者は、地方、国政、欧州の選挙が予定されている今年に、既存の運輸会社、ホテルやそのほかのビジネスに影響を与えるコスコの計画を認可するという政治的コストを心配しているとWSJは指摘している。

　欧州諸国が二の足を踏むなか、債務危機に苦しむギリシャに手を差し伸べたのは中国で、現政権は中国からの投資を維持したがっている。ギリシャのドラガサキス副首相は、政府はギリシャでのコスコの事業が容易になるよう最大限のことをすると表明しており、ピレウス港開発計画は後退しても、ギリシャにおける中国の存在感が今後ますます高まることに間違いはなさそうだ。

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大きな流れは[2639]バノン氏の革命的レクチャー・偽エリートに騙されるなで紹介したバノン氏の言うように「（中国を）衣食足って礼節を知る民族」と見誤ったアメリカのエリートたちの責任ですが、日本がその尖兵になったことは確かです。

しかし、愚かなことに日本の政界、経済界、マスコミに、この認識または反省がまったくありません。アグネスに分かることが、戦後の日本人には分からなくなってしまっています。
少なくともアメリカ議会は「香港人権･民主主義法案」を採択しようと動いていますが、日本社会には何処にも「まともな見識」をもった組織がありません。幸福実現党という政党要件を持たない宗教政党が「香港を支援しよう」と呼びかけるだけです。

30年呼びかけても「断層地震説」から抜け出ようとしない地震研究の世界も同じことです。

戦後の日本社会は「思考停止」に陥っている「禁治産者」のような姿にアグネスやその魂の兄弟である天草四郎には見えていることだと思います。

西洋の植民地であったアジアを独立させようと行動した先人達は「思考停止状態」ではなかったはずです。

何とかしたいものです。

参考
ドイツ外相が香港活動家と面会、中国反発
019/09/10 19:03

日本では自民党の政治家が誰も会ってくれない、「安倍さん周辺はガードが固い」とアグネスの守護霊は語っています。中国が怖くて会えないのでしょうね。情けない国家だと思います。
幸福実現党以外の他政党、そして財界、マスコミはどちらを支持するのでしょうか、「無表情」で物言わぬ見物人のようです。

上田誠也東大名誉教授に聞く（後編）

「地震ムラ」はなぜできた


安達：地震予知を名目にした地震観測研究の研究費は国全体としては莫大なものです。一方、地震学以外の物理学、化学などの分野での地震予知研究には予算が付かず、研究として認めてももらえない。先生は地震学と防災行政について「地震ムラ」と呼んでいますが、その地震ムラはあんなに大きな地震も予知できなかった。国民には強い不信感があると思います。地震ムラはどうしてできてきたのか。

上田：ブループリントによって国家予算が付きました。予算の使い方を地震学者に相談すれば、地震計をいっぱい並べて観測網を充実させましょうと言うわけです。地震学からすれば、当然のことだと思います。どっさりお金が付き、観測所もできるし人も雇う。そうなると、これで十分という状態にはならないんです。来年もその次の年も予算が付くとなると体制ができてしまい、別のことに切り替えますということができなくなる。永久的事業になってしまうんですね。それが地震ムラです。

安達：地震行政というのができて、その中で予算の配分がされてくると、予算確保を毎年して、それを拡大していこうということになるわけですね。

上田：そうです。地震は頻繁に起こりますから、地震計が増えれば観測する人ももっと必要になるわけです。人も増えるし予算も増えるしで、止めどもないわけです。国家予算は決まっているので、それを独占してしまっては、地震以外の観測が必要だという人に対しては、お金も人もいかない。産官学の共同体ができてしまった原子力ムラと同じです。それを崩すことは今でも困難ですね。

安達：ブループリントには地震観測だけではなく前兆現象の研究も書かれていたが、それが地震ムラでは行われなかった。地震学者はそれで地震が予知できると考えたんでしょうか。

上田：短期予知は出来ないことはよく認識されていたと思います。しかし、出来ないと明言しては元も子もなくなるので、地震予知ということばを非常にあいまいに使って、将来、地震予知に役立つだろうということでやってきたわけですね。役に立たないとは言えないですからね。

安達：メカニズムを解明すれば、何らかの形で地震の発生をつかめる可能性があるということですか。国民もみなそう思っていたと思います。先生は地震学ではなく前兆現象を研究対象とする「地震予知学」の講座を大学に設け、研究者を少しでも増やすべきだと提唱されています。地震の短期予知研究の現状と予算はどうなのでしょうか。

上田：ここで一つ最近の地震学について言えば、日本は地震予知計画で地震観測網をたくさん作った。さすがにこれだけ観測網が整うと地震学の方でも面白い研究が出つつあります。東日本大震災の前に震源がだんだん移動していったことが分かったとか。ある値が変わったとか、そういう種類のことが地震学者からも出てきました。やっと長年の地震学のあてどもないような努力が実を結びつつあるとも言えるような気がします。

安達：地震学の観測データを精査したことで、何らかのことがあったということですね。将来の短期予知に結びつくのでしょうか。

上田：そうなるといいですが、どうでしょうか。他の地震ではそういうことは見つかっていないんですから。しかし、地震学の成果が役に立つような気配は見えてきたとは言えるでしょうね。

予知研究の予算は１７００万円程度

安達：地震学以外の予知研究は研究者も少なく、研究費も非常に少ないということですが。

上田：現在、地震の短期予知をやろうと言っているのは、日本では２０人ほどです。地震学者もいますが、大勢は電波工学者、電離圏研究者、物性物理学者とかいろいろで、生物学者まで入っています。ほとんど研究費というものはないです。みんなそれぞれ工夫してやっています。何がしかの予算がついているのは北海道大学、東海大学くらいのもの。地震ムラは年間数百億円も使っているが、大学における地震予知研究の名目では４億円しかありません。１４の大学が参加しているにもかかわらずです。しかも、その大部分は地震学者が使い、地震学以外の予知研究に役に立てようというのは１７００万円程度です。これでは研究はとても無理です。
　その理由は単純です。地震の前兆現象というのは前兆ではあっても地震を起こす原因にはなりませんから、地震学者が興味を持たないのは当然なんです。つまり、地震予知は地震学の目的ではありえない。「地震学」と「地震予知学」は違う学問なのです。地震学の講義はいろんな大学にあるが、地震予知学というのはひとつもない。しかし、前兆現象についてこそ、基礎研究を十分にやらなくてはいけないのです。先ほど言及したたくさんの前兆現象のどれが、科学的に意味があるものなのか。そして、それらはどうして発生するのかなどの研究です。そういう「地震予知学」の講座がどこの大学にもないから、それをつくりましょうというのが私の念願です。武田信玄ではないですが、人は城です。人がいないんです。目の前で地震が起こるかもしれない静岡あたりの大学がそれを作ってくれたら本当に世のため、人のためになるでしょう。それほどお金はかからないんですよ。

安達：地震学は地殻にかかる力の作用によって、ひずみがたまって地震が起こるメカニズムを研究する物理学の一分野ですね。しかし、もっと範囲を広げると予知を可能にするいくつも方法がある。地震の周りで起こるいろいろなことをまず科学としてとらえ、可能性のあるものを一生懸命研究しましょうということですね。前兆であるかもしれない現象があるにもかかわらず、長い間、科学の対象にしてこなかった現実があるということですね。

上田：その通りです。私は予知は可能と考えています。既に射程に入っているとさえ言えます。前兆かもしれない現象を科学の対象としてこなかったのは、地震学が悪いのではないんです。それは守備範囲ではないんですから。ただ、地震学者がもうちょっと広い視野を持っていたらよかったとは思いますがね。

安達：先ほど名前が出たケルビン卿が空中を飛ぶ機械について１８９５年に無理だと言っていたようですね。ところが、１９０３年にライト兄弟が飛んでしまった。こういうことが科学の歴史にはあります。地震学者が現在、地震予知は困難と言っているが、数年後には何らかの前兆をとらえる可能性があるということでしょうか。

上田：そう思います。地震学ですら前兆をとらえる可能性があります。しかし、研究をするには圧倒的に予算がないんですね。みんな途中でやめていく。大学院生がやっていても就職は別のところにしてしまうんです。

安達：２００７年の学士会会報に掲載された講演録の中で、先生は「地震被害で最も深刻なのは人命の損失。地震予知ができれば人命は劇的に助かる」と話しています。地震学は「予知は困難」としましたが、可能性がある分野が存在することをわれわれはもっと知らなければならないと思います。その点に関して、マスコミはきちんと役割を果たしてきたのだろうか。われわれも地震ムラの中にいたのではないか。東日本大震災では多くの人命が失われました。地震の犠牲者をできるだけ出さないために、科学はあらゆる可能性を探究する必要があると思います。

上田：地震を予知すれば人命は助かるんです。短期予知はしないという人もいますが、なぜ、そんな簡単なことが分からないのかと思います。ただ、先ほど申したように仮に予知できても政府は宣言を出さないだろうと思います。ですから、私はこれは民間セクターの仕事ではないかと思うようになりました。実際に地震予知に対する社会的需要はものすごく多い。病院、企業、学校、交通機関などにとっても非常に必要なわけです。政府は当てにできないのだから、お金を出してでも情報を買いたい。そういう喫緊の需要のために予知を行う会社が必要だと思う。そして、そういう会社には、目覚めた大学研究者が積極的に協力していく。それは最もいい形の産学協同ではないでしょうか？大いに進めていくべきだと思います。

安達：基礎的な研究は大学と民間でやる。地震予知学講座の予算は確保したいということですね。地震学以外の研究としては地電流、地磁気、ラドン、地下水の変化などいろいろお話にありましたが、現状ではこのどれが有力と考えていますか。

上田：われわれの一致した意見は、優先順位はあっても、全体として研究すべきだということです。ラドンだけでも井戸の水の変化だけでもだめだと思います。短期予知は、まさにまだ研究段階なのですから。

安達：地震学の分野でも新しい研究が出てきている。予知の可能性を追究してもらいたいということでしょうか。

上田：そういうことです。メディアについていえば、体制側や行政の言うことに事大主義的に従い過ぎに見えます。予知より防災などという二者択一論に乗っているのもどうかとおもわれます。予知も防災のためなのであって、排他的関係ではない。もう少し考えてほしい。そして「短期予知研究こそ進めるべし」という大論陣を張ってほしい。そうしないと人命が救われないですよ。

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地震学者のいい加減な姿勢には多くの人が立腹しているのではないでしょうか。

先日のIEEEのシンポジュウムでも測地学的手法（と言っても真剣にやっている人はいないのでしょうが）以外の研究には研究費がつかないことを述べた方もありました。

私は「測地学的」手法による研究に既得権のように研究費が多いのはおかしい、どちらも未知科学なんだから、公平に予算配分すべきじゃないのか、元土木工学家だから、部外者だけど・・・と提言しておきました。

地震はマグマの熱で解離した「解離水の爆縮現象」です。

IEEEの講演予稿集を見てください。

6年前の記事ですがプレートテクトニクスの第一人者上田誠也氏がインタビューに答えています。地震爆発論の立場では、プレートテクトニクス理論こそが「癌」だと思っているのですが、上田先生の「短期予知研究こそ進めるべき」という主張には大賛成です。(上田先生の記事は[1293]、[1678]、[2067]、[2127]、[2348]などにも紹介してあります。)


全般的に言って『「地震学」と「地震予知学」はまったく違う学問である』という視点に大きな間違いがあります。「地震学」が未熟だから「地震予知｣ができないだけです。これは「気象学」が発達したから「気象予報」が信頼できるようになってきたことを考えれば明らかです。

今の地震学は本来果たすべき「地震の発生メカニズム」を研究していません。それでいて、長年地震予知をうたって研究費を調達していたのは「詐欺行為」に近いものだと思っています。

今必要なことは、地震の発生メカニズムを探求しない「独善的地震学」の間違いを正すことです。記事が長いので前編と後編に分けて紹介します。

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上田誠也東大名誉教授に聞く（前編）

予知研究は前兆現象探求



インタビューに答える上田誠也東大名誉教授【時事通信社】

　甚大な被害を出した東日本大震災の後、最大でマグニチュード（Ｍ）９クラスとされる南海トラフ沿いの巨大地震が注目を集めている。津波の高さは最大３４メートルで、死者３２万人、被害総額２２０兆円という被害が推計されている。しかし、内閣府の調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は２０１３年５月の報告書で「現在の科学的見地からは地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」との見解を公表。日本地震学会も１２年１０月に発表した行動計画に「地震予知は現状では非常に困難」と明記した。地震学は「最悪の事態」を予知できないという結論に国民は困惑せざるを得ない。

　地球物理学者で日本学士院会員の上田誠也東大名誉教授は日本におけるプレートテクトニクス研究の第一人者。地震学とは別の分野での科学的研究によって地震の短期予知は可能とする考えから、「地震予知学」を提唱している。地震予知を可能にするため何が必要なのかを聞いた。（聞き手　時事通信社編集局長　安達功、インタビューは２０１３年８月２７日）

　
安達：「地震予知−現状とその推進計画」（ブループリント）に基づいて１９６５年にスタートした日本の地震予知計画では観測網も充実し、研究も進歩したと思います。しかし、その結果「予知は困難」と言わざるを得なくなった地震学とはどういう学問なのでしょうか。

上田：地震計で地震の揺れ、つまり地震波を観測し、その結果に基づいて地球や地震のことを研究するのが地震学（seismology）で、大きくは２つに分かれています。１つは地震波を媒介として地球の内部構造（地殻・マントル）を調べる学問。これは地震学の出発点で、１９世紀に主に欧州で始まりました。もう１つは、地震波によって地震そのものを調べるのもので、英語では「earthquake seismology」と言います。欧州で始まった地震学がある程度進歩した２０世紀になって、地震が起こる地域で盛んになりました。米カリフォルニア、日本、イタリア、ロシアの一部地域などです。

　実は、地震学は地震予知にとって直接的にはあまり役に立ちません。地震予知は短期予知でなければ意味がないからです。１週間とか１月以内とかですね。「何年後に何％」というのは地震予知と言うべきではないと思います。それが国民一般の常識ではないでしょうか。自分の生命を救うには１週間ぐらい以内に言ってくれないと困るわけです。

　地震の発生を予知するためには、前兆とされる現象を研究し、とらえなければなりません。地震の前兆現象を研究するのが短期予知なのです。ところが、前兆現象とは地震の前に起こる現象なのですから、その大多数は地震そのものではないんです。地震計をいっぱい並べて地震のメカニズムなどを明らかにするのは大切な研究ですが、地震の予知にはあまり役に立たないのです。

　５月の報告書の見解は、まさにそのことを言っているのです。地震そのものを研究対象とする地震学では、本来の意味での地震予知、つまり短期予知はできない。ところが、６５年に始まった地震予知計画では、地震学しかやってきませんでした。多くの地震計を設置して地震観測をさかんにやり、地震というものがだんだん分かってくれば地震予知ができるかもしれないという建前だったのですね。
　しかし、地震の前兆現象はほとんどが地震そのものではないのですから、地震学はベストの方法ではなかったわけです。ほかのことをやらなくてはなりません。当事者はそのことを認識していたにもかかわらず、地震計測以外のことをほとんどしなかった。

予知情報が出たことはない


安達：東海沖地震については大規模地震対策特別措置法ができて、７９年に地震防災対策強化地域判定会が置かれ、静岡県の御前崎などで異常を観測したら、判定会の判断を受けて首相が警戒宣言を発する仕組みができました。それから４０年たちますが、この間に日本で予知された地震はありますか。

上田：短期予知された地震は一つもありません。あの法律ができたときの根本的な思想は、もし予知できるとなったときには、政府はいろいろなことをしなければならない。いまそういう法律はないじゃないか、ということでした。予知ができたとしたら、電車を止め、銀行を閉め、学校も休みにし、病院も対応しなければならない。本来はそういう発想だったはずなのですが、やっているうちに予知はできるものだということになってしまった。しかし、いまだ地震予知警報が出たことはありません。
　ところで、仮に気象庁が御前崎の地殻変動に異常発生をとらえたとしても、政府は警戒宣言は出さないでしょう。何かシグナルが出ても、これは何だと言っているうちに終わってしまうでしょうし、警戒宣言を出したのに、もし何も起こらなかったらどうなるかと誰でも考えてしまうでしょう。実際問題として、あの法律は死文化していると思います。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担うとされる、文部科学省の地震調査研究推進本部が「短期予知」には興味がないことを公にしているのですから。

安達：８５〜８６年ごろ気象庁を担当し、９月１日には判定会招集の訓練も取材しました。首相は本当に警戒宣言を出せるのだろうかとは思いましたが、まさか２１世紀になって「予知は困難」となるとは思いませんでした。

上田：少し説明すると、東海地震の予知は地震学ではなく測地学、つまり地盤の上下の動きなどを測る学問に頼っているまれなケースなのです。太平洋戦争終戦寸前に起きた４４年のM７．９東南海地震の直前に御前崎周辺の地盤が上昇したということが当時の陸軍によって観測されたらしいのです。その一度だけの報告を頼りに、気象庁が敷いている大観測網は地震計ではなく、地殻変動を測る「ひずみ計」です。　M８ぐらいの地震ならば、４４年のような前兆をとらえる可能性はないではないと思います。成功を祈っていますが、それでも警報は出せないでしょう。官庁は本来、警報には向いていないのです。

安達：上田先生は東大地震研時代、プレートテクトニクス研究の第一人者でした。そのころ、地震の短期予知については悲観的だったと聞いています。定年退官ごろ、もしかしたらできるのではないかと思うようになったということですが、きっかけは何だったのでしょうか。

上田：地震研には３０年以上いましたが、何人かの人たちは地震予知計画の下で多額の予算をもらい、地震学をやっていました。しかしその当時、教授会ですらそのための予算がどうなっているのかよく分からなかった。分かるのは、地震計を並べて定員が増えて予算が増えてということでした。そういうことを見ていて、これではできないなと思っていました。そもそも前兆現象を対象としない地震学では予知はできるはずがないからです。また、われわれは地震予知（短期予知）をやっていますと公言する教授会メンバーもいませんでした。そうかといって、私にも当てになる前兆現象は思い当たりませんでした。関心もなかったのです。

　定年間近になり、プレートテクトニクスの研究は、ちょうどそのころ完成したというか、大事なことは押さえたと思っていました。この辺が潮時かなとも思っていた時に、ＶＡＮ法（Varotsos-Alexopoulos-Nomikos method）というギリシャの地震予知研究に遭遇しました。ＶＡＮは３人の物理学者の名前のイニシャルですが、地電流に地震前兆の信号が出るという研究です。ちょうどそのころ、オランダで出しているテクトノフィジクスという雑誌の編集長になり、彼らの論文に関する相談を受けたのです。日本の研究者にも何人かに相談してみましたが、だめな論文だという人が多かった。私の専門ではなかったが、それではと自分でも読んでみたところ、悪くなさそうに思える。予知に成功しているんですね。うまくいっているのにだめとは言えないと思い、その論文を採択しました。８４年のことです。これがいけるのなら日本でもやれないかと思いました。

地震の寸前に地電流に異常


地震による電磁気異常の計測のイメージ図【時事通信社】

安達：地電流ということですが、地中に電流が流れているということでしょうか。

上田：地面の中はある程度の電気伝導性がありますから、地磁気の変化などで誘導電流が起きたり、電車が走れば電流が流れたり、いろいろなことが起こっている。３人の研究者は地震の寸前に地電流に異常が起こると言っていました。物理学者だったせいか地球物理学者とは全然違い、場所を示すのにも緯度経度で言わずに「アテネの西方何キロのあたり」などと言うわけです。偏見を持たないで読めば悪くないのですが、地球物理学者はハナからこんな素人論文はだめだと思うのですね。

安達：測定ポイントをもうけて、ずっと測っているのでしょうか。地震の前には電気の流れ方が違うということですか。

上田：そうです。物理学者で電磁気学をよく分かる人たちなので、地震の前には地面の中に電流が流れるのではないかという理論的研究を始めていた。そのうち、アテネで地震の被害が出たものですから、何とかしたいという思いから実際に地電流を測ってみようとなったんだそうです。地震が起こった時に地磁気が変わったり、電気が変わったりするだろうという発想はしばしば地震学者以外の人から出ています。物理学者の田中舘愛橘（東京帝大教授、１８５６〜１９５２）は英国の有名な物理学者ケルビン卿の下で勉強した。帰国後３カ月、１８９１年にＭ８．０濃尾地震が起きるや学生を連れて震源地に行き、地磁気変動の観測をしました。半世紀後のブループリントにも地磁気や地電流がちゃんと観測項目に書いてありました。

安達：古い時代から、物理学者は地震と地電流、地磁気の関係に注目していたのですか。

上田：そうらしいですね。これもケルビン卿の下に留学して令名をはせた明治時代の有名な電気の専門家、電気学会の創始者志田林三郎（１８５５〜１８９２）などもそうですね。

安達：地震学以外では、ほかにもいくつかの研究があるようですね。阪神大震災の時は神戸薬科大学の研究者が地中から放出されるラドンガスの濃度の変化をとらえたと聞いています。自然現象が変化するということですか。

上田：そうです。大地震の前には地殻の状態が臨界的になって、いろいろなことが発生するのではないかと思われています。運送会社の運転手さんが地震直前に神戸の街に入っていったら、ラジオが聞こえなくなったという話もあります。六甲のミネラルウオーターを調べ、地震の際に成分変化があったという研究結果もあります。いろいろな動物の集団移動などの報告は世界各地から沢山あります。しかし、地震学者はそういう情報を聞いても「ああそうか」というふうにしか受け取りません。それは世界的な傾向らしく、ギリシャでもＶＡＮ法によってあれだけ予知がされても、地震学者の無関心ないし圧倒的反対を受けて評判はよくありません。


安達：ずいぶん予知を成功させているということですが。Ｍ５．５以上の地震ということでしょうか。

上田：そうですね。Ｍ６以上だと被害が出るので彼らは公表しています。

安達：地震の発生までどのくらいの時間があるのでしょうか。

上田：数年前までは、信号が出てから２週間から数カ月でした。それでは時間的精度が足りないという声もありましたが、ここ数年は、ある種の信号が出てから数日にまで短縮されています。どうして数日後なのかは今のところ分かっていませんが、そういう例が実際にいくつかある。

安達：これまでＶＡＮ法によって警告が発せられ、その通りに地震が起こった例はギリシャでは何例ぐらいあるのでしょうか。

上田：正確には言えませんが、数十例あります。年に１つぐらいはあります。

安達：そういう警告が発せられると、ある程度人口の集中した町では防災、避難活動などが行われるのでしょうか。

上田：行われた例と行われなかった例があります。ＶＡＮグループが政府に報告しても、多くは無視される。しかし、メディアが気付きます。彼らはあまりメディアが好きではないが、非常に危ない時にはテレビに出て発言する。そうすると地方の行政が動く。それによって多くの人が助かったということは少なくとも３回ぐらいはあります。

安達：ＶＡＮ法による地電流の観測はギリシャ国内の何カ所ぐらいでやっているのですか。

上田：全国で１０カ所ぐらいあります。もっとあったのですが、１０カ所ぐらいあればいいということになったようです。

安達：日本国内では地電流の観測は電車などの影響でノイズが入ってしまって、難しいようですね。地電流のほかに電波の伝わり方に変化が起こるようですが、それはなぜでしょうか。

上田：確かに日本ではノイズのために地電流の観測は実用的ではなさそうです。電波の伝わり方の変化の方が測定ははるかに容易です。なぜ変化が起こるのかについては、まだ一致した見解はありません。みんなが研究しているとしか言えませんが、電波の伝わり方に異常があるということは、電波が伝わる経路、主に地球を取り巻く電離層に変化があるということです。「地震が起きる前に電波が発生する」という有望な例もありますが、多くの例はＦＭなどの放送波や標準電波（ＪＪＹ）が経路の変化によって違った振る舞いをするということです。

安達：ラジオではＡＭの電波は電離層と地表でそれぞれバウンドして比較的遠くまで届きますが、ＦＭの電波は反射せずに電離層を突き抜けてしまうので、遠くまでは届きませんね。ただ、ＦＭにしても気象状態などによって受信状態が違ってきます。それと同じようなことが地震の前にあるのでしょうか。

上田：まさに、そういうことです。その現象は、八ケ岳で天文観測をしている串田嘉男さんが９５年の神戸地震の前兆として発見したもので、串田さんは現在も全国的に観測を続けています。これは面白いと、北海道大学の森谷武男さんたちも研究を始めました。観測は北海道だけですが、いい結果が出ています。また、フランスは人工衛星を使って上層大気中の電波放射強度などを測定し、統計的に有意な結果を報告しています。アメリカでも最近では盛んな研究が始まっています。

中国メディアはアグネス・チョウ(周庭）氏の件に関して、「守護霊霊言」とか「邦人保護のため」という肝心要のワードを隠して「アグネスが日本の軍隊に助けを求めた」というようなフェイクニュースを発信しています。
霊言現象を信じない唯物論者ならば、無視すればいいと思うのですが、宗教者の発言がよほど怖いものと見えます。リバティーWebから抜粋して紹介します。

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アグネス・チョウ(周庭)守護霊の発言を中国メディアが批判 「霊言」をめぐる論争に発展
2019.09.07



中国メディアが「フェイク・ニュース」を流していた

周さんの指摘の前後に、幸福実現党の機関紙について、中国側が誤解を誘う「フェイク・ニュース」を流していたことは見逃せない。

約8900万のフォロワーを抱える中国国営中央テレビ(CCTV)のウェイボーや、香港の中国本土系のニュースサイトなどが、幸福実現党の機関紙の内容に触れ、「守護霊」や「邦人保護の名目で」という言葉を無視して、周さん本人が外国の軍隊に出兵を呼びかけたかのように報じ、批判した。

同党の機関紙が周さんに誤解を与えたことは残念だが、元々取り締まりたい周さんや香港デモに対して悪いイメージを植え付けるために、中国側が機関紙を利用している。

日本国内では、対中国に関して、同党と主張の近い保守系ネットメディアが同党を批判する事態も生まれているが、この点は、社会や国を分断して力を弱め、その地域を支配していく中国の「情報戦」が奏功しているのかもしれない。

他にも、全国紙や独立系ニュースサイトなどが、周さんの守護霊発言について報じるなど、「守護霊霊言」をめぐって国際社会を巻き込んだ論争に発展している。

日本政府は「第二の天安門」を防ぐために、米英と連携すべき

霊言の終盤、周さんの守護霊は、「(香港に)二万人の日本人がいるなら、『邦人保護』の名目で、どうか自衛隊を送ってください。〈中略〉アメリカ、イギリス、日本の三つが軍隊を送ってきたら、われわれは戦い続けることが可能です」と話した。

外国に軍隊を送ることはハードルが高く見えるかもしれない。だが、国際社会において、自国民保護はごく当たり前のことだ。それは、香港での「第二の天安門事件」を防ぎ、周さんら活動する多くの香港市民が守られることにつながる。

日本政府は、アメリカのトランプ大統領、イギリスのジョンソン首相を巻き込んで、香港を守る必要がある。事態はそれほど切迫している。

今回、幸福実現党の機関紙が伝えたかったことは、香港で虐殺が始まる前に、日米英が主導して、中国の動きを封じることだろう。もちろん、戦争など望んでいない。アジアや世界の平和を願っている。

日本政府は今、虐殺や戦争を起こさないための決断を迫られている。

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政党が述べていることは「第二の天安門事件」のような悲惨なことが起きないように、日米英が行動を起すべきだ、という真っ当な主張だと思います。

ところで、以前にも「石田理論は面白いが、竹内均の霊言とか引用してたから、興味を失った」というような発言がありました。

科学者が霊言や霊人という存在に言及することは学会ではタブー扱いなのでしょうが、本当はインスピレーションだって「声にならない霊言」なのかもしれません。

IEEEのシンポジュウムで最初に述べましたが、私が地震学に興味を持ったのは、霊言から始まった宗教に入信した直後くらいのことです。

コンクリートを練るときの水を究をしていた方の論文手直し中に「水は高熱下では酸素と水素に分離する」という文章に出会ったからです。

百科事典を引くと確かに「Thermal Dissociation」という用語があり、解離度という言葉もありました。此のときに「地下水はマグマに近づけば解離するはず、再結合するときには爆発する。これが地震の原因じゃないのか」というのが出発点でした。

科学の発明などはインスピレーションによって地上に展開する場合がありますが、これは「言葉を伴わない霊言」である可能性もあるのではないかと考えています。

シンポジュウムの結論で述べた変革科学とは、この「言葉を伴わない霊言」に気付いた研究者が地上で展開する次世代科学なのではないのでしょうか。


[3125]竹村健一霊言、[3126]パラダイムシフト論などを参照

それを小馬鹿にしている科学者は「通常科学」の中でしか成果を上げることができないでしょう。何代か先の「変革科学」では宇宙人や霊界科学が取り扱われているのかもしれません。

九月一日は地震爆発論学会設立7周年にあたる日です。前日に行なったIEEE関連シンポジュウムで「地震発生機構の新しい考え方」を講演しましたが、地震学会や電気電子関連の研究者らしき人からは何の反応もありません。無反応です。まるで「お天道様は東から昇って、西に沈んでるのに、何で地球がお天道様の周りを回るなんて馬鹿なことを言ってるの？」という感じです。

胆振東部地震の「尾根筋だけが残る斜面崩壊」に関しても、「上向きの強い加速度が作用したのか？」という質問にたいし、地震学者からは「左右に強く揺すられた結果です」という回答でした。また、「アスペリティーの周囲に自由に滑る領域がある」という点に関して、「境界がどうなっているのがイメージできないが・・・」という質問にも、あれは抽象論ですという回答がありました。CCS問題に関しては(二酸化炭素の地下圧入）圧入点と震源が離れていて関係は無いという解釈でした。「天動説は何の問題もなし、永遠なり」というかのようです。



ある本に「セミの地上生活は7日である。7日間鳴くためにだけ、何年もの間地中で生活している。セミでさえ準備期間が必要なのだ。」という話が書いてありました。地震爆発論は30年経ってもまだ研究者もマスコミも気付いてくれません。コペルニクスなら、「私は死んでから270年かかったんだからねぇ・・」と言うでしょうが、インターネットで繋がるネット社会で30年は長すぎます。

昨日(5日)は「香港デモへの支援」で「自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」というビラ配布を地下鉄東山線のターミナル駅前で行ないました。


香港の大学生「学民の女神」アグネス・チョウ(の守護霊)
が決死の覚悟

死をも覚悟している香港のリーダー、アグネス･チョウ（周庭）の守護霊が、

「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきり言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」
「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきときは今だと私は思います」

と語っています。

しかし、街には無関心な日本人の姿が見られます。「香港が大変なんです。香港を支援しましょう！」と声を高めても、ビラさえ受け取ろうとしない日本人がいます。政治家もマスコミも声を上げないからでしょう。「香港支援」という空気が財界、政界、マスコミ界から形成されていないからだと思います。個人として、何が正しいのかを自頭で考えていないからです。

アメリカでは「香港デモ、背後に米国の「黒い手」＝中国政府」というWSJの報道がありますが、米国議会は超党派で香港大規模デモへ支持が広がっています。

また、韓国問題に関して「河野外相が上から目線で追い詰めたせいだ」という立憲民主党の党首発言がありました。
その韓国大統領は「反日は永遠の正義」だという思想ですから、下から目線で対話すれば、益々高飛車になるだけです。

文在寅という人は、核兵器を所有したままで朝鮮半島を統一し、日本侵略を夢見ている人であることを忘れてはなりません。





今できることは日本のマスコミが論調を変え、「正しい空気」を作ることです。
間違いは間違いだと正し、何が正義であるかを正す姿勢を取り戻すことです。今の偏向した姿勢ではマスコミは戦前と同じ「機能」を働くことになってしまいます。読者はマスコミの偏向と、無為放置の姿勢を糾弾しなければいけないと思います。

香港の次は台湾が狙われます。その後は尖閣、沖縄、九州と狙ってくることは、かの国の戦略書には書いてあることです。

国を変えなくては危険なところにまで来ています。



追記：

昨日配布した、幸福実現NEWS（チラシ）について、波紋が起きています。中国政府は存在さえ否定している守護霊の霊言なのに、気にしているようです。アグネスを批判する材料にするのでしょうか。政党の声明をリンクしておきます。

声明

・中華系誌がアグネスチョウ氏本人が自衛隊派遣を要請したかのような報道をした。
・アグネス氏が日本の政党(幸福実現党)にNEWS記事の削除を要請した。
・政党は守護霊の見解であることを再度確認し、本人の写真を外し、「アグネス氏の守護霊」の話だと強調して、NEWSを再発行した。

霊的存在など否定するのなら、本人も「言っていない」というのだから、問題視しなくてもいいのじゃないでしょうか。無視できないのは宗教政党の発言が怖いからでしょう。アグネスはキリスト教徒ですが中国政府は如何なる宗教も国家を破壊するものとして怖がっているようです。

IEEE関連のシンポジュウム「地震予知の可能性」が無事終了しました。(「地震発生機構の新しい考え方」)

小生の持ち時間は30分と短く、内容を端折ったところもありますが、最初に「参考資料１：東北大震災の真相」を紹介し、地震爆発論の「つかみ」として講演しました。（PPT資料）

内容は後刻動画でも紹介できるかと思いますが、聴講された方から、感想が届きましたので紹介します。

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本日は素晴らしいご講義を、ありがとうございました。

想像した通り、どの先生のご講義も大変専門的で面白く、最後まで興味深く拝見させて頂きました。しかし一方、難解な数式が並ぶ内容も多くありました。

ど素人の私の飾らぬ感想は、石田様のご講演が、他の先生方を断然圧倒していたように思います。かなりセンセーショナルな異論をぶつけられて戸惑われた皆様ではなかったかと思いました。

本シンポジウムは、我々工作機械分野ではかつて経験したことのない凄い戦いの場であったのではないでしょうか？

その後の意見交換会（懇親会）の雰囲気は如何だったのか？ 大変興味深いものがありましたが参加は失礼しました。

石田様は、持ち時間が短時間で気の毒でしたが、地震にまつわる世の自然現象や、過去の有力説を統合した重厚で総体的な新理論を展開されて、会場の度肝を抜きました。

自説の正当性を主張するばかりで内容が浅薄な講義もいくつかあり意外でしたが、どうか先生は真の科学者の本領を発揮して、学会に新風を巻き起こし、地球救済の為に大活躍をしてほしいとエールを送らせて頂きます。

誠にありがとうございました。H.T

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懇親会は文字通り懇親の場でした。梅野会長が意図(開催の趣旨)されていたような意見交換会とはならなかったようです。地震爆発論への関心は残念ながら、まだ希薄です。

中には「土木工学者からの発言があったので会が引き締まった」という感想もありましたが、まだ「通常科学」から「変革科学」へ脱皮しようという気概は感じませんでした。

ところで、地震爆発論を事前に再検討する中で、[3140]でも言及したように「爆縮」現象によって放出されるエネルギーが「初動の押し」を形成しているとの指摘（[1516]のT氏と同じ指摘）もありました。

つまり、第2段階としてExposionを想定しなくても同じ結果になるので、これまでの地震爆発論を修正(Explosionの表示を省略）しました。「地震現象は解離水の爆縮である」というシンプルな表示になります。予講集やPPTの表示を次のように修正しました。





火山噴火は爆縮のエネルギーが解放空間に自由放出されるもので、地震現象は地中の閉鎖空間で開放されるものと考えれば、良いことになります。

過去の記事や図の表示（[1924]、[2756]などは修正しました。）の中で、修正が終わってないものがあったら、Explosionを、「爆縮エネルギーの放出」と読み替えて解釈してください。

苫小牧でのCCS実証実験が23日に一時的に圧入を停止しています。
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お知らせ
2019/08/23
8月23日(金)　二酸化炭素を含有するガス供給元の都合により、一時的に二酸化炭素の圧入を停止しました。
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公開資料

これまでも、地下の圧力関係を人為的に変化させたときに、地震が起きている可能性があります。今回も注意しておく必要があります。

追記：

Youtubeでは地震爆発論を笑いで揶揄する書き込みがあり、その影響を心配していましたが、真贋を見抜いてくださる方(岩手県のT氏)もあり、以下のようなコメントつきで書籍申し込みがありました。

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youtubeを拝見致しました。論理的に納得できました。強く賛同致します。私も

活断層のずれが地震の原因だという説明には半信半疑でした。昨年も通常とは

異なる雲を見て、近く地震が起きるかもと妻に話しました。5日後に震度4の震

度が起きました。秋田の奥羽山脈が震源でした。隠居身ではありますが、今後

できるだけご協力申し上げます。自民党や御用学側や炭素税の利権がらみの企

業に妨害されているのではないかと想像します。政権を替えなくてはなかなか

難しいように思います。

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「炭素税の利権がらみの企業に妨害されている」とありますが、地震学者は地震爆発論を本当に「荒唐無稽な理論」と思っておられるようです。

T氏のような隠居の身になると、何らのしがらみもなくなって、物事の真相が見えてくるのかもしれません。小生も喜寿を迎え、この世の地位、名声とは無関係で、何のしがらみもありません。自由な隠居の自由な発信を楽しんでいます。